本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/24）午前一人目の一般質問は、自由民主党の小路正和議員でした。
質問項目
- 消滅可能性自治体について
- 外房線のダイヤについて
- 県立大原高校の寄宿舎について
- 洋上風力発電について
- 水産業の振興について
- 農業の振興について
- 災害対策について
- 道路問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小路正和 議員
おはようございます。
自由民主党いすみ市選出小路正和でございます。
登壇の機会をいただきました先輩同僚の議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
項目が多いので早速質問に入らせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
また今日はいすみ市より良い太田市長それからいすみ市議会より麻生議長初め議員の皆さん、そして後援会の皆さんに、以後傍聴に来ていただきました。
どうか前向きな答弁をいただければというふうに思います。
消滅可能性自治体について
それでは質問に入らせていただきます。消滅可能性自治体について質問します。
消滅可能性自治体とは、今年4月に民間団体の人口戦略会議が発表したもので、このまま人口減少が進んでいけば、将来的に消滅してしまう可能性が高い自治体のことを言います。
我が党の代表質問でも取り上げていただきましたが、より地域的な視点から改めて質問します。
この消滅可能性自治体には全国の自治体の4割以上にも、登る744市町村が該当するとのことであり、首都圏の一角をなすこの千葉県においても22市町が該当するとのことです。
大変残念ながら、私の地元である夷隅郡市は4市町いずれも消滅可能性自治体に含まれており、今回の発表を機に改めて人口減少問題について危機感を感じているところです。
そしてこの22自治体は全て県の東部や南部に集中しています。
県の東部南部地域は以前から少子高齢化が進んできたこともあり、既に人口減少が深刻化しております。
一方、県内でも東京に隣接する地域では人口が増加している自治体もあり、人口減少は地域によって大きな格差があると思います。
そこで伺います。
県内における人口減少の地域格差について県はどのように考えているのか。
次に少子化対策について、この消滅可能性自治体についてはちょうど10年前の平成26年にも同様の報告書が発表されていますが、10年前と比べると、今回のレポートでは、約150自治体ほど消滅可能性自治体が実は減っております。
人口減少傾向が改善する結果となっていますが、しかしながら、出生率は依然として低く、少子化基調は、変わっていないと結論付けられています。
この調査人口に着目したものであり、その根底には急激に進行する少子化が大きな課題であることはいうまでもありません。
現在、国を挙げて異次元の少子化対策に取り組んでいることは承知しておりますが、いまだその成果は目に見えるものではなく、人口減少が進む地域は待ったなしの状況であります。
県内の各地域では少子化対策として様々な結婚支援の取り組みが進められているところでありますが、市町村だけの取り組みでは限界があり、県としても少子化対策、結婚支援に一層本気で取り組んでいただきたい。
市町村を支援支援していただきたい、そのような思いを強く感じているところであります。
そこで伺います。
地域の人口減少が進み、効果的な少子化対策が求められる中、広域的な結婚支援に取り組むべきと考えるがどうか。
次に地域鉄道について伺います。
道路や空港、鉄道など交通インフラは経済活動を活性化させ、私達の暮らしに不可欠なものとなっています。
しかしながら人口減少や高齢化が進んでいる地域においては、利用者の減少が続いているため、特に民間企業や第3セクターが経営する小湊鉄道いすみ鉄道銚子電鉄などの地域鉄道は減便や設備投資を抑制せざるを得ないなど、大変危機的な状況にあります。
道路や地方が管理する空港は基本的には国や地方自治体の予算により整備されております。
維持管理も行われておりますが、地域鉄道は自らの経営努力により、こうした費用を捻出していかなければなりません。
今後地域鉄道の減便が続けば利用者はさらに減り、沿線地域は衰退していってしまうのではないかと懸念しています。そのような事態にならないためにも県として、地域鉄道に対してしっかりと支援していくべきと考えます。
そこで伺います。
経営が厳しい地域鉄道に対し県はどのように支援していくのか。
外房線のダイヤについて
外房線のダイヤについて伺います。
本年3月のJRのダイヤ改正では、京葉線の通勤快速が各駅停車化するなど、私の地元であるいすみ市を初めとする、外房地域と東京都の速達性が大きく失われることになりました。
