本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/20）午前の代表質問は、公明党の鈴木和宏議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 防災・減災対策について
- 地域公共交通について
- COPDについて
- ギャンブル等依存症について
- 動物愛護について
- 千葉の海の魅力発信について
- 中央博物館について
- サーキュラーエコノミーについて
- カーボンニュートラルコンビナートについて
- 有害鳥獣対策について
- 県営住宅について
- 水道事業について
- 教育について
- 千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例案について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】代表質問 鈴木和宏議員（公明党）
おはようございます。
市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。早速ではございますが、会派会派を代表し、通告順に従って質問させていただきます。
初めに知事の政治姿勢について伺います。
まず、中小企業の生産性向上について伺います。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などを背景に、依然として物価の高騰が続いています。この長引く物価高騰から、県民の暮らしを守るためには持続的な賃上げとともに、物価上昇を上回る所得増を実現し、苦しむ家計を支えなければなりません。
デフレからの完全な脱却に向け、手取りの収入を増やすことで消費拡大を促し、確実に経済の好循環へと繋げていくことが急務とされており、その対策の一つとして、今月から定額減税がスタートしました。そしてもう一つ必要なのが、中小企業への支援であり、雇用の約7割を占める中小企業の持続的な賃上げを後押しする環境の整備が求められます。
人手不足への対応力を強化するため、業務の効率化や人材育成など、生産性の向上を一層進めていかなければなりません。そこで伺います。厳しい経済環境が続く中、中小企業の生産性向上に向けどのように取り組んでいくのか。
超高齢社会について伺います。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、85歳以上の人口は2040年に1000万人を超え、ピークを迎えるとされています。超高齢社会が本格化することに伴い、高齢者が直面する課題としては、筋力や認知機能の低下により介護が必要となったり、生活の自立が困難になったりすることが挙げられます。
また、家族構成の変化や地域コミュニティの希薄化により、孤立や孤独を感じる高齢者が増えることが予測されています。前出の写真県では、2020年に700さ、37万8000世帯であった65歳以上のお1人さま世帯が2050年には1083万9000世帯へと約1.47倍になると推計しています。
孤独孤立の深刻化に歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すため、本年4月、孤独孤立対策推進法が施行されました。同法の基本理念が示す孤独孤立状態となることの予防と、迅速かつ適切な支援等の取り組みが求められます。
そこで伺います。2040年に向け、85歳以上人口が大きく増加し、ピークを迎える中、高齢者の孤独孤立化の問題に対する県の認識はどうか。また、どのように対応していくのか。
防災減災対策について伺います。1月1日に発生した令和6年能登半島地震から約半年が経過しようとしています。
改めて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧復興を祈念いたします。今回の震災では、半島という地理的特性による起因した。被災現場の効率や、物理的に距離がある被災地への御支援の手が届きづらいといった新たな課題が見えてきました。
千葉県も能登半島と同様の地理的な共通点があることから、今回の震災から学ぶことは少なくありません。実際に令和6年2月から3月に県が行った調査によると、孤立する可能性がある集落は532ヶ所とのことで、孤立のおそれのある地域の避難所運営や備蓄物資の配備について、今回の能登半島地震を教訓として対策する必要があります。
発災当初より、千葉県からは県職員など多くの人材が被災地に派遣され、復旧に携わってきました。彼らが持ち帰った経験を、対策に生かしていただきたいと思いますそこで伺います。能登半島地震支援の経験を、備蓄の見直しや避難所運営などにどのように生かすのか、災害協定について伺います。
災害が発生した際に、災害対応で予想を上回る業務が発生した場合、人手不足が生じて、平時のような対応が難しくなることから、事前に他の自治体や各種団体、民間企業と協定を結び、スムーズな対応を可能としておくことが必要です。
県も大規模な災害に備え、必要になる人や支援物資などの提供について、事前に取り決めを行っています。協定を締結することで、被災時の援助が受けられるだけでなく、平常時の備蓄にかかるコストを抑制できるなどのメリットもあることから、協定を結び、備えることの必要性については論を待ちませんが重要なのはその協定が確実に機能するかどうかであります。
県が県が昭和51年に締結した協定から、年々その数は増えていますが近年は自然災害がさらに激甚化し、社会構造も変化している中で、実効性を確実なものにするためには、協定の定期的なチェックが必要であります。協定を結んでいたが実際には役に立たなかったでは意味がありません。
そこで伺います。本件が締結している災害時の連携協定、応援協定の状況はどうか。また、協定締結時からときの経過や災害が多様化する中、実効性の確保に向けた災害協定の見直しや更新についてどのように考えているのか。
災害時のトイレ備蓄について伺います。災害が発生するたびに必ず課題として挙がってくるのがトイレの問題です。避難所には備蓄品として、水や食料が備えられていますが、生きるために食事が最重要であると同時に、飲食すれば必ず排泄が伴うことも忘れてはなりません。
実際にトイレが使いづらいため、トイレの改装を回数を減らそうと飲食を制限して体調体調を崩されるケースもあると聞いています。県では、トイレの備蓄としては式や洋式マンホール式などの組み立て式仮設トイレを備えていると認識していますが、その中で気になるのが、高齢者や障害者などの要配慮者が避難した際のトイレの確保であります。
高齢者が住む高齢化が進む中、これまで以上にそうした需要が高まってくることが予想されることから、要配慮者が利用しやすいトイレの備蓄は喫緊の課題と考えます。そこで伺います。本県における高齢者や障害者などの要配慮者が利用しやすいトイレの備蓄についてどのように考えているのか。
医療コンテナの整備について伺います。能登半島地震の被災地では、コンテナの中に医療機器や医薬品を搭載した医療コンテナが全国から集結し、活躍いたしました。医療コンテナはトレーラーや船舶で搬送することができ、被災地に到着後すぐに医療活動を始めることが可能となります。
また、医療用テントなどと比較すると、気密性や清浄性に優れているだけでなく、換気設備も備えているため、感染症対策にも有効とされています。昨年7月に閣議決定された国時国土強靱化基本計画においては、大規模災害の発生時に、初動から応急復旧の各段階で、救急医療や被災者の心身のケア等の医療を提供提供できるよう、医療コンテナ等の活用を図るなど、医療の事業継続性確保に向けた取り組みに対し、必要な支援を行うことが盛り込まれました。
近年、地震や風水害などの大規模災害が頻発していますが、被災地の状況に合わせて柔軟に医療拠点を設けられる医療提供体制の強化が求められます。そこで伺います。医療コンテナの有用性について、県の見解はどうか、また本県においても、医療コンテナを整備すべきと考えるかどうか。
福祉避難所について伺います。災害時に高齢者や障害者、妊産婦など、避難所の生活において特別な配慮が必要な方とその家族を受け入れる福祉避難所がありますが、障害のある方やその家族の方などからは、いざというときに安全安心に利用できるのか不安であるとの声をお聞きします。
福祉避難所が自分の住む地域にあるのか、発売後すぐに開設され、受け入れてもらえるのか。避難所移動することなく、福祉避難所へのダイレクト避難が可能なのか。ケアをしてもらえる体制は整っているのかなど、課題も多くあると考えます。
一般の避難所の開設も必要とされる中、福祉避難所の開設運営には困難が予想されますが、極限の状況の中で避難を強いられる障害のある方などにとって、福祉避難所はなくてはならない場所であり、平時からの準備が欠かせません。
そこで伺います県内福祉避難所の整備状況と課題はどうか。また今後の取り組みはどうか。さらに災害は、人工呼吸器や胃ろう等の医療的ケアが必要な方やその家族にとっては大きな混乱、混乱をもたらします。災害が発生すると、避難のタイミングや避難先の把握、電源の確保医療福祉関係と関係課、関係機関等との連絡連携が必要になります。
また、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個別避難計画が重要であり、市町村を初め、自治会や自主防災組織、民生委員や児童委員、医療保健福祉の専門職などの関係者と協力し、あらかじめ作成しておくことが求められます。
そこで伺います。医療的ケア児者の避難について、現状と課題はどうか、また今後の取り組みはどうか。車いす補助装置の整備について伺います。先日、全国脊椎損傷者連合会千葉県支部が主催された車いすの体感イベントに参加してまいりました。
会場では、立ち上がりの動作ができる電動車椅子を始めてだけで車の運転ができる補助装置や車椅子を自動収納するアームリフトノンステップバスも展示されています。車いすの試乗をしながら、関係者の方から外出時における苦労を伺いました。
私も実際に体験しましたが、車椅子はわずか数センチの段差があるだけで前に進めなくなります。車椅子の小さな前輪が段差に引っかかるため、後ろから押してもらっても全く動きませんでした。また、舗装されていない芝生では前輪が組み込むため身動きが取れなくなります。
これらの課題を解決するため車椅子に後付けのレバーを取り付け、人力車のように前輪を浮かせて牽引する補助装置が展示されていましたが、前輪が浮くだけでスムーズに移動ができるようになりました。災害時、車いす利用者の緊急避難に備えるためにも、補助装置の整備は重要であると感じました。
