本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/6/19）午前の代表質問は、自民党の関政幸議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 財政問題について
- 公文書の管理について
- 成田空港について
- 人口減少対策について
- 交通問題について
- 医療・福祉について
- 飲酒運転の根絶について
- 県立美術館の活性化について
- 観光振興について
- 農林水産業の振興について
- 県土整備政策について
- 県営水道について
- 企業局が保有する資産について
- 教育行政について
- 千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例案について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】代表質問 関政幸議員（自民党）
おはようございます自由民主党千葉市緑区選出の関政幸です会派を代表して質問をさせていただきます。
それでは、通告に従って始めます。最初の項目は、知事の政治姿勢で、まずは防災対策です。1月に発生した能登半島地震では、多くの方が被害に遭われました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地では今も避難生活を余儀なくされている方がいますが、県ではこれまでに延べ1100人以上の職員を派遣し、避難所の運営支援や住家被害認定調査等の業務を支援するとともに、4月からは中長期的な人的支援として、事務職員2名を石川県技術職員3名を通信派遣するなど、被災地の復旧復興を支援していると聞いています。
今回、同じ半島である本県も、防災対策上の課題等が浮き彫りになったはずですそこで伺います。県として、能登半島地震における対応等をどのように生かし、今後の地震対策に取り組んでいくのか、続いて、今回の地震では、特に寿司や輪島市などの奥能登と呼ばれる地域を中心に、道路寸断等により一時24地区、3300人以上の方が孤立状態となり、水や電気など、ライフラインも途絶する状況だったとのことです。
また、公立地域では、外部からの支援が十分に行き届かない中、自宅の食料を持ち寄って捧げるなど、助け合いながらも、避難生活だったと聞いています。本県でも、大規模災害の発生時には、同様の事態となる可能性があるため、早急に対策を講じなければなりません。
そこで伺います。能登半島地震でも発生した孤立集落の対策に、県はどのように取り組んでいくのか。次に、能登半島地震では、大規模な土砂災害により、多くの箇所で道路が寸断された結果、主要な道路が緊急復旧するまでに約2週間を要し、現在でも道路の一部は通行できない状態となっているようです。
本県でも同様に、土砂災害による交通途絶のリスクがあり、災害時におけるエンジンや緊急物資を輸送するための緊急輸送道路の通行確保の重要性が再認識されています。そこで伺います。災害時における緊急用水道路の機能確保について、どのように取り組んでいくのか。
次は、職員の不祥事についてですが、本年の1月と2月に収賄容疑で相次いで逮捕された県土整備部の職員2名については、先日、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、今月6日付で懲戒免職処分となったところです。
県では、事件の原因究明と再発防止に向けて、外部有識者による検討会議を立ち上げ、これまでに二つの専門部会をそれぞれ参加したと聞いています。そこで伺います。検討会議における調査検証の状況はどうか。また今後どのように対応していくのか。
次は知事の海外出張についてです知事は今月4日までドイツ、オランダ2カ国を歴訪されました。今回の訪問について、知事は本県の姉妹都市であるドイツデュッセルドルフ市の計良市長から、日本でや姉妹提携5周年の記念式典の所ご招待を伊藤議長とともに受けたためと、投稿の理由を述べています。
また、開会日に我が党の川上議員から派遣結果の報告がありましたが、県議会の行政調査団も、デュッセルドルフ所を訪れ、交流を深めた意義はとても大きいと考えます。今回の海外出張を一過性のものとせず、成果を検証し、今後の取り組みに繋げていかなければなりません。
そこで伺います。知事は今回のドイツ、オランダ訪問の成果をどう捉えて、どのように生かしていくのか。次は新たな産業地域作りについてです。我が国の経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価高やエネルギー価格の高騰、構造的な人手不足により、不透明な部分もついています。
政府では、持続的な賃上げや企業の投資意欲を拡大するため、新たな成長型経済への移行に向けた取り組みを加速させていますこうした状況の中、本県では、成田空港の更なる機能強化や、北千葉道路や京葉道などの道路ネットワークの整備が進み、ポテンシャルの向上が見込まれますので、将来を見据えた地域産業地域作りの取り組みを進めなければなりません。
我が党としても、産業地域作りは大変重要と考え、これまで県内経済の活性に向けた東京依存ではない千葉経済圏の確立にどのように取り組むのかを確認してきたところです。県当局では、昨年度から組織体制を強化するとともに、県経済を牽引していくことが期待される地域や成長が見込まれる産業分野に関する調査検討を進めているところですが、長期的な視点で取り組みを着実にめることが肝要です。
そこで伺います。新たな産業地域作りに向けてどのように取り組んでいくのか。
次の項目は財政問題です。昨年度の新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会活動が正常化し、外国人旅行者が急回復しています。こうした追い風を背景に、大手企業を中心に30年ぶりとなる高水準の賃上げなど、日本経済の本格的な回復に向けた動きを本県もしっかり取り組んでいかなければなりません。
一方で、本年3月19日、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げましたが、金利の上昇は経済情勢や県の財政にとってマイナスの要因となりかねません。また、ウクライナやウクライナや中東を巡る情勢など、国際社会では不安定な状況は継続しており、原油などの資源等の輸入価格が高騰した場合、県民生活や県内企業の事業活動に悪影響をもたらすだけでなく、本県の財政状況への影響も懸念されます。
そこで決算を踏まえた今年度の財政運営の取り組み姿勢を確認すべく伺います。1点目として、令和5年度の一般会計の決算見込みはどうか。
2点目として、令和6年度の財政運営についてどのように考えているのか。次の項目は、公文書の管理です。
県の様々な所属において、歴史公文書の可能性ある139冊が、本来なら文書館に引き継がれ、歴史公文書として県民の共有財産として永久保存されるところだったにも関わらず、所在不明のため、文書館に移管できなかったとのことです。
歴史公文書は、後の世代や過去の県政の重要な政策決定を参考に、その時代の課題解決をするために有用であり、また過去の歴史を振り返る上でも、当時を知る貴重な資料となりうるものです。こうした資料が失われた可能性があることは非常に残念であり、県もこうした報道を受けて、職員1人1人が文章の重要性を認識し、再発防止を徹底しなければなりません。
そこで伺います。歴史公文書の可能性のある県の簿冊が所在不明となっていることについて、県は今後の再発防止にどのように取り組んでいくのか、
次の項目は成田空港です。空港の更なる機能強化は、令和10年度末の第3滑走の完成を目指して進められており、旅客数や貨物取り扱い量が飛躍的に高まり、周辺施設では、まち作りや新たな産業拠点整備の進展が大いに期待されるところです今後、地域と空港の発展が好循環する地域作りを、進めていく上で、いかにして人や投資を呼び込むかがとても重要です。
先日、空港会社が今年2月に再開した新しい成田君空港構想検討会議において、エアポートシティ実現をテーマに、県、市町、空港会社が構成員となる地域連絡会を立ち上げるとの方針が示されたとの報道がありました。空港会社や地域と空港との一体的な発展に向け、まち作りや空港周辺開発といった空港の外に目を向ける動きを見せたことは非常に大きな変化であり、県は取り組みの成果が確実なものとなるよう、地域を代表して、国や空港会社に対し強く働きかけていくことが必要と考えます。
そこで伺います。空港会社の新しい成田空港構想検討会において、どのような議論が行われ、県からどのような主張をしてきたのか、また、新しい成田空港構想検討会の議論を受け、県は空港周辺の地域作りにどのように取り組んでいくのか。
続いて、空港周辺ではアクセス強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの整備が進められています。
空港周辺地域では、産業用地や住宅地の開発計画が進め進められるなど、更なる交通需要のか増大が見込まれているところ。空港機能強化の効果を最大限に発揮させ、空港周辺の地域作りを進めていくためにも、新たなインターチェンジの具体化を図っていかなければなりません。
そこで伺います。なるべくおよび周辺地域と、圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの取り組み状況はどうか。
次の項目は人口減少対策です。去る4月24日に民間有識者で構成された人口戦略会議は、人口減少に伴い、将来的に消滅する可能性のある自治体等を分析したレポートを発表しました。
レポートでは、20歳から39歳までの若年女性人、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で、半分以下に減少してしまう自治体を消滅可能性自治体とし、そのような自治体は総人口の減少に歯止めがかからず、最終的に消滅してしまう可能性が高いのではないかと推測したとのことです。
