【小学生にもわかる要約版】千葉県の道路工事贈収賄事件が、もう二度と起こらないようにするための質問ー網中肇議員・立憲民主党代表質問

千葉県で起きた収賄による入札情報漏洩についての解説します。
# 収賄による入札情報漏洩とは?
「収賄」というのは、お金や贈り物などをもらって、その見返りに特別な情報や便宜を提供することです。
「入札情報漏洩」とは、本来秘密にすべき工事の入札に関する情報を、関係のない人に教えてしまうことを指します。

# 事件の内容
1. **元所長と元班長の行為**: 北千葉道路建設事務所の元所長と県土整備部道路整備課の元班長が、不正にお金や接待を受けていました。これが「収賄」です。
2. **不正な情報提供**: 2人は、その見返りに工事の入札に関する秘密の情報を、特定の建設会社に漏らしていました。これが「入札情報漏洩」です。
3. **関係の始まり**: この関係は、千葉県職員を退職した先輩(県職員OB)を通じて知り合い、平成29年から続いていました。
4. **職員間の情報共有のあり方**: 県土整備部では、すべての職員が簡単に入札情報を見ることができ、その行為は禁止されていませんでした。

# 問題点
1. **公平性の欠如**: 特定の建設会社だけが有利な情報をもらうことで、公平な競争ができなくなります。本来なら、すべての会社が同じ条件で競争するべきです。
2. **信頼の失墜**: 収賄や情報漏洩があると、公共事業に対する信頼が失われます。みんなが「不正が行われている」と思ってしまいます。
3. **セキュリティの問題**: 入札情報が簡単に見られるシステムは、情報漏洩を防げませんでした。このずさんな管理が問題の一因です。
4. **組織の責任**: こうした不正を防げなかった県土整備部全体の責任も問われています。

# まとめ
この事件は、特定の人が不正なお金や接待を受け、その見返りに大事な情報を漏らしていたことが問題です。このような不正を防ぐためには、情報管理を厳しくし、公平な競争を守ることが必要です。また、こうした不正が再び起こらないようにするための対策が求められています。

この問題について、立憲民主党千葉県議員会を代表して、網中はじめ議員が質問しました。

元所長と元班長が不正なお金を受け取り、元所長が他の建設業者に入札情報を漏らしていた事件がありました。これにより、安全なフォルダー管理の必要性や入札制度の改革が議論されています。具体的に以下の質問をしました。

  1. 他の業者にも情報漏洩があったか、共有フォルダーの管理状況はどうだったか?
  2. 入札のやり方を変えてランダム係数や変動型最低価格を導入するべきか?
  3. 千葉県の一般競争入札の最低金額は全国的にどの位置にあるか?
  4. 再発防止策として何をするか?

答弁は、副知事と県土整備部長が行い、具体的な答えとして以下を述べました。

  • 元所長の行為について詳細に調査し、新たなシステムでの情報管理を実施している。
  • 入札制度の改革については検討中であり、他県の工夫を調査している。
  • 一般競争入札の最低金額は5000万円以上であり、全国的に上位に位置している。

再質問では、他県の最低金額設定や未設定の状況について聞き、要望として全国で最も厳しい入札改革を強く求めました。

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小学生にもわかるような議会報告
千葉県議会では、教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。内容を短くまとめ、簡単な言葉に書き換えました。
ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

【質問】網中肇 議員
千葉県の県土整備部で起きた「不正なお金のやり取り」について質問します。

令和6年1月から2月にかけて、北千葉道路建設事務所の元所長と県土整備部道路整備課の元班長が、不正なお金を受け取ったことで逮捕されました。そして、6月3日に裁判所で有罪判決を受けました。
この2人は、千葉県職員を退職した先輩(県職員OB)を通じて、不正なお金を渡していた元社長と知り合い、平成29年からおごってもらったりしていました。その後も関係を続けていたことがわかりました。
また、元所長は他の建設会社にも、大事な情報を漏らしていたことを認めました。