この件については県もJRに継続的に働きかけ、先月のJRの発表でもありました通り、一部の快走が戻ることとなりました。
鉄道は地域住民の生活の後足として重要な役割を果たしており、特に免許返納者の多い高齢化が進む地域では、自家用車以外の貴重な交通手段としてその重要性を増しています。
また外の地域は九十九里浜を初めとして、海水浴などの観光資源や豊かな自然に恵まれた無限の可能性を持った地域であり、これらの資源を生かした地域の活性化が求められています。
外房線は東京や千葉などの都市部から観光客を呼び込むための重要な交通手段となっています。
近年では豊かな自然に魅了され、都市部からの移住者が増加しています。
今後さらに移住者呼び込むためには、外房線を初めとする地域の足など、生活の利便性を確保することが大切です。
このように、外房地域の基幹的な鉄道であるJR外房線の果たすべきある役割は極めて大きいものとなっています。
しかしながらJRは利用者の減少を理由として、外房線の本数を徐々に徐々に減らしてきています。
先ほど地域鉄道の質問でも同様のことを申し上げましたが、これではますます外房線の利用者は減少し、さらに外房線の本数が減少するスパイラルに陥り、地域が衰退するばかりであります。
そのためには、外房線全体の運行本数の増加など、より一層の利便性の向上に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
外房線の利便性向上について県はどのように考えているのか。
県立大原高校の寄宿舎について
次に教育問題、県立大原高校の寄宿舎について伺います。
私の地元いすみ市大原高校には、海洋科学や園芸などの系列を有する総合学科が設置されており、多様な専門科目を選択できる特色ある学びを行っています。
総合学科は全県域として県内どこからでも受験ができますが、かつて海洋科学を希望していた中学生が通学距離の問題から受験を断念した例もあると聞いています。
また生徒が親元から離れて寮や下宿などで生活しながら通学しようとしても、県立高校の入学志願者は千葉県内に保護者と同居していることが原則となっています。
保護者との同居は、生徒が安心安全に学業に専念できる体制確保等の観点から設けられているものと思いますが、私は寮などを設置し、食事の提供や、寮監などの配置により、生活上の支援をする体制ができれば、保護者との同居と同等に扱うことができるのではないかと考えています。
これまでも寮については何度か質問をしており、昨年12月の質問では、他県への調査を進めると答弁をいただきました。
寮の設置によって遠隔地から生徒募集が実際に可能となれば、大原高校の更なる魅力化とともに、人口減少に悩む地域の活性化に繋がるものと考えます。
そこで伺います。
大原高校に寮を設置すべきと思うが、どのような課題があるのか。
洋上風力発電について
次に洋上風力発電について伺います。
私の地元いすみ市では、沖合で洋上風力発電の導入に向け取り組んでいます。私としては、洋上風力発電の導入をきっかけにして、再生可能エネルギーの確保だけでなく、地域経済の活性化に結びつけていくことが重要だと考えています。
再エネ海域利用法に基づく導入手続きでは国、県、地元市、関係漁業者等が参加する協議会において、発電事業の実施区域であり、促進区域の指定に向けて、地域が発電事業者に求める配慮事項等の意見を取りまとめる仕組みになっています。
そしてその意見の中に、洋上風力発電の導入を契機として、地元が望む地域経済の活性化の方向性などを盛り込むことができると聞いています。
こうした手続きになっていることを踏まえると、地域が実施主体、取り組みを実現していくためには、協議会の意見を取りまとめる際に、地元の意向をしっかりと反映していく必要があります。
そのためには今から検討していくことが重要だと思いますが、その検討状況がどうなっているのか気になるところです。
そこで伺います。
いすみ市沖への洋上風力発電導入に伴う地域経済の活性化に向けた検討状況はどうか。
水産業の振興について
次に水産業の振興についてでございます。
いすみ地域の水産業振興について、私の地元いすみ地域は、沿岸にちかえと呼ばれる広大な岩礁域、沖合では黒潮と親潮が混じり合うなど、好漁場に恵まれており、イセエビ、タコ、タイなど多様な水産物が水揚げされています。
これらを対象とする漁業の種類も多く小型船、あるいは刺し網、一本釣り、蛸壺漁、あるいは大型漁船によるまき網漁業も営まれているなど、全国に誇ることができる水産の町だと自負しております。
しかしながら近年は資源の減少や魚価の低迷、燃油価格の高止まりなどにより、漁業経営は大変厳しい状況にあります。
また、漁場環境の変化に加え、漁業を支える関連施設の老朽化が進むなど、今後の安定した漁業経営が危惧されるところでもあります。
そこで伺います。
いすみ地域の水産業振興にどのように取り組んでいるのか。