この消滅可能性自治体には、全国の市区町村そう。744自治体が該当し、本県では22市町が該当しています。また、先日国が発表した令和5年度人口動態統計では、全国の合計特殊特殊出生率が1.20%と過去最低を更新し、とうとうお隣の東京都は一応下回り、本県も1.14と5年連続で減少するなど、衝撃的な内容でした。
改めて、この深刻な人口問題、人口減少問題に対し、全力で対応する必要がありますので、伺います。県は、今後の人口減少社会にどのように対応していくのか。
次の項目は、交通問題です。まず路線バスの大幅減便についてです。
全国的に路線バスの大幅な減便が相次いでおり、県民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。県の調査により、今年4月の路線バスの運行便数は、ここ半年間で約1900人減少していることが判明しました。主な要因としては、慢性的に運転手が不足している中、これまでは休日出勤や残業で対応してきたところ、4月以降の労働時間の上限や、勤務間のインターバルに係る規制により、同じような対応の継続が困難になったとのことです。
このバスの減便問題については、地域の実情に応じた各市町村の対応にも限界がありますから、広域自治体として知見を県としても、この問題に対してできることを整理して取り組まなければなりません。そこで伺います。
路線バスの大幅減身についての県の認識と取り組みはどうか。次はJR京葉線のダイヤ改正についてです。本年3月の京葉線のダイヤ改正において、朝夕時間帯の快速の大半が各駅停車となることや、内房線外房線からの通勤快速の廃止による県内各地域への速達性の低下など、これまで県や沿線自治体が進めてきたまち作りの他、県民生活や経済活動の広範な分野に影響を及ぼしました。
我が党としても、本年1月に、速やかなダイヤの見直しなどを要望したところですが、JRからは9月1日にダイヤ変更を行うとの発表がありました。この発表では、通勤快速と3分から4分しか変わらない快速を朝の通勤時間帯に復活するなど、速やかな対応がされましたので、一定の評価はできます。
しかし今後またこのような極端なダイヤ改正が突然行われないか懸念されるところですそこで伺います。JR京葉線の秋のダイヤ変更の受け止めと、今後のJRに対する県の姿勢はどうか。
次の項目は、医療福祉です。まず障害者計画についてです。
この計画は、県の総合的な障害者施策について定めたものであり、このたび、令和6年度から8年間、8年度までを計画期間とする第8次千葉県障害者計画が策定されました。第8次計画は、障害のある人やその家族、障害者関係団体が様々な議論を重ねて策定されたと聞いておりますが、障害者差別解消法の改正により、この4月からは、民間事業者の合理的配慮合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害者施策の背景は刻々変化しています。
その中で、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みのポイントを確認すべく、伺います。第8次千葉県障害者計画では、どのようなことに重点的に取り組むのか。
次は児童相談所についてです。
児童相談所の体制に関しては、これまでも我が党の代表質問等や、児童虐待防止対策プロジェクトチームが中心となり、執行部に様々な提案を行ってきました。しかし、施設の老朽化や狭隘化、一時保護児童数の増加と、保護期間の長期化、児童福祉士等の専門職の不足といった様々な課題が依然として残っています。
引き続き、子供の命や権利を守る最後のとりでの役割を果たしている児童相談所の体制強化を着実に進めなければなりません。この点は、児童相談所の設置を進めている船橋や柏市への支援も同様ですそこで伺います。児童相談所の体制強化に向けた取り組み状況はどうか。
次はAEDの屋外設置についてです。本件では、我が党が中心となり制定したAEDの使用および心肺蘇生法の実施の促進に関する条例により、救命救急の推進に努めていますが、公共施設に設置されているAEDの多くは施設内に保管されており、24時間持ち出し可能な場所には設置されていません。
最近では、船橋市さいたま市枝川区などで、学校のAEDを敷地内の24時間持ち出し可能な場所に設置しているようです。先日、県内の小学校でサッカーの試合中に蹴ったボールが女児の胸にぶつかり、心肺停止状態となったケースが発生しました。
当時、休日の小学校の校庭での試合だったため、社内のAEDの使用を試みたものの、後者には鍵がかかっているため使用できなかったとのことです。幸いにして、看護師が居合わせており、胸骨圧迫による心肺蘇生を実施し、女児の命を救うことができたというケースでした。
今回、最悪の事態を回避できましたが、もしAEDを使わなければ蘇生できないような症状であったとしたら、取り返しのつかないことになっていたかもしれません。そこで伺います。公共施設において、屋外にAEDを設置、いつでも使用できるようにするべきと考えるがどうか。
次の項目は、飲酒運転の根絶です。本県では、令和3年6月28日、八街市において、飲酒運転のトラックにより児童5名が負傷した大変痛ましい交通事故が発生しました。この悲惨な事故を受けて、県県民事業者等が一体となって、飲酒運転の根絶に取り組むため、全会一致で飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定しました。
条例では、特に黄色にある職員等については、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に歯を示すべき立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意を持って飲酒運転の根絶に率先して取り組む旨を明記しています。
そのような中、飲酒運転等により、5月21日は知事部局の出先機関や県立病院職員3名が、5月20日は中学校の教員1名が相次いて懲戒処分されました。条例に基づき、本年3月策定の千葉研修運転根絶計画においても、公職にある者の飲酒運転の根絶を掲げているところであり、昨年度の懲戒処分の状況を踏まえて、我が党では、今月6日に知事と教育長、職員の飲酒運転の再発防止について直接要請書を手渡し、強く再発防止を申し入れたところであります。
そこで伺います。飲酒運転による職員の懲戒処分が相次いだことをどう受け止めているのか。また再発防止に向け、どのような取り組みを行うか、また、八街市での事故からもうすぐ3年を迎えます。県民総ぐるみで飲酒運転の根絶に向けた取り組みをさらに加速させなければなりません。
そのためには、県民の皆様の意識の醸成が欠かせず、周知啓発の更なる工夫が必要です。そこで伺います。八街の事故から丸3年が経過しようとしているが、飲酒運転の根絶に向け、県民に対してどのように周知啓発していくのか。
次の項目は県立美術館の活性化です。県立美術館は、昭和49年10月の開館以来、見る語るつくるを基本方針、半世紀にわたる活動を積み重ねてきましたが、美術館を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。本年3月、県は県民に寄り添った魅力ある美術館として生まれ変わるため、10年後の目指す姿や、それを実現するための方策を整理した千葉県立美術館活性化基本構想を新たに策定しました。
この構想を踏まえ、県立県立美術館から、これからも多くの県民に愛され、地域活性化の拠点となることを期待し、伺います。令和6年3月に策定した千葉県立美術館活性化基本構想を踏まえ、美術館の活性に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次の項目は、観光振興です。本県観光振興産業をしっかり支えていくためには、新たな観光振興政策の展開が必要であり、そのための安定継続した財源確保が求められると考えます。この点、本年2月、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会から意見書が提出されました。
そこでの宿泊税の導入に向けた検討を早期に開始することが適当との意見を受けて、県は3月に観光振興財源検討会議を設置し、これまで2回の会議を開催しております。そこで伺います。宿泊税の導入に向けた検討状況はどうか。
次の項目は、農林水産業の振興です。先月、農業政策の基本的な方向を示す食料農業農村基本法改正案が可決成立しました。我が国の農業に関する基本法は、昭和36年に制定された農業基本法にさかのぼり、その後、平成11年に現在の食料農業農村基本法に衣替えをし、農業や農村の持つ多面的機能の発揮や食料の安定供給など、より広い観点から農業政策の方向性を示すものとして、5日まで至っています。
特に、全国有数の農業県である本県は、今後の農業施策の推進にあたり、農業農村を取り巻く世界情勢の変化や地球環境問題などの諸課題に対し、今回の改正を踏まえて、適時適切な対応を進めなければなりません。そこで伺います。
食料農業農村基本法の改正を受け、県では今後どのように農業振興に取り組むのか。次は、県産農林水産物水産物の輸出についてです。食料農業農村基本法の改正では、農作物の輸出促進に関する規定規定が新たに盛り込まれています。
国においては、農林水産物食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標の達成に向け、輸出先の多角化に向けた販路開拓の支援や、マーケットインの発想に基づき、大規模輸出産地の育成などの取り組みを推進しています。
一方、県においても、昨年9月議会での我が党の質問に対し、輸出の活性化に向け、新たな取り組み方針を策定するとの答弁があったところであり、その後、その後、成田市場や事業者、関係機関等、多様な分野の有識者で構成された検討会議での意見交換の他、本県の優位性や他県の先行事例など調査を経て、先月23日、3日に取り組み方針が公表されたと承知していますそこで伺います。
千葉県農林水産物輸出活性化取り組み方針に基づき、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。次は梨の生産の見通しと、花粉確保対策についてです。中国での気象病の発生に伴い、昨年8月に梨などの中国産花粉の輸入が提出されたことから、自分に必要な花粉が不足し、生産へ影響することが懸念されました。