そこで伺います。車椅子利用者が日常的に利用する施設については、円滑な避難のため、圏域車いす補助装置などを整備すべきと考えるがどうか。地域公共交通について伺います。地域公共交通は住民の生活を支える重要なインフラであり、その存続は地域社会にとって喫緊の課題であります。
しかし近年は、全国的に路線バスの減便廃止が相次ぎ、本県も例外ではありません。昨年、帝国データバンクが行った全国主要路線バス運行状況調査によると、全国主要路線バス事業者の8割超が減便廃止を行っています。
本県でも同様の状況であり、本年4月に行った県内路線バスの運行状況と緊急調査では、昨年10月から半年で約1900便が減便されました。その背景には、2024年問題、いわゆる残業規制やインターバル規制による運転手不足の深刻化が挙げられます。
県内のバス事業者にお話をお話を伺ったところ、今年度は例年以上の経費をかけて人材を確保したとのことで、減便したと、減便とした路線を何とか復活させたいと苦労をされていました。しかし事業者だけでは限界があるようです。
持続可能な公共交通システムを構築するためには、人材の確保を初め、バス路線の再編や効率化、デマンド型運行システムや新たなモビリティサービスの導入など、官民が一体となって課題に取り組むことが求められます。
そこで歌伺います。地域公共交通の維持確保に向け、県はどのように取り組んでいくのか。COPDについて伺います。我が国では、2025年には総人口の30%、2060年には40%が65歳以上となる。超高齢社会の到来が予測されています。
健康寿命の延伸に向け、ニッポン1億総活躍相活躍プランでは、フレイルの予防と対策が重要課題として掲げられています。フレイルは加齢に伴う心身の虚弱状態であり、東京都健康長寿医療センターの研究によると、フレイルの人は健康な人に比べて、要介護要支援のリスクが29%、死亡リスクが37%高くなるそうです。
また、フレイルの主な原因は加齢でありますが、COPDとの関連も指摘されています。COPDとは、慢性閉塞性肺疾患のAgeの頭文字をとった疾患の名称で、喫煙や大気汚染などによって気管支や肺が損傷し、呼吸機能が低下する慢性疾患であります。
息切れ、咳、痰などが主な症状で、進行すると日常生活にも支障をきたします。COPD患者はCOPDを罹患していない65歳以上の高齢者と比べてフレイルのフレイルの合併頻度が高く、健康寿命を縮める要因となります。
しかし、COPDの認知度は低く、初期症状は自覚しにくいことから、推定患者数約530万人のうち、治療を受けているのはわずか6.8%にとどまります。高齢化社会の進展に伴い、健康寿命の延伸と豊かな高齢社会を実現するためにも、COPD対策はますます重要となります。
そこで2点伺います。本県におけるCOPDの現状と課題は何か。県はCOPD対策にどのように取り組んでいくのか。ギャンブル等依存症について伺います。ギャンブル等依存症は、ギャンブルにのめり込む自分自身をコントロールできなくなり、本人や家族の日常生活や社会生活に大きな支障をきたす精神疾患であります。
ギャンブル等依存症の症状は、興奮を求めて掛け金が増えていく。ギャンブルをやめられない、負けたお金を取り返そうとする。ギャンブルのことで嘘をついたり、借金をしたりするなどが挙げられます。また、子供の教育費を使い込んだり、会社のお金に手をつけたりすることなどもあり本人だけでなく家族も苦しむことになります。
ギャンブル等依存症は精神疾患の一種でありますが、病気という認識が非認識が低く、早期の治療に繋がりにくいとも言われています。そのため、適切な相談や治療に加え、ギャンブル等依存症にならないための予防が必要です。
県としても、千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、対策に取り組んでいますが、さらに医療機関や自助グループと連携して、対策強化に取り組むべきであると考えます。そこで伺います。本県におけるギャンブル等依存症対策の現状と課題は何か。
また、今後どのように取り組むのか。ギャンブルをする人は誰でもギャンブル等依存症になり得ます。若者に広がっていることも大きな問題です。対象は競輪競馬競艇、オートレースといった競泳競技だけでなく、パチンコやパチスロなどでも陥ります。
近年では、違法なオンラインカジノが増えてきたことにより犯罪へと繋がった事例もありました。そこで伺います。違法なオンラインカジノの現状と課題はどうか、また、違法性の周知はどのように行っているのか。動物愛護について伺います。
殺処分ゼロを目指し、日々、TNR活動や保護猫活動、多頭飼育崩壊への介入等の活動を行うボランティア団体の方にお話を伺いました。その団体では毎月2回、20匹程度の保護猫の譲渡を行っており、設立以来の5年間で約4000匹の不妊去勢手術を行い、1500匹を譲渡に繋げてきたそうです。
譲渡会にもお邪魔いたしましたが、保護猫、すぐに連れて帰れ、帰れるのではなく、飼う上での様々な条件を確認した後、まずは自宅に猫の脱走防止策を講じてもらい、その後、1週間のお試し期間を経て譲渡しても良いと判断されたら初めて迎えることができるようになっていました。
令和4年度における本県の猫の収容数は1194棟で、譲渡数が824棟、そのうちボランティア団体への譲渡数は801棟でありました。県における猫の収容数は年々減少し、10年前からは半減していますが、実際は多くのボランティアの方々の協力のもとで成り立っています。
経済的な負担も多く、持続可能となる仕組み作りが求められますそこで2点伺います。県は、犬および猫の収容を減らしていくためにどのように取り組んでいくのか。ボランティア団体からは財政支援を望む声があるが、県としての対応はどうか。
千葉の海の魅力発信について伺います。本県は三方を海に囲まれ、美しい砂浜や切り立った断崖絶壁など、地域によって様々な表情を持つとともに海にまつわる食文化や祝いなどの生活習俗などがそれぞれ地域の特色として存在しています。
県では昨年度、千葉の海の魅力を伝えるため、1000の波を有する県という意味を込め、1000波県と書いて、千葉県と読むのもロゴマークを作成しました。地域によって違う小表情を見せる波や千葉ならではの海をイメージした色を使用するなど、千葉の海の多様な魅力を表現しており、非常に良いデザインだと思いました。
このように海の魅力発信に取り組んでいますが全国豊かな海作り大会の招致により、千葉県の海に注目が集まることから、大会までの間に、千葉の海のブランド化をさらに進めていく必要があると考えます。そこで伺います。
千葉の海を活用した魅力発信について、今後どのように取り組んでいくのか。中央博物館について伺います。房総の自然を愛する多くの方々からの長年の要望と自然保護や環境保全の社会的ニーズを受け、房総の自然誌を中心に歴史を加えた博物館をコンセプトに、各県立博物館のネットワーク拠点として設立された。
中央博物館は、開設から今年で35年目を迎えています。我が会派では、4月26日に中央博物館を視察し、現状と課題について意見交換をさせていただき、施設の整備と機能の拡充、PR強化の必要性を認識いたしました。
視察の受け入れに対し、関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。さて、博物館においては、社会情勢の変化を背景とし、これまでの役割に加え、これからの時代に必要とされる機能の強化が求められることから、本県では令和2年9月に千葉県立博物館の今後のあり方を策定し、中央博物館の機能強化を図り、専門職員と博物館資料を集約する方針が定められました。
そして、令和5年3月には、この方針に沿って千葉県立中央博物館機能強化実施方策が策定され、これらを踏まえて、中央博物館のリニューアルを見据えた基本計画である千葉県立中央博物館未来計画が令和6年3月に策定されました。
この計画に基づき、今後、ソフト面とハード面での整備を行っていくと伺っています。そこで伺います。千葉県立中央博物館未来計画が策定されたが、その特色はどのようなものか、また、今後どのような整備を進めていくのか。
サーキュラーエコノミーについて伺います。大量生産、大量消費型の社会経済活動は、環境負荷の増加、資源の枯渇、生物多様性の喪失など深刻な問題を引き起こしてきました。これらの課題を解決するためには、資源の投入量や消費量を抑え、廃棄物を最小限にしながら、製品の価値を最大限に引き出す。
サーキュラーエコノミー、循環経済への転換が求められています。佐倉エコノミーは、従来の差がある。リデュースリユースリサイクルに加え、リニューアル再生可能な資源化の取り組みを行うことで、製品の付加価値を生み出す経済システムであります。
市原市では、地元企業と連携し、使用済みのポリスチレン製食品トレーや発泡スチロールを回収し、化学的な処理を施して再び原料に戻すケミカルリサイクルを行っています。循環経済への移行は、環境負荷の低減や資源効率の向上だけでなく、コスト削減による企業の競争力強化にも繋がります。
そこで伺います。サーキュラーエコノミーに関する現状と課題はどうか。サーキュラーエコノミーの実現に向け、県はどのように取り組むのか。カーボンニュートラルコンビナートについて伺います。2021年地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である。
地球温暖化対策計画が改定されました。我が国では、2050年のカーボンニュートラルのカーボンニュートラルの実現に向け、まずは中期目標である2030年度において、温室効果ガスの排出を2013年度から46%削減することが盛り込まれましたが、計画を策定するだけでなく、確実に実行に移していくことが求められます。
本県の東京湾臨海部には、千葉市から富津市にかけて、素材やエネルギー産業が集積する日本最大規模の京葉臨海コンビナートがあります。この地域は、県全体の製品製造品出荷額の約5割を占めるなど、本県経済の重要な地域である一方で、コンビナートを抱える6市のCO2排出量は、県全体の46.6%を占め、その多くはコンビナートからの排出量であると推察されます。
そうした中、千葉県資源エネルギー問題問題懇話会等で視察に伺った。京葉臨海コンビナートの企業では、燃焼してもCO2が発生しないアンモニア燃料との混相や石油由来ではない航空燃料SAFへの転換はいPRA原油はいPRAを原油に変換するケミカルリサイクルなど、脱酸脱炭素に向けた試みが進められていました。
