本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/26）午前一人目の一般質問は、自由民主党の伊藤寛議員でした。
質問項目
- 防災対策について
- 医療・福祉問題について
- 道路問題について
- 県職員の働き方改革について
- 県有財産の有効活用について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目） 伊藤寛 議員
自由民主党、習志野市より選出させていただいおります。
伊寛寛です。
登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
本日はいつも一門方式の習志野市議会の議長佐々木秀一議員は、議会研究に来ていただきまして心から感謝申し上げます。
それでは通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
本定例会の質問では、安全安心を主眼として、防災対策や医療、福祉問題、道路問題、働き方改革、県有財産の有効活用の計5点に関して質問をさせていただきます。
防災対策について
初めに、防災対策として、県の備蓄倉庫についてお伺いします。
災害時において、被災者への食料等の物資の提供は、災害対策基本法で市町村が行うこととされておりますが、本件元旦に発生した能登半島地震のように、市町村が物資の提供を行うことが困難になることが考えられます。
本県では、市町村が大きな被害を受けた場合、市町村を補完する立場から、市町村に備蓄品を迅速に提供するため、現在、物資調達等の支援システムを活用するなど、県と市町村が連携した訓練を実施しているとお聞きしております。
県では、備蓄倉庫を確保し、災害時には倉庫から物資を運び出すとのことですが、一部の倉庫には、明らかに災害想定が示されている箇所に配置されているものがあります。
裏表印刷の配布資料をご覧ください。
例えば、船橋高瀬にある葛南地域の備蓄倉庫には、食料品が約3万食飲料水約1万本、仮設トイレ約70台を確保しておりますが、この倉庫は、液状化や高潮のリスクが想定される地域にあります。
また、長生地域備蓄倉庫も昨年、大雨により、敷地が冠水してしまいました。
このような中、リスクが考えられる備蓄倉庫の配置において、有効的に備蓄品が活用されるのか気になるところであります。
そこでお伺いします。
県の備蓄倉庫の配置はどのような考え方に基づいているのか。
続いて、防災対策として、習志野市内の高潮対策についてお伺いします。
今年8月、市制施行70周年を迎える私の地元、習志野市には、高瀬川や津川、菊田川の三つの河川が流れております。
これらの河川は、高潮の影響を強く受ける東京は最大部に位置しており、平地部に多くの人口と産業が集中している他、学校や救急指定病院も整備され、1度高潮が発生すれば甚大な被害を受け、3河川による高潮被害の影響額はなんと、約3000億円を超えると、県は見込んでおります。
また、国内では平成30年の台風第21号において、大阪湾で過去最大の高潮を記録し、関西国際空港の滑走路が浸水するほど被害を引き起こしており、今後、地球温暖化による気候変動の影響が加速する中、海面上昇と相まって、高潮被害が一層現実味を帯びて帯びているのではないでしょうか。
私は、令和元年12月定例議会の一般質問において、水門および排水機場の早急な整備を要望させていただきました。
その後の進捗状況が気になるところであります。
そこでお伺いします。
習志野市内の河川高潮対策にどのように取り組んでいるのか。
次に、防災対策として、社会福祉施設における業務継続計画、BCPについてお伺いします。
能登半島地震では多くの社会福祉施設も被害を受けました。
ライフラインが寸断され、食料が届かず、介護職員自身が被災者となり、施設も被害を受けたため使えないなど施設運営に様々な支障が生じました。
しかしながら、このような災害が発生した場合であっても、特に介護や障害などの入所系の施設は、利用者の日常生活や、健康の維持を支えるサービスを提供しており、これを止めることはできません。
そのため、BCPにより業務を中断させないよう、業務の優先順位を整理するなど、あらかじめ対策を定めておくことが重要であり、介護保険施設や障害者施設では、令和5年度までのBCP策定が義務化され、本年4月1日から運用が始まっているとお聞きしております。
BCPは、災害の様々な場面を幅広く想定し、人員体制の整備や、物資の備蓄他の施設や地域との連携等を定めており、昨今の物価高騰による事業者への更なる負担も発生し、利用者の安全安心な暮らしが守れるのか気になるところであります。