県内でも多くの梨農家が中国産花粉を使用していたため、県では昨年10月に対策本部を設置し、昨年通りの生産が維持できるよう、緊急的に花粉採取に必要な機械の導入経費の助成を行うなどの対策を講じてきたと承知しています。
また産地においても、家風を確実に確保するため、共同作業の実施や、新たにパートの雇用やボランティアの募集を行うなど、様々な取り組みが行われたようです。そこで伺います。本県における今年の梨の生産の見通しはどうか。
また花粉の安定確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか
次は全国豊かな海作り大会についてです。先日、千葉県漁業協同組合連合会から千葉県議会議長および自民党幹事長宛に、本大会の本県への招致招致についての要望がありました。
本大会は、全国植樹祭、国民スポーツ大会、国民文化祭と並ぶ4大行幸啓の一つとして、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、豊かな海作りに係る功績団体表彰などの式典行事や、両陛下による事業のご放流などが実施され、全国民が本県水産業に関心を持つ機会となると聞いております。
また本大会が平成4年に本県で開催されたことにより、県内における作り育てる漁業の機運が醸成され、種苗生産体制が整備されるきっかけとなったとのことです。大会を開催してから30年以上経過し、漁業を取り巻く環境は大変厳しくなっているところです。
本県に大会を招致することは、漁業関係者への応援となり、本県水産物の魅力を全国に発信する機会になると思います。そこで伺います。全国豊かな海作り大会の本県への招致について、知事の考えはどうか。
次の項目は、県土整備政策です。
初めは、県内の幹線道路ネットワークについてです。高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の国際競争力強化や地域経済の活性化、防災減災国土強靱化などにする極めて重要な社会基盤です。今年1月に発生した能登半島地震では、道路寸断により孤立集落が発生しており、半島地域を有する我が千葉県においても、防災力の強化の観点から、高規格道路、ミッシングリンクの解消などを図る必要があります。
圏央道の大平JCTから松尾横芝インターチェンジ間については、仮称柴山トンネルが貫通するなど、令和8年度までの開通に向け、全面的に工事が進められており、成田羽田空港間の連携強化や、更なる企業立地の進展、観光振興を図るためにも、1日も早い全線開通を期待しています。
北千葉道路については、外環道と接続し、都市部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させ、路線地域はもとより、一息、首都圏への大変大きな整備効果が期待される道路であります。また、本県の漫画地域と北西地域では、大規模商業施設や物流施設が多く立地し、経済活動は活発な地域であることから、人物の流れが集中し、慢性的な工事、交通渋滞が発生しており、この課題を解決するために、新湾岸道路や、千葉、千葉北勢連絡道路の計画の早期具体化が必要であると考えます。
そこで伺います。広域的な幹線道路ネットワークの整備についてどのように取り組んでいくのか。続いて、これは京王道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地に波及させ、本県のポテンシャルを十分に発揮させていくためには、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス等の整備が必要不可欠であります。
そこで伺います。広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地域へ波及させるため、アクセス道路アクセス道路の整備にどのように取り組んでいくのか。
次は河川整備についてです。昨年9月の台風13号に伴う大雨により一宮川流域では、甚大な浸水被害が発生しました。
県は令和元年10月の水害以降、一宮川において集中的に浸水対策を進めてきたものの、その整備はいまだ途上であり、元年の雨量を大きく上回る豪雨であったとはいえ、再度の浸水被害が発生したことは誠に残念であります。
その上、護岸工事のために設置していた大型土嚢の高さが不足していたという、にわかに信じがたい施工の不備が確認されています。これらを受け、県では浸水メカニズムを解明し、施工不備による浸水被害への影響とその責任の所在を明らかにするとして、二つの検証会議を設置し、検証作業を進めていますそこで伺います。
一宮川における検証会議の進捗状況はどうか。次は盛り土対策についてです。令和3年7月に静岡県熱海市における大規模な盛り土の崩落により人命被害が発生したことを契機として、宅地造成および特定盛り土等規制法が令和4年5月に公布され、昨年5月に施行されました。
この法律では、都道府県知事が党が盛り土等により、人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定し、区域外で行われる森盛り土等許可の対象とすることにより規制するとしています。令和5年2月議会の我が党の代表質問においては、従来の宅地造成等規制法の適用期限となる。
令和7年5月までに基礎調査や規制区域の指定、県民や事業者への周知などを実施するとの答弁がありましたが、期限まで1年を切っているため、法の施行後の取り組み状況を確認すべく伺います宅地造成および特定盛り土等規制法施行後の取り組み状況はどうか。
次の項目は県営水道です。能登半島地震では、多くの方が断水の被害に遭われました。こうした自然災害から住民の生活を支える重要なインフラである水道を守る上で、老朽化する管路や必要施設等の更新耐震化は、全国の水道事業体にとって喫緊の課題となっており、本県も同様です。
県営水道では、令和3年3月策定の中期経営計画に基づき、計画的に事業を実施していますが、近年の燃料価格の上昇や円安の進行などに伴う物価高騰により、計画通りに管路や施設等の更新耐震化が進むか懸念されます。昨年9月議会の我が党の代表質問では、経営の健全性を維持しつつ、必要な事業を計画的、継続的に行っていくため、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に必要な財源を確保する、確保するための経費の削減策や収入の確保策について検討していく。との答弁でした。こうした中、令和5年度については、燃料価格は依然高い水準が続き、人件費や資材価格も上昇しているとのことであり、今後経営環境はさらに厳しくなると懸念されますそこで伺います。県営水道の経営環境が厳しさを増す中、令和5年度決算の見込みを踏まえ、必要な事業を計画的、継続的に行っていくため、経営の健全性をどのように確保していくのか
次の項目は、企業局が保有する資産です。
水道事業経営の厳しさが懸念されている企業局でありますが、造成土地管理事業会計では、投資有価証券を保有しています。具体的には、令和5年度末時点で、株式会社オリエンタルランドの株6600万株京葉臨海鉄道株式会社の株92万株北総鉄道株式会社の株960万株株式会社新都市ライフホールディングスの株48万2127株の保有となります。
また、時価評価額については、それぞれ約3200億円11億円、48億円、29億円であり、合計すると約3189億円と伺っております。これらは、有名リゾートや鉄道の事業など、本県産業経済の発展やまち作りに貢献している会社の株式です。
県民の大切な資産にあたりますので伺います企業局が保有しているこれらの投資有価証券の保有目的と、将来に向けた考え方はどうか。また配当金の状況はどうか。
次の項目は、教育行政です。
まず、次期千葉県教育振興基本計画についてです。
本県を取り巻く教育環境は、いじめ、不登校、ヤングケアラーら特別支援教育教員不足、多忙化など多くの課題があります。県教育委員会はこれまで、教員の多忙化を解消するため、スクールサポートスタッフや副校長教頭マネジメント支援員などの配置の他、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業の創設など、教員、教育施策の充実に取り組んできたと承知していますしかしながら、児童生徒が抱える困難がますます多様化複雑する中、教員が児童施設と向き合う時間を確保し、学校の教育力の向上と教育活動の充実を図るためには、教育施策の具体的な方向性との取り組みの指針となる基本的な計画を示し、実行していくことが重要です。
現在、教育委員会では、今年度末を目途に、次期千葉県教育振興基本計画の策定を、有識者会議で意見を伺うなどして進めていると聞いていますそこで伺います。次期千葉県教育振興基本計画の策定に向けた進捗状況はどうか。
また今後どのように取り組んでいくのか。
次は県立高校改革についてです。県教育委員会は令和4年3月に、今後10年間の県立高校改革に関する基本的な考え方を示す。県立高校改革推進プランを策定しました。この中では、魅力ある県立高校作りの推進と適正規模適正配置に関する方向性を定められ、実行は実施プログラムを策定して推進するとなっています。
令和4年10月策定の第1次実施プログラムでは、18校への新たな学科やコースの設置などが示されましたが、適正規模適正配置の具体的内容は示されませんでした。現在次のプラグのプログラムの策定に向けて、地域協議会を開催し、地域における県立高校のあり方について幅広く意見を聞いていると伺っています。
第1プログラムの策定から1年半余りが経過し、少子化の現実を踏まえると、次のプログラムでは、統合も含めた内容が示されるのではないかと考えますそこで伺います。県立高校改革推進プランにおける次の実施プログラム策定に向けた進捗状況はどうか、また今後どのように取り組んでいく。
