【速報】本日の千葉県議会 ー 松﨑太洋議員（自民党）の一般質問　2024年6月26日午後1

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

 

本日（2024/6/26）午後一人目の一般質問は、自由民主党の松﨑太洋議員でした。

質問項目

  1. 災害時の対応について
  2. 医療について
  3. 生涯大学校について
  4. 教育について
  5. ネット被害防止対策について
  6. パラスポーツの振興について
  7. 中小企業への支援について
  8. 都市軸道路について
  9. 柏市内の警察力の強化について
  10. 飲酒運転の防止について
  11. その他

 

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目） 松﨑太洋議員

皆さんこんにちは。
柏市選出、自由民主党松崎太洋でございます。
本定例県議会において、登壇の機会を与えてくださった会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。

それでは早速質問に入らせていただきます。

災害時の対応について

まず、災害時の対応についてでございます。
大規模災害が発生した場合には、多くの鉄道が運行停止になり、通勤通学や買い物などで自宅から離れた場所にいる人は、当日中に徒歩などで帰宅できない、いわゆる帰宅困難者となります。
東日本大震災では、内閣府の推計で、約515万人が帰宅困難者となりました。

また、令和4年5月に東京都が公表した首都直下地震の被害想定では、都内で約453万人発生すると予想されます。
これまで県では、帰宅困難者対策として、人命救助が優先される72時間はむやみに移動しないという一斉帰宅抑制の周知、一時滞在施設の指定や支援物資の備蓄などに取り組まれていることについては、これまでの質問で答弁されているところです。
しかし、災害が起こった直後の混乱がある程度落ち着いてきたとしても、交通機関が回復していない場合には、長距離を徒歩で帰宅せざるを得なくなります。
そこで伺います。
帰宅困難となった徒歩帰宅者に対し、県はどのような支援を行っているのか。

医療について

次に医療についてでございます。
昨年6月に、コロナウイルスに感染した妊産婦の入院を調整するための一斉照会システムについて質問し、大変有能なシステムとわかりましたので、入院調整の対象をコロナ感染の有無に関わらず、ハイリスクな妊産婦への拡大し、本格的な運用について要望もしたところでございます。
東葛北部医療圏における周産期医療については昨年度も我が党、武田議員からもNICUの整備状況やハイリスク妊産婦に関して質問をしていましたが、東葛北部医療圏においては、出生数に対するNICU病床数が不足しております。
この状況においては、県内他の医療圏とも協力し合うなどして、ハイリスク妊産婦の方々の搬送時間を少しでも短縮していくことが必要と考えます。
母体搬送体制の強化に向けては、県において、専門のコーディネーターを配置して調整を行う、周産期医療ネットワーク事業を実施しているとお聞きしますが、この事業の実績などについて気になるところでございます。
そこで伺います。

東葛北部医療圏における母体搬送コーディネート事業の取り組み状況はどうか。
また、コーディネートに要する時間短縮の状況はどうか。
また本県の総人口は75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれており、令和12年時点の後期高齢者の人口約111万人と、令和2年時点と比較して約25万人増加するとのことです。
一般的に、高齢になるほど在宅医療を必要とする割合が高くなることから、後期高齢者が増えれば、在宅医療に対する需要も増加することになります。
県が策定した保健医療計画においても、1日あたりの在宅医療の患者数は、平成25年度に約4万4000人だったところ、令和12年には約9万人へ増加する見込みとお聞きしております。
今後も限られた医療資源を有効活用しながら、在宅医療のニーズに対応していくことが求められると考えます。
また在宅医療の充実にあたっては、介護分野との連携も重要であると考えますが、県においては、本年度から医療と介護の連携強化のための事業も始まっているとお聞きしており、県として今後、地域の在宅医療をどう支援していくのか気になるところでございます。