県では、国際競争力を堅持しつつ、日本をリードするカーボンニュートラルコンビナートへの転換と、業種を超えた企業間連携を推進するため、京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル協議会を設立しました。水素やアンモニア等の脱炭素エネルギー化や、サプライチェーンの構築など、今後の取り組みが注目されますそこで伺います京王臨海コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向けて、県はどのように取り組むのか。
有害鳥獣対策について伺います。令和4年度の本県における野生鳥獣による農作物被害は被害金額が2億6959万円被害面積は256.1ヘクタールとなりました。防護柵の設置や生息環境の管理捕獲などの取り組みを進めることにより、平成30年度の被害金額4億1710万円からは徐々に減少してきましたが、いまだ県内の中山間地域においては、野生のイノシシやサル、シカによる被害は続いており、地域住民の方からは対策を望む声をいただきます。
近年では、イノシシの生息域が拡大している他、シカやサルの群れによる家屋等への被害の相談も増え、増えていると伺いました。鳥獣被害は、営農意欲の減退をもたらし、耕作放棄や技能の増加、さらには森林の下層植生の勝訴消失による土壌の流出、車両との衝突事故なども被害などの被害もあり、被害額としては数字に表れる以上に影響を及ぼしていると言われています。
有害鳥獣対策を主として進めるのは市町村でありますが、市境を関係なく移動する有害獣については、単独の市町村だけでなく、近隣の市町村と連携した対策の強化が重要であり、さらには虚広域行政を担う県のリーダーシップが必要であると考えます。
そこで伺います。有害鳥獣対策における市町村間連携の促進に向け、県の積極的な関与が必要と思うかどうか、農作物に被害をもたらす鳥獣別に見ると、突出して多いのがイノシシであり、被害金額の約43.5%被害面積は45.5%を占めています。
有害獣として見たイノシシは田畑を荒らす、困った存在でありますが、事例として活用すれば有益な資源となります。本県では、イノシシやシカの肉を暴走事例として活用を促していますが、私の地元市原市においても、猪肉を市原ワイルドポークとして活用する取り組みが行われています。
捕獲されたイノシシの活用状況を確認したところ、確認したところ、令和4年度の捕獲数は2万2087棟で、大部分のイノシシは埋設もしくは焼却処分されていると伺いました。殺処分して終わりではなく、命を無駄にせず、大切にいただく取り組みをより一層進めていく必要があるのではないでしょうか？そこで伺います。
捕獲したイノシシのジビエでの活用に関する現状と課題はどうか、また一緒一層の活用に向け、今後どのように取り組んでいくのか、県営住宅について伺います。日本社会と同様に、県営住宅でも、入居者の高齢化や単身化が進んでいます。
入居者の減少や高齢化による自治会活動の停滞や入居者負担の増加、空き家の増加が懸念されていることから、我が会派では、県営住宅の活性化と入居要件の緩和について、議会の場で繰り返し提案してまいりました。今回上程された千葉県県営住宅設置管理条例の一部を改正する条例案では、県有財産の有効活用、コミュニティの活性化、低廉な住宅セーフティネット機能の強化を目的として、入居要件の見直しが示されており60歳未満の単身者を初め、里親に委託された子供や市町村の制度を活用して、パートナーシップ宣言宣言をした方の入居が可能となります。
条例案上程に先立ち実施したパブリックコメントでは、60歳未満の単身入居に関しては、概ね賛同する意見が多い一方、同居者の入居については様々な意見がありました。そこで伺います。県営住宅設置管理条例の改正に関するパブリックコメントにおいて、パートナーシップ宣言宣誓者の入居について意見があったが、県の考え方はどうか。
県内の54市町村において、パートナーシップ制度を導入している市町村は10日と伺っています。県営住宅は34市町にわたって設置されていますが、在住する市町村によってはどのような対応になるのか気になるところであります。
そこで伺います。パートナーシップ制度がない市町村に在住する同性パートナーの方は、県営住居に住宅に入居できないのか。常時募集を行っている菊間県営住宅では、空き家率が年々前、年々上昇しており、令和6年3月末現在で、27.3%、空き家数は368戸に達しています。
老朽化や老朽化や周辺環境の変化などが影響していると考えられますが景観の阻害や安全性、自治会運営の悪影響も懸念されています。以前、菊間県営住宅について取り上げ、老朽化した団地の再編整備を訴えたことがありました。
県からは、千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき、令和9年度までの設備更新やバリアフリー化と中長期的な集約再編による管理戸数の適正を適正化を図るとの答弁がありましたが、今後の方針が注目されるところであります。
そこで伺います。老朽化が進む県営住宅の再編や整備についてどのように認識しているのか。また今後どのように進めていくのか。水道事業について伺います。水道の地震対策を議論する国の上下水道地震対策検討委員会では、上下水道の防災対策の見直しを行い、避難所や病院など重要施設に関連する上下水道を優先して耐震化すべきとする中間取りまとめを5月に公表8月に最終決定される予定です。
能登半島地震では、水道の寸断が長期化し、いまだ断水が監視解消されていないなど、極めて深刻な状況が続いていますが、たとえ水道が使えても、排水ができなければ、日常生活の復旧は難しいという実態が浮き彫りになりました。
特にトイレ対策は重要です。上下水道の耐震化が進む進まないこともあり、政府は法律を改正し、避難所におけるトイレ対策として是脆弱な下水道管の敷設エリアにおいては、合併処理浄化槽等の施設を可能としました。避難所や病院等におけるインフラ整備は急務であります。
今年度から水道事業が国土交通省に入れ移管されたことは、災害時に使用する施設において、上下水道の一体化で耐震化を進める上で大変有効であると理解していますが、千葉県の認識はどうか気になるところですそこで伺います。
水道所、水道行政の所管が、国においては、厚生労働省から国土交通省に移管されたが、その理由について県としてどのように認識し、対応するのか。能登半島地震では、浄水場が破損して、地域地域一帯が長期間断水した事例がありました。
浄水施設や配水池などの基幹施設の耐震化については、国においては、過去から将来にわたって当該時点で考えられる最大規模の強さを有する地震動、いわゆるレベル2地震動に対することが望ましいとされています。こうした中、県営水道では、施設の供用期間中に発生する可能性が高い地震動、いわゆるレベル1地震動の耐震化率は100%に達していると聞いていますが、近年、大規模地震で大規模地震が頻発している状況においては、可能な限り早くレベル2地震動に対応していくことが望ましいと考えます。
また、今回の地震を受け、国の上下水道対策検討委員会では、耐震化が完了していない基幹施設のみならず、これらに直接繋がる導水管や送水管などの基幹管路は急所になるとして、対策を急ぐ重要性が指摘されています。
県営水道ではこれまでも、管路の耐震化に当たっては、その重要性などを鑑み、取り組みを進めてきましたが、耐震化をさらに効果的かかつ迅速に進めていくためには、管路の種類や敷設年度等の情報を電子化した管路情報管理システムを十分に活用していくことが必要であると考えますそこで伺います。
県営水道において、浄水場等の基幹施設や送水管等の機関管理に係る耐震化の推進、推進に向けどのように取り組んでいるのか。能登半島地震では、下水道の復旧が遅れたことにより、使用した水を下水道に流せないことから、上水道の使用に制限が生じました。
県営水道の給水する11市では、下水道普及率が90%以上の市が4市あり、石川県珠洲市の約52%と比べると、下水道の整備が進んでいます。首都直下地震が発生した際には、能登半島地震と同じように、下水道の復旧が遅れると、上水道の使用が制限される期間が長期化すると想定されます。
そこで伺います。防災的な観点から、上下水道管路の一体的な耐震化を推進するため県営水道と給水区域内の11市との情報共有を図るべきと考えるがどうか。競技教育について伺います。そのうち、県立高校におけるICT端末の活用について伺います。
我が会派では、令和3年2月定例会で、県立高校における学習端末の導入において、1人1台端末の環境を整えるべきとの訴えに対し、教育長より、生徒に貸与するタブレット端末を約1万1000台整備するとともに、本県においても早期に環境を整えられるよう検討するとの答弁がありました。
これを受け、本県においては、個人が所有する端末を持ち込むBYOD方式とともに、県が整備する端末も併用し、1人1台端末の環境でICTを活用した教育が推進されています。一方、令和4年1月に発表された文言、文部科学大臣とデジタル大臣共同のメッセージでは、個人のスマートフォンを生徒用端末として利用することについて、高校生に必要とされる資質能力を身に付けるには不十分とし、タブレット等の活用を通知しています。
現在本県では、国が示すGIGAスクール標準スペックおよび各学校推奨端末の準備を保護者に求めていますが、推奨端末は7万円から10数万円程度と、高額になる他、加えて電子辞書の購入も促されているところもあり、教材費の負担が重いとの声が上がっています。
そこで伺います。保護者から負担であるとの声があるが、県としての認識はどうか。また、ICT端末確保の現状と課題、今後の取り組みはどうか。県教育委員会では、令和4年4月に策定したガイドラインに、GIGAスクール構想の理念を踏まえ、県立学校においては、1人1台端末環境でICTを活用した教育を推進するための環境整備として、安全かつ高速にインターネットに接続できる新たな学習系ネットワークを追加整備することがうたわれています。
しかしながら学校では通信そ、通信速度が遅い、繋がらないといった支援や接続障害の改善を求める声が県内各地から届いています。今やどの職場でも快適なネットワークの整備は当たり前であり、観光促進としてWi-Fiの整備も進めている中、学校においても教育活動に支障がないよう、ネットワークの増強は必要かつ急ぐべきだと考えます。