次は、不登校児童生徒の支援についてです。千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例が昨年4月に施行され、今年3月には、施策を総合的に推進する基本方針が策定されました。方針には多様な教育機会を確保することは、県として取り組むべき喫緊の課題と明記されています。
現在、様々な理由で、登校できない、またはしない児童生徒は顕著に増えています。すぐには学校に登校できなくとも、学ぶ意欲を尊重し、励まし、学びを継続できる支援を届けることが大切であります。今回、県教育委員会が始めたオンライン授業は、多様な教育機会の提供の大きな可能性を秘めており、充実させていくべきものと捉えておりますそこで伺います。
不登校等の状態にある生徒に多様な学習機会を確保し、学びにおける選択の幅を広げるためのオンライン事業を県はどのように実施しているのか最後の項目は千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例案です。金属価値の高騰を背景に、令和5年の県内の金属盗の被害件数は1684件と、前年の823件と比べて約2倍増の深刻な状況です。
被害物の傾向としては、太陽光発電設備の高圧ケーブル工事現場の指揮盤道路上のグレーチングなどが多く、これらがなくなれば、交通事故に直結するなど、県民の生命財産に大きな影響を及ぼしかねません。対策が急務となる中、昨年12月、12月議会において、我が党が代表質問で、より踏み込んだ対策を求めたところ、本部長からは、個別営業法の規制の対象とならない金属スクラップ等の金属類の買い取りを業とする者を、規制する条例制定を検討している旨の答弁がありました。
被害防止、被害拡大防止のためには、本条例案の早期成立と効果的な施工が求められます。そこで伺います。1点目として、本条例案が施行された場合の窃盗等の犯罪に対する抑止効果についてどのように考えているのか。
2点目として、本条例案についての周知をどのように行うのか。また、既に本条例案の規制対象となる業者に対する経過措置はどうするのか。
以上で1回目の質問を終わります。関政幸くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君自民党の関政幸議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。能登半島地震を踏まえた取り組みについてのご質問ですが、能登半島地震では道路の寸断により集落が孤立し、救助活動や物資供給への支障や電気水道の途絶により避難の長期化や避難環境が悪化するなどの状況が生じました。
このことを踏まえ、県では市町村における孤立集落対策を支援するための新たな補助制度を創設する他、トイレ対策を含めた避難環境と避難所運営体制の確保、広域避難に当たっての避難先や移動手段の調整などに向けた取り組みを進めているところです。
また先月には行政や消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者などの防災関係機関、関係機関による連絡会議を開催し、能登半島地震を踏まえた今後の対応方針などを共有したところであり、引き続き関係機関と連携し、県全体の防災力向上を図ってまいります。
孤立集落対策に関するご質問ですが、能登半島地震における孤立集落の発生を踏まえ、県内の状況を改めて調査をしたところ、532ヶ所の集落において、アクセス道路が土砂災害警戒区域に接するなど孤立の可能性があるという結果となりました。
集落が孤立した場合においては、外部からの救援を受けることが困難となるため、集落内にあらかじめ避難できる施設を確保することや、水食料燃料等の備蓄に加え、これらの保管場所の確保や空路での支援の受け入れに備えるなどの対策が重要です。
このため速やかに6月補正予算を編成し、新たな補助制度を創設することにより、市町村が行う孤立対策としての備蓄の強化および避難施設やヘリポートの整備など、令和8年度8年度までの3ヶ年で集中的に支援をし、災害時の孤立対策の強化を進めてまいります。
職員の収賄事件に係る今後の対応についてのご質問ですが、事件の調査検証を進めるために検討会議に設置した専門部会では、利害関係者との不適切な関係が生じることを防ぐため、倫理条例において届け出の対象とする飲食の範囲を広げるべきというご意見や、利害関係者からの働きかけに組織的に対応するため、違法不当な働きかけを記録するべきというご意見をいただいています。
また入札制度のあり方について、情報漏えいのリスクを低減する観点から、取得を要する情報への職員の関与をなるべく少なくすべきであるというご意見や、透明性、公平性を高めるため、他団体の入札制度をよく研究する必要があるというご意見をいただいているところです。
こうした意見を踏まえ、同様の事件を2度と起こさせないよう、実効性のある再発防止策の早期策定に向け検討を進めてまいります。ドイツオランダ訪問に関するご質問ですが今回の訪問ではスポーツや文化を初めとした国際交流の推進のみならず、経済活性化などの取り組みに資する有意義な意見交換や視察を行うことができました。
姉妹都市であるデュッセルドルフ市と県議会の代表の立会いのもと、交流の継続と取り組みの更なる推進を確認する文書に署名をし、文化の面ではアーティストを交換する事業を今年度から開始することといたしました。また日本でに出席をし、ドイツ国内外から集まった多くの方々に、本県の魅力やデュッセルドルフとの深い繋がりをアピールし、千葉県を強く印象づけることができたものと考えています。
オランダロッテルダム市では障害のある方も地域のスポーツクラブに積極的に参加できる環境作りについて伺いました。またオランダ陸上競技連盟から東京202号線世界陸上に際し、県内での事前キャンプ実施の意向が示され、県としても協力していくことといたしました。
さらに経済面では日系企業の集積地であるデュッセルドルフ市で、経済関係者から企業の最新の市場動向や欧州における脱炭素に向けた取り組みについて伺うとともに、オランダのスポール地域開発公社では、成田空港周辺地域における産業拠点の形成に資する貴重な意見交換を行うことができました。
今回欧州の重要都市団体との交流の促進や関係を構築することができたことから、今後この関係をさらに深めながら、各分野における取り組みを推進してまいります。新たな産業地域作りに関するご質問ですが県では将来の千葉県の成長に繋げるため、戦略的な取り組みが必要との認識のもと、本県経済を牽引していくことが期待される地域の現状や将来性民間の投資動向等を把握し、目指すべき産業地域作りの方向性を整理しているところです。
また成田空港周辺においては、令和10年度末に予定される空港の更なる機能強化を見据えて、産業拠点の整備に向けた検討材料とするため集積を目指す産業分野に加えて必要となるインフラ等の条件もまとめております。
今後は各地域における産業立地の実現可能性や、中長期的な経済効果など、地域特性と産業分野の両面からさらに深く検討し、誘致を目指す産業分野を絞り込むとともに、多様な主体を巻き込みながら、具体的な土地の利活用に向けて取り組んでまいります。
加えて京葉臨海コンビナートの脱炭素化や洋上風力発電の導入、豊かな自然や独自の文化を活用した地域活性化など、本県ならではの特性や強みを生かした取り組みを推進することにより、県内各地域の発展を目指してまいります。
次に財政問題についてお答えをいたします。令和6年度の財政運営についてのご質問ですが、令和6年度当初予算では、社会保障費などの義務的経費が引き続き増加する中でも、財政調整基金の活用などにより必要な財源を確保し、総合計画における実施計画の最終年度として、基本目標の実現に向けて掲げた施策を確実に進めることとしたところであります。
今後金利の動向の不透明さや国際情勢の変化による物価への影響などの懸念材料もあるため、引き続き気を引き締めた財政運営が必要と認識をしております。このため今後も執行段階での徹底した経費の削減や節減や県税徴収対策の充実強化に努めていくことで、必要な財源を確保し、将来の千葉県の発展に向けた取り組みを着実に進めていくとともに今回防災対策について迅速に補正予算を編成したように、寄付金の課題に対しても引き続き全力で取り組んでまいります。
次に成田空港についてお答えいたします。県の空港周辺の地域作りに関するご質問ですが、県は空港周辺の地域作りに関する実施プランの推進や進捗管理を通じ、空港周辺地域全体の地域作りのコーディネートもしているところです。
地域作りを含む構想検討会の議論等も踏まえ、現在県および国、空港周辺9市町空港会社の4社で実施プランの見直しを進めておりその中で目指すべき姿を改めて掲げるとともに、その実現に向けた役割を整理することとしています。
また構想検討会における産業拠点形成や人材確保などの県の主張を具体化させるため国等への働きかけを行うとともに、県としても空港を最大限活かせる産業拠点の形成に向けた検討、魅力的なまち作りや市町への支援など令和10年度末の第3滑走の供用開始を見据えた空港周辺の地域作りを加速化させてまいります。
次に人口減少対策についてお答えをいたします。人口減少社会における県の対応についてのご質問、ご質問ですが、人口減少は経済の縮小や担い手不足、集落機能の低下など社会に様々な影響を与える大きな問題であることから、急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、将来にわたって県の活力を維持向上させ、持続可能な地域社会を作っていくことが重要です。
このため県では市町村とも連携をしながら、結婚支援や子供を産み育てやすい環境作りなどの少子化対策を進めるとともに、各地域の特性を生かした産業の振興や、22地域居住の促進、医療や商業等の都市機能を集約したコンパクトなまち作りなどに取り組んできたところです。
今後もこうした取り組みをさらに進めるとともに、成田空港の更なる機能強化や、圏央道などの広域的な道路ネットワークの充実といった好機を生かして、本県に向かう人、物材の流れをより一層大きくし、活力ある千葉県を実現してまいります。
