本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/26）午前二人目の一般質問は、自由民主党の渡辺務議員でした。
質問項目
- 半島での震災への備えについて
- 認知症への取組について
- 教育問題について
- 脱炭素社会に向けた取組について
- 農林水産業問題について
- 労働力確保について
- 地域経済の活性化について
- 少子化対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 渡辺務 議員
おはようございます。自民党富津市選出渡辺務です。
今回質問の機会を与えていただいた先輩議員並びに同僚議員に感謝申し上げます。
また本日は、地元富津市から平野英男市議会議長を初め、多くの方に傍聴をいただいております。
ありがとうございます。
半島での震災への備えについて
それでは初めに、半島での震災への備えについて伺います。
まず、応急仮設住宅についてです。
能登半島地震からまもなく半年を迎えようとしています、被災地では懸命に復旧復興が行われておりますが、未だに多くの被災者が避難所等での生活を強いられています。
住宅が被災し、住む場所を失った方々は、賃貸型の応急仮設住宅いわゆるみなし仮設の借り上げなどにより、仮の住まいを提供され、とりあえずの生活をすることになります。
被災地では今もなお、住む家が不足し、その建設が急ピッチで進められているとのことです。
今回地震のあった能登半島と房総半島は共通する地理的特性を有しており、この震災に見られたような家屋の倒壊や液状化による甚大な被害が本県で生じた場合長期にわたり多くの世帯が、住まいに困窮する時代になることが考えられます。
さらに県南部には、仮設の対象となる民間賃貸住宅が少ないことなども課題です。
県では、プレハブ建築協会などと協定を締結しているところですが、いざというときに、市町村や協定団体と連携して速やかに動けるよう、一層の平時の備えが重要だと思います。
そこで伺います。
県では、応急仮設住宅の早期建設に向けてどのように取り組んでいるのか。
能登半島地震においては、水道施設が広範囲にわたって破損し、今なお復旧が完了していない場所もあるなど、断水が長期化したことにより、飲料水や生活用水の確保が困難となった地域が多数発生しました。
このような状況の中、被災地では給水車による応急給水に加えて、既存の井戸の活用が生活用水の確保に大きく貢献したと聞いています。
避難生活を送る上では飲料水はもちろん、トイレや洗濯などに利用する生活用水も欠かせないものであり、最優先で確保しなければならないものと考えます。
そこで伺います。
大規模災害等における断水対策として、井戸の活用を推進すべきと考えるがどうか。
次に、災害に強い道路の整備について伺います。
今回の地震では道路の寸断により孤立地域が発生し、交通途絶による物資支援の遅れなど大きな影響をもたらしました。
千葉県としても避難や救助物資供給等の応急活動のための緊急車両の通行が確保できるよう、国道や県道の緊急輸送道路の強化を図ることは、大変重要だと考えます。
私の地元富津市では、緊急輸送道路に指定されている一般国道465号において、千種新田バイパスの整備が進められています。
このバイパスの整備により、屈曲狭隘区間の通行を回避でき、市の消防防災センターへのアクセスが向上するとともに、津波、高潮による浸水被害が懸念される。沿岸部の地区住民の緊急避難路としても非常に重要な役割が期待されています。
そこで伺います。
国道465号千種新田バイパスの進捗状況はどうか。
認知症への取組について
次に認知症について伺います。
急速な高齢化の進展に伴い、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる来年令和7年には本県における高齢者の約5人に1人が認知症になると見込まれています。
もはや認知症は誰もがなりうるもので、多くの人にとって身近な問題です。
先日、近所の80代のあるご夫婦が私のところへ相談に行きました。
奥さんはおそらく認知症と思われ、昼夜を問わず暴力的になることもあり、旦那さんは手や顔がアザだらけで大変困っているようでした。
彼はこの困った状況を誰に相談をしたらいいのかわからず、私に助けを求めてきたんです。
かかりつけのお医者さんもなかったので、まず私は地域の医療機関に夫婦を連れて行き、医師に紹介状を書いてもらい、精神疾患の外来に行きました。
その後、カウンセリングなどを経て、重度の認知症と診断され、治療内容が決まったときにはこの相談を私が受けてからはや2ヶ月が経過していました。
治療を始めて奥さんの状況は現在落ち着いていますが、ここのご夫婦のように認知症が疑われても、どこに相談すればいいのかわからない、そんな方々が全国にたくさんいると思います。