そこでお伺いします。
社会福祉施設におけるBCPの円滑な運用に向けて、どのように事業者を支援していくのか。
医療・福祉問題について
次に、医療福祉問題として、まず福祉相談のデジタル化についてお伺いします。
現在、人口減少や地域社会の脆弱化等が進んでいる中、福祉現場に寄せられる相談内容は、8050問題や、生活困窮とDVの同時発生など数複合的な課題を抱えるケースが多く、現在の社会問題の一つとなっております。
このような中、市町村では、包括的な相談支援体制を構築することへの難しさを感じる声が多く上がっております。
例えば、対応に当たる相談員からは、案件の複雑化により記録作成等の作業負担が増加し、相談業務の円滑な実施に影響が出かねないなどの声が上がっております。
また、相談者にとってもよりどころとなる支援体制の継続や充実に向けた対策が、必要ではないかと考えます。
先日、県では県内8市とともに、国の交付金を採択を受け、AIチャットボットの活用や福祉相談業務システムの共同調達、相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発により、福祉相談のデジタル化に取り組むとお聞きしております。
私自身も、福祉相談のデジタル化は、住民に寄り添った現場サービスを安定的に実施していくために不可欠なものと考えており、この取り組みにより、相談対応の質をどのように向上させようとしているのか気になるところであります。
そこでお伺いします。
福祉相談のデジタル化により、どのような効果を見込んでいるのか。
続いて、医療福祉問題として認知症についてお伺いします。
現在の日本の65歳以上の高齢者数は3624万人。
認知症の人数は、443万人と年々増加しており、認知症も現代社会の問題の一つとなっております。
千葉県では、65歳以上の認知症の人数は、令和7年時点で約35万人になるとの報告が挙げられている他、65歳未満の発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。
認知症になったら何もできなくなる、何もわからなくなると思っている方も多いのではないでしょうか。
こうした誤解や偏見から、認知症の人やその家族が受診をためらったり、世間体を気にして隠したりすることも多いことや、中には発見対応が遅れ、重症化することもあるとお聞きしております。
認知症に早期に対応するためにも、また認知症の人が尊厳と希望を持って前を向き、自分らしく暮らし続けるためにも、周囲や地域の方の正しい理解が欠かせないなと考えます。
このような中、国において、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が令和6年1月に施行され、基本的政策の一つとして、認知症の人に関する国民の理解の増進について、必要な政策を講ずることとされております。
県においても、本年3月に策定した。千葉県高齢者保健福祉計画のもと、認知症政策の推進に取り組んでいるとお聞きしておりますが、その取り組みが大変気になるところであります。
そこでお伺いします。
認知症の理解促進啓発に向けてどのように取り組んでいるのか。
道路問題について
次に、道路問題として、自転車の歩道通行についてお伺いします。
自転車は幼児から高齢者まで幅広い層が利用する県民の身近な交通手段であります。
このため、自転車利用者が安心して走行できる通行環境を整備していくため、国においては、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定され、私の地元、習志野市においては、習志野市自転車交通環境整備計画を策定し、自転車通行のネットワーク形成と、環境整備に取り組んでいるところであります。
このような中、県警では、令和3年度末時点で、県内に約1500kmあった普通自転車歩道通行可の交通規制これは自転車が歩道を通行を可能とする規制のことですが、これについて、令和4年度以降、県内全域で重点的な見直しを進め、総延長の約4割にあたる。
約590kmの規制の解除を進めることとし、順次、標識の撤去を行っていると。お聞きしております。
これについては、自転車の歩道通行に起因するトラブルの防止の効果は理解できますが、車道の交通状況によっては、自転車利用者の安全を確保する上で、歩道を通行させた方が適切な場合もあるのではないかと考えます。
規制の解除、安易に進めることにより、新たな交通事故の起因になるのではないかと気になるところであります。