次に交通問題についてお答えいたします。JR京葉線のダイヤ変更に関するご質問ですが今週の京王線のダイヤ改正は、県民生活や経済活動、幕張新都心の拠点性といったまち作りなど広範囲にわたって大きな影響を及ぼすものであり、私からはJRに対して様々な機会を捉えて見直しの申し入れを行い、意見交換を重ねてきたところです。
その結果定期的な春のダイヤ改正を待たず、秋口のダイヤ変更という異例の対応がされたことに感謝する一方で、京王線の速達性や利便性の確保等については引き続き検討を行ってもらいたいと考えています。また今後JRとはダイヤ改正だけではなく、総合的かつ政策的な視点に立ち、鉄道を生かしたまち作りや地域活性化などについてもより密に意見交換を行ってまいります。
次に医療福祉についてお答えをいたします。児童相談所の体制強化についてのご質問ですが現在は児童相談所の虐待対応の充実強化を図るため、新設2ヶ所と、建て替え2ヶ所の整備を計画的に進めており今年度は新設する仮称印旛児童相談所仮称東葛飾児童相談所について、令和8年度中の開設に向け建設工事に着手する予定です。
また職員の確保については経験者採用の職種の拡大、県外での選考の実施、民間ノウハウを活用した専門専用サイトの開設などに取り組むとともに、採用した職員が成長し活躍できるよう、昨年度に策定した人材育成基本方針に基づき、キャリアパスの見える化や市町村との人事交流などによる職員の育成を着実に進めています。
さらに音声認識による通話記録の自動作成等ができる音声マイニングシステムの導入による業務の効率化や、船橋柏市が設置する児童相談所の円滑な開設に向けた支援の強化など今後とも子供の最善の利益を守ることができるよう、全県的な児童相談所の体制強化に努めてまいります。
次に飲酒運転の根絶についてお答えいたします職員の飲酒運転の再発防止に向けた取り組み等についてのご質問ですが、飲酒運転の根絶についてはこれまでも様々な場で繰り返し職員に呼びかけてきたところですが、そうした中職員の飲酒運転が相次いだことは誠に遺憾であり、県としてもこれを重く受けとめ厳しく処分を行ったところです。
このようなことを2度と起こさせないよう、改めて私から直接職員に対し飲酒運転絶対禁止のメッセージを伝えるとともに、全職員に研修を受講させることといたしました。また新たに周りの職員からも飲酒運転を防ぐ仕組みやルールを作り、周知徹底を図ったところです。
元職員は県民に対し反を示す立場であることを職員1人1人に改めて意識をさせ、2度と繰り返すことのないよう、全庁を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでまいります。次に観光振興についてお答えをいたします。宿泊税の導入に向けた検討状況についてのご質問ですが、5月に開催した千葉県観光振興財源検討会議では、県の財政状況の分析などを行った上で、今後宿泊税の導入に向けた具体的な検討を進めていくことといたしました。
また同会議では今後の参考資料とするために、宿泊事業者や市町村等に宿泊税の使途や税制度設計のたたき台を示してアンケートを実施いたしました。現在その取りまとめ作業中ですが、宿泊事業者からは宿泊税を、人材確保のための福利厚生の充実や、魅力的な施設への改修費用などの支援に使ってほしいとの意見が多くあった他、簡素な税制度を求める意見がありました。
また市町村からは地域の魅力を生かしたコンテンツの造成や、その高付加価値化に期待をする意見が寄せられております。今後このアンケート結果を次回開催する検討会議に報告をし、具体的な使途や制度設計等についてさらに議論を深めつつ、できる限り早期に結論を出せるよう検討を進めてまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。改正食料農業農村基本法を踏まえた取り組みについてのご質問ですが、今回の改正法では、国内外の食糧需給の動向や地球温暖化の進行を背景に、食料の合理的な価格形成や、農産物の輸出促進など、我が国の食料安全保障に関する規定の他、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する規定などが新たに盛り込まれています。
県ではこれまでプロモーションなど販売力の強化や国内外との競争に打ち勝つ産地作りとともに、これらを支える担い手の育成や、生産基盤の充実強化など、稼げる農業の実現に向けた各種施策を推進してきたところですが、今回の改正を受けて、今後さらに取り組みを充実させていく必要があると考えているところです。
このため国の政策動向を注視しつつ、生産者、流通業者、消費者など幅広い関係者からご意見を伺いながら、来年度中に千葉県農林水産業振興計画を見直し、将来にわたって持続可能な本県農業の振興に取り組んでまいります。
全国豊かな海作り大会の招致についてのご質問ですが、本県では平成4年に勝浦市において、天皇皇后両陛下をお迎えして、第12回全国豊かな海作り大会を開催し、式典や種苗放流などの行事を通じ、多くの人々が本県水産業に関心を持つ機会となりました。
本件は三方海に囲まれ豊かな漁場に恵まれた、全国でも屈指の水産県ですが近年では漁場環境の変化や、逆に漁獲量の減少など水産業を取り巻く状況は大変厳しくなっている中、先日千葉県漁業協同組合連合会から本大会の招致について要望を受けたところです。
県としても水産資源や環境保全の重要性を広く県民に理解していただくとともに、本県の豊かな自然や水産物の魅力を全国にPRをし、県内水産業の振興と地域の活性化を図る絶好の機会と捉え、令和9年に開催される全国豊かな海作り大会の本県の招致に向け取り組んでまいります。
最後に県土整備政策についてお答えをいたします広域的な幹線道路ネットワークについてのご質問ですが、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備や、半島性を克服し、県内を広く活性化させる上で大変重要です。
圏央道の対横芝間については、令和8年度までの確実な開通に向け、沿線市町と連携し、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力するとともに、北千葉道路の市川松戸区間については、今年度からの用地取得が円滑に進むよう、県衛生士等で構成するプロジェクトチームにより、強力に支援をしてまいります。
また新湾岸道路や千葉北西連絡道路については、概略ルートや構造の具体的な検討が円滑に進むよう、国や地域の間に入り、沿線市とともに積極的に役割を果たしてまいります。引き続き、国や関係機関などと連携をし、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。副知事、穴澤幸男君私からはまず防災対策についてお答えいたします。災害時における緊急輸送道路の機能確保についてのご質問ですが、県では災害時の救援救助活動や、緊急物資の輸送を行うため、高速道路などの幹線道路や幹線道路と防災拠点などを連絡する道路を緊急輸送道路に指定しています。
能登半島地震では、道路のり面の崩壊などにより、道路の交通機能が途絶した区間が多数発生しました。こうした被害状況を踏まえ、県が管理する緊急輸送道路ののり面について、目視での確認に加え、ドローン等により3次元地形データを取得する緊急点検を実施することとし、対策箇所の優先順位の見直しや、対策工法の検討などを行った上で、迅速かつ効果的に対策を進めてまいります。
また、発災後、迅速に被災地への救援救護ルートを確保するための体制や手順を関係機関と連携し、整備してまいります。次に職員の不祥事についてお答えします。検討会議での調査検証状況についてのご質問ですが、県土整備部不適正事案に係る検討会議においては、総務専門部会と県土整備専門部会の二つの部会において、それぞれ調査検証を進めているところです。
総務専門部会においては、倫理条例の実効性や利害関係者からの職員に対する働きかけの対応に関し、事件の関係者への聴取や前兆実態調査の結果から課題を洗い出し、他の団体の状況も踏まえて、対策の方向性を議論いただいているところです。
県土整備専門部会においては、情報漏えいリスクが低く、透明性不公平性の高い入札制度の他、県土整備部が発注者である一方、災害対応で事業者に協力を求める立場にあるという部の業務の特性を踏まえた事業者との関係性のあり方などについて、他団体の取り組みなども参考とし、議論をいただいているところです。
次に財政問題についてお答えいたします。令和5年度の一般会計の決算見込みについてのご質問ですが、令和5年度の年間収支は2月補正予算段階で、財政調整基金および災害復興地域再生基金を315億円活用することで収支が均衡する見込みとなっていました。
その後、年度末までに歳出面では、執行時における徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたことまた、歳入面では、企業収益の上振れにより、想定よりも法人、法人2税が増加したことなどから、375億円程度の黒字を確保できる見込みとなっています。
これを受けて、財政調整基金および災害復興地域再生基金については、今後の災害対応など不測の事態に備えるため、取り崩しを行わないこととしました。その結果、令和5年度の収支は、現時点では60億円程度の黒字を確保できる見込みとなっています。
なお、最終的な決算見込みは、今後精査の上、8月上旬にお示しできるものと考えております。次に、公文書の管理についてお答えいたします。歴史公文書の可能性のある菩薩の所在不明に関するご質問ですが、県の保有する歴史公文書は、県政に関する政策決定の過程や地域の歴史に関する重要な情報が含まれており、こうした資料が失われることは、県民の信頼を損ないかねないものと重く受け止めております。
県ではこれまでも様々な機会を通じて、適切な文書管理が行われるよう努めてきたところですが、改めてこのたびの指摘のあった、所在不明の分冊の再確認や職場における文書管理の徹底といった取り組みを行っているところです。
今後は、歴史公文書の重要性について、職員の理解を深めるための取り組みを実施するとともに、文書の電子化の進展も踏まえ、歴史公文書が確実に引き継がれる仕組みについても、必要な検討を行ってまいります次に成田空港についてお答えいたします。