老老介護で疲れてしまい、家族を殺してしまったというニュースも聞かれる中、このご夫婦も一歩間違えたら、同じ状況になっていたかも知れません。
認知症で困っている方には様々な角度からのアウトリーチが必要で、早期に対応することが強く求められます。
そこでお伺いします。
県は認知症への早期対応にどのように取り組んでいるのか。
教育問題について
次に、教育問題について伺います。
まず学力の育成についてです。先日知人の大学教授とお話をしました。
最近の大学生は漢字が書けない、分数ができない。
自分たちに当たり前だった学力が驚くほど低下している。
それが心配だそんなお話でした、私はなるほどと思いながら、でも漢字を書けなくても、分数ができなくてもスマホで事足りる社会に適合しているのか、これからの若者には今までとは少し違った学力が必要になっているのかもしれませんねとお話をしました。
AI等の先端技術が高度化するなど、社会の変化が加速度を増し、将来の予測が困難な時代となっています。
そのような中で、学校教育には多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開くことができるようにそんな確かな学力を身につけることが求められているのではと思います。
そこで伺います。
県教育委員会として、確かな学力を育成するためにどのような取り組みを行っているのか。
次に教員の働き方についてです。
教員不足解消のためには、単に志願者数を増やすことだけでなく、せっかく志を持って教員になったにも関わらず、様々な理由から離職してしまう方を減らすための対策が急務であります。
そのためには、教員が仕事にやりがいを持ち、安心して働ける環境作りが重要となります。
そこで、県教育委員会は今年3月、県立教職員のための学校における働き方改革推進プランを策定したと聞きました。
そこで伺います。
令和6年3月に改定した学校における働き方改革推進プランにおいて、新規の取り組みとしてはどのようなものがあるか。
脱炭素社会に向けた取組について
次に、脱炭素社会について伺います。
市町村の取り組みに対する県の支援についてです。
気候変動問題の解決に向けて政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として、実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。
その達成に向けて政府関係者や地方公共団体の組長で構成される国地方脱炭素実現会議では、地域脱炭素ロードマップが策定されるなど、国だけでなく地方自治体にも地域の脱炭素化を積極的に推進することが求められています。
これまでに自治体が率先して自らの温室効果ガスの排出削減に取り組む事業編は全市町村が策定したとのことですが、区域全体に関する計画である。
区域施策編は努力義務ということもあり、策定が進んでいないと聞いています。
また、財政や専門人材の確保等の課題もあることから、脱炭素に向けた市町村の取り組みには地域差があり、取り組みが遅れている市町村に対しては県の支援が必要と考えます。
そこで伺います。
脱炭素社会に向けた市町村の取り組みに対し、県はどう支援していくのか。
農林水産業問題について
次に、農林水産業について伺います。
まず、東京湾における漁業生産量の減少についてです。
昨年12月に海苔養殖の生産量向上についての県の取り組みについて質問させていただきました。
県では、海苔生産量減少はクロダイによる食害が主な原因であるとして、その対策を行っていると伺いました。
しかしながら東京湾では海苔だけではなく、アサリやミル貝、アナゴやシャコなど多くの資源が減少し、漁業経営は厳しさを増しています。
漁業者からは、なりわいとして続けていけないほど生産量が落ち込んでいるとの声も聞こえます。
多くが江戸前ブランドの寿司ネタとして好まれた東京案内の漁場産品がなくなる危機にひんしています。
近年、地球温暖化の影響による海水温の上昇が水産資源に大きな影響を与えているとの報道を目にしますが、漁業者からは海水の栄養が不足しており、アサリの餌となるプランクトンが育たないなど漁場環境の変化に対する様々な意見を聞きます。
漁業生産量が減少した原因を調査研究することは重要な食料生産地である東京湾を守るためには必要です。
そこで伺います。
東京湾における漁業生産量の減少に対応するため、県はどのような調査や研究に取り組んでいるのか。
次に、貧酸素水塊についてです。
議長のお許しを得て、資料を配らせていただきました。
ご覧の薄い水色の部分からが、溶存酸素2.5以下の貧酸素水塊。
それ以下2.0の少し濃い青色の部分が魚類に影響を及ぼす水域。
1.5で、貝類が危険な状態となります。
湾の奥に行くほど海が深刻な状況にあることがわかります。