そこでお伺いします。
普通自転車歩道通行可の交通規制の解除については、どのような方針のもと判断しているのか。
県職員の働き方改革について
次に、県職員の働き方改革として、休暇制度についてお伺いいたします。
近年、多くの職種において採用者数が、採用予定者数を下回るなど、職員の確保は厳しい状況が続いております。
また、教員についても、過酷な労働環境が度々取り沙汰され、なり手不足が現代の社会問題の一つとなっており、昨年の教員採用試験の最終倍率は2.1倍と過去最高であったとお聞きしております。
このような中、教員も含め、県職員の確保定着のためには働き方改革による職場環境の整備が重要な要素の一つと考えます。
県では、多様で柔軟な働き方をより一層することを目的として、今月から部局等の職員を対象に、フレックスタイム制が導入されたところですが、職員の確保定着を一層進めるためには、より魅力ある職場環境の整備に取り組むことが必要と考えます。
子育て中の職員や、高齢者層の職員など、様々な家族構成の職員が働く本県においては、それぞれのライフスタイルに合った働き方が可能となるよう、社会情勢や、職員のニーズに合わせ、休暇制度についても先進的に取り組んでいかなければ、職員の確保は一層厳しくなるのではないかと気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
社会情勢や職員のニーズに合わせて休暇制度も見直す必要があると思うがどうか。
県有財産の有効活用について
最後に、県有財産の有効活用として、大久保職員住宅跡地について質問をさせていただきます。
私の地元習志野市泉町にある当該地は、平成21年度に県が廃止してから活用がされないまま、既に15年が経過しており、当該地のこの状況を一刻も早く、解消が必要と周辺住民から声が上がっております。
また、当該地は旧陸軍習志野学校跡地に存在しており、国において毒ガス弾頭の存在に関する情報の可能性が高く、地域も特定されている事案に該当する区域、いわゆる事案区域に設定されていることから、活用の前提として、安全確認のため、国の調査を受ける必要があります。
以前私が一般質問した令和3年12月議会では、まだ調査が終了しておらず、今後については、県としては、調査に支障となる構造物の撤去に向けて、引き続き関係機関と調整を重ね、土壌調査等が早期に実施されるよう取り組むとの答弁をいただいており、現在、取り組みが進んでいることと思われますが、その後の関係機関との調整や土壌調査の実施状況と、その結果が気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
大久保職員住宅跡地の活用に向けてどのように取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の伊藤寛議員のご質問にお答えをいたします。
まず医療福祉問題についてお答えをお答えをいたします。
福祉相談のデジタル化による効果についてのご質問ですが、現在福祉相談の現場における相談内容の複合化や業務量の増加等の課題に対応するため、分野横断的な相談支援に取り組む8市と、連携をして相談から支援情報共有までの一連の業務のデジタル化を進めることとしています。
の取り組みでは、県民がAIチャットボットにより24時間いつでも相談できる環境を整備することで、相談することへの心理的負担や最適な支援機関に繋がるまでの労力時間の軽減が期待できます。
また音声マイニングシステムを活用した相談内容の記録表等への要約や、クラウド上での関係機関との円滑な情報共有などにより、相談員の業務を支援することで、事務負担の軽減や相談対応時間の確保、複合化した課題への支援の質の向上等を図ることができると考えています。
次に県職員の働き方改革についてお答えをいたします。
職員の休暇制度の見直しについてのご質問ですが、職員の確保、定着を図っていくためには、1人1人が心身の健康維持し、ワークライフバランスを保ちながら職務に従事できるよう、休暇制度などを職場環境を整備していくことが重要です。
このため県では令和4年に不妊治療と仕事の両立を支援する出生サポート休暇を、昨年11月には1都3県で初めてとなる小学校一年生から3年生の子を対象とする子育て部分休暇をそれぞれ新設をいたしました。
また今年度は週休3日も選択可能なフレックスタイム制を導入するなど、働きやすい職場環境の整備を図っているところです。