そこで伺います。
在宅医療の充実に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。

生涯大学校について

次に、生涯大学校について伺います。
生涯大学校については、私もこれまで何度も質問をしているところですが、人口減少の日本において、地域で高齢者の社会参加をよく促進するための取り組みはいろいろな意味で大事なことと考えます。
生涯大学校は高齢者の学びを確保し、健康作りや生きがい作りの場となり、また、卒業後の社会貢献活動を後押しする役割をも担う施設であると考えます。
昨年の質問で、令和5年3月に令和6年度から令和10年度までを計画期間とする新しいマスタープランを策定し、学習内容の見直しや新たなコースの設置を行うなど、魅力ある学びの場を提供するという話をお聞きしました。
本年度から新たに設置された、ちばふるさと作りコースは大変人気で、募集人数を超える応募があったと聞いております。
大学校で学んだ高齢者の方々が、卒業後に地域で生き生きと活躍できるよう大学校には、地域活動と学生等を繋ぐ役割をこれまで以上にしっかり果たしてほしいと思います。
そこで伺います。
千葉県生涯大学校では、新しいマスタープランのもと、学生を地域活動に繋げるためにどのように取り組んでいくのか。

教育について

次に、教育について3点伺います。
まず一点目として、県立高校改革推進プランについて伺います。
先日の我が党の代表質問でも取り上げており、次の実施プログラムの進捗状況については、今年度さらに検討を進めるため、既に地域協議会を実施した地区を所在する、適正規模に満たない学校において、保護者や地域住民、教育委員、教職員等からよりきめ細かく意見を伺い、来年度の策定を目指していくとの答弁でございました。
令和4年度に地域協議会が開かれた地元、柏市においては現在、県立高校8校が所在し、普通科や理数科、情報理数科の学科の他、医歯薬や芸術などのコースが設置されており、各校で特色ある学びが行われているところでございます。
しかし、この中には少子化などの影響があって、志願倍率が1.0倍を下回り、生徒募集に苦慮している学校もあると聞いております。
県教育委員会においては、今年度適正規模に満たない学校からよりきめ細かく意見を伺おうとしていることから、地元柏市内に所在する県立高校の今後が気になるところでございます。
そこで伺います。
県立高校改革推進プランに基づく次の実施プログラムの策定に向け、柏市については、今後どのように進めていくのか。

2点目として、キャリア教育について伺います。
文部科学省は、子供若者がキャリアを形成していくために必要な能力や態度の育成を目標とする教育的働きかけのことを、キャリア教育としております。
そして、キャリアの形成にとって重要なのは、自らの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身につけることにあるとしております。
子供たち1人1人が、自分のできること、意義を感じること、したいことを見つめ直して今後の自分自身に肯定的な考えを持って、自分らしさを生かしながら、将来の目標を持って学んでいくことはとても大切なことだと考えます。
学校現場の先生方もお忙しいなかとは思いますが、子供たちが自身を知り、またいろいろな体験機会などにより、社会を知り、これから自分のやりたいことを考えるキャリア教育について、本県においてもぜひ進めていってほしいと思います。
伺います。
中高生に対するキャリア教育について、今後どのように推進していくのか。

教育について3点目として、リカレント教育について伺います。
先に、生涯大学校で高齢者の学びの場とし、卒業後の地域活動のことに触れましたが、高校や大学など、学校を離れてからも生涯にわたり、知識を学び直す機会があるということは大事なことだと考えます。
県民の生涯学習を取り巻く環境は、人生100年時代、Society5.0の到来や誰1人として取り残さない社会の中で、大きく変わってきております。
社会の変化の中、それぞれのライフステージで、あらゆる機会にあらゆる場面で学習することができ、学びと活躍が循環していくことが重要です。
県民1人1人の自らのスキルアップの機会となるリカレント教育を県としてもぜひ支援していってほしいと思います。
そのような中、先日地元柏市にある県民プラザでも、県民のリカレント教育を進める学びの総合窓口を5月から開設したとのことを聞いております。
そこで伺います。
県民の学び直しについて学びの総合窓口をどのように進めていくのか。

ネット被害防止対策について

次にネットパトロールについて伺います。
最近は、子供が将来なりたい職業の上位にYouTuberが挙げられたりしております。
スマートフォン等が普及し、今やSNSでの書き込みは誰でも気軽に行えるものになっておりますが、書き込んだ内容が拡散されてしまう恐れがあること、また周囲に迷惑をかけてしまう恐れもあること、情報として流してしまったことがきっかけで、知らないうちに他の誰かの情報を漏らしていた、知らなかったでは済まされないこともございます。
先日5月18日の千葉日報で、中高生らを対象としたネット書き込みについて、ネットパトロールの令和5年度の調査結果が載っておりました。
青少年がインターネットトラブルに巻き込まれることを未然に防止することはとても大事なことだと思います。
県においては、以前から中高生を対象にネットパトロールを行っているとお聞きしておりますが、調査結果や今後に向けた対策について気になるところでございます。