青潮の発生原因である貧酸素水塊、これは埋め立てに使う砂を海底から採取することなどでできた、海底の窪地にヘドロが溜まるなどして起こるものだと言われていますが、東京漁業生産に大きな影響を与えており、この貧酸素水塊の解消に取り組むことが、宝の海東京は取り戻すためには不可欠です。
しかし、ここの業者や一漁協で取り組むには大きすぎる課題であり、県が国や東京都、神奈川県と連携して、東京湾全体の課題として取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。
貧酸素水塊に係る漁業被害の低減について、県はどのように取り組んでいるのか。
労働力確保について
次に、労働力確保について伺います。
特に、高齢化社会の進展に伴い深刻となっている介護人材の不足についてです。
厚生労働省の推計では、全国で2025年には22万人、2040年には、65万人の介護人材の不足が見込まれ、本県でも、来年度には約7000人、2040年には約3万人が不足するとされているところです。
今後、総人口が減少する中でも、高齢者人口は増え続け、特に介護を必要とする高齢者や認知症高齢者は急激に増加していくことが見込まれており、介護の需要はより一層増大していきます。
介護人材の確保定着には、これまでの施策に加え、高齢者施設や事業所のニーズに応じた、実効性のある対策を行うことが必要があると考えます。
そこで伺います。
介護人材の不足に対して、県はどのような取り組みを行う行っているのか。
地域経済の活性化について
次に防災井戸の活用について伺います。次に、地域経済の活性化について伺います。
わが国の少子化は深刻さを増しており、本県においても、2022年の出生数は戦後最少となっています。
また、人口推移を見てみても減少の一途をたどっており、生産年齢人口の減少により労働生産性が落ち、地域経済に大きな影響が与え、また県内では都市部と郡部での格差の広がりも懸念されます。
他方、県内の各地域を見てみると、東葛地域には、企業や大学、研究機関が集積し、もの作り県としての強みを有しており、千葉地域には素材エネルギー産業が集積し、県全体の製造品出荷額の6割を占めているなど、経済の要となっています。
また南房総地域は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、観光資源が非常に豊富な地域です。
このように千葉県には、各地域がそれぞれ魅力的な特色を持っており、地域が発展し続けるためには、各地域の強みを生かして経済の活性化を図ることが必要です。
そこで伺います。
地域経済の活性を図るため、地域の特色に応じた施策にどのように取り組んでいるのか。
少子化対策について
次に、少子化対策について伺います。
民間有識者でつくる人口戦略会議は今年4月、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析をしました。
それによると、20歳から39歳の若年女性人口の減少率が大きい自治体いわゆる消滅可能性自治体が全国で744自治体に上り、県内においても、私の地元、富津市を始め、22市町がこの消滅可能性自治体に分類されたところです。
日本の少子化の背景には、未婚化や晩婚化の進展、子育てに対する経済的な負担仕事と子育ての両立の難しさなど、複合的な要因があります。
その中でも、仕事と子育ての両立に関しては、女性活躍や人手不足対策を進める上でも、環境の整備が求められています。
この両立について、国の調査によると、事業所規模が小さくなるほど、両立支援制度の導入が進んでいないそんな傾向にあるとのことです。
子育ては必ずしも女性だけの問題ではありませんが、地域を支える中小企業において、女性が育児や介護をしながら働き続けられる環境これはまだまだ十分ではないのだと思います。
そこで伺います。
中小企業における女性の働きやすさを向上させる取り組みが必要と考えるがどうか。
以上で1回目の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
渡辺務君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の渡辺務議員のご質問にお答えをいたします。
まず、労働力確保についてお答えをいたします。
介護人材の不足に対する取り組みについてのご質問ですが、高齢化の進展による介護ニーズの増加や生産年齢人口の減少等により、介護人材の不足は依然として深刻な状況にあることから、県では市町村や事業者等と連携をしながら、若者等に対する介護の魅力発信事業者と求職者のマッチング、外国人材の就業促進など、多様な方法で人材の確保に努めているところです。
さらに本年4月には、介護職員の負担軽減や業務の効率化を図るため、介護業務効率アップセンターを設置をし、事業所における業務仕分けや介護ロボットICTの導入が進むよう、ワンストップ型の支援を開始いたしました。