引き続き社会情勢や職員ニーズを踏まえた休暇制度の見直しなどにより、それぞれの職員の事情に応じた働き方が実現できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、備蓄倉庫の配置についてのご質問にお答えをいたします。
県では、県内のどの地域で災害が発生しても、迅速な物資支援ができるよう、また、被災等のリスクを分散する観点から、各地域振興事務所管内に11ヶ所の県有備蓄倉庫と民間倉庫2ヶ所の合計13ヶ所に支援物資を備蓄しております。
県有の備蓄倉庫については、平常時に備蓄物資や倉庫の維持管理を適切に行うとともに、災害時は速やかに物資の搬出作業を行うため、各地域振興事務所敷地内、もしくはできるだけ近い場所に設置しているところです。
引き続き、災害時に必要な物資を速やかに提供することができるよう、輸送を含めた支援物資の供給体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、習志野市内の河川高潮対策についてのご質問にお答えします。 高瀬川や谷津川および菊田川については、近年の災害の激甚化を踏まえ、河川高潮対策が必要であると考えております。
令和3年度から整備内容の検討を進め、本年2月の県土整備公共事業評価審議会において、河口部に3基の水門と2ヶ所の排水機場を新たに整備することが了承され、今年度から高瀬川の水門整備に着手することといたしました。
今後とも、関係者と緊密に連携しながら、河川高潮対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに社会福祉施設のBCP運用に係る事業者支援についてのご質問ですが、大規模な災害や感染症が発生した場合であっても、社会福祉施設において必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することは大変重要であると認識しています。
このため県では、国が策定した自然災害、感染症発生時の業務継続ガイドライン等を周知するとともに、社会福祉施設への指導監査等において、BCPの策定状況、研修訓練の実施状況を確認し、適切に策定運用されるよう指導助言しているところです。
また、能登半島地震でのDWAT派遣等で得た知見の周知なども行い、今後とも社会福祉施設の状況を把握しながら、BCPの円滑な運用に向けた支援を行ってまいります。
次に認知症の理解促進啓発についてのご質問ですが、認知症の方やその家族が自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深めていくことが必要です。
県では認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を見守り応援する認知症サポーターを学校や企業等と連携して要請するとともに、認知症の方本人を千葉オレンジ大使として委嘱し、イベントなどでご自身の体験を語っていただいています。
また、認知症メモリーウォークなど、市町村等が行う啓発活動についても支援を行っているところであり、今後も認知症の方と家族が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市町村等と連携して取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、普通自転車歩道通行可の交通規制に関するご質問にお答えいたします。
道路交通法において、自転車は車両であることから、車道通行が原則であり、普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている区間においては、自転車と歩行者の交錯の問題があります。
–宮沢忠孝 警察本部長
そのため県警では、歩道幅員等の交通環境を踏まえ、自転車と歩行者の交錯が懸念される場合においては、主要国道等で自転車が車道を通行することがことさら危険と認められる路線を除き、普通自転車歩道通行可の交通規制の解除を検討することとしております。
また規制解除の検討に当たりましては、自転車ネットワーク計画に基づく市町村の意見等を踏まえ、その可否を判断していくこととしております。
以上でございます。
–議長
総務部長、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは、大久保職員住宅跡地の活用に向けた取り組みに関するご質問にお答えいたします。
大久保職員住宅跡地については、国による土壌調査が一部実施されていたところですが、物置やアスファルトの構造物等のために未実施の区域があり、県では、国の調査が円滑にできるよう、撤去の面積や時期等について協議を重ね、令和5年度から撤去と調査を並行して行っております。