新しい成田空港構想検討会に関するご質問ですが、今年2月に再開された構想検討会では、旅客ターミナル貨物施設空港アクセス地域と空港の一体的持続的発展の四つのテーマに関して、成田空港の将来像を示す新しい内閣成田空港構想の取りまとめに向けた議論が行われました。
県からは、成田空港の機能強化と地域との共生の推進に向けた課題に取り組む4者協議会の取りまとめ役として、空港構想の実現は、地域の発展はもとより、産業拠点形成を通じ、我が国の国際競争力の強化に資するものであり、国の役割が重要であること地域と空港が相互に連携し、一体的持続的に発展していくエアポートシティの実現には、実効性のある推進体制が必要なこと鉄道アクセスは国主導で検討すべきであること空港航空業界の人材確保について外国人人材の活用も含め、あらゆる手段を講じて対応すべきであることなどの意見を述べたところです。
圏央道の新たなインターチェンジについてのご質問ですが、成田空港の更なる機能強化を見据え、空港アクセスの強化や地域の活性化を図るため、空港および周辺地域と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの整備が必要であると考えております。
これまで県では、空港会社と連携し、設置位置や構造について検討を進め、先月7日に地域活性化インターチェンジ制度の適用等について、知事と空港会社社長が斉藤国土交通大臣に対して直接要望し、大臣からは制度の対象とする方向で検討を進めるとの回答をいただいたところです。
また、本年度からは測量などの調査業務を実施するなど、引き続き新たなインターチェンジの早期実現に向けて、空港周辺市町や空港会社と連携して取り組んでまいります。次に、交通問題についてお答えいたします。路線バスの減便に関するご質問ですが、路線バスは誰もが利用できる移動手段として、通勤通学や通院、買い物といった、日々の暮らしを支える重要な役割を担っていることから、バスの減便は、県民生活の利便性に大きな影響を与えるものと認識しています。
路線バスの維持のためには、より多くの人材を確保する必要があることから、県では効果的な求人方法や、先進事例の紹介に加え、新たな取り組みとして、来月、都内で実施される移住相談会において、バス事業者による就業相談を行うこととしました。
県としては路線バスの減便が全国的な問題となっていることから、様々な機会を捉えて国に抜本的な対策を講じるよう要望していくとともに、公共交通事業者や市町村等と連携しながら、運転手確保に向けた更なる取り組みを検討してまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。輸出活性化取り組み方針に関するご質問ですが、今回新たに策定した取り組み方針では、これまで輸出に取り組んできたさつまいもやなしに加えて、成田空港を有する本県の優位性を生かし、航空輸送に適したイチゴ、メロン、切花、キンメダイなどを輸出ポテンシャルの高い品目として位置づけたところです。
これらの品目については、台湾マレーシア、タイ、米国などを、有望な輸出先として、まずは新たに輸出に取り組む事業者や生産者に対する伴走型支援を行うとともに、新たな輸出先の可能性や収益性を検証検証するための実証事業に取り組むこととしております。
さらに、成田市場において、ユシン取り組む事業者の販路拡大や、空港周辺における輸出産地形成なども進めることとしており、その後、海の物流に優れ、全国市の農林水産県である本県の特性を生かした輸出の拡大に向けて戦略的に取り組んでまいります。
梨の生産見通しと、花粉の安定確保に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では中国産花粉の輸入停止による生産への影響を防ぐため、花粉採取に必要な機械整備への助成や技術指導、作業員の確保の支援などを行ってきた結果、着荷不良等の影響は見られず、おおむね例年と変わらない生産が見込まれています。
今回の取り組みを通じて、花粉を安定的かつ効率的に確保していくためには、地域ぐるみでの花粉採取が効果的であることや、家具線用地の確保が必要であることなどが改めて認識されたところです。今後は効果的な取り組み事例を産地間で共有するとともに、花粉専用時の推奨品種や育成方法に関するマニュアルを作成するなど、引き続き日本一の梨生産の維持に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に県土整備政策についてお答えします。県内各地域へアクセスする道路の整備についてのご質問ですが、銚子連絡道路では、匝瑳市から旭市間で道路設計を進めており、今年度必要な道路幅や交差道路の計画などについて地元説明会を開催するとともに、銚子連絡道路の一部をなす国道126号八木拡幅では、まとまった用地が確保できた箇所から大型環境工事等を進めています。
また、長生グリーンラインでは、広域農道までの区間で用地取得を進めるとともに、これに続く一宮町までの区間について、今年度より道路設計や関係機関との協議を進めているところです。さらに、国道356号の藤野小町20から銚子市小鮒紀町までの区間についても、本年度新規事業化した他、国道297号のバイパス整備についても、地元のご理解とご協力をいただきながら整備を推進してまいります。
一宮川における検証会議についてのご質問ですが、一宮川流域での浸水被害を踏まえて設置した二つの検証会議のうち、災害検証会議では、次回会議の開催に向けて、複雑な洪水の挙動を再現するシミュレーションモデルの構築が完了し、現在申請要因の分析や、これまでの河川整備の治水効果等の確認を進めています。
また、護岸工事検証会議では、浸水要因の分析内容や、県内部および受注者双方へのヒアリング結果等を踏まえ、工事の管理体制の実態や、今回の施工不備と被害の因果関係について法的な観点から精査を進めているところです。
現在、4月中の会議開催に向け準備を行っているところであり、今後の浸水対策や工事管理体制のあり方について、早期に見解が得られるよう、早急に検証作業を進めてまいります。宅地造成および特定盛り土等規制法の取り組みについてのご質問ですが、県では、令和5年5月の法施行後、盛り土等を規制する区域を指定するため、政令市中核市を除く51市町村において法に基づく基礎基礎基礎調査を実施してきたところです。
この調査の結果、道路網や住宅の分布状況などから、51市町村全域について、盛り土等による人命被害の恐れが認められたため、宅地造成等工事規制区域として面積500平方メートルを超えるものになる許可の対象とする案を作成しました。
今後この案についての市町村長の意見聴取やパブリックコメントを経て、令和7年5月までに規制区域を指定するとともに、必要な規定の整備等を行い、県民や事業者に丁寧に周知を図ってまいります。次に県営水道についてお答えいたします。
経営の健全性をどのように確保していくかの行くかとのご質問ですが、令和3年に策定した。千葉県営水道事業中期経営計画において、令和5年度の純利益は75億円を確保できる見通しでしたが、動力費や、薬品費委託料等の増加により、令和5年度決算における純利益は58億円に減少する見込みです。
今後はさらに管路や施設の更新等に伴い、減価償却費が増加するため、現時点で次期計画期間である令和8年度から12年度に想定している事業を確保する場合、収支の均衡を図ることは困難であると認識しています。このため、次期計画の策定に向け、施設の老朽度等を勘案しながら、授業料の精査を進めているところですが、経営の健全性を確保しつつ、施設等の更新耐震化を着実に進めていくには、徹底した支出の見直しはもちろん、企業債の積極企業債を積極的に活用することに加え、水道料金のあり方についても検討する必要があると考えております。
次に、企業局が保有する投資有価証券についてお答えします。保有目的や将来に向けた考え方についてのご質問ですが、企業局の造成都市管理事業会計で保有している株式会社オリエンタルランドや北総鉄道株式会社等の4社の投資有価証券は、旧企業庁が造成した土地に進出した企業の株式です。
これらの企業は、我が国有数の観光施設や、地域にとって不可欠な社会インフラを運営し、本県の発展に重要な役割を担うことから、公共公益的な観点のもと、永続的に経営に参画していくため、事業の開始初期からその株式を取得してきたものです。
こうしたことから、引き続き企業局において株式を保有していくこととしているところです。最後に、配当金についてのご質問にお答えいたします。令和5年度の造成土地管理事業会計で受け入れた配当金は総額で約6億3000万円です。
その内訳は、株式会社オリエンタルランドが約6億2000万円株式会社新都市ライフホールディングスが約1000万円であり、残る2社は無配当となっております。私は以上でございます。副知事、黒野嘉之君私からまず医療福祉についてお答えいたします障害者計画についてのご質問ですが、これまで県では、障害のある人の地域での生活を支援するため、グループホーム等の障害福祉サービスの充実とともに、障害保健福祉圏域ごとに配置した広域専門指導員を中心に、障害のある人とない人の相互理解を広げる取り組みを推進してまいりました。
第8次障害者計画では引き続き障害福祉サービスの質と量の充実に取り組むとともに、強度行動障害など、より手厚い支援ニーズがある人に対応したグループホームへの支援の充実を図るなど、重い障害があっても地域で安心して暮らせる環境の整備を重点的に進めてまいります。
また本年4月から、障害のある人への合理的配慮の提供が民間事業者に義務化されたことを契機に、研修の充実などにより、広域専門指導員と市町村の連携を促進し、より地域に根ざした広報啓発や相談支援体制の強化を図るなど、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築に努めてまいります。
次に公共施設におけるAEDの屋外設置についてのご質問ですが、公共施設の管理者が不在でも立ち入り可能な屋外にAEDを設置することは適切な保管方法などの課題はありますが、AEDの使用率を向上させ、人命を救う可能性を高めることに繋がると考えております。