元班長は、県土整備部のパソコンの中にある共有フォルダーを見て、元社長の会社に適した工事を探し、元社長の会社が有利になるように入札情報を漏(も)らしていたと話しました。
そのときのシステムでは、県土整備部の職員全員が入札情報を見ることができ、その行為は禁止されていませんでした。
このようなセキュリティのずさんさが問題の原因とされ、県土整備部全体の責任が問われています。

平成29年の東葛土木でも同じような問題がありました。現在、入札制度の見直しが議論されていますが、知られてはならない入札情報がもれてしまうことを防ぐ対策が必要で、競争性を保つことも課題です。

そこで4つ質問します。
– 他の会社にも大事な情報を漏らしていたのか、そしてみんなで使うフォルダーの管理はどうだったのか教えてください。
– 入札(工事をする会社を決めること)のやり方を変えて、ランダムな数字を使って最低価格を決める方法や変動する最低価格制度を取り入れるなど、入札のやり方を変えていくべきだと思うのですが、どうですか。
(※ランダム係数を用いた最低制限価格や調査基準価格の算出、変動型最低制限価格制度の導入)
– 一般競争入札(みんなが参加できる入札)で、最低限の金額の設定について、千葉県の全国的な位置はどうなっていますか。
– これからどうやって同じ問題が起こらないようにするのか教えてください。

【質問への答え】穴澤幸男 副知事

県土整備部での「不正なお金のやり取り」についてと入札情報が漏れたことについてお答えします。

今回の事件では、元所長が他の建設会社にも秘密の情報を渡していたことがわかりました。これからもっと詳しく調べます。
事件が起きたとき、みんなで使うフォルダーにパスワードをかけるルールがありましたが、ちゃんと守られていませんでした。今はこのフォルダーをやめて、新しいシステムを使っています。このシステムでは、必要な人だけが大事なファイルにアクセスできるようにしています。これからも、秘密の情報が守られるように気をつけます。

入札制度の改革については、現在、県土整備専門部会では外部の専門家と一緒に入札制度の改善を調べています。最近の会議では、他の都道府県がどんな方法で情報漏れを防いでいるかを調べるべきだという意見が出ました。また、令和3年度の国の調査によると、千葉県を含む10の団体が一般競争入札の最低金額を5000万円以上に設定しています。

【2回目の質問】網中肇 議員

県道整備部の「不正なお金のやり取り」についてと入札情報が漏れた問題について、もう一度質問します。

元所長が他の会社に大事な情報を教えていたことについて、もっと詳しく、早く調べて、必要ならその会社を入札に参加させないようにしてください。
また、このような問題が二度と起きないよう、全国で一番厳しいルールを作ってほしいです。
千葉県では、一般競争入札の最低金額を5000万円以上にしていますが、これは全国でも高いほうに入ります。

質問です。
1一般競争入札の最低金額を5000万円未満にしている都道府県はどれくらいありますか?
2また、最低金額を決めていない都道府県はいくつありますか?

【質問への答え】池口正晃 県土整備部長

一般競争入札の最低金額についてお答えします。

令和3年度の国の調査によると、一般競争入札の最低金額を5000万円未満にしている都道府県は次のようになっています。

  • 1000万円以上にしているところが7つ
  • 1000万円にしているところが13
  • 500万円にしているところが2つ
  • 250万円にしているところが8つ

最低金額を決めていないところが7つあります。

【考え・お願い】網中肇 議員

千葉県の入札の最低金額が5000万円と、とても高いことがわかりました。
他の30の県では、最低金額が1000万円以下です。このため、千葉県の入札の数が少ないことも問題になっています。だから、入札のやり方をもっと厳しくするように強くお願いしたいです。