次に水産業のうち内水面について伺います。
アユの遊漁振興について伺いたいと思います。
勝浦市からいすみ市に流れかけて流れる夷隅川には、周辺にゲンジボタルの生育地が存在し、6月にはホタル鑑賞が行われるなど、自然豊かな水域であります。
夷隅川ではかつて行為や鰻などの川魚が取れ、河口部で
風味豊かな青ノリ養殖が行われておりました。
また、アユを対象とした遊漁が盛んに行われておりました。
しかしながら近年、夷隅川を初め県内の河川では、漁場環境の変化により漁獲量や遊漁者が減少し、結果として地元漁協の経営が不安定になっています。
先日の議員の質問にありましたけど、遊業振興することは観光客を呼び呼び込み、地域活性化の一助になるとともに、漁業の収入を支えるた重要な取り組みであると考えるところです。
そこで伺います。
アユの遊漁振興について県はどのように取り組んでいくのか。
農業の振興について
続いて農業について伺います。
昨年の12月議会でも取り上げましたが、肥料や燃料等の生産資材の価格が高止まりしており、農業者は厳しい経営を強いられております。
私の地元のいすみ米、いすみの輝きなど、美味しいお米の産地で、稲作が盛んでありますが、肥料など生産コストの上昇に米価が追いついていません。
また酪農でも、海外からの輸入に依存している飼料価格の上昇に入荷が追いついておらず、このままでは多くの農業者が経営を諦めざるを得ない状況に追い込まれていることが懸念されているところです。
一方先月可決成立した改正食料農業農村基本法では、食料安全保障の確保がうたわれております。
その定義は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民1人1人がこれを入手できる状態という生産者、消費者双方にとって重要な法案でありました。
そのためには何よりもまず、農業者が今後も安心して営農できるよう、経営を安定化させることが重要であると考えます。
そこで伺います。
県として、農業経営の安定化に向けた支援をどのように行っていますか。
次に中山間地域の荒廃農地対策について伺います。
本県における令和4年度の荒廃農地面積は、1万1435ヘクタールおよび県内農地の8.6%を占めています。
本県の荒廃農地の分布を見ると、中山間地域が多い県の中南部に多い傾向にあります。
その要因は谷津田が多く、大型機械での作業に向いていないことが考えられ、近年は農業従事者の減少や高齢化が進展しており、今後も農業者の離農が進むと想定され、荒廃農地の増加が懸念されているところです。
荒廃農地の増加は、食料の生産基盤である農地の減少に直結するだけなく、病虫害や鳥獣被害を誘発するなどの影響が考えられます。
そこで伺います。
県では中山間地域の荒廃農地対策にどのように取り組んでいるのか。
次に有害鳥獣対策について伺います。
特定外来生物であるキョンは、昨年来、県の取り組みについてマスコミでも大きく取り上げられているのはご案内の通りでありますが、他方で県内では中南部にすっかり定着して私の地元のいすみ市では日夜を問わず失望し、ギャーという奇声を発したり、花壇の花などを食べ荒らしたりと相変わらず住民生活に被害を与えています。
県市町村、地元猟友会などが一体となって捕獲を進めていますが、残念ながら一向に減る機会がありませんし、県北陸、東葛地域、そして茨城の方にも、今に増えていくんではなかろうかというふうに思います。
キョンを初めとする有害鳥獣捕獲の推進のためには捕獲の担い手を質と量と両面で確保していくことが必要です。
県は昨年有害鳥獣捕獲協力隊を設置し、狩猟免許保持者の捕獲技術習得を支援する取り組みを行うとともに、有害鳥獣対策支援としてふるさと納税を募りました。
また昨年度職員の皆さんがキョンの元々の生息地である台湾を訪問し、捕獲方法について調査を行っていたとも聞いています。
キョンの根絶のためにもこうした取り組みを進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
一つ、県はキョンの捕獲にどのように取り組んでいくのか。
二つ、有害鳥獣捕獲協力隊事業をどのように実施していくのか。
次に災害対策についてお聞きします。
今年正月の能登半島地震にお亡くなりになった皆さんのご冥福を祈り、申し上げますとともに被災された方々にお見舞いを申し上げますが、能登半島地震では道路の寸断により孤立集落が発生し、救助は物資供給に支障は生じました。
本県も同じ半島であることから同様の状況を想定して備える必要があると考えます。
県では災害時に孤立する可能性のある集落を把握するため、農業集落、漁業集落を対象にした調査を実施したと聞いています。
いすみ地域には農業集落漁業集落が多数所在していることから、調査結果や県の対応がとても気になるところでございます。