令和5年度は調査対象区域の約3割の構造物等撤去後、速やかに調査を実施し、特に安全上の支障となるものは発見されませんでした。
また、本年度においても、5年度と同規模で撤去調査を実施することとしています。
今後も国等の関係機関と連携して、計画的に構造物等の撤去を進め、大久保職員住宅跡地の早期活用が図れるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
伊藤寛君。
質問・要望（第２回目）
–伊藤寛 議員
はい。それでは、再質問等要望をさせていただきます。
初めに、備蓄倉庫について要望いたします。
ご答弁では、13ヶ所に分散し、リスク回避に努めているとのことでしたが、長生地域の備蓄倉庫では、浸水による被害を最小限にするため、倉庫内の備蓄品の配置を変えたりしたとお聞きしております。
大規模災害の際には、県の全ての備蓄品を活用できるようにすることが重要と考えます。
しかしながら、災害想定区域にある葛南地域の備蓄倉庫は、移転の検討がされていないとお聞きしております。
大規模災害時に、市町村を補完する立場として、備蓄品を確実に活用できるような移転先を移転先の検討を始めていただくことを要望いたします。
続いて、河川高潮対策について再質問いたします。
ご答弁では、令和3年度から始まった検討が水門と排水機場を整備するという具体的な整備内容正式に決定され、さらには高瀬川の水門から整備着手するとのことで、地域の安全安心に向けた取り組みが着実に進んでいることが確認できました。
しかしながら、高瀬川と谷津川の上流は、矢津干潟で繋がっていることから、高瀬川に水門のみを整備しただけでは、水門の運用の仕方によって、高潮が、谷津川を遡上してしまい、むしろ谷津干潟の背後にある住宅地を高潮被害から守れないだけでなく、被害が甚大になってしまうのではないかと危惧しております。
高瀬川の水門の整備とともに、谷津川には水門と排水機場を早急に整備していくことが、高瀬川の水門整備を生かすことになると考えます。
そこでお伺いします。
高瀬川の水門整備とともに、谷津川も整備しつつ整備する必要があるのではないか。
続いて、業務継続計画BCPについて要望いたします。
社会福祉施設には、利用者の尊い命をお預かりすることから、他の業種よりサービス提供の維持継続の必要性が高く、利用者、職員の安全確保に責任を負っており、必要人員の確保、様々な災害を想定した装備品や、備蓄の整備、メンテナンスの他、計画の定期的な見直しなどが求められています。
物価高騰が続く中、施設運営への影響を防ぐためには、県には、地域や施設の特性に合った装備や備蓄品などへの支援を検討していただくことを要望いたします。
次に、福祉相談のデジタル化について再質問いたします。
ご答弁では、県と8市で福祉相談のデジタル化に取り組むことにより、県民の利便性の向上や相談支援の充実が見込めることがわかりました。
しかしながら、今後は8市だけでなく、県が主導し、広域的に福祉相談のデジタル化に取り組まれることを期待したいところではありますが、市町村の負担も大きくなるのではないかと気になるところであります。
そこでお伺いします。
国の交付金に共同申請していない8市以外の市町村に対して、どのように福祉相談のデジタル化を展開していくのか。
続いて、認知症について要望いたします。
昨今、全国や県内の市町村では、認知症への正しい理解の啓発として、認知症を題材とする映画の上映に取り組み、これまで千葉市など15ヶ所以上で上映され、本年度は船橋市浦安市などで上映されたとお聞きしております。
私も実話をもとにした認知症の映画をいくつか見ましたが、認知症の人とその家族の実態、現実などをより身近に感じ、社会に対する新しい視点や、価値観が生まれ、正しく理解する上で、映像作品は非常に効果的であると強く思いました。
県としてもぜひ、映画を活用した認知症の理解促進に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、自転車の歩道通行について、再質問をいたします。
ご答弁では、主要国道など、自転車に車道を通行させることが危険な場合には、規制を解除しない方針ということを確認できました。
規制解除の判断に際しては、今後も市町村としっかりと連携し、市町村の計画との整合性をとっていただきたいと思います。
特に標識の撤去時期も含めた規制解除の周知については、市町村としっかり連携することが自転車利用者の安全対策として重要であると考えます。