今後も市町村、事業者、関係団体等と一層の連携を図りながら、現場のニーズ等を踏まえ、介護人材不足への対策を講じてまいります。
次に地域の特色に応じた経済の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
本県は人口や産業構造を初め、地域ごとに様々な資源や特性があることから、県では地域ごとに行う中小企業との勉強会や、各種統計の分析などにより、現状や課題を把握した上で、県全域とのバランス等も考慮しながら経済の活性化に取り組んでいます。
具体的には本県経済を牽引していくことが期待される地域について、誘致すべき産業分野等の調査を進めるとともに、臨海コンビナートの脱炭素化の促進、洋上風力発電の導入などを進めています。
また各地域の特性や地域資源を生かした産業の創出に向け、多様な主体が連携して取り組む実証実験への支援地域の特性に応じた立地補助金による企業誘致、広域的な周遊を促進する観光コンテンツの造成なども促進をしているところです。
引き続きこうした本県ならではの特性や強みを生かした施策を推進することにより、県内全域で経済の好循環が生まれるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
都市整備局長、澤裕之君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、応急仮設住宅の建設についてのご質問にお答えします。
大規模な災害時においては、早期に応急仮設住宅を建設し、被災者に提供する必要があることから、県では現在、応急仮設住宅を建設可能な3団体と協定を締結しております。
その上で、市町村や協定団体と、初期対応訓練を実施するとともに、毎年全市町村を対象に、建設候補地の調査を行うなど、早期建設を行える体制の確保に向けて取り組んでいるところです。
今後はこれまでの取り組みに加え、能登半島地震で応急仮設住宅の建設実施実績がある団体と新たな協定締結に向けた検討を行うなど、近年の災害対応を踏まえ、平時の際、備えを拡充してまいります。
以上でございます。
–議長
防災管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、災害時の井戸の活用に関するご質問にお答えをいたします。
災害時における断水への備えとして、飲料水を備蓄することとあわせて、井戸を活用することは有効な手段の一つであると考えております。
県では市町村に対して、地域防災力の充実強化補助金により、非常用井戸の整備を支援している他、民間事業者等が保有する給水施設の利用に関して協定を締結するなどの備えを働きかけているところです。
今後も、井戸の活用を含め、様々な手段を活用した災害時の水の確保対策に市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、千種新田バイパスの進捗状況についてのご質問にお答えします
。
国道465号の富津市千種新田地先では、道路の幅員が狭く、屈曲していることから、緊急輸送道路の機能強化、地域の防災拠点へのアクセス向上とともに、安全で円滑な交通を確保するため、延長950mの千種新田バイパスを整備しています。
これまでに西側290mの市施工区間は、整備が完了しており、残る660mの県施工区間については、現在、地盤改良工事を実施するとともに、今年度はJR内房線をまたぐ橋梁の下部工事に着手する予定です。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら事業を推進し、災害に強い道路整備を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症の早期対応についてのご質問にお答えいたします。
認知症は早期に発見し、適切なケアや治療を行うことにより、進行を緩やかにしたり、不安や症状などを軽減させさせたりすることができるとされています。
このため県では、認知症が疑われる段階での相談支援を行う認知症疾患医療センターを県内10ヶ所に設置し、診断や初期対応、各種介護サービスの紹介などを行っているところです。
また、医師など複数の専門職が認知症と思われる人やその家族を訪問し、初期支援を包括的に行う。
認知症初期集中支援チームの市町村による設置を支援しており、引き続き市町村等と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに、確かな学力の育成についてのご質問ですが県教育委員会では、千葉っ子学力向上総合プランを策定し、子供たちの学ぶ意欲の向上と教員の主体的対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図っています。