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※要約やわかりやすく言い換えるため、完全な文章ではないかもしれません。
後半に、議会で議員や知事の言葉を、そのままのせていますので、確認してみて下さい。このように確認することで、テレビや新聞などのメディアやSNSでの情報にふりまわされない、メディアリテラシー・ネットリテラシーが身につけられると、私は考えます。

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要約版

【質問】網中肇 議員

千葉県の県土整備部で起きた汚職事件について質問します。。

令和6年1月から2月にかけて、北千葉道路建設事務所の元所長と県土整備部道路整備課の元班長が収賄容疑で逮捕され、6月3日に千葉地裁で有罪判決を受けました。元所長と元班長は、県職員OBを通じて贈賄で逮捕された元社長と知り合い、平成29年から接待を受けていました。倫理条例制定後も関係を続けていたことが明らかになりました。また、元所長は他の建設業者にも入札情報を漏洩していたと認めました。

元班長は、贈賄で逮捕された元社長の会社が有利になるよう、県土整備部の共有フォルダーを閲覧し、適した工事を検索して入札情報を漏洩していたと供述しました。当時のシステムでは、県土整備部の職員全員が入札情報を閲覧でき、その行為は禁止されていませんでした。

このようなセキュリティ管理の杜撰さが、犯行を助長した原因とされ、県土整備部全体の責任が問われています。平成29年の東葛土木での官製談合と同様に、入札情報の漏洩が問題となっており、現在、入札制度の見直しが議論されています。今後も入札情報漏洩の防止が必要であり、競争性の確保も引き続き課題です。

そこで4つ質問します。
– 他の業者への情報漏洩の状況や共有フォルダーの管理状況はどうだったか。
– ランダム係数を用いた最低制限価格や調査基準価格の算出、変動型最低制限価格制度の導入などの入札改革を行うべきではないか。
– 一般競争入札の予定価格の下限額における千葉県の全国的な状況はどうか。
– 今後の再発防止策はどのようにするのか。

【答弁】穴澤幸男 副知事

県土整備部の入札情報管理に関する質問にお答えします。

今回の収賄事件については、判決が確定しましたが、元所長が他の建設業者にも情報を提供していた点を含め、今後さらなる調査を行います。

事件当時、共有フォルダーにパスワードを設定するルールがありましたが、十分に守られていなかったことが確認されました。現在は、アクセス権限を限定できる新しい共有システムを使用しており、業務に関係のない職員が機密ファイルにアクセスできないように情報管理を徹底しています。

入札制度の改革については、外部有識者の検討会議で県土整備専門部会が調査検証を行っています。第3回部会では、情報漏えいのリスクが低い入札方法について他の都道府県の工夫を調査すべきとの意見が出されました。一般競争入札の予定価格の下限額については、令和3年度の国の調査で千葉県を含む10団体が5000万円以上としています。

入札制度をどう変えるかについての質問にお答えします。

今、外部の専門家が集まって、入札制度をどう改善するか調べています。今月11日に行われた会議では、情報漏れを防ぐために、他の都道府県がどんな工夫をしているかも調べるべきだという意見が出ました。これからも調査を続けます。

また、一般競争入札(みんなが参加できる入札)の最低金額については、令和3年度の調査で、千葉県を含む10の団体が5000万円以上にしています。

入札のやり方をどう変えるかについての質問に答えます。

今、外の専門家たちが集まって、入札のやり方をどう良くするか考えています。先月11日に開かれた会議では、他の都道府県がどんな工夫をして、情報が漏れないようにしているかも調べることにしました。これからももっと調べていきます。

また、一般競争入札(みんなが参加できる入札)の最低金額についてですが、令和3年度の調査で、千葉県を含む10の団体が5000万円以上にしています。

【再質問】網中肇 議員

県道整備部の汚職について、元所長が他の業者に情報を漏らした件を早急に詳細に調査し、必要に応じて処分を行うよう要望します。また、再発防止策について、全国で最も厳しい内容になるよう要望します。千葉県の一般競争入札の最低価格が5000万円以上で、全国の上位10団体に入っていることが分かりました。

質問です。一般競争入札の最低価格を5000万円未満に設定している都道府県とその数、設定していない都道府県の数はどうなっていますか?