そこで伺います校内Wi-Fiの整備状況や実際の接続利用状況はどうか、また今後の取り組みはどうか。フリースクールについて伺います。先日、県内でフリースクールを運営するNPOが合同で開催するワークショップを視察してまいりました。
県内各地から集った約20名の子供たちは、クラフトなどの室内ワークショップや野外での焚き火やバーベキューを通して交流し、活気に満ちあふれていました。文科省の調査によると、令和4年度の小中学校における不登校児童生徒数は過去最多の約30万人に達し、千葉県においても、10年前の2倍以上となる約1万2000人に増加している深刻な状況であります。
不登校が長期的な引きこもりへと繋がる可能性も指摘されていることから、早い段階での居場所作りと学びの多様化の必要性を感じました。千葉県では本年3月、不登校の児童生徒が登校できることだけを目標とするのではなく、将来の社会的自立を目指すことを基本理念とする。
千葉県、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定し、支援に乗り出しました。今年度からは新規事業である不登校児童生徒の教育機会確保事業もスタートし、更なる展開が期待されます。
そこで伺います。フリースクール等に関するモデル事業を、不登校児童生徒の教育機会の確保に向け、どのように活用していくのか。教員の負担軽減について伺います。県内の小学校で教鞭をとる先生方と懇談する機会がありました。
教員の長時間労働が問題視される中、教員からは切実な声が聞かれました。本来の出勤時間は8時だそうですが、朝7時前から学校に到着し、事務作業や授業準備、保護者対応に追われますその後、登校する児童を迎え入れ、朝会健康観察、欠席者連絡などを行うと、1時間目が始まります。
そして、6時間目の授業が終わると、打ち合わせや会議、部活動指導や生徒指導、面談が続き退勤時間は16時半と定められているもの残務処理で19時、場合によっては21時、22時まで残業するそうです。県教育委員会では、教員の長時間労働が深刻化していることを受け、学校における働き方改革推進プランを策定し、数値目標を掲げて推進していますが、現状では十分な成果が出ていないとの指摘もあり、更なる取り組みが必要と考えます。
そのため、現状と今後の取り組みについて何点か質問をさせていただきます。教員の事務作業の一部を補助するスクールサポートスタッフについて今年度から全小・中学校に配置する予算が計上されました。しかし、人材の確保ができなければ、負担軽減に繋がりません。
そこで伺います。スクールサポートスタッフの配置状況はどうか、また、全校配置に向け、人材確保にどのように取り組むのか。勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせについては、緊急時の連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応ができる体制の整備を行うとしています。
そこで伺います。勤務時間外での子供の登校の見守りや電話受付などについての現状と対応はどうか。全教科を担当する教員とは異なり、ある教科のみを専門的に教える専科非常勤講師を活用することにより、教材研究の準備などの負担軽減にも繋がります。
また、専門的な教科指導の充実や質の高い授業を行い、子供たちの成長をより効果的にサポートできることから、県では今年も今年度も小学校専科非常勤講師を増員して配置すると伺いました。そこで伺います。小学校専科非常勤講師の配置状況はどうか、また、人材確保にどのように取り組むのか。
中学校においては、教員不足に加えて、部活動などの課外活動の指導により、多忙を極めていることが指摘されています。学校における働き方改革推進プランの中でも、業務改善の柱として部活動の負担軽減を掲げており、教員に代わって部活動の指導や大会の引率を行う部活動指導員等の配置を促進するとしています。
そこで伺います。部活動、部活動の地域移行についての現状と課題はどうか、また今後どのように取り組むのか。奨学金返還緊急支援事業について伺います。本県では、公立の小中学校および特別支援学校の教員として採用された方のうち、日本学生支援機構の第一種奨学金を借りている方の奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還緊急支援事業を始めました。
この制度は、企業等の奨学金返還支援制度を行政として初めて活用してきたものであると同時に、奨学金返還の一部を助成する他の自治体とは異なり、奨学金全額を肩代わりするのは本県が初であり、大きな話題となっています。
教員不足が課題となる中、教員採用試験の志願倍率も年々減少していることから、質の高い教員の確保と、教員志願者の確保のため、奨学金の返済を支援する制度の創設について、昨年の9月議会にて要望をしておりました。
事業化していただいたことに感謝いたします。学校にとっては教員不足の解消に、児童生徒にとっては優秀な先生による教育に、そして教師を目指す学生にとっては、学費の負担軽減に繋がる三方よしの取り組みの成果が現れることを期待しております。
そこで伺います。奨学金返還緊急支援事業の申し込み状況はどうか、また今後どのように周知していくのか。千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例案について伺います。金属の取り扱い価格の高騰に伴い、金属盗の被害が急増しています。
本県において、2020年に487件であった金属盗の認知件数は、2023年には1684件となるなど、約3.5倍に上昇しました。金属価格の高まりに加え、金属くずを容易に持ち込むことができる金属スクラップヤードが増えたことなども要因の一つと考えられます。
私の地元である市原市においては、太陽光発電所の銅線ケーブルを初め、足場板や給湯器、エアコンの室外機など盗難被害が相次いで発生していました。そのため昨年の9月の定例会にて、金属類の盗難防止について取り上げさせていただき、盗難にあった金属類の流通防止と速やかな発見を図るため、個別営業法に準拠した条例の制定を提案要望したところ、この度千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例の制定に繋げていただいたことを高く評価いたします。
この条例が施行され、金属類の被害が防がれることを期待する一方、条例に基づいた確実な実効性の確保が求められます。そこで2点伺います。金属盗難の被害が急増する中、事業者への盗品の流入状況をどのように把握するのか。
事業者への盗品の流入が判明した場合、どのような対応をとるのか。以上、壇上からの1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。鈴木和宏くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君公明党の鈴木和宏議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします中小企業の生産性向上に向けた取り組みについてのご質問ですが、本県経済は緩やかな回復が続いているものの、本格的な景気回復までには至っていない中、中小企業においては引き続く物価高騰人手不足などの課題に直面をしております。
こうした中でも地域経済を持続的に発展させていくためには、個々の中小企業の生産性を高めていく必要があります。このため県では中小企業のDXによる省力化や、業務効率化に資する設備投資への助成や、経営改善に向けた相談対応、専門家派遣などの伴走支援の強化リスキリングによる従業員のスキルアップの促進など、様々な支援により、生産性向上に向けた取り組みを後押ししているところです。
今後も関係団体と連携して県の取り組みをプッシュ型で中小企業に周知していくこと等により地域経済の活性化を図ってまいります。高齢者の孤独孤立化についてのご質問ですが、高齢化や核家族化が進む中、2040年には県内の一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が全世帯の3割以上になると見込まれており、高齢者が孤立することのないよう、地域で支え合う体制作りが重要と認識をしております。
そこで県では1人暮らしの高齢者宅への訪問などを行う老人クラブへの助成を行うとともに、民間事業者と連携して高齢者の見守りを行う。千葉SSKプロジェクトを展開しています。さらに市町村が実施する安否確認や配食サービスを通じた見守りなどの事例を研修等により広く共有し、地域の実情に応じた取り組みが進むよう支援をしており今後も市町村や関係団体等と協力をしながら、高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に防災減災対策についてお答えいたします。能登半島地震の経験をどのように生かすのかとのご質問ですが、県では被災地に応援職員を派遣し、避難所運営等の支援を行ってきたところであり、この中で孤立集落対策や避難が長期化する中での避難所運営体制の確保などの重要性を再認識したところです。
このため孤立する可能性のある集落における備蓄等の取り組みを新たに支援する他、地域が主体となった避難所運営体制の取り組み事例を紹介するとともに、自主防災組織を対象に研修を実施するなど、避難所運営体制の強化を図っているところです。
併せて家庭における備蓄の啓発強化や、自主防災組織の活性化への財政支援など、自助共助の取り組みの充実を図りながら、自身の経験を生かした防災対策を進めてまいります。災害時の協定についてのご質問ですが、県では大規模災害時に応急復旧対策を円滑に実施するため、電気や通信の応急復旧、水食料を初めとする必要な物資の確保、輸送などについて、様々な分野の民間事業者等との間で、296件の災害時応援協定を締結しています。
災害時にこれらの協定に基づく対応が着実に実施されることが重要であることから、県の災害対策本部訓練や9都県市合同防災訓練への関係事業者の参画などにより、平時から連携を図っているところです。今後も災害の発生状況や情勢の変化等に応じ、更なる民間事業者等との協定の締結を進めるとともに、応援協力内容の拡充等の協定の見直しや更新を行い、実効性の確保に努めてまいります。
次に地域公共交通についてお答えいたします。地域公共交通の維持確保に向けた取り組みに関するご質問ですが、バスやタクシーなどの地域公共交通は、通勤や通学など県民生活を支える重要な移動手段ですが、人口減少に伴う利用者数の落ち込みや、運転手不足などにより、極めて厳しい状況に置かれています。