県では他自治体の先進事例を調査し、屋外での保管に適し、防犯対策を施した専用の収納ボックスを活用して、学校の門などの県民にわかりやすい場所に設置している例を確認しているところです。今後はこうした事例を参考に、金融施設における屋外設置に向けた取り組みを検討するとともに、市町村等が管理する公共施設についても、屋外の設置を呼びかけることで、誰もが要救助者に対してAEDを使用できる環境作りに取り組んでまいります。
次に、飲酒運転の根絶に向けた県民への周知啓発に関するご質問ですが、飲酒運転の根絶に向けては、県民のを飲酒運転は絶対しない、させない、許さないという意識の醸成を図ることが大変重要と認識しております。そこで県ではラジオCMやインターネット検索に連動した動画等により広く県民に対し啓発を行うとともに、酒類販売店等の利用者に向けた飲酒運転禁止ステッカーの掲示などにも取り組んでおります。
さらに今年度は、免許更新時講習でのチラシ配布や、飲酒運転による人身事故の多い40歳代50歳代をターゲットとしたスポーツ観戦施設における啓発動画の放映を順次実施する予定です。今後も市町村や関係機関、団体事業者、飲食店などとしっかり連携し、様々な機会を通じて、飲酒運転根絶に向けた啓発に取り組んでまいります。
最後に県立美術館の活性化についてお答えいたします。千葉県立美術館活性化基本構想では、目指す姿を、人々が行き交い、対話する場となり、千葉から未来へ新たな文化を紡ぎますとし、千葉発のアートシーンの創出や未来のクリエイティブな人材育成などに取り組むこととしております。
そのため本年は開館50周年を記念して、地元ゆかりの企業と連携した企画展を開催した他、夏には千葉の宝である海をテーマに本県出身の現代アーティストとともに、千葉港エリアを舞台として地域住民との協働による回遊型の展覧会を開催いたします。
さらに新たな出会いと発見の場を提供する海外とのアーティスト交換事業や、既存の枠にとらわれない才能豊かな芸術家を支援するアーティストフォローアップ事業などで千葉発の次世代アーティストを育成していくこととしており、こうした人材とも連携しながら千葉から未来へと新たな文化を創造してまいります。
私からは以上でございます。教育長冨塚昌子君初めに、次期千葉県教育振興基本計画の策定に向けた取り組みについてのご質問ですが県教育委員会では、次期計画の策定に向け、これまで3回の有識者会議を開催しました。
有識者からは、都市機能と豊かな自然を併せ持つ千葉県の特色を踏まえた教育の理念を打ち出すべきとの意見があり、また、今後一層推進すべき取り組みとして、産業界と教育の連携の強化不登校や日本語指導が必要な児童生徒等への支援教員の多忙化解消に向けた外部人材等の活用など、様々なご意見をいただいたところです。
今後は、学校現場の教員や中学生高校生などからも幅広く意見を伺いながら、これらを踏まえ、千葉県教育の目指すべき姿と目標を示した上で、目標達成に向けた施策を盛り込み、今年度中に次期計画を策定してまいります。
次に、県立高校改革に係る次期実施プログラム策定に向けた取り組みについてのご質問ですが、令和4年度から、地区ごとに開催している地域協議会では、これまでに不登校生徒への対応や、地域性を踏まえた学びの導入などの意見の他、適正規模適正配置に関して、生徒数が減少する中での教育の質の確保への懸念や、地域連携による学校存続の要望などをいただきました。
今年度はさらに検討を進めるため、既に地域協議会を実施した地区に所在し、適正規模に満たない学校のうち7校で、保護者や地域住民、教職員等と各校の現状を共有し、よりきめ細かく意見を伺うこととしています。次期プログラムについては、いただいた意見を十分踏まえつつ、多様で活力ある教育活動の展開や、地域の資源を生かした学びの充実などの観点から、全県的な視野に立って、統合を含めた内容を検討し、来年度の策定を目指してまいります。
最後に、不登校等の生徒に対するオンライン授業についてのご質問ですが、不登校等の状態にある生徒が学びたいと思ったときに、どこからでも学習に取り組める環境があることは、生徒の意欲を育むことに繋がるものであり、大変重要であると考えています。
そのため県教育委員会では、中学生を対象に、専任の教員によるリアルタイム双方向のオンライン授業を開始したところであり、授業初日の6月3日に参加した生徒は148名となっております。授業の実施にあたっては、生徒が顔を写さなくても参加できるよう配慮するとともに、各自のペースで学習が進められるよう、録画した授業動画も提供することとしており、引き続き、1人でも多くの生徒が学びを継続できるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
以上でございます。警察本部長、宮沢忠孝君私からは、千葉県、特定金属類取り扱い業の規制に関する条例案についてお答えいたします。本条例案の犯罪抑止効果に関するご質問ですが、本条例案では、許可を受けた金属類取り扱い業者に対して、取引時の相手方の住所氏名、職業、年齢を確認することや、取引の年月日、品目、数量、特徴等を帳簿に記載することなど特定金属類の買受等を行う場合に、遵守すべき義務について規定している他、持ち込まれた特定金属類に不正品の疑いが認められる場合は、直ちに警察に申告することなども義務付けております。
本条例案が制定されることにより、今後、盗品等の流通に歯止めをかけ、窃盗などの犯罪の防止に繋がるものと考えております。次に、本条例案の周知、経過措置に関するご質問ですが、県警では、本条例案の規制対象となる業者が、条例案の概要や許可申請にあたり必要な手続きを十分に理解できるよう、広報チラシの配布、関係する団体等への説明会の開催県警ホームページやSNSを活用した広報を実施するなどして、効果的かつ効率的な周知を行ってまいります。
また、本条例案では、施行の際、現に特定金属類取り扱い業を営んでいる方に対して、施行日以降も許可の取得を一定期間猶予する旨を定めることとしております。以上でございます。関政幸君何点か要望、再質問をいたします最初に防災対策についてですが、まず要望ですが答弁の通り、能登半島地震を踏まえて半島だからこそ、災害時の孤立集落対策の強化を集中的な支援により迅速に進めてください。
また今日救援希望や物資輸送のための緊急輸送道路の道路のり面崩壊対策も同様にお願いいたします。続いて質問に移ります先ほど答弁では、発生時の緊急輸送道路の使用について、発災後迅速に被災地への995救援ルートを確保するための体制や手順、関係機関と連携し、整備していくとのことですが、このルート確保のための道路警戒がポイントとなります。
道路啓開等は緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理を行って、簡易な段差修正等により、救援ルートを開けることを言い、大規模災害では、応急復旧を実施する前に、救援ルートを確保する、この道路警戒が必須とされています。
そのベースとなる計画につきまして、お隣の埼玉県は、令和5年3月に大規模地震発生時の埼玉県道路啓開計画を定め、また同じく隣の茨城県は、本年3月に茨城県道路啓開計画案を公表しております。本件は、今から約88年半前の平成27年11月に九十九里南房総沿岸部における津波被害時の道路啓開計画について、千葉県版後ろ作戦を発表しましたが、この津波被害時や首都直下型地震を含む大規模地震発生時の道路啓開計画は、現在策定中となっております。
そこで質問ですが、本県の大規模地震発生時の道路啓開計画案の策定の進捗状況はどうか。また、緊急輸送道と輸送道路等のルートの確保の必要性は、富士山噴火による火山灰が発生する場面も同様です。考えたくありませんが、特に大地震に連動しての富嶽噴火は、最悪の事態への危機管理として、向き合わなければなりません。
この点検が令和4年3月に策定した富士山島の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針では、1707年の宝永噴火に近いケースのシミュレーションでは、東京湾岸から内陸にかけて2センチから8センチの降灰が予想されており、市原市付近では、1時間に3ミリ以上累積で4.5センチを超える降灰が予想されております。
また指針では、効果的な降灰除去するため、優先道路、これは緊急輸送道路とか、主になると思いますが、から降灰除去を実施するとし、競艇事業者、路面清掃車や散水保有者、事業者ですと連携し、路面および側溝の降灰の除去を実施すると記載されております。
後輩の問題は、水の汚染、停電、通信障害など多岐におよびますが、とりわけ緊急輸送道路の確保については、発災直後からの被災地への迅速な支援に関わるため、一刻も争う人命救助に直結する最優先事項であると捉えます。
新作策定から2年3ヶ月が経過しておりますので、伺います。富士山噴火による緊急輸送道路の降灰除去のための対策について、取り組みをどう進めていくのか。次は成田空港についてです。まず要望ですが、中長期的な視点を持ち、市町村を初めとする様々な主体が同じ方向に向けるように、わかりやすい目標を設定するなど、県の積極的な取り組みを求めます。
続いて、もの作り大国日本という言葉を最近では耳にしなくなりました。成田空港周辺への産業拠点の形成に当たっては、物流はもちろんですが、その物流網に流れる製品を生み出す製造業特に世界と渡り合える業種の集積を図ることが重要であります。
そのためには、我が国の国際競争力強化の観点から、国策としてしっかりと空港周辺の開発に取り組んでいく必要があると考えます。そこで質問ですが、成田空港周辺への産業拠点形成等の開発は国家プロジェクトとして取り組むべきと考えるがどうか。
次に、歴史公文書管理についてですが、今回のような所在不明の事態の発生を防ぐ仕組み作りと、職員の周知徹底をしてください。特に、県の電子決裁率が8割を超えており、行政文書の電子化が急速に進んでいる今の流れを踏まえて、デジタル技術を活用した仕組みの構築を求めます。