そこで2点伺います。
一点目、ネットパトロールの令和5年度の実施結果はどうであったか。
二点目、青少年のネット被害防止について、今後どのように取り組んでいくのか。

パラスポーツの振興について

次に、パラスポーツの振興について伺います。
東京2020パラリンピック競技大会は千葉県でゴールボールや、シッティングバレーボールなど四つのパラスポーツ競技が行われたところでございます。
様々な障害のあるアスリートが、創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられているものであり、社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性、発想の転換が必要であることにも気づかせてくれます。
そのパラリンピックが今年の夏パリで開かれます。
パリでも日本代表選手の活躍により、日本国内が大いに盛り上がることが期待されるところでございます。
東京大会を契機として、千葉県ではこれまで、様々なパラスポーツ振興事業を行ってきたところでございますが、今回のパリでの開催は、改めてパラスポーツを周知する好機と考えております。
パラスポーツは、障害のある人もない人も参加者がともに楽しむことができるスポーツです。
県としても一層の振興を図るべきと思います。
そこで伺います。
パラスポーツの振興に向け、本年度はどのように取り組んでいくのか。

中小企業への支援について

次に中小企業への支援について、特に人材確保などの面から3点伺います。
2024年版中小企業白書によると、事業者が直面している課題として、売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる、とあるように中小企業の人手不足は深刻化しております。
6月2日の日経新聞の記事によると、人手不足、来年春に卒業する大学生、大学院生の約4割が就活を終えた、就活の早期化により、学生の大手志向のあおりを受け、従業員5000人以上の大企業では、求人倍率が昨年より低下し、0.34倍であったのに対し、従業員300人未満の中小企業は昨年より上昇し6.5倍となっている。
難局を打開するため、中小企業はスカート型採用に力を入れ始めたとの記事がございました。
自分も以前に中企業でございますけども務めておりまして、労務管理監督関係の業務も携わっていたこともあるので、深刻な人材不足については身につまされる思いでございます。

また、業種によって求人倍率に差も見られるという話もあることから、求人倍率の高い職種などは、業務の中身をよく理解されないうちに軽減されることのないよう、業務内容を知ってもらうことも対策の一つとして考えられます。
今年度、県は中小企業の人材確保に向けた新たな取り組みとして、学生を対象に仕事体験の実施を予定しているとお聞きしております。
そこで伺います。
一点目として、県内中小企業における仕事体験の実施に向けてどのように取り組んでいくのか。
また、人手不足解消の手法の一つとして、外国人留学生といった外国人人材受け入れも挙げられます。
5月31日日経新聞の記事においても、OECD経済協力開発機構と国立社会保障、人口問題研究所の公表した資料で、日本の経済成長を支えるには一層の外国人労働者の受け入れが欠かせない。
在留資格や雇用規制を緩和すべきという見解が示されております。
そのような中、日本に在留している外国人留学生の中には、国内で就職することを希望していても、日本の就職活動や、雇用慣行がわからないなどの理由で就職に至らないケースがあると聞いております。
令和4年度に公表された独立行政法人日本学生支援機構の調査結果によると、国内での就職を希望する外国人留学生の割合は、全体の58%であったが、実際に就職した割合は46.5%と低くなっております。
日本での生活にある程度慣れた外国人留学生に県内で就職してもらうためには、安心して働けるよう、外国人留学生の雇用と定着を積極的に考えたいとする企業に、知識やノウハウをきちんと伝えていくことが必要であり、また、外国人留学生が戸惑うことなく就職活動ができるよう、日本の採用ルールなどを知ってもらう場も必要と考えております。