そこで伺います。いすみ地域における災害時の孤立集落発生の可能性に関する調査の結果はどうか、また、県としてどのように対応していくのか。
道路問題について
次に道路問題について伺います。
国道128号三崎町江波戸度交差点について伺います。
国道128号は外房地域の幹線道路であるとともに、緊急輸送道路にも指定されている重要な路線であります。
特に観光シーズンには交通が集中しているところです。
私の地元いすみ市の三崎町交差点は、国道に右折レーンがないことから渋滞が発生しており、以前にも質問の中で取り組み状況を伺っているところです。
県では、現在歩道の整備を進めていただいているところですが地元からも、右折レーンの早期の完成が期待されています。
そこで伺います。
国道128号いすみ市岬江波度地先の交差点改良の進捗状況はどうか。
次にいすみ市の山田交差点でございます。
国道と県道いすみ御宿線が交差して運転がしにくく、見通しが悪い交差点である上に泉市立東小学校が通学路となっており、児童が信号待ちをするたまりスペースもありません。
通学する児童が、交差点の周辺の民家の壁に張り付くようにして信号待ちををする姿を見るたびに、早急に安心して通学できるようにしなければならないと感じているところでございます。
県では交差点改良事業として、用地取得を進めていただいているところですが、地元からも早期の完成が期待されております。
そこで伺います。
国道465号いすみ市山田地先の交差点改良の進捗状況はどうか。
最後に県道太東停車場線道路拡幅事業についてです。
県道太東停車場線はJR外房線太東駅と国道128号等を結び、近隣にはいすみ市立台東小学校があるなど、地域に密着した道路となっています。
当該路線のいすみ市三崎町いすみ地先においては、幅員が狭いことから、車両同士のすれ違いに支障をきたしており、また歩道もないことから、太東地区の児童ら、歩行者等への安全についても対策対策が必要であります。
現在県において拡幅事業を進めているところですが、早期の整備を望んでいるところでございます。
そこで伺います。
県道太東停車場線、いすみ市岬町いすみ地先の道路拡幅事業の進捗状況はどうか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
答弁（第1回目）
議長
小路正勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊仁君。
–熊谷俊人 知事
自民党の小路正和議員のご質問にお答えをいたします。
まず消滅可能性自治体についてお答えをいたします。
人口減少の地域格差についてのご質問ですが、人口減少は住民の年齢構成や産業の集積状況、就労場所、交通アクセス、生活利便性など様々な要因が影響するものであり、県内でも地域によって大きく状況が異なるものと認識をしています。
このため県では半島性の克服に向け、交通ネットワークの強化を図るとともに、豊かな自然環境や農林水産物、観光資源など、様々な特性や魅力を生かした地域振興に取り組んできたところです。
今後もこれらの取り組みをさらに進めるとともに、市場で暮らすことの魅力発信や移住2地域居住の促進により様々な人を呼び込み、各地域の活力の維持向上に繋げてまいります。
次に農業の振興についてお答えいたします。
農業経営の安定化に向けた支援についてのご質問ですが、農業経営の安定化のためには、継続的な収益の確保と生産コストの低減を図ることが重要だと考えており、これまで県では、機械施設の整備やICT導入への助成の他、農業収入の減少に備えた収入保険制度への加入促進などに取り組んできたところです。
また新たな特産品の生産や加工品の開発など経営の多角化を支援する他、生産条件の不利な中山間地域等においては、国の交付金を活用し、農業生産活動等の継続を支援しています。
さらに今年度からは経営の拡大を目指す農業者へのプッシュ型の経営コンサルティングを実施する他、先月策定した取り組み方針に基づく県産農産物の輸出拡大などの取り組みを強化していくこととしており、引き続き農業経営の安定化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
結婚支援に関するご質問にお答えします。
少子化の進行は、社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しており、県ではこれまで、県と市町村とで構成する少子化対策協議会において、広域的な結婚支援のあり方を含め、意見交換等を行ってきました。
協議会での意見を踏まえ、今年度、少子化に関する若い世代の意識、要望等を把握するための調査を実施する他、若い世代のライフプランニング支援や、インターネット上のメタバースを活用した出会いの場を創出するモデル事業を実施することとしています。