具体的には、教科指導の専門性や優れた知識技能を有する外部人材の活用、県独自の学習教材の提供などによる子供たちの主体的な学びを支援する学習環境を整備しています。
また子供たちの思考し表現する力を高めるための効果的な授業実践、モデルプログラムの作成提示や、卓越した指導力を持つ教員の授業公開、動画の配信などによる教員の指導力の向上を図っています。
次に、学校における働き方改革推進プランについてのご質問ですが、県教育委員会では、各種調査結果や国からの通知等を踏まえ、働き方改革の実効性が向上するよう、学校運営体制の充実や、教育委員会と学校との連携等の新たな取り組みを追加するなど、同プランの見直しを行いました。
具体的には、近年、若年層の教員が増えていることから、学校のみでは解決が難しい事案等に対して、教育委員会が支える体制を整備することや、教員が1人で悩みを抱え込まないよう、校内で若手支援チームを組織することなどを明記しました。
今後とも、プランの着実な実施に向けて、各種会議や研修会等で周知を図り、教員が安心して働ける環境作りに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
脱炭素社会に向けた市町村の取り組みに対する県の支援についてのご質問にお答えします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県では、地球温暖化対策実行計画に基づき、県民、事業者等と協働して各種施策に取り組んでいるところですが、市町村においても、主体的に地域の脱炭素化を進めていくことが重要です。
実行計画の区域施策編は24市町において策定され、温室効果ガス排出量削減や、再生可能エネルギー活用等の施策が進められており、また、未策定の市町村においても、エネルギーの地産地消や民間事業者と連携した発電事業など、地域の実情に応じた取り組みが行われています。
県としては、市町村と連携した家庭向け補助事業の実施や説明会における先進的、優良な取り組みの紹介実行計画策定に関する技術的助言など、市町村の脱炭素化に向けた取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私からはまず、東京湾における漁業生産量の減少に対応するための調査研究についてお答えいたします。
東京湾においては、酸素濃度が著しく低い貧酸素水塊による魚介類の死滅や、栄養塩の不足によるノリの色落ちなど漁場環境の変化による影響を受け、漁業生産量が減少しております。
そこで県では調査船による酸素は酸素や栄養塩の濃度などの観測データを収集解析し、その情報をホームページを通じ漁業者に発信するとともに、貧酸素水塊に係る漁業被害低減策や、河川などから供給される栄養塩が魚介類に及ぼす影響などの研究にも取り組んでおります。
今後も漁業者の方々に提供する情報の精度向上に努めるとともに、得られた研究成果を、漁業者や関係機関と連携を図りながら活用することにより、漁場環境の変化へ対応してまいります。
次に、貧酸素水塊に係る漁業被害低減への取り組みについてのご質問ですが、東京湾では、春から秋にかけて、貧酸素水塊の形成が常態化、長期化し、青潮も毎年発生するなど、魚介類の生息に大きな影響を及ぼしています。
このため、県では貧酸素水塊が発生する一因となっている千葉市沖などの砂採取跡地の窪地部分については、港湾工事等で発生した良質な土砂による埋め戻しを行っているところです。
また、国では県からの漁場改善の要望を踏まえ、富津市沖で浅場の造成を進めており、現時点で鳥害の生息などが確認されています。
引き続き、漁業者や国関係と県などと連携を図りながら、貧酸素水塊による漁業被害の低減に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
中小企業における女性の働きやすさの向上についてのご質問ですが、女性の働きやすさを向上させるためには、性別に関わらず、柔軟な働き方ができる環境作りを推進していくことが必要ですが、規模の小さい中小企業などでは取り組みが進みにくい場合がございます。
このため県では、セミナー等を通じて、仕事と生活の両立に向けた支援制度や、男性の育休取得促進などの普及啓発を行うとともに、希望する中小企業に専門家を派遣し支援制度の導入や、就業規則の改正等について、伴走支援を行っております。
また県の男女共同参画推進事業所表彰や、国の子育てサポートや女性活躍推進の認定を受けた企業の先進的な事例を冊子や動画等で紹介することを通じて、県内で取り組みが広がるよう努めているところです。
今後も国や関係機関と連携しながら、女性を初め、誰もが安心して働き続けることのできる環境作りが進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