このため県では広域的な赤字バス路線に対する補助やAIデマンドタクシー等のデジタル技術活用に対する助成の他、就労相談等を通じた運転手の確保対策など、国や市町村と連携し様々な支援を行っているところです。また今年度から交通担当部長と地域公共交通担当課長を新設し、交通に関する様々な課題に対応することとしており、市町村や交通事業者等との連携を密にしながら、地域公共交通の維持確保により一層取り組んでまいります。
次にギャンブル等依存症対策についてのご質問にお答えいたします。ギャンブル等依存症は早期の支援や適切な治療により回復が期待できることから、医療および相談体制の充実が必要であり、また、多重債務や虐待等の重大な社会問題と密接に関連する場合があるため、関係機関の連携体制の構築が重要です。
県では令和4年に策定したギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、自助グループ関係事業者、医療機関、相談機関などと連携し、正しい知識の普及啓発、医療体制の整備、相談支援の推進など、切れ目のない支援体制の構築により、本人とその家族が日常生活および社会生活を円滑に営むことができるよう取り組んでいるところです。
今年度は計画の中間見直しを予定しており、公営競技におけるインターネット投票の増加や、いわゆるオンラインカジノなどの新たな課題への対応を含め、当事者やその家族、有識者、関係事業者などで構成される協議会において必要な対策を検討してまいります。
次に動物愛護についてお尋ねします。犬および猫の収容を減らしていくための取り組みについてのご質問ですが、多くの県民が家族の一員や人生のパートナーとして動物と暮らす一方、十分な知識がないまま安易に動物を飼い始め、結果として不適切な飼い方や飼育法金に繋がり、県に収容される例が依然として多く認められます。
このため県では動物を最後まで飼い続けることやみだりに繁殖を行わないことなどの飼い主責任の徹底について、テレビやラジオ、県民だより等で広報をする他、小中学生を対象とした動物愛護教室の開催や高齢者向けパンフレットの作成配布など、幅広い世代に向けて啓発をしてきたところです。
さらに今年度は新たに千葉君を活用した動物愛護のロゴマークを作成するとともに、動物の命の大切さなど15のテーマ別に制作したアニメーション動画の配信を開始したところであり、これらを活用し、より多くの県民に対し啓発を図ってまいります。
次に一番のみ海の魅力発信についてのご質問にお答えをいたします。本件は三方海に囲まれ、海にまつわる多彩な文化芸術や食文化、マリンスポーツなど多くの魅力を有していますこれらを千葉県ならではの価値として高めていくため、千葉の海のブランド化を進めているところです今年度は千葉県誕生150周年記念事業のフィナーレイベントや美術館博物館の展示のテーマを海として実施するとともに、市町村や民間企業にも積極的に千葉の海ブランドデザインの活用を呼びかけ、千葉の海のPRを広く展開していくこととしています。
さらに全国豊かな海作り大会の招致を契機に、全県的に統一感を持って本県の多面的な海の魅力を国内外に広く発信し、千葉の海のブランド価値を高め、千葉に行きたい住みたい千葉で働きたい人を増やし、地域の活性化を図ってまいります。
次系臨海コンビナートのカーボンニュートラルについてのご質問にお答えをいたします。経営委員会コンビナートのカーボンニュートラルを実現するためには、石油石炭などの化石燃料から脱炭素エネルギーである水素アンモニアへの転換を進めていくこと、廃棄物やバイオマスなどを原材料として活用する。
炭素循環の取り組みを進めることなどにより、CO2の発生を低減させていくことが必要です。このうち脱炭素エネルギーの取り組みについては、将来的な水素アンモニアの需要推計を踏まえつつ、望ましい供給拠点や供給網のあり方について国の資金の獲得も念頭に置きながら、立地企業とともに検討を深めているところです。
また炭素循環の取り組みについては、企業の技術革新の動向を踏まえつつ、廃プラスチックを中心とした廃棄物や木質バイオマス事業者から排出されるCO2をどのように回収し、活用することができるかについて聞いて、立地企業以外の企業との意見交換も交えながら引き続き議論を進めてまいります。
最後に有害鳥獣対策についてお答えをいたします。捕獲したイノシシのジビエでの活用についてのご質問ですが、県内におけるイノシシ等の処理加工施設は現在14ヶ所で、令和4年度は捕獲数の約1割にあたる2240頭が食肉として処理されていますが、捕獲したイノシシの処理加工施設への速やかな搬入や衛生面における安全性の確保などが課題と認識をしています。
このため県では市町村等による処理加工施設の整備経費への助成や衛生管理基準を学ぶ解体従事者向けの研修、房総ジビエフェアの開催などに取り組んできたところです。さらに有害獣を食肉として利活用することをすすめるため、本年度は県内の処理加工施設を対象に、捕獲から処理に要する時間や衛生管理の方法などの実態調査を行うこととしており、調査結果を踏まえながら、引き続き房総ジビエが広く県民に親しまれるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。副知事、穴澤幸男君私からはまず、防災減災対策についてお答えいたします。要配慮者が利用しやすいトイレの備蓄に関するご質問ですが、災害時において、被災者の健康や避難所の衛生環境の維持を図るため、トイレの確保は重要であり、特に高齢者や障害のある方に配慮したトイレ対策が必要であると認識しております。
このため、県が備蓄している組み立て式の仮設トイレ2900基のうち約2400件について高齢者や障害のある方にも利用しやすい。車椅子対応の洋式トイレとする他、災害時には協定を締結している事業者を通じて配慮が必要な方の利用も考慮して、トイレの確保を図ることとしています。
引き続き、災害時に配慮が必要な方々の利用も十分考慮しながら、トイレの備蓄等について進めてまいりま福祉避難所に関するご質問ですが、福祉避難所については、小学校に少なくとも1ヶ所程度確保するよう市町村の取り組みを促しており、令和5年10月1日現在、県内に1135の施設があり、今後更なる確保が必要なことから、避難所運営の手引きにおいて利用可能な施設が求められる避難環境の他、運営体制の調整方法等を示し、市町村における福祉避難所の確保に向けた取り組みを促しています。
また、市町村が行う要配慮者向けの備蓄や、福祉避難所としての機能を備えるための施設改修に財政支援を行うなど、引き続き福祉避難所の確保に取り組んでまいります。医療的ケアが必要な方の避難に関するご質問ですが、医療的ケアが必要な方を初め、避難する際に支援を要する方々の円滑な避難のため、あらかじめ避難先や支援する人などを定めた個別避難計画を作成していくことが重要です。
このため県では、要支援者の状況や居住地域を考慮して計画を作成することや、支援者の選定方法などについて、手引き書を示している他、市町村を訪問し、個別に取り組み状況や課題等を把握した上で参考となる取り組み事例を紹介するなど、計画の作成を促しているところです。
今後も、計画作成に要する経費に対する助成や、要支援者の実情をよく知る福祉関係者との連携強化などを進め、医療的ケアが必要な方々の円滑な避難の確保に努めてまいります。車椅子利用者の円滑な避難に関するご質問ですが、公共施設や大規模商業施設など、多くの利用者が訪れる施設については、車椅子利用者など避難する際に配慮や支援を要する。
方が円滑に避難できる環境を整備することが重要です。県では県民や事業者を対象とした要配慮者の避難支援に関する研修を実施している他、市町村に対しては、県域車いす補助装置も含め、要配慮者の支援用具の整備に対する財政支援を行っています。
今後も研修や訓練の機会を通じて、遥拝主利用配慮者への理解の促進を図るとともに、車椅子利用者などに配慮した避難環境の整備に努めてまいります。次に、県営住宅についてお答えいたします。パブリックコメントの意見についてのご質問ですが、パブリックコメントでは60歳未満の単身者の入居に賛成する意見や、パートナーシップ宣言し、宣誓者の入居を懸念する意見など42件の意見が寄せられました。
今回の改正は住宅の確保が困難な方への住宅セーフティネット機能の強化を目的としており、社会情勢の変化等を踏まえ、入居要件を緩和し、パートナーシップ宣誓者も対象とすることとしています。パートナーシップ宣誓者は親族ではありませんが、市町村がパートナーとして認めた場合は、親族と同等の生活基盤を形成しようとするものとして、市町村が発行する証明書等により、入居資格を審査することとなります。
同性パートナーの入居についてのご質問ですが、県営住宅の入居にあたっては、戸籍や住民票などにより資格を審査しており、パートナー関係にある方についてについても、親族と同等の生活基盤を形成しようとするものであることを、市町村が発行する公的な証明により、審査することとしています。
パートナーシップ制度がある市町村で先生や届け出をされた方は、市町村の公的証明により資格の確認ができますが、制度がない市町村に居住されている場合、法的な証明が確認できないため、本人の申し立て等により、県営住宅へ入居することはできません。
制度がない市町村に居住しているパートナー関係にある方に対しては、障害者やLGBTなど、住宅の確保が困難な方に民間賃貸住宅をの案内等を行う居住支援法人を紹介するなどの支援をしていきたいと考えております。
県営住宅の再編や整備についてのご質問ですが、県営住宅は今後、一斉に更新時期を迎えるため、事業量の平準化などを図る必要があると認識しており、千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき、団地の集約、再編、建て替えや改善事業などを進めています。
この計画は、社会情勢の変化等を踏まえ、5年ごとに見直しを行うこととしており、これまでに、県営住宅の入居者の状況、これまでの入居者の状況、建築物の劣化状況や地域ごとの需要等について調査を実施したところです。
この調査結果を踏まえ、県営住宅の効率的な整備や地域の需要に応じた供給ができるよう、今年度末の海計画改定に向けた検討を進め、計画に基づき着実に整備を進めてまいります。次に、水道事業についてお答えいたします。