しかしながら、現状は標識が撤去される時期については、市町村との情報共有が図られていない事例が見受けられる。
自転車利用者から困惑の声が届いております。
そこでお伺いいたします。
普通自転車歩道通行可の標識撤去に合わせ、市町村との連携した安全対策の検討が必要ではないかと思うがどうか。
次に、県職員の休暇制度について要望いたします。
ご答弁では、これまでも出生サポート休暇や、子育て部分休暇の新設など、様々な見直しを行ってきているとのことでした。
しかしながら、例えば近年、遺体を長期間火葬できない、いわゆる火葬待ちが生じるケースもあり、連続した期間内での取得を要件とする、忌引き休暇だけでは対応できないこともあるとお聞きしております。
引き続き、職員のライフスタイルに合った働き方が可能となるよう、社会情勢や職員のニーズに合わせ、教職員も含めた休暇制度の見直しを検討していただくことを要望いたします。
次に、大久保職員住宅跡地について要望いたします。
ご答弁の中で、活用に向けて、国の調査が円滑に進むよう、しっかり連携して取り組まれていることは確認できました。
しかしながら、繰り返しになりますが、当該地については廃止してから、既に15年が経過しております。
このような中、令和に入り、敷地内において犯罪が発生するなど、周辺地域の治安に影響を与える要因となる恐れを心配しております。
土壌調査等が着実かつ早急に進むよう、関係機関と強固に連携して取り組み、当該地の一刻も早い活用に繋げていただくことを要望いたします。
以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長、池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
はい。谷津川の整備についてのご質問ですが、高瀬川と谷津川は谷津干潟を介して繋がっているため、高瀬川だけ水門を整備しても谷津川から高瀬川へ海水が流入する恐れがあることから、谷津川についても順次整備してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
福祉相談のデジタル化の展開についてのご質問ですが、市町村が福祉相談のデジタル化を円滑に進められるよう、県と8市による取り組みの成果や知見等を共有する共有するための事業報告会を開催する他、希望する市町村には事業計画書や仕様書等を提供するとともに、個別に助言するなどの支援を実施してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
普通自転車歩道通行可の標識撤去に関するご質問ですが、自転車利用者の安全確保に向け、県警では、普通自転車歩道通行可の標識撤去の具体的な時期について市町村と情報共有を図るとともに、標識撤去後の影響等を考慮し、必要に応じて自転車の通行空間の更なる整備や広報による周知等について、市町村とともに検討してまいります。
以上でございます。
–議長
伊藤寛君。
要望（第3回目）
–伊藤寛 議員
それでは3回目の要望をさせていただきます。
初めに、河川高潮対策について要望をいたします。習志野市内の高潮対策については、高瀬川や谷津川と順次整備を進めていただけるということで、大変ありがたく思っております。
しかし、習志野市内にはもう一つ菊田川があります。
知事もご認識のように習志野市内の3河川は高潮の影響を強く受けやすい東京湾に面しております。
特に菊田川の流域面積は、他の2河川の流域面積を合わせたものよりも格段と大きく、周辺地域は人口密度が高く、高齢者人口も多いのが特徴で、災害時に避難誘導の円滑化が課題の地域であります。ぜひ、菊田川についても早期に整備していただくことを要望いたします。
次に、福祉相談のデジタル化について要望いたします。
今後、県は各市や相談支援機関などと連携しながら、市町村の経費や事務的負担等にも配慮した円滑なシステム導入支援を実施していただきたいと思います。
県内54市町村の福祉相談の現場において、デジタル化の恩恵が享受できるような環境を整備していただくことを要望いたします。
最後に、自転車の歩道通行について要望をいたします。
自転車利用者の安全確保に向けては、警察だけでなく、市町村と一体となり取り組むべきものと考えております。
市町村との情報共有を図り、しっかりと連携して、幅広い年齢層の移動手段として人気のある自転車について安全で快適な通行が確保されるよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。