【答弁】池口正晃 県土整備部長

一般競争入札の予定価格について、令和3年度の国の調査によると、5000万円未満の下限額を設定している都道府県は次の通りです。

  • 1000万円超:7団体
  • 1000万円:13団体
  • 500万円:2団体
  • 250万円:8団体

下限額を設定していない団体は7団体です。

【要望】網中肇 議員

千葉県の一般競争入札の下限額が5000万円と高額であることがわかりました。全国の30の都道府県では下限額が1000万円以下です。このため、千葉県の一般競争入札の件数が少ないことも指摘されています。この問題を解決するため、全国で最も厳しい入札改革を強く要望します。

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議会の文字起こし

【質問】網中肇 議員

次に県土整備部で発生した汚職事件について伺います。

令和6年1月から2月にかけて北千葉道路建設事務所の元所長および県土整備部道路整備課の元班長が収賄容疑で逮捕され6月3日、千葉地裁は両名に対し懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し先日確定をしました。そして検察の冒頭陳述の中で、元所長元班長ともに、贈賄で逮捕された元社長とは県職員OBを通じて知り合い、平成29年の春ごろから接待を受け、平成31年の4月の倫理条例制定後も、そうした関係を続けていたことが明らかになりました。
元所長は他の建設業者にも入札情報を漏洩していたことも認めました。
また元班長の供述として贈賄で逮捕された元社長の経営する建設会社が入札で有利になるように県土整備部の共有フォルダーー全体を閲覧し、その中から当該建設会社に適した工事を自ら検索し、入札情報漏えいしていたと述べていました。

また、当時のシステム上、県土整備部の職員なら全ての職員が県土整備部全体の入札情報を含む共有フォルダーを閲覧することができ、さらにそうした行為は禁じられていなかったとも供述をしていました。
高額な入札情報を扱う県土整備部のセキュリティ管理の驚くほどの杜撰さにあきれ果て声を失います。
結果として犯行を助長してしまった犯行を防ぐことができなかったセキュリティ環境を作った県土整備部全体の責任も強く問われると考えます。

そして平成29年の東葛土木での官製談合、今回の汚職について、入札情報を知りうる職員が入札情報建設会社に漏洩したなど同様の犯行対応となっています。
現在、県土整備専門部会で各種の入札制度の見直しが議論されていますが、県土整備部においては、入札情報が漏洩する前提で入札制度を改革しなければ、今後もこうした犯行はなくならないと考えます。

また、県土整備部の入札における競争性の確保も引き続き大きな課題となっています。

そこでお伺いします。
他の業者への情報漏えいの状況や共有フォルダーの状況はどうだったのか。 ランダム係数を用いた最低制限価格および調査基準価格の算出、変動型最低制限価格制度の導入など入札改革を実施すべきと思うがどうか。 併せて、一般競争入札とする予定価格の下限額について全国における千葉県の状況はどうか。 今後どのような再発防止策を講じるのか。そこでお伺いします。 他の業者への情報漏えいの状況や共有フォルダーの状況はどうだったのか。 ランダム係数を用いた最低制限価格および調査基準価格の算出、変動型最低制限価格制度の導入など入札改革を実施すべきと思うがどうか。 併せて、一般競争入札とする予定価格の下限額について全国における千葉県の状況はどうか。 今後どのような再発防止策を講じるのか。