希望する誰もが結婚妊娠出産子育てができるよう、引き続き市町村と連携を図りながら結婚支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、富沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
まず地域鉄道に対する支援に関するご質問にお答えいたします。
地域鉄道は、沿線住民の通学通勤などの移動手段として、また県内外から地域に人を呼び込むための貴重な観光資源として、重要な役割を果たしています。
県では人口減少による利用者数の落ち込みや資材価格の高騰などにより厳しい経営状況が続く地域鉄道を支えるため、国や市町と協調して、線路や車両、信号などの安全輸送に係る設備整備等に対する補助を行っているところです。
引き続き経営状況を注視しつつ、国や市町とも連携しながら、地域の重要な社会インフラである地域鉄道を支援してまいります。
次に、外房線の利便性向上に関するご質問ですが、外房地域は多くの観光資源に恵まれた首都圏有数の観光リゾート地であり、地域振興や地域の足として、外房線の利便性の維持向上が重要であると考えています。
このため県では毎年、千葉県、JR線複線化等促進期成同盟において、沿線市町村とともに要望活動を行っており、外房線についても、運行本数の維持や障害者、高齢者への配慮などJRに対して要望しております。
今後もJRに対する要望活動を通じて、外房線の利便性の向上などに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、富塚雅子君。
–冨塚昌子 教育長
大原高校への寮の設置に関するご質問にお答えいたします。
県立高校改革推進プランでは、水産系の学科について、より柔軟な生徒募集を検討することとしており、県教育委員会では昨年度、寮や下宿などの生徒受け入れ体制に係る全国調査を実施しました。
その結果、40の都道府県において、自宅からの通学が困難な生徒のための寮の設置や既存の宿泊施設等の活用が行われており、そのうちの多くで、地元市町村が設置や運営に関わるなど、連携協力体制がとられていました。
課題としては、宿直業務による教員の負担増や施設設備の老朽化、管理人調理員の不足などが挙げられていたことから、今後はこうした課題への対応策等を含め、地元自治体と連携しながら、生徒の居住環境のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
いすみ市沖洋上風力発電の導入に伴う地域経済の活性化に関するご質問にお答えいたします。
洋上風力発電の導入を地域経済の活性化に繋げていくためには、風車を活用した漁業、観光などの振興や、発電した電力の活用、メンテナンス等関連産業の集積など、様々な振興策を早い段階から検討していく必要がございます。
いすみ市沖については例えば漁業について器械根という好漁場をより活性化していくために、漁協が主催する勉強会で、風車を設置した場合のイメージ映像を見ながら、風車の魚礁効果も考慮しつつ、設置位置の検討を進めているところでございます。
また観光については、風車を活用した観光ツアー造成なども視野に置きながら誘客策の検討を進めている他、余剰電力の活用についても、停電時に避難所等で活用する手法などを研究しているところです。
県としても必要な情報提供等を行いながら、地域と連携して活性策の検討に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、前田俊哉君。
–前田敏也 農林水産部長
私からまずいすみ地域の水産業振興についてお答えいたします。
水産業は消費者に新鮮な魚介類を提供するだけでなく、流通業や観光業などの幅広い関連産業を支え、地域の社会経済の発展に大きく寄与する重要な産業であると認識しております。
県ではこれまでに漁業関連施設の整備や資源管理の指導、千葉ブランド水産物の認定などを行い、現在も漁港の推進確保のための春節を行うとともに、省コストで利便性の高い、製氷帳票施設の整備への支援や、漁獲物の鮮度保持技術の指導など、ハードソフト両面から支援しているところです。
さらに近年漁獲量が急増し、いすみ地域の新たな特産品として期待されるトラフグについて、種苗の量産技術開発や放流効果の把握など、本格的な種苗放流に向けた研究を進めており、今後も漁協や地元市と連携しながら取り組みを進めてまいります。
次に、アユの遊漁振興についてのご質問ですが、本県におけるアユの漁獲量は、平成4年では17tでしたが、近年は河川流量の変化による漁場環境の悪化や、カワウの食害などにより大きく落ち込んでおり、これに伴い、遊漁者数も減少しております。
このため県では種苗放流の効果を高めるため、夷隅川の天然アユを用いて、病気に強く、活力の高い種苗の開発生産に取り組むとともに、漁協が実施する種苗放流やカワウ食害防除対策への支援などを行っているところです。