そこで二点目として伺います。
県内中小企業における外国人材受け入れに向けた支援について、取り組み状況はどうか。

また中小企業への支援ということで三点目に、リスキリングの支援について伺います。
企業に限られた人材を効率よく生かすために、今ある業務を続けながら、新たに必要となる業務や業業種に順応できるよう、今いる職員がスキルや知識を再取得するリスキリングについては、岸田首相の掲げる新しい資本主義の中でもリスキリング支援に注力するとあり、企業が従業員のリスキリングを推進することをすすめております。
県では、中小企業に対し、DX活用による業務改善などのリスキリング支援を昨年度から行っておりますが、昨年度の状況と今後の取り組みが気になるところでございます。
そこで伺います。
令和5年度の企業人材リスキリング支援事業の結果はどうだったのか。
今後はどのように取り組んでいくのか。

都市軸道路について

次に都市軸道路について伺います。
都市軸道路は埼玉県三郷市の東京外かく環状道路と、茨城県つくば市の国道354号を結ぶ全長約30kmの広域幹線道路であり、つくばエクスプレス沿線より東京都心方面を結ぶ都市計画道路でございます。
埼玉県千葉県茨城県と地域間の連携強化および新たなまち作り、交流の促進を図る上で重要な都市軸道路として、全線開通することで、首都直下型地震のような未曾有の災害時の救命活動と復旧活動においても大きな役割を果たすと期待されております。
既に着手している区間では、昨年11月に埼玉県と千葉県を結ぶ三郷流山有料道路が開通し、私の地元である柏市においては国道16号と立体交差部において大規模な工事が進められており、その進捗が気になるところでございます。
また、全線開通に重要な柏市と茨城県守谷市間における未着手区間があり、早期に事業化を図る必要があると考えており、これまでも県議会で何度か議論がなされてきたところでございます。
そこで伺います。
都市軸道路の進捗状況はどうか。

柏市内の警察力の強化について

次に柏市内の警察力の強化について伺います。
私はこれまでも県議会の一般質問において、市民の安全安心の確保の観点から、柏市内にもう一つの警察署を新設、あるいは柏警察署の警察官増員など、警察力の強化について質問、要望してきたところでございます。
柏警察署は、県内の警察署で最多の警察官が配置されており、警察署の新設等は現状では困難な状況ということを答弁いただき、業務運営の効率性や限られた警察官の現状を踏まえると、中長期的な検討を要するものと理解しているところでございます。
しかしながら、柏警察署は依然として刑法犯認知件数や交通事故発生件数が県内で最も多い警察署であると伺っております。こうした情勢を踏まえると、市民の安全安心の確保のため、警察官の増員など更なる警察力の強化を図る取り組みが必要であると考えます。
そこで伺います。
柏警察署の警察力の強化をする取り組みはどうか。

飲酒運転の防止について

最後に飲酒運転の防止について伺います。
飲酒運転防止については我が党の代表質問でも、県職員などの飲酒運転防止について伺ったところですが、県職員の皆様には今一度、その意識を高めていただきたいと思います。
見つからなければ大丈夫ではないかという考えは、自分本位な考え方であって、事故になってからでは遅いのです。間違ってもそのような考えを起こさないように、1人1人の意識付けが大事であり、また県民の1人1人が、日頃から常に見られているという意識を持っていただくようにするために取り組みが必要であると考えます。
そのような中で、県警においては飲酒運転根絶に向け、日常的に飲酒運転を行っている運転手や、意図的に酒類を提供している飲食店などの情報を求める、飲酒運転取り締まりメールボックスで、飲酒運転に関する情報提供を促していると聞いております。
そこで伺います。
飲酒運転取り締まりメールボックスにおける情報提供の状況および検挙状況はどうか。

以上を持ちまして、1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
松崎大洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の松崎大洋議員のご質問にお答えをいたします。
まずパラスポーツの振興についてのご質問にお答えをいたします。
県では県民のパラスポーツへの関心や障害のある方の意欲を喚起するため、障害の有無に関わらず誰もがボッチャやゴールボール等を体験できる、パラスポーツフェスタなどを実施をしてまいりました。
また人口が増加し、特別支援学校が新設されている東葛飾地域では、県や地元市学校等の関係者が参加するパラスポーツネットワーク会議を昨年度立ち上げ、取り組みの共有や体験教室の視察を行ってまいりました。
今年度は引き続きこれらの取り組みを推進する他、新たに県内4地域の特別支援学校を拠点としてパラスポーツ教室を開催し、障害のある方がより身近な地域で継続的にスポーツに親しめる環境を整備することにより、パラスポーツの振興に努めてまいります。