【答弁】穴澤幸男 副知事

県土整備部における入札情報の管理に関するご質問にお答えいたします。
今回の収賄事件に関しては、先日判決が確定したところですが、後半において県の元所長が、今回の事件に関係した業者以外の建設業者へも情報を提供を行っていたと検察から指摘された点も含め、今後、訴訟記録の確認などを更なる調査を行ってまいります。
また、事件当時、県土整備部内でのファイルのやり取りに利用していた共有フォルダーに関しては、ファイルにパスワードを設定するなどの利用ルールを定めていましたが情報管理の状況を調べたところ、このルールが十分には徹底されていなかったことが確認されたところです。
なお、現在はこの共有フォルダーを廃止し、アクセス権限を限定できる全長入る共有システムを使用しているところであり、業務に関係のない職員が、機密性の高いファイルにアクセスすることがないよう、情報管理の更なる徹底を図ってまいります。

入札制度の改革についてのご質問ですが、入札契約のあり方については、外部有識者による検討会議のもとに設置した県土整備専門部会において、現在、調査検証を行っているところです。
今月11日に開催した第3回の部会では、委員から情報漏えいのリスクがより低い入札事務のあり方を検討すべき入札方法について他の都道府県における工夫などをさらに調査すべきなどのご意見をいただいており、引き続き調査検証を進めてまいります。
また、一般共同競争入札を適用する予定価格の下限額については、令和3年度の国の調査によると、本県を含め10団体が下限額を5000万円以上としています。

【再質問】網中肇 議員

県道整備部の汚職の件です。
元所長による他の業者への情報漏えいの状況を今後更なる調査を行うとのことですが、可能な限り速やかにかつ詳細に検証し必要に応じ、指名停止等の処分を実施するよう要望いたします。
また、再発防止策は二つの専門部会で検討しているとのことですが、本件において、今後2度と官製談合や補足が発生することがないよう、全国でも最も厳しい内容となるよう要望いたします。
また本県の一般競争入札とする予定価格の下限額が5000万円以上となっていますが、これについては47都道府県の中でも高い方の10団体に入っているとのことでした。

そこで伺います。
原則として一般競争入札の予定価格の下限額を5000万円未満で設定している都道府県について下限額と団体数のはどのようになっているのか、また下限額を設定していない団体の数はどのようになっているのか。

【答弁】池口正晃 県土整備部長

一般競争入札の予定価格に関するご質問ですが、令和3年度の国の調査によると、一般競争入札の下限額を5000万円未満です。
徹底している都道府県のうち、1000万円超としている団体は7団体、1000万円としている団体は13団体、500万円としている団体は2団体、250万円を基準としている団体は8団体であり、下限額を設定していない団体は7団体となります。

【要望】網中肇 議員

入札の件です。本県の一般競争入札の下限額の高さがわかりました。
都道府県で見ると下限額1000万円以下が30団体であることがわかりました。
下限額1000万円以下が30団体です。
本件の下限額5000万円がどれだけ高額であるかご理解いただけたかと存じます。
県土整備専門部会でも本県の一般競争入札の件数が少ないことが指摘されています。
これは当然ながら、この下限額の高さと表裏一体の関係です。
入札改革においても、全国でも最も厳しい内容となるよう強く要望いたします。

投稿者:

山下 洋輔

千葉県議会議員(柏市選出)。 元高校教諭。理想の学校を設立したいと大学院に進学。教員経験、教育学研究や地域活動から、教育は、学校だけの課題ではなく、家庭・地域・社会と学校が支え合うべきものと考え、「教育のまち」を目指し活動。著書『地域の力を引き出す学びの方程式』 2011年から柏市議会議員を3期10年を経て、柏市長選に挑戦(43,834票)。落選後の2年間、シリコンバレーのベンチャー企業Fractaの政策企画部長として公民連携によってAIで水道管を救う仕事を経験。 柏まちなかカレッジ学長/(社)305Basketball監事。 千葉県立東葛飾高校卒業。早稲田大学教育学部卒。 早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了後、土浦日大高校にて高校教諭。早稲田大学教育学研究科後期博士課程単位取得後退学。 家族 妻、長男(2014年生まれ)、長女(2017年生まれ)