引き続き、アユ種苗の安定生産や食害対策などへの支援の他、産卵場作りの指導などを通じ、アユの遊漁振興を図ることで、漁業経営の安定と地域の活性化に繋げてまいります。
最後に中山間地域の荒廃農地対策についてのご質問ですが、中山間地域における荒廃農地は、担い手不足や耕作条件が不利な場所に起因して生じることが多いことから、労力をかけずに農地を維持管理する手法が求められています。
そこで県では、農業者や地域住民に対し、倒木による草刈りや、手間のかからないレンゲなどの栽培を働きかけるとともに、他県の優良事例や国の制度など情報を提供しているところです。
今後とも市町村等と連携し、中山間地域の荒廃農地対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上陽子君。
–井上容子 環境生活部長
農業の振興について、まずキョンの取り組みに関するご質問にお答えいたします。
県では、市町村等と連携してキョン捕獲に取り組んでおり、令和4年度は全体で約8900頭捕獲しましたが、推定生息数は依然として増加を続け、対策の更なる強化が必要と認識しています。
このため今年度は、生息域拡大防止のための外縁部での捕獲や、市町村捕獲従事者の技術の向上支援に加え、台湾における調査で原住民族から得た知見を踏まえ、実証実験として、くくりわなの更なる改良や、比較的平坦な地点における追い込み捕獲を行う予定です。
今後は、実証実験で得られた新たな捕獲方法に係る技術等、市町村や捕獲事業者等と共有することで、情報科学の一層の強化を図ってまいります。
次に有害鳥獣捕獲協力隊事業に関するご質問ですが、有害鳥獣捕獲協力隊は捕獲現場への同行等を通じて、捕獲技術の習得や疑似体験をする参加隊員と、ふるさと納税の寄付による本県の有害鳥獣対策を支援する支援単位によって構成されています。
昨年度は参加隊員が、募集開始から約2週間で50名の定員に対し、参加者から狩猟に対する理解が深まったとの声をいただきました。
また、捕獲個体を活用したキョンの肉や革製品を返礼品とするふるさと納税については、93名の支援隊員から約128万円の寄付をいただくなど、好評を得ました。
このため本年度は参加隊員を大幅に拡充し、市町村が行う捕獲事業への参加を促すとともに、返礼品の魅力向上等による支援単位の増加を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
防災管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、いすみ地域の孤立集落対策についてお答えをいたします。
能登半島地震を踏まえて調査を実施した結果、災害時に孤立の可能性がある集落は、県全体で532集落、そのうちいすみ地域の4市町では136集落となっています。
また、当該集落内において避難が可能な施設は48集落、飲料水の備蓄は11集落、食料の備蓄は4集落となっており、災害時の孤立対策の強化を進めていく必要があると考えております。
県では、孤立集落対策の新たな補助金を創設し、市町村が実施する備蓄の強化や避難施設の整備等の取り組みを支援することとしており、地元市町と連携して、放置集落対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、池口正明君。
–池口正晃 県土整備部長
私からは、道路問題についてのご質問にお答えします。
初めに、国道128号、いすみ市の三崎町岩戸交差点についてのご質問ですが、三崎町江波度交差点では、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、交差点改良と歩道整備をあわせて実施しています。
歩道整備については、これまでに約200m完了し、これに続く約140mの整備を進めているところです。
さらに今年度から、交差点部に右折レーンを設置する改良工事を着手することとしており、早期完成に努めてまいります。
次に、国道465号いすみ市の山田交差点についてのご質問ですが、山田交差点は国道465号と、県道いすみ御宿線が十時ではなく食い違って交差しているため、見通しが悪く、歩道や歩行者の溜まり空間もないことから、交差点改良と歩道整備をあわせて実施しています。
まとまった用地が取得できた箇所において、今年度から歩行者の溜まり空間など改良工事に着手してまいります。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、事業を推進してまいります。
最後に、県道太東停車場線の道路拡幅事業についてのご質問ですが、県道太東停車場線のいすみ市三崎町泉地先では、道路が狭隘で歩道もないことから、国道128号太東東大入口交差点までの約0.6km区間で道路拡幅事業を行っています。
これまでに地形測量や、道路線形の検討などを実施してきたところであり、今年度は道路詳細設計を行うこととしています。