渡辺務君。
質問・要望（第２回目）
–渡辺務 議員
はいご答弁ありがとうございます。
それでは何点か再質問と要望をさせていただきます。
初めに防災井戸の活用について県では市町村の非常用井戸の整備を助成するとともに、近隣の民間事業者等と協定を締結し、協力を得られるよう、準備を働きかけているとの答弁でしたが、災害時の生活用水不足に対応するためには、市民や企業が所有する既存の移動、事前に自治体に登録しておく制度これの普及を進めること、さらには停電も予想される事態では、水をくみ上げるポンプも動かなくなる可能性があります。
それに備えて、手動式の手押しポンプの配置も視野に入れるべきと考えます。
これぞフェーズフリー断水時における生活用水確保の充実に一層努めてもらいたいと思います。
次に認知症について再質問します。
認知症の早期発見に向けて、認知症初期集中支援チームと認知症疾患医療センターが要となるとの答弁でした。
このうち医療センターは県が設置しているとのことですが、市町村に設置されている支援チームに対しては、県はどのような関わりを持っているのでしょうか。
そこで伺います。
認知症初期集中支援チームに対して県はどのような支援を行っているのか。
次に、学力の向上について再質問をします。
県教育委員会では、確かな学力を育むために、子供たちの学ぶ意欲の向上と教員の授業改善に向けた様々な取り組みを行っているということでした。
実社会で起きている問題が複雑になってきている中、これからは各教科等の学習を基盤としつつ、様々な情報を活用し、教科等横断的な視点を養っていくことが重要だと思います。
この一例として、ステム教育というものがあります。
これは、科学サイエンス、技術テクノロジー、工学エンジニアリング、芸術アート、数学マスマティックの五つの分野を統合的に学ぶ教育のことです。
こうした手法も活用しながら、課題の発見や解決、社会的な価値の創造に結び付けていく力を育成できるような教育が重要となってくると考えます。
そこで伺います。
これからの子供たちに求められる力を育成するために、県教育委員会ではどのような取り組みを行っていくのか。
次に、教員の働き方について要望いたします。
保護者対応や地域からの過剰な要求に疲弊している教員が多いと聞いてます。
プランに教育行政や学校全体で対応する体制作りを明記したこと、これはとても大切だと考えています。
特に若年層の経験の浅い教員これが1人で課題を抱え込まずに、やりがいを持って働くことができるよう、一層の支援をお願いいたします。
次に介護人材の確保について要望いたします。
介護人材不足は県全体の課題ではありますが、私の地元である富津市など県南部は、特に若い人がどんどん都市部へ出てしまい、県内にも人材の確保状況に地域間格差があると考えられます。
このことも考慮しながら、引き続き介護人材不足の改善に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
水産業についてです。
ヘドロの溜まる窪地に良質な土砂で埋め戻しを行っているとのことかつて東京湾にはアオギスという魚がいました。
大変警戒心が強いことから、釣りの愛好者たちは遠浅の砂地に脚立を立てて、その上からそっと糸を垂らして釣りを楽しんでいたということです。
富津でもその合計が多く見られたと聞いています。しかし数十年前に東京湾からは絶滅したと言われています。
東京湾を宝の海に戻すには、資源確保のための乱獲を調整している段階ではもう既にありません。
東京湾全体の環境を、周辺自治体が協調して回復させなければならない、そんなフェーズに入っていると思います。
ある長老の漁師さんの言葉が印象的でした。
まだ間に合う。
一刻も早く千葉県が主導して、東京湾を魚の住める海に戻す取り組みを行うことを要望いたします。
地域経済の活性化についてと、次の少子化対策についてはあわせて要望いたします。
厚労省がこの6月5日に発表した女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームこの中間取りまとめを見ると、男女間の賃金格差は、長期的には縮小傾向にありますが、欧米主要国と比較すると依然大きくて災害ごとに産業ごとにばらつきがある。
男女間の賃金格差が大きい地域から若い女性が流出している可能性があり、格差解消は、地域経済の持続性を高める上でも重要だとあります。
この報告では、産業ごとにも分析を行っています。
例えば、食品製造業では、労働者全体に占める女性割合が高い反面、管理職に占める女性割合が低いとか、電機精密業では、技術職の女性人材が少なく、正社員採用に占める女性比率が低いので、理工系学部出身の女性割合を高めることが必要などといった興味深い分析をしています。
若者回復率という指標があります。