国における水道行政の移管に関するご質問ですが、国では、下水道など他の社会資本と一体的な整備や防災対策の強化を図るため、これらに関して専門的な能力知見を有する国土交通省に水道の整備管理行政を移管したものと認識しております。
近年の水道事業は人口減少や節水型機器の普及等により収益が伸び悩む一方、水道施設の老朽化対策や耐震化、災害発生時の対応等に取り組む取り組むことが強く求められています。県としては引き続き、国との連携を密にしながら、県内水道事業体による経営基盤の強化や、必要な施設整備の推進、災害対応力の向上などの取り組みを積極的に支援してまいります。
県営水道の基幹施設や管路における耐震化に関するご質問ですが、基幹施設の耐震性能について、現在有しているレベル1からレベル2に向上させるためには、躯体等の補強のため、施設を長期間停止する必要があることから、まずは機械などの設備の強化を行い、施設本体の対応は大規模更新時に行うこととしています。
こうした中、千葉4区の佐藤浄水場に施設の新設により、令和5年度末における浄水施設のレベルに対応する耐震化率は、前年度末の23.2%から41.9%に向上しました。また、基幹管路について間の情報管理システムを活用し、老朽度やバックアップの可否等を確認するとともに、地盤なども考慮して、耐震化を進めており、数値が判明している令和4年度末の耐震化率は61.7%となっています。
今後とも、施設や管路の更なる耐震化に向け、計画的かつ効果的に取り組んでまいります。最後に、上下水道管路の一体的な耐震化に係る情報共有についてのご質問ですが、県営水道の給水区域における上水道と下水道の管理については、整備時期や耐用年数に違いがあり、更新時期が異なることなどからこれまでに給水区域内の全11戸管路の耐震化に係る情報共有は行っていませんでした。
こうした中、本年5月には、国の上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめにおいて、避難所や病院などを重要施設に関わる上下水道管路の一体的な耐震化等を計画的に進めるべきとの考えが示されました。本県においても、東日本大震災の際、上水道は通水したものの、下水道が復旧していなかったことにより、水道の使用を制限した地域があったことから、今後は観音材進化により、管路の耐震化をより効果的に推進できるよう11と情報共有を図ってまいります。
以上でございます。副知事、黒野嘉之君私からまず医療コンテナについてのご質問にお答えいたします。医療コンテナは災害時における避難所の巡回診療の支援など、医療機能の補完が可能であり、さきの能登半島地震においても活用されたものと承知しております。
国の調査によれば、令和5年8月時点で全国で134基が整備されているところであり、そのうち本県では設置型の医療コンテナ2基移動型1基の合計3基が災害拠点病院等に整備されているところです。また国では、医療コンテナの導入の支援を目的として、資機材のリース費用を補助する事業を今年度創設したところですが、アドオン導入にあたっては、平時における運用方法等の課題もあることから、他県の動向も注視し、今後の本県における医療コンテナの活用のあり方について研究してまいります。
次に慢性閉塞性肺疾患、COPDについてお答えいたしますCOPDの現状と課題に関するご質問ですが、COPDは、喫煙習慣が主な原因とされ、咳や痰、息切れがあり、徐々に呼吸障害が進行する疾患で、喫煙者の15から20%が発症し、全国で500万人以上の患者が存在すると推定されております。
治療や予防には禁煙に取り組むことが必要とされておりますが県が令和5年度に実施した生活習慣アンケート調査では、喫煙者のCOPDの認知度は約4割にとどまっております。このため県としては、疾患認知度を上げることでCOPDの予防および早期発見に繋げ、県民の健康寿命の延伸や死亡率の減少に取り組むことが必要であると考えております。
次にCOPDに関する県の取り組みについてのご質問ですが、県ではCOPDの認知度向上を図るため、症状やタバコとの関係などについて、県民にわかりやすく説明したリーフレットや啓発グッズを作成し、県のイベント等で活用する他、市町村や保健所を通じて配布しております。
またCOPDの予防や早期発見に繋げるため、市町村や健康保険組合などが実施する特定健診や特定保健師等の従事者を対象としまして、専門的な研修会を開催し、令和5年度は100人が参加しております。さらにCOPDの予防や治療に必要となる禁煙については、本人の取り組みだけでなく、周囲の支援も重要であることから、喫煙者の家族や職場の衛生管理者等を対象とした禁煙支援者研修会を開催するなどCOPD対策に引き続き取り組んでまいります。
次に動物愛護のボランティア団体の対応についてのご質問ですが、動物愛護センターに収容される動物の殺処分を減らすため、ボランティア団体等への譲渡を促進しているところですが、これまで譲渡前には、健康診断や怪我病気の治療を十分に行うことができず、犬猫を迎え入れる団体等が譲渡後に実施する例が見受けられたところです。
そこで今年度から、犬猫を迎え入れる団体等の負担軽減を図るため、収容動物の診療や治療の一部を千葉県獣医師会に委託し、譲渡前の犬猫の健康管理や治療体制を充実させることとしております。また飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行う団体等を支援する市町村への補助事業について今年度から要件を緩和し、活用しやすくすることでボランティア団体等の負担軽減を図ってまいります。
次に県立中央博物館未来計画に関するご質問についてお答えいたします。千葉県立中央博物館未来計画では、川と海に縁取られ、海と空の玄関を併せ持つ本県の特性を生かし、多彩な特徴を持つ半島千葉の未来を切り開くを基本コンセプトに、県内博物館の拠点として機能を強化し、魅力を向上させることとしております。
これらを実現するため、博物館資料やフィールド活動を大切にするとともに、地域情報分野、人未来の五つの視点で、博物館から繋がりの輪を広げられるよう活動を展開していきます。今後は本計画を踏まえ、県内博物館の拠点としての機能強化を図り、魅力を向上させるため、展示エリアのリニューアルや収蔵スペースの拡充など、施設の整備に向けた検討を進めてまいります。
次にサーキュラーエコノミーについてお答えいたします。サーキュラーエコノミーに関する現状と課題についてのご質問ですが、持続可能な循環型社会を構築され、するためには、廃棄物の発生を最小化し、持続可能な形で資源を利用する循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が必要です。
現状を従来の大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした仕組みからの脱却に向け、先月策定されました国の環境基本計画等において循環経済への移行を加速化させる方向が示されております。県においては、廃棄物の発生抑制再使用リサイクルなどを進めるため、プラスチックゴミや食品ロスの削減に取り組んでおり、事業者の取り組みや県民の意識改革が進み始めているところですが、より一層の推進が必要と考えております。
次にサーキュラーエコノミーの実現に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、県ではゴミを減らすために身の回りでできることを県民や事業者と一体となって実践する千葉エコスタイルを推進しております。具体的には、使い捨てプラスチック製品の使用削減や、手前通りの啓発などに事業者とともに取り組むとともに、マイバッグやマイボトルの利用等について、メッセや千葉県産フェア等への出展、協力店や学校でのポスター掲示などにより、県民に働きかけています。
引き続き、行政と県民、事業者などが一丸となって、あらゆる主体が自分事として理解行動するよう取り組みを進め、さっきエコノミーの実現を目指してまいります。最後に有害鳥獣対策についてお答えいたします。有害鳥獣対策における市町村間連携に関するご質問ですが、広域で移動する野生鳥獣による農業被害等の防止のためには、市町村連携等により捕獲や防護などの対策を効果的に実施していくことが重要です。
このため県では地域ごとに市町村や関係団体と連携した野生鳥獣対策連絡会議を開催し、農作物の被害状況を国や県の補助制度等を共有するとともに周辺地域での有害鳥獣の出没状況を踏まえた広域捕獲に係る意見交換などを行っております。
今後は広域捕獲に加え、防護柵の管理などを含む幅広い事例について、県内だけでなく、他県の取り組み状況を会議の場を通じて紹介するなど、市町村間の連携を促進してまいります。私からは以上でございます。教育長冨塚昌子君初めに、ICT端末にかかる費用負担および現状と課題等についてのご質問ですが、県立高校へ入学する際に、学習用端末を購入いただくことについて、様々なご意見があることは承知しており、県教育委員会では、購入が困難な家庭に向けた貸し出し用端末の整備や、奨学のための給付金制度の周知などを行ってきました。
令和5年度の調査では、県立高校のうち、半数以上の学校でほとんどの入学生が端末を購入していますが、依然として学校ごとに購入状況に差があるのが現状です。今後は各自の習熟度に応じた個別学習など、端末の効果的な活用方法に加え、使い慣れた端末で家庭でも途切れなく学習できることや、デジタル教材導入により、従来の副教材の購入費を低減できることなど、自己所有の端末活用の利点を生徒や保護者に積極的に周知し、理解を深めてまいります。
校内Wi-Fiの整備状況等についてのご質問ですが、これまで県教育委員会では、県立高校の全ての普通教室と、約4割の特別教室に無線LANのアクセスポイントを整備しており、多くの学校で1人1台端末を利用した個別最適な学びや協働的な学びが行われています。
一方で、特別教室への更なる整備を求める声や、校内ネットワークの通信状況に不具合の生じる学校があるなど、課題についても承知しております。今後、校内ネットワーク設備について、機器の性能や設定配置に問題がないか、専門業者による調査を実施して、改善点を探るなど、学校の様々な場所や、より多くの授業で校内Wi-Fiが安心、安定して利用できるよう取り組んでまいります。
フリースクール等に関するモデル事業についてのご質問ですが、フリースクール等の民間人団体は、児童生徒に学びの場や安心して過ごせる居場所を提供するなど、多様な教育機会を確保する上で重要な役割を担っており、学校や他の支援機関とのより緊密な連携が必要であると考えています。