引き続き安全で円滑な交通を確保するため、地元市の協力を得ながら事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
小路正和君
質問・要望（第２回目）
–小路正和 議員
ご答弁ありがとうございました早速2回目要望等質問等に移らさせていただきます。
消滅可能性自治体について知事答弁いただきましたぜひですね外房九十九里地域に光を当てていただいて、活性化を取り組んでいただければと思います。
そこで一つ伺いますけど、外房九十九里地域のいすみの2地域居住の話がありました。
移住2地域居住の促進についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
また結婚支援について引き続き取り組んでいくということでございます。
いすみ市地域振興事務所でも成功事例がありました。
引き続き広域的な婚活支援等々を事業を応援していただければと思っております。
続いて地域鉄道であります。
厳しい経営状況にある地域鉄道やありますので、引き続き国、市町市町とともに県からのしっかりとした支援をいただきたいと思っております。
今日は議長のお許しをいただいて資料をちょっと配付させていただきました。
1枚目いすみ地域における平日朝の外房線上りの運行状況を、この上の方が令和6年の3月のダイヤ改正前下がダイヤ改正後で変えさせていただきました。
時間がないのは早口なりますけど、①②は、ほぼ維持されております③の上の方では通勤快速があったのが、これが廃止されて、普通列車とそして特急が新設ということで変わっております。
それで④の方はですね時間が大幅に早くなってしまいました。
ちょっと下の方の米印を見ていただければと思うんですけども、米印1として通勤快速は廃止快速復活もこの大列車は対象外ということで、勝浦発だったのが一ノ宮発になり各駅停車になってしまったということです。
ということでこれ一ノ宮からの時間ですと1時間26分で東京まで行けたんですけれども1時間45分かかるようになってしまいました約20分かかってしまっております。
そして③の特急が増えたんですけれども当然特急料金が必要で全席指定席ということでちょっと活用が難しいところです。 米印4でちょうどいい各駅停車があったんですけれども、これが早い時間に移ってしまったため⑤の総武線快速に乗り継ぎができません。
せっかくあった各駅停車も早い時間に2本集中してしまっています。
なので米印5番で、③の通勤快速の復活これ一宮からの復活でなく、ぜひ大原勝浦からの復活を要望したいと思います。
それから上総一ノ宮7時15分に乗れる7時15分発の総武線快速にアクセスができなくなってしまっております。
これに対する接続の各駅停車を復活してほしい、あるいは2両編成が今走っておりますけどもそちらでアクセスすることも考えていただきたい、こういうことを強く要望しておりますので一ノ宮以南についてもぜひ考えていただきたいと思います。
そこでお伺いします。
県は外房線上総一ノ宮駅以南の運行本数の維持や乗り継ぎの改善にどのように取り組むのか、お願いいたします。
それから、県立大原高校の寄宿舎についてこれも資料を配布させていただきました。
47都道府県、ある中で40都道府県では県で寄宿舎を作っているという何らかの方法で運営しているということでした。
ほんの一例ですけども、埼玉県の小鹿野高校秩父の結構郡部の方ですけれども、これも県内からの生徒を受け入れるため上野町にある国民宿舎を活用して寮としているということです朝食は寄宿舎で食べて、昼食は町内の給食センターで無償で支給されているということでございます。
そして有名なところで島根県の隠岐島前高校これも県の方で寄宿舎を作って県外からの留学生を多く受け入れているということです。
佐賀県にいたってはアスリート寮としてですね、これ県で3ヶ所私学の高校生も男女どちらでも違う高校の方々が集まって3ヶ所にですねアスリート寮を作って、こちらに寄宿しているということでございます。
ですから40都道府県いろいろな形ありますけれども千葉県でもこういうことを例にして進めていただければというふうに思います。
なので要望したいと思います県として検討をお願いしたいし、給食についても埼玉県の小鹿野高校のように給食センターから昼食を提供したり、あるいは佐賀県のアスリート寮を整備したいということをですね、一つ検討していただきたいというふうに思います。
洋上風力発電について地域活性化に繋げるためにもですね、まずはいすみ東部漁協、あるいは近隣の漁協ともしっかりと話し合っていっていただきたいと思います。
やはり環境先進都市としていすみ地域を確立して、環境先進都市の米なんだ、環境先進都市の魚だということでイメージアップを図っていただければというふうに思っております。