これは10歳代の転出超過数、これは主に高校卒業したときに、都会に出ていくっていう人たちだと思います。
それに対する20歳代の転入超過数の占める割合なんですけれども、これは兵庫県の豊岡市が独自に集計している費用指標です。
この若者の回復率を男女別に見ると、男性は41.6%なのに対し、女性は28.5%となっています。
つまり、豊岡市においては、100人中40人の男性は学校卒業後、地元に帰ってきてくれますが、女性は29人しか戻ってこないということになります。
これは全国の地方で共通に落ちているんだと思います。
出生率を上げようと思っても相手がいないというのが地方の若者の現状なのだと私は感じています。
女性の職業生活での活躍を進める上で働きやすい環境の整備は中小企業の多い地域、郡部もそうですけども、そういうところで大きな課題となっているということはいうまでもありません。
各自治体が率先垂範して課題解決を進めなければ、都市部と郡部の格差が広場が広がってしまう可能性があります。
ここまでが前段の話2021年にライフルホームズ総研が出した寛容と幸福の地方論という報告の中で、あの下流社会の著者、三浦淳の分析を見ました。
それによると、女性が男性並みに高学歴化し、結婚出産後も働くことが前提となった現代では、女性は東京都市部に住む方が1、多様な職種が大量にあり、仕事の選択肢が多い。
2、高収入を得られるチャンスが多い。
3、魅力的な男性に出会うチャンスが多い。
4、地方親元のように早く結婚しろと言われにくい。
5、地方のように嫁と見なされて余計な仕事が増えない。以上の点でメリットと感じているのだそうです。
この報告書ではまとめとして、地域社会の寛容性が女性のUターン希望を高め、あるいは都市部へ転出した若者を呼び戻す力を持つのだと結論づけています。
これは都市と地方の比較だけではなく、地方郡部の中でも差が出てくるのだと私は思っています。
事実、先日三沢議員からも発言ありましたけれども、館山市は今回消滅可能性都市を脱却しましたが、それよりも都心に近い富津市では出生率の低下に歯止めがかからない状況にあります。
これが後段の話今申し上げた二つ前段では、女性の労働生産性を高める仕組みをまた後段では、ウェルビーイングとでもいうべき幸福感言い換えれば、その社会の寛容性と社会包摂の仕組み、これを高めなければ、いくら子育て支援策などにお金をかけても、地方郡部の出生率や人口減少に歯止めはかからないのだと強く感じます。
こうしたことを踏まえ、新たな観点からの対策、つまり地域経済活性化等、少子化対策には、女性の働きやすいかつ住みやすい環境を、地方郡部でも増やしていく取り組みが必要そう認識をしていただきたい。
そのためには、部局横断的な対策をお考えいただくこのことを要望いたします。
以上2回目の質問と要望です。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
認知症初期集中支援チームに対する支援についてのご質問です。
県では、国の専門機関が実施する認知症初期集中支援チーム員養成研修の受講費用を負担するとともに、チーム員の資質向上を目的として、事例検討等を行うフォローアップ研修を継続的に実施しています。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚雅子君。
–冨塚昌子 教育長
これからの子供たちに求められる力の育成に関するご質問ですが、ご質問にございましたステム教育は、文系理系の垣根を越えて教科横断的に学びを深め、将来社会で求められる課題発見解決能力等を育むものと考えております。
今後高等学校においては、国の事業も活用し、地域や大学民間企業と連携した社会的な課題をテーマとした出前授業などを実施してまいります。
また小中学校においては、その土台となる探究的な学習やプログラミング教育の充実などを図ってまいります。
以上でございます。
–議長
渡辺務君。
要望（第3回目）
–渡辺務 議員
はい。ご答弁ありがとうございます。
それでは認知症について要望させていただきます。
認知症が疑われるにも関わらず、どこに相談していいかわからず困っている方々に対しては、受身ではなく、積極的な支援が必要です。
県にはそうした人や家族に対する支援のニーズを掘り起こすような取り組みを要望させていただきます。
教育問題についてです。
これまでは教壇に先生が経ち、子供たちに授業を教えるまさに教え授ける、そんな事業からの脱却、これ少し前まではアクティブラーニングとか呼ばれていましたけれども、今はその言葉ももう古くなっているようです。
これからの世代の人たちが世界の中で力強く生きていく人材となるよう、今後も引き続き取り組まれますよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。
ご答弁ありがとうございました。