次に中小企業への支援についてお答えをいたします。
中小企業での仕事体験の実施に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では学生が就職先を考える際に、県内中小企業に目を向けてもらえるよう、今年度新たに学生が企業3社を訪問し、仕事体験ができるツアーを年間約20コース実施することといたしました。
それぞれのコースではキャリアアップ支援が充実している企業や、女性活躍に熱心な企業など、学生の関心が高い取り組みを実施している企業を巡る予定としています。
また参加企業に対しては、より企業の魅力を引き出す体験メニュー作成の他、学生への事前説明や当日の進行などについてもサポートすることとしています。現在夏休みに合わせたツアーの実施に向けて事業の周知やコースの作成を進めており、県内外の大学等と連携をした積極的なPRにより、多くの学生を呼び込み、企業と学生の双方にとって有益な機会となるようしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

–議長
防災危機管理部長　添谷進君。

–添谷進 防災危機管理部長
私からは、帰宅困難となった徒歩帰宅者への支援についてのご質問にお答えをいたします。
県では、災害時の徒歩帰宅者への支援のため、9都県市で連携し、コンビニエンスストアや飲食店、ガソリンスタンドなどと協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションとして、飲料水やトイレ、道路交通情報を提供しております。
令和5年10月末現在、9都県市全体で2万204店舗、本県では千葉葛南、東葛飾地域の主要道路沿いなどにある3175店舗と協定が締結されており、店舗のリーチにはステッカーを掲示し、災害時に利用しやすくしております。
徒歩帰宅者への支援などの帰宅困難対策は広域的に取り組むことが重要であり、引き続き9都県市で連携を図り、協力事業者の拡充などの対策を進めてまいります。
以上でございます。

–議長
保健医療担当部長　鈴木貴士君。

–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、医療についてのご質問にお答えいたします。
まず、母体搬送コーディネート事業についてのご質問ですが、県では、ハイリスク妊産婦に対し、医療圏内での対応が困難な場合に、総合周産期母子医療センターに配置した母体搬送コーディネーターが、全県的な搬送調整等を行う体制を整えております。
本事業における令和5年度の調整実績は149件で、このうち東葛北部医療圏からの依頼が61件と41%を占めております。
昨年10月からは、新型コロナウイルスに感染した妊産婦のために導入した入院受け入れ可否の一斉照会システムを全てのハイリスク妊産婦に拡大して運用することで、調整にかかる1件あたりの時間が短縮されるなどの効果を上げており、今後も県民が安心して妊娠出産できる環境作りに取り組んでまいります。

次に、在宅医療の充実に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、在宅医療の需要は、今後も大幅な増加が見込まれることから、県では、在宅医療に取り組む施設や人材の増加を図るため、医師や看護職員等を対象に、訪問診療等に関する研修を行うとともに、在宅医療への参入を検討する医療機関に対して、アドバイザーの派遣を実施しています。
また、新たな保健医療計画においては、退院支援から看取りまで切れ目のない医療介護を提供するため、市町村を在宅医療に必要な連携を担う拠点に位置づけ、地域の医療および介護、障害福祉の関係者による連携会議の開催など在宅医療の機能の確保に要する経費への助成を今年度から開始いたしました。
今後も地域の実情に応じた在宅医療提供体制の確保と充実に向け取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

–議長
健康福祉部長　岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
生涯大学校についてのご質問にお答えいたします。
今年度からスタートした第3次千葉県生涯大学校マスタープランでは、地域活動の担い手育成にこれまで以上に重点を置き、全ての学生を卒業後に地域活動に繋げられるよう取り組むこととしています。
具体的には、地域の福祉や防災などの地域活動の基礎を学ぶ共通科目を設けた他、ボランティア体験の事業を充実させるなど、在学中から地域活動に興味や関心を持てるよう、学習内容の再編を行いました。
また、卒業生と地域活動団体とのマッチングを行うコーディネーターの増員を行ったところであり、今後も生涯現役社会の実現に向け、学生が生涯大学校での学びを生かして活躍できるよう支援してまいります。
以上でございます。