水産業の振興についてラフな話がありました県ではトラフグの種苗の放流に向けて研究を進めていただいております。 今トラフグが結構取れておりますので、このトラフグの資源の増大を図り水産業の支援の活性化に繋げていただきたいと思います。
アユの遊漁振興についても、アユは友釣りでするものというふうになってましたけども、最近ではアユ型のルアーを使用してアユをするアユウイングという釣りが遊漁者の中で人気が高まっているそうです。
夷隅川ではこの釣り方が許可されているということでございます。
放流事業とあわせて河川の環境あるいは魚道の整備等々も合わせてですね、お願いしたいと思っております。
農業の振興について知事答弁をいただきました。今結果的に米は一瞬米価高くなっておりますけれども、またシリーズになって、どうなるかわかりません。
ぜひ米の価格、あるいは酪農、そしてジャンボタニシも今年は多くなっていますので、ジャンボタニシ対策もあわせてですね、県でしっかりと対応していただきたいと思っております。
荒廃農地対策としての再質問をします。
中山間地域の荒廃農地対策としてソーラーシェアリングが有効と思うが、その普及が進んでいない理由をどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
有害鳥獣対策キョンについても、来年度の国の施策の重点要望にキョンを根絶するため、国が主体的に取り組むことおよびキョンを試料獣化することを追加していただきました。
大いに期待していきたいと思います。
災害対策について非常に孤立集落可能性都市がですね、夷隅地域が多いその前に土砂災害警戒区域がいすみ地域が最も多いと思います。
県としてもいすみ地域の市町と連携してしっかりと支援をしていただくように要望したいというふうに思います。
道路問題江波度交差点、山田交差点進んで特に江波度交差点は目に見えて進んでおりますけども、ぜひ今年度中に右折レーンの供用開始をですね、お願いしたいですし、山田交差点それから太東停車場で線についてもできることから、進めて早期に完成をしていただければと思います。
以上2回目の質問でございます。
よろしくお願いします。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長、富沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
はい。まず外房九十九里地域の移住2地域居住に関するご質問ですが、県では市町村と連携して、千葉県移住2地域居住連絡会議を設置し、今年度も地域ごとに移住相談会などを開催する予定となっております。
市町村の移住関連情報を一元化した千葉県移住2地域居住ポータルサイトに加え、インフルエンサーを活用したSNSによる発信を行うなどにより、外房九十九里地域を含めた各地域の様々な魅力を生かしながら、移住2地域居住を促進してまいります。
次に、外房線のダイヤに関するご質問ですが、県としては外房線が地域の生活や観光客誘致などに大きな役割を果たしていることを踏まえ、引き続きJRに対して、上総一ノ宮駅以南の運行本数の維持や乗り継ぎの改善について千葉県JR線規制同盟を通じて要望してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
ソーラーシェアリングの普及が進んでいない理由についてお答えいたします。
営農型太陽光発電いわゆるソーラーシェアリングなんですけれども、固定価格買取制度が創設された平成24年当時と比べまして売電価格が約4分の1程度に低下し、費用対効果が薄れていることが大きな要因だというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
小路正和君。
要望（第3回目）
–小路正和 議員
はい、ありがとうございますそれでは最後要望して終わりたいと思います。
まず2地域居住の件ですけども、今後はインバウンドも鍵になってくると思います。
様々な人を地域に呼び込むことで、将来にわたって消滅する可能性ではなくて、持続可能な地域社会の実現に繋げていただきたいと思っております。
JRについてです利用者が少ない路線や区間について、ダイヤの見直しなどを行いながら、都市部で稼いだ分で赤字路線を賄っているのが現状であるかもしれません。
しかしながら1事業者の経営努力だけでは限界があります、JRについても今後の経営状況によっては、国や地元自治体に相応の負担することを検討していただきながらですね、県でも応援していただければというふうに要望して参ります。
それからソーラーシェアリングについて普及が容易ではないということであります。
荒廃農地は有害鳥獣のすみかにもなりやすいので、荒廃農地対策についてはしっかりと考えていただきたいと思います。
以上まとまりませんが一般質問とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いしますありがとうございました。