そのため県教育委員会では、フリースクール等等学校教育委員会が連携して、児童生徒の社会的自立に向け、効果的な学習指導や体験活動を行うモデルを構築することとし、現在、その調査研究を委託するフリースクール等を選定しているところです。
これらの調査結果を、学識経験者等で構成する専門家会議で分析し、実践的な好事例として、県内に広く周知することで、フリースクール等と学校教育委員会が相互に協力、補完する体制を促し、不登校児童生徒への支援の充実を図ってまいります。
次にスクールサポートスタッフについてのご質問ですが、県教育委員会では、教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフの配置を、今年度から全公立小中学校等に拡大することとしました。本年5月30日現在、公立小中学校等982校中784校全体の約8割の学校で配置が完了しており、引き続き採用を進めているところです。
今後とも、県ホームページや県民だよりへの掲載ハローワークやジョブサポートセンター、民間の求人サイト等を活用等の活用、各学校地域での声かけ等積極的な情報発信を行い、必要な人材の確保に努めてまいります。勤務時間外での見守りや電話受付などの現状等についてのご質問ですが、子供の子、子供の登校の見守りについては、文部科学省により学校以外が担うべき業務と分類されています。
昨年12月の同省の調査によると、県内市町村の7割が学校以外の主体が中心と回答しており、地域住民や保護者等によって実施されています。また勤務時間外の電話受付については、昨年11月に県教育委員会が実施した千葉市を除く53市町村への調査において、36市町村が留守番電話等で対応と回答しています。
県教育委員会では、こうした現状を踏まえ、学校における働き方改革推進プランを本年3月に改定し、見守り等の改善が徹底されるよう明記したところです。今後とも、学校訪問や各種会議等で好事例を紹介するなど、更なる病院負担の軽減に取り組んでまいります。
小学校専科非常勤講師についてのご質問ですが、県独自の小学校専科非常勤講師の配置は、経験の浅い若手教員の授業改善や児童の学ぶ意欲、理解度の向上などに繋がったと評価を得ている他、担任の授業時数の軽減を図る上でも有効な手段であると認識しております。
そのため県教育委員会では、今年度、更なる配置の拡充を行うこととし、昨年度末の136校から本年6月1日時点では12校増の148校に配置しております。今後とも指導実績が豊富な退職教員に協力を依頼するとともに、指導可能な外部人材をリスト化して活用するなど、一層の人材確保に努めてまいります。
部活動の地域移行に関する現状と取り組みについてのご質問ですが、今年度は、国の実証事業を活用して地域移行に取り組む市町が前年度から14団体増えて、22市町となるなど、取り組みが進んできています。また、指導者と市町村を繋ぐ広域人材バンクには820名を超える登録があり、既に活用している市町村もあります。
一方で、指導者の確保や体制作りの進捗状況などが地域によって異なり、単独での推進が困難と考えられる市町村もあります。このため、県教育委員会としては広域人材バンクの更なる活用を促すとともに、今年度新設した。
県全体を統括するコーディネーターを中心に、複数の市町村による広域的な連携について協議する場を設けるなど、地域に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。最後に、奨学金返還緊急支援事業についてのご質問ですが、今年度の新規採用者については、5月末日までに88名が返還支援申請の手続きを行いました。
今後、資格要件等の確認を行い、正式に認定いたします。また、令和7年度以降の支援対象となる現在の高校3年生から大学4年生についても、現時点で事前申請が可能であり、これまでに大学1年生から4年生までの114名から申し込みがありました。
今後とも、県内高等学校や全国の大学で行っている説明会等で、事業内容を詳しく説明するとともに、ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用した採用プロモーション活動を通して周知に努めてまいります。以上でございます。
警察本部長宮沢忠孝君私からはまず、オンラインカジノの現状と課題、違法性の周知に関するご質問にお答えいたします。顧客が自宅のパソコン等からアクセスして行うオンラインカジノについては、アクセス数の大幅な増加およびこれに伴う依存症の問題が強く指摘されているものと承知しております。
課題としては、オンラインカジノサイトの運営主体が賭博が合法とされている外国に所在する場合は、我が国の総裁の協力が得にくいなど証拠収集等が難しい点や、自宅等から直接オンラインカジノにアクセスして賭博が行われるため、その実態が表面化しづらいという点が考えられます。
県警では、これまでにホームページやSNSを通じた広報の他、警察庁が消費者庁と連携して作成した。広報啓発用ポスターも活用しつつ、日本国内では、オンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であることについて周知を行っているところです。
仮に海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からこれらに接続して賭博を行うことは犯罪であるため、この点も含め、今後も引き続き周知を徹底してまいります。次に、千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例案についてお答えいたします。
当品の流入状況の把握に関するご質問ですが、本条例案では、警察は、許可を受けた特定金属類取り扱い業者に対して、立ち入り検査を行うことができる他、特定金属類取り扱い業者は、不正品の疑いが認められる金属類について、直ちに警察に申告しなければならないこととされています。
この他、市名ぶれと言いますが、警察が特定金属る取り扱い業者に対し、盗品等の被害支援に関する情報を通知することができる旨の規定を設けており、特定金属類取り扱い業者は通知された被害金に相当する金属類を受け取った場合、直ちに警察に届け出なければならないこととされています。
県警では、これらの規定により、特定金属類取り扱い業者における盗品の流入状況の把握に努めてまいります。最後に当品の流入が判明した場合の対応に関するご質問ですが、本条例案では、買い受けするなどされた特定金属類が盗品等であると疑われる場合、警察が特定金属り取り扱い業者に対し、当該金属類について、一定期間の保管を命じることができることとされています。
また、特定金属類取り扱い業者は、買受等により受け取った特定金属類に関して、取引の年月日品目数量特徴取引の相手方の住所氏名職業、年齢等を帳簿等に記載し、これを一定期間営業所に備え付けるなどしておかなければならないこととされており、警察では、これらの情報から盗品の流入に至った経緯等について、調査等を行うこととなります。
以上でございます。鈴木和宏君知事並びに副知事、教育長、警察本部長ご答弁ありがとうございました。それでは自席より再質問および要望をさせていただきます。中小企業の生産性向上について再質問いたします。県では、景気回復を確かなものとし、さらに経済の好循環を促すための重点的な支援として、DXによる省力化や業務効率化新規事業展開や新商品の開発など、中小企業等における生産性の向上を図るために必要な設備投資に対して、千葉中小企業生産性向上設備投資補助金による助成を行っており、非常に好評であると伺っています。
補助金申請時には、事業計画書が提出されますが、様々な業種から寄せられた生産性向上に関する好事例を県内企業に共有し、全体の底上げを図るべきではないでしょうか？そこで伺います。一番中小企業生産性向上設備投資補助金の活用事例はどうか、また、県は他の中小企業の参考となるよう、その事例をどのように周知していくのか。
医療用医療コンテナの整備について要望いたします。国では第8次医療計画において、都道府県や医療機関は、災害時に検査や治療に治療に医療コンテナを活用することが求められることから、医療コンテナの導入を促進するために、医療コンテナ活用促進事業を開始しました。
この事業を活用いただきぜひ県立病院においても、医療コンテナの整備を要望いたします。福祉避難所については、地域による偏在や、実際に災害に機能するのかといった課題があります。災害からのダメージを最も受けやすい方々を救うためにも、ぜひ福祉避難所の拡充をお願いいたします。
車いす補助装置の整備についてであります国車いす利用者が多い県有施設についてはぜひ補助装置の整備をお願いいたします。また、市町村への整備に関しては、災害時における要配慮者および避難行動要支援者の避難支援の手引きにおいて、車いす補助装置をぜひ例示いただくとともに、千葉県地域防災力充実強化補助金の活用対象でもあるようですので、補助金を活用した整備を促していただくよう要望いたします。
COPDについて要望いたします健康寿命の延伸と死亡リスクを軽減するためにも、COPDの認知度を向上させ、早期受診へと促す促すことが求められます。日本呼吸器学会が推奨しCOPDの可能性を手軽に調べることができるCOPD集団スクリーニング質問票というものがありますが、これを活用することで、COPDの認知度を向上させ、受診率の向上に繋がることが期待されます。
県ではCOPDの啓発リーフレットを作成していますが、例えばこれに集団スクリーニング質問票を掲載するなど、県民への疾患啓発に努めていただくよう要望いたします。ギャンブル依存、ギャンブル等依存症について再質問いたします。
ギャンブル等依存症について、関係機関の連携体制の構築が大切大切であるとのご答弁をいただきましたが、まさにその通りでございます。ギャンブル等依存症に取り組む医療機関を初め、ギャンブル等依存症の当事者を抱え、ともに問題を乗り越えてきた家族の会の方々が、自分の体験を踏まえながら、同じように苦しんでいる当事者や家族の方々を支えていただいていることに感謝しかありません。
その方々の努力なくして、ギャンブル等依存症の克服は困難であります。そこで伺いますギャンブル等依存症への支援を担う医療機関や民間せ、民間相談団体へ県の支援が必要だと思うがどうか。また、具体的な課題として、保護者がギャンブル等依存症の場合、子供たちのために支給された児童手当をギャンブルにつぎ込むこともあるようであります。