–議長
教育長　冨塚昌子君。

–冨塚昌子 教育長
初めに県立高校改革推進プランに基づく次期プログラム策定に向けた、柏市についての今後の進め方についてのご質問ですが、柏市を含む柏我孫子鎌ヶ谷地区では、令和4年度に地域協議会を3回開催し、これまで設置したコースへの評価の他、新たなコース設置や学びのセーフティネットの担保などに関する地域の状況も踏まえた意見を伺ったところです。
今年度はさらに検討を進めるため、適正規模に満たない学校の一つである湘南高校において、開かれた学校作り委員会等を活用し、保護者や地域住民、教職員等から、今後の高校のあり方について意見を伺う他、柏市の中学校長会でも意見聴取することとしています。
引き続き学校関係者や地域関係者の意見を丁寧に伺いながら、次期プログラム策定に向け、地域のニーズや社会の変化に対応した魅力ある学校作りを検討してまいります。

中高生に対するキャリア教育についてのご質問ですが、昨年度、県内の中高生を対象に実施したキャリア教育に関する調査では、働くことの意味について考えていると回答した中学生の割合が4割に満たない状況でした。
そこで今年度は早い段階から、生徒のキャリア意識を高めるため、生徒が自身の強みを理解し、将来の生き方を考えるキャリア教育実践プログラム研究事業を、従来の高校生に加え、新たに中学生にも拡充して実施します。
この他、様々な分野で活躍する社会人のインタビュー動画を教材として活用するとともに、インターンシップや地域と連携した探究的な学びの充実を図り、子供たちの発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進に取り組んでまいります。

最後に学びの総合窓口に関するご質問ですが、県教育委員会では、昨年5月に策定した。千葉県生涯学習推進方針において、県民がいつでもどこでも学ぶことができ、地域社会や産業との繋がりの中で、生涯にわたり活躍し続けられる社会の実現を目指しています。
そのため、本年5月、柏市にあるさわやかちば県民プラザに、従来の地域活動に繋がる学びに加えて、スキルアップなど職業に繋がる学びの相談もワンストップで受け付ける学びの総合窓口を開設しました。
この窓口では、キャリアコンサルタント等の専門家によるオンラインの個別相談と、学び直しの動機づけとなるリカレント講座を一体的に行うことで、新たな学びに一歩踏み出す方を後押ししてまいります。
以上でございます。

–議長
環境生活部長　井上容子君。

–井上容子 環境生活部長
ネット被害防止対策についてお答えいたします。

まず、ネットパトロールの令和5年度の実施結果についてのご質問ですが、県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを防ぐため、県内の全ての中学校高校等632校を対象にネットパトロールを実施しています。
個人情報の公開や誹謗中傷など問題のある書き込みを発見した場合、速やかに学校等に連絡し、指導等に繋げているところです。令和5年度からは、早期発見により、個人情報流出リスク等の迅速な指導に役立てるため、トラブルに巻き込まれる恐れがある自分自身の個人情報の公開について、指導対象の範囲を拡大しました。
これにより、令和5年度は前年度の303人から790人増加し、1113人の問題のある書き込みを発見したところです。

次に、今後の取り組みについてのご質問ですが、青少年がネットトラブルに巻き込まれないように、県ではネットパトロールの他、全ての小学5年生、中学1年生および高校1年生に啓発用のチラシを配布するとともに、学校等においてインターネット適正利用講演を実施してきたところです。
これに加え、今年度からはネットトラブルへの対応策やフィルタリング、家庭でのルール作り等を盛り込んだ。保護者向けの動画を作成し、入学者説明会等で活用することとしています。
今後も、青少年が被害者にも加害者にもならないために、ネットパトロールを通じたトラブルの早期発見等に努めるとともに、最新の事例とその対処方法について周知していくなど、引き続きネット被害防止にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。