しかも、児童手当の受け受け取りを変更する手続きがスムーズに進まないケースが多いとの指摘もあります。そこで伺います。児童手当の受給者がギャンブル等依存症となっている場合には、どのように対応しているのか。
動物愛護について要望いたします。ボランティア団体の方からは、行政による予算面でのサポート、高齢者の方の施設入居に伴う保護猫の対応保護シェルターの設置を望む声があります。殺処分ゼロへの賛同は多い一方、動物愛護活動への予算確保には様々な意見があります。
そのため例えば神奈川県や群馬県福島県では、ふるさと納税制度を利用して寄付金を募り、犬猫の譲渡事業や適正使用の推進に活用しています。本県においてもふるさと納税を利用した予算の確保について検討いただくよう要望いたします。
中央博物館について要望いたします。中央博物館は、日本で初めて生態園と名付けられた施設を併設している他、山に半旗の地層や、その時代を生きた多様な生物の化石や全身骨格など貴重な資料が豊富に収蔵されていました。
また、有能な研究員の方が多く在籍しており、県民だけでなく、国内外の観光客を呼び込むキラーコンテンツに十分になる得ると感じました。令和9年にはチバニアンのガイダンス施設も完成する予定ですので連携した企画展示や魅力的なイベントなど相乗効果による集客促進を図っていただきたいと思いますさらに中央博物館の入場料は他と比較しても非常に安いため、安定的な運営を可能とする料金体系への改訂や、有料のバックヤードツアーの企画、定期購読のコレクション礎石の書籍の発行など、新たな収益事業の検討も要望いたします。
サーキュラーエコノミーについて再質問いたします。国では、2020年に5050兆円であった循環経済経済関連ビジネスの市場規模を2030年に80兆円、2050年に120兆円とする目標を掲げており、新たなビジネスチャンスの創出も期待されています。
愛知県では、サーキュラーエコノミーへの転換による循環ビジネスの進展を図るため、先導的で効果的効果的なリサイクル関係設備等の整備や、循環ビジネスの事業化検討に要する費用の一部を補助しています。循環経済は持続可能な社会を実現するための貴重な鍵であり、重要な鍵であり企業を初め、行政や個人が協力し、この新しい経済システムへの転換を加速させていくことが求められます。
そこで伺いますサーキュラーエコノミーの推進を図るため、補助事業を実施すべきと考えるがどうか。有害鳥獣対策について要望いたします。本県では、県南部を中心に14ヶ所の野生鳥獣肉の処理施設が稼働していますが、終了後に処理施設へ搬入する時間は、1時間から2時間が望ましいとされており、処理施設までの距離や搬送時間が課題となっていました。
そこで社内で1次処理を行える移動式解体処理車、通称Gメーカーを活用することで、搬送時間の短縮と、衛生的な処理が可能となり、自明の利活用促進が期待されます。次メーカーの導入やリースについては、国の交付金による支援を受けることができますが、そのせいその制度を知らない市町村も多いようであります。
交付金には、耳鼻科以外にも様々なメニューが用意されておりますので、市町村への周知を強化し、自明の利活用促進を図っていただきますよう要望いたします。検閲、県営住宅について要望いたします。他の自治体では、公営住宅を学生寮や社宅として活用し、入居率向上と、団地コミュニティの活性化に取り組んでいるところがあるようであります。
本県においても同様の取り組みを検討し公営住宅の利便性の向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。また、単身入居者の高齢者が要介護となり親族が同居する場合の特例措置について毎年医師の診断書を求める仕組みは、高齢者にとって負担が大きいと考えられます。
よ要介護状態が継続しやすいことを考慮し、診断書の提出頻度や内容を見直すなど、運用の改善を要望いたします。県立高校におけるICT端末の活用について要望いたします。国では1人1台端末の環境整備に必要な経費の3分の1を、地方財政措置で支援しています。
また、本県と同様、BYOD方式で整備を進める群馬県では、保護者の負担軽減を図るため、端末購入時の支援金を給付しています。本件の端末整備については、十分な検証を行い、保護者負担の軽減が図られるよう強く要望いたします。
また、校内のネットワーク環境整備においては、利用状況調査し必要な状況整備を急ぎ行うよう要望いたします。フリースクールについて再質問いたします。民間団体を選定し、支援モデルを構築するとのこと、大変に期待をしております。
フリースクールの形態や取り組みは千差万別であるため、様々なタイプ、様々なタイプのフリースクールがモデル事業に選定され、多様な意見が反映されることを願っております。保護者の方々にお話を伺ったところ、フリースクールに通う際際の経済的な負担が大きいという声が聞かれました。
県が策定した基本方針においては、保護者への経済的支援が盛り込まれております。長野県では一定の基準を満たすフリースクールに対して認証を行い、運営経費の補助や研修、連携促進といった支援を行っているようであります。
そこで伺います県でフリースクールの認証を設け、支援すべきと考えるがどうか。教員の負担軽減について要望いたします。教員の働き方改革に取り組む姿勢は、各学校の校長や管理職の考え方や捉え方次第で大きく異なっているようです。
県内全ての学校で教員の負担が軽減するよう教育委員会からも力強く後押ししていただくことを要望いたします。奨学金返還緊急支援事業について要望いたします。養護教諭や高校の教諭を対象外としているのは、志願倍率が低くなっている小・中学校を充実させるためと伺いました。
我が会派のところには、対象とならない方から、公平性に欠けるのではないかとの声も届いております。優先順位をつけることは理解できますが今後は対象範囲を広げるとともに現在は6年間としている期間の延長もぜひ検討いただくことを要望いたします。
また現在、社会人として活躍されている方が、新たに教員となる場合は対象外であると伺っています。社会人の方も対象とするなど、さらに間口を広げ質の高い教員の確保に努めていただくよう要望いたします。以上2回目といたします。
商工労働部長野村宗作君千葉中小企業生産性向上設備投資補助金の活用事例、またその周知についてのご質問でございますけれども活用事例といたしましては、金属加工業において専門的な技術者の不足により品質管理の検査に多くの時間を要していた企業が新たに工程を自動化し、できるシステムを導入いたしまして、少人数短時間での検査を可能としていきたいというような事例ですとか、運送業に応じて運送業において同じくデジタル技術を活用した新たな管理システムを導入いたしまして、車両管理や勤務管理あるいは荷主への請求書作成などの業務を効率化していきたいというような事例がございます。
こうした活用事例につきましては今後生産性向上を目指す他の企業の参考になりますように県ホームページやメールマガジンの配信等を行って情報発信を行っていく他、関係団体とも連携いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。健康福祉部長岡田慎太郎君ギャンブル等依存症について医療機関等への支援に関するご質問ですが、依存症専門医療機関や自助グループ等の民間団体は、ギャンブル等依存症の治療や回復に重要な役割を担っていただいていると考えています。
県では、県民が円滑に支援先に繋がることができるよう、ホームページで民間団体等の連絡先や活動内容を紹介するなど、引き続き民間団体等の活動を支援してまいります。次に、児童手当の受給に関するご質問ですが、国の通知により受給者がギャンブル等依存症の状況にあるなど、児童の養育について省みない状況で、その配偶者等が児童の生計を維持する程度の高い者と市町村が判断した場合は、職権により受給者を変えることができるとされている。
ます県としてはこうした通知を市町村へ周知徹底することにより、児童手当の適切な支給に努めてまいります。以上でございます。環境生活部長井上容子君サーキュラーエコノミーの推進を図るための事業に関するご質問ですが、関係団体等のとの意見交換を行う他、他の都道府県事業の効果や課題等も踏まえまして、サーキュラーエコノミーの推進に向けた方策を研究してまいります。
以上です。教育長冨塚昌子君フリースクールへの支援についてのご質問ですが今年度実施するフリースクール等に関するモデル事業の成果を検証する中で、他の自治体の事例も参考にしながら、認証制度を含め、支援のあり方を研究してまいります。
以上でございます。鈴木和宏君はい、ありがとうございました最後に要望させていただきます。防災減災対策について要望させていただきます。今月の14日に閣議決定された令和6年版の防災白書には、能登半島地震の特集が組まれており、被害の概要や政府の対応のまとめが掲載されています。
その中には半島という地理的制約の中、過去の災害と比べても復旧などの対応が困難となった教訓を踏まえ、災害対応を不断に見直していくことが重要と指摘するとともに、断水の状況下でも有効であったトイレトレーラーやコンテナ型の住宅といった、設備を各種の対策に生かすように明記されています。
災害に強いインフラの整備を初め、孤立してしまうことを前提に、備蓄の十分な確保や、また、ヘリポートの整備などにも取り組んでいただくよう要望いたします。中小企業の生産性向上について要望いたします。物価高を乗り越え、賃金と物価の好循環を着実なものとするためには、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現することが欠かせません。
医療ある中小企業を支援するため、生産性向上の取り組みの好事例をぜひとも周知していただくとともに、必要に応じて補助金の増額を行い、後押しをしていただくよう要望いたします。ギャンブル等依存症についてでありますがオンラインによるギャンブルの普及により、ギャンブル等依存症で苦しむ当事者家族は増加のヒットであります。
ギャンブル等依存症を防ぐためにも、ギャンブル等依存症問題の啓発と予防教育の推進関係団体への具体的な支援の強化を要望いたします。フリースクールについて要望でございます。フリースクール等の利用料助成については、実施する自治体が広がってきています。
保護者の経済的負担を軽くし、不登校の児童生徒が通いの居場所を確保できるよう、フリースクールの助成制度の創設を強く要望いたします。以上で公明党の代表質問を終わりますご清聴ありがとうございました。