–議長
商工労働部長　野村宗作君。

–野村宗作 商工労働部長
中小企業の外国人材受け入れに向けた支援についてのご質問ですが、県では中小企業が外国人材を円滑に採用できるよう、今年度新たに企業向けセミナーや外国人留学生向けの就職講座増補の、マッチングを支援する合同企業説明会などを実施することとしております。
事業の実施に当たにあたっては、大学や経済団体などの意見を聞きながら検討を進めてきたところであり、本日から外国人留学生が、日本の就職活動のルールなどを学ぶ講座を開始し、来月には企業の経営者等が外国人採用への理解を深めるためのセミナーの開催を予定しております。
在専用ホームページやSNS等を通じてこうしたイベントの周知に取り組んでいる他その後予定している中小企業の職場見学会や、合同企業説明会についても、企業の選定など開催に向けた準備を進めているところでございます。

企業人材リスキリング支援事業に関するご質問ですが、企業が生産性の向上を図る手段の一つとして、従業員に新たなスキルや知識の習得を促すリスキリングに取り組むことが求められていますが特に中小企業においては、リスキリングを進めたい分野としてデジタル技術の活用を掲げる事業者が多くなっております。
このため県では昨年度、中小企業の経営者とリスキリングの推進役となる人事担当者等を対象として、DXをテーマとしたセミナーや講座を開催し参加者からはリスキリング推進の意欲が向上した。
DXの具体的な進め方がわかったなどの声が上がったところですしかしながらこうした認識が、多くの企業に浸透しているとまでは言えない状況にございます。
そこで本年度は人事担当者向け講座の開催回数を増やすとともに、昨年度実施した経営者向けセミナーを動画配信することによりまして、受講機会を拡大し更なる意識醸成を図ることで、中小企業のリスキリングの取り組みを後押ししてまいります。
以上でございます。

–議長
県土整備部長　池口正晃君。

–池口正晃 県土整備部長
私からは、都市軸道路についてのご質問にお答えします。

都市軸道路は、埼玉県三郷市と茨城県つくば市を結ぶ広域的な幹線道路であり、つくばエクスプレス沿線において新たに発生する交通需要に対応する重要な道路です。 このうち、国道16号との立体交差部については、国道直下のトンネル工事が令和4年度末に完成し、現在その前後区間で工事を進めています。 また、利根川を渡河する橋梁については、これまでに茨城県ととかぶの設計に関する協定を締結し、現在、両県で分担して橋梁および設計を実施しているところであり、引き続き、茨城県と密に連携を図り、早期事業化に向け積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。

–議長
警察本部長　宮沢忠孝君。

–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、柏警察署の警察力を強化する取り組みに関するご質問にお答えいたします。

県警においては、不断に治安情勢等を踏まえた所属間における警察官配置の見直しや、装備資機材の充実による業務の効率化等を図っています。
柏警察署についても、管内の刑法犯認知件数、交通事故発生件数1、10番受理数が県内最多であることなどを踏まえ、必要な検討を行っていきます。
なお、夜間等の限られた体制の中で、同じ内容を繰り返し申し出るなど、緊急性、必要性の低い電話に対応する警察職員の負担を軽減し、管内の事件事故に適切に対応するため、令和6年度中に柏警察署に音声応答装置を導入する予定であり、これにより、これまで不要不急の電話に対応していた警察官が現場活動や緊急性の高い事案への対応に注力することが可能となります。

次に、飲酒運転取り締まり、メールボックスに関するご質問ですが、県警では、令和3年10月から、飲酒運転の根絶を目的とした同メールボックスを運用しており、令和5年末までに1254件の情報が寄せられ、そのうち27件を検挙しております。
引き続き、同メールボックスなどによる情報提供が促進されるよう周知を図るとともに、飲酒運転の根絶に向けた交通指導取り締まりを推進してまいります。
以上でございます。

–議長
松崎大洋君。

要望（第２回目）

–松崎太洋　議員
知事並びに執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。

2回目は要望を述べたいと思います。
まず災害時の対応についてです。

災害はいつどこで起きるかわかりません。
帰宅困難となり、一時滞在施設を利用する人は年齢や性別など様々だと思います。
県施設で一時滞在施設の指定を受けている施設もあると思いますけどもそれらの施設で災害対応型自動販売機を設置するなどにより、多様なニーズに応えられるよう、帰宅困難者対策の一層の充実を進めていただきたいと思います。

次に、医療についてでございます。
総合周産期母子医療センターへのコーディネーターの配置と一斉照会システムの対象の拡大活用により、ハイリスク妊産婦への速やかな対応への一助となっていることがわかり安心しました。
今後もシステムが円滑に運用されるよう、事業を継続していただきたいと思います。
また、東葛北部における周産期医療の充実、安心して子育てができる環境を整えていただくことを要望いたします。

在宅医療については、在宅医療に取り組む人材の育成や市町村への経費助成に、新たに取り組んでいるとの答弁であり、心強く感じたところでございます。
引き続き、地域の在宅医療や介護の推進に向け、県としても積極的に支援をお願いしたい。
また、国に対しても、例えば在宅医療提供体制整備の取り組みに対する財政支援や、診療報酬によるインセンティブを充実させるよう要望するなど、県として様々な機会を捉え、在宅医療人材の確保等、支援に向けた働きかけをお願いいたします。
生涯大学校については、今後も魅力ある学びの場となるようまた学んだ方たちが地域社会で活躍できるよう、県としても取り組んでいただくよう要望します。
また毎年お願いしておりますけれども、施設の老朽化対策を進めていただきますようお願いいたします。

教育についての県立高校改革推進プランでございますけれども、今後湘南高校で意見を伺っていくとのことですが、次の実施プログラムの策定においては、地元の声をしっかりと聞きながら、不登校への支援など、時代に対応し、生徒や地元のニーズにも応えた教育システムを検討するなど、今後の県立高校の更なる魅力作りに向けて、充実かつ丁寧に取り組んでいただくよう要望いたします。
キャリア教育については、1人1人の社会的職業的自立に向け、キャリアプランを立てられるキャリア教育も今後も進めていただき、教える側の学校の先生たちも、忙しく大変だと思いますが、いろいろな職業観や勤労観を知って子供たちにアドバイスができるよう、しっかり頑張っていただきたいと思います。
これは要望でございます。
リカレント教育について、さわやかちば県民プラザの取り組みについて伺いましたけども、私はさわやかちば県民プラザについてこれからも県民の様々な学びの場を支援する場であってほしいと思っております。
さわやかちば県民プラザの機能を生かして、リカレント教育を推進していただくよう要望いたします。

次に、ネット被害防止対策についてですけども、中高生だけの問題ではないのかもしれませんけども、問題のある書き込みと自覚せず載せていることについて、県としても引き続きしっかり啓発をしていただきたいと要望いたします。

パラスポーツの振興についてですけども、先ほど申し上げた通り、今年はパリでパラリンピックが開催されます。
パラスポーツをより振興していくための絶好の機会だと考えておりますので、引き続き様々な機会を捉え、パラスポーツの振興に努めていただくよう要望いたします。

中小企業への支援については、様々な形で支援が行われているとお聞きしまして安心いたしました。
中小企業を取り巻く環境は、人材不足の他、円安や原料高、賃上げなど様々な諸課題の中、厳しい状況にある企業も少なくないと思われます。県においても引き続き中小企業の支援を行うよう要望いたします。

都市軸道路でございますけれども、以前の本会議でも質問の際には申し上げましたけども、国道16号を初めとする。県北西部の渋滞緩和は喫緊の課題であり、都市軸道路の開通は、東京一極集中の是正や、近隣県への機能分化にも繋がるものでございます。
整備についてしっかり進めていただくよう要望いたします。

柏市内の警察力の強化については、柏警察署に音声応答装置が導入される予定とのことですが、最近では代表電話に音声応答装置を導入している県警や自治体も増えておりまして、導入によって職員の負担が軽減され、いたずら電話や不要不急の電話が減少する効果があると聞いております。
ぜひ柏警察署への、できる限り早い導入をお願いするとともに、先進技術の活用などにより、限られた警察官を本当に必要な警察活動に尽力いただくことで、警察力の強化を図っていただきたいと思います。

最後に飲酒運転の根絶については、毎年質問と要望しておりますけどもこれからも県を挙げて飲酒運転撲滅に向けて全力で取り組んでいただくよう要望いたします。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。