続いて、医療福祉のうち、児童さん相談所の体制強化についてですが、先日、中央および東一太児童相談所の第三者評価の実施結果が公表され、人材育成や子供の受け皿作りなど今後の改善を要するとされる項目が指摘されておりますこの評価も参考にしながら、専門人材の確保と育成、ICTを活用した業務改善、そして令和8年度開設に向けた新たな児童相談所の整備など、いずれも重要な取り組みを着実に進めてください。
また、令和元年9月議会の子供を虐待から守る条例の解説で新設した第28条は、児童相談所を設置しようとする人の緊密な連携と支援を行うと明記しております。児童相談所設置までの船橋市や柏市への人材交流等の支援だけではなく、将来の設置後にも運営がうまく回るようにしっかり連携し、必要な支援を継続するスタンスで今から臨んでください。
県立美術館の活性化についてですが、今年度は開館から50周年を迎える年となりますので、プロジェクトの拠点として様々な主体との連携をさらに進め、千葉発のアートを世界に発信していってください。農林水産業についてですが、梨については、カフーを安定的に確保していくためには、海外に依存しない産地の体制作りが重要と考えます。
県にはしっかり現場の状況を把握し、将来にわたって日本一の梨産地を維持できるよう、手続きの支援を要望します。職員による飲酒運転の再発防止については、答弁から職員の方に向けて速やかな取り組みの実施を進めていると理解した上で質問に移りますが、全職員へのより、より強いメッセージと、県民に対し改めて、県が率先して飲酒運転根絶の決意を示す意味では、今後、飲酒運転をした職員は、それだけで原則免職の懲戒処分とする一層厳密な姿勢を発信するべきであります。
この点について、懲戒処分に関する本県の指針があります。現在のところ、飲酒運転をした本人自身については、飲酒運転で交通事故を起こした場合は免職交通法規違反のうち、酒酔い運転をした場合は免職ですが、酒気帯び運転をした場合は免職または停職となっております。
指針は、知事部局、教育委員会にそれぞれありますが、内容は一緒です。飲酒運転をした場合に、それだけで原則免職とする新へと改定することについては、仮に、それに基づいて処分した場合の裁判リスクが懸念されるようです。
しかし、あるかわかるあるかわからない裁判で処分が覆る可能性を気にするよりも、まさに今将来の飲酒運転の発生を少しでも減らすためにできる選択をするべきです。もちろん、人命救助など、緊急やむを得ない場合を例外とする。
旨の明記はあると思います。また、他県においては、酒気帯び運転にとどまる場合も含めて原則免職としている例があります。政務調査課を通じて各都道府県およびその教育委員会に調査したところ、回答が間に合った計45都道府県のうち、福島県新潟県山梨県、滋賀県、佐賀県、長崎県、高知県教育委員会が該当しています。
高知県が教育委員会ということは教職員の役割ということをすごく重く見ているというふうに思います。栽培する裁判リスク云々は、これらの件も同じでしょうか？周庭に対する、そこまで厳しい姿勢を示している意義を重く見るべきです。
そこで質問ですが、職員が飲酒運転した場合には、原則としてそれだけで免職とする指針改定を行い、再発防止のより強力なメッセージを発信してはどうか。交通問題のうち、路線バスの減便についてですが、公共交通事業者や市町村等と連携し、大きな要因である運転手確保に向けた更なる取り組みを検討していくとのことでした。
要望ですが、バス事業者が行う取り組みへの支援に加えて、現在国が自動運転の事業加速として、25年度までに全都道府県でのレベル4段階の自動運転バス等の通年運行事業の実施や、計画策定を目指している流れに遅れることなくというむしろリードしていただきたく、将来を見据えた。
自動運転バス導入促進を含む地域の実情を踏まえた交通モードの検討を進めてください。続いて、交通問題のうち、京葉線のダイヤ改正についてですが知事からの答弁では、今回のダイヤ改正変更を契機として、今後、JRとはダイヤ改正だけではなく、県全体のまち作りや地域活性化の観点からも、より密に意見交換を行っていくとのことでした。
より密な意見交換を行っていくのはとても大事です。ただ、公共交通として、県民生活に欠かせないJR製の混合に対し、人口減少社会に直面しながらも、新しい産業地域作りや、多様なライフスタイルにより変化していく各地域を踏まえた半島前千葉全体のまち作りをセットにより主体的能動的、積極的に踏み込んだ提言をしていくべきではないでしょうか？どうぞとりわけ神奈川県、東京都、埼玉県と連なる形で、各鉄道会社が路線の相互利用、車両の乗り入れを次々に実現させ、利便性がみるみる向上している。
東京の西側と比べると、私達のチワワ半島性ゆえの難しさを抱えている分だけ、今置かれている立場を変えていく必要性は高いと考えます。だからこそ、まずそのための新たなポジションと手段を獲得すべきです。ここでJR東日本の株式を一定数取得し、株主の立場において、株主提案などを含め、多様な選択肢を持つことを提言します。
そのための取得原資には、本県が1.65億円で取得した莫大なキャピタルゲインを含んでいる。県企業局保有のオリエンタルランドの株の一部を売却した代金を用います。ここは企業局が保有する有価証券の項目とも重なる部分ですので、配当金が増えるメリットも説明した上で、あわせて質問いたします。
議場配付の資料をご覧ください。計算の詳細は、この資料に委ねるポイントを簡潔に述べさせていただきます。本件保有のオリエンタルランド株は6600万株であり、その持ち株比率は3.6363%です。今月14日終値の1株当たりの金額4408円で計算すると、保有株の評価額は約2900億円になります。
現状と同様の少数株主権等の権利行使ができる3%以上の持ち株比率の維持を前提に、仮に持ち株比率0.5%に当たる約900万株を売却し、その代金で1株当たり2563.5円のJR東日本株を取得すると、約1560万株こういう持ち株比率1.38%の株主になることができ、JR東日本の株主として、株主提案や検査役選任などの権利行使が可能となります。
また安定株主として、同社も同社を応援することも可能になります。加えて、この場合には配当金の増加も期待できます。この点は配当利回りがオリエンタルランドの0.32%に対し、JR東日本が2.03%高いことからもわかります。
具体的に推計した金額ですが、対象期間の1株当たりの配当金額が、オリエンタルランド9.4円JR東日本105円ですので、答弁にもありました、現状の場合の配当金約6億2000万円に対し、先ほどの一部売却取得を得たオリエンタルランド株およびJR東日本株の配当金の合計は、約21億7600万円となります。
現状に比べて、配当金は約15億5600万円増となります。実に3倍以上の増です。増加分の配当金の用途は、鉄道問題対策を含め、いろいろ考えることができます。あくまでも推計ですので、尚、計算の詳細等は資料でご確認ください。
そこで、公共交通課題への新たな手段を獲得する観点と、現在の保有目的を維持しつつ、公共性の高い株式保有を通じた資産の有効活用の観点から、議場配付の推計も参考に質問しますが、県が保有しているオリエンタルランド株式会社の株式を一部売却地、その資金で、公共性の高いJR東日本株式会社の株式の取得を検討してはどうか。
AKS移動についてですが、人口減少社会の到来に伴い、県営水道の給水エリアでも、給水収益の大幅な増加を期待することは難しいと考えます。また企業債に頼り過ぎてしまうと、財務運営が硬直化したり、将来世代に過大な負担をかけるといった懸念があります。
一方で、本県でも、東日本大震災の際は、多くの断水が生じたところであり、住民にとって重要なライフラインである。県営水道施設の強靱化は非常に重要です。最近では、新聞等で有機フッ素化合物、いわゆるPFOSに関する報道もあり、全国的に飲料水の安全性の冠水が高まっています。
要望ですが、水道事業にとっては、安全な水を安定して届け続けることが何よりも重要であることから、今後とも健全な財務基盤を確保し、必要な管理や施設の更新耐震化を進めるとともに、一層の安全性向上に努めるよう、しっかり取り組んでください。
千葉県特定金属取り扱い業の規制に関する条例案についてですが、盗難された。特定金属類の流通防止を図り、条例に定める義務を確実に履行させていくためには、許可申請の段階で厳格な審査を行い、不適正業者を排除するとともに、立ち入り調査等によって適正な営業を担保していかなければなりません。
そのためには、許可申請の受付審査や立ち入り調査を行う本部警察署の体制をしっかりと整えることが必要不可欠ですので、その点にも配慮した条例の効果的な運用を求めます。以上で2回目とします。副知事、穴澤幸男君まず、道路啓開計画についてのご質問にお答えいたします。
県ではこれまでに津波災害を想定して、道路啓開候補路線を選定して公表をしているところです。ですけれども道路KK警戒計画については現在策定に向けまして、国やライフライン事業者、建設業協会などの関係機関との会議を開催しているところでありまして、引き続き能登半島地震で顕在化した課題などについて、関係機関の意見も聞きながら、995救援95こうしたルートを確保するための体制や手順などを整理の上、早急に計画を策定してまいります。
次に緊急輸送道路の降灰除去についてのご質問ですが地震や津波だけでなく様々な災害による交通機能の途絶を想定し、それらに備えることは重要であると考えております県では、令和4年3月に富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針を策定し、有事の際には、通行規制や路面等の降灰の除去などを行うということとしているところでありまして国や他自治体の3検討事例も参考にしながら後輩を含めまして、災害時の緊急輸送道路の機能確保についてしっかりと検討をしてまいります。
次に懲戒処分の指針についてのご質問でございますが、現在本県の指針では、ご指摘をいただきました通り、酒酔い運転で検挙された場合は免職酒気帯び運転で検挙された場合は免職または停職の懲戒処分としているところでありますけれども真の改定につきましては、他県の状況や近年の裁判例なども注視引き続き検討をしてまいります。
最後にJR東日本の株式の取得に関するご質問でございますけれども、繰り返しになりますけれども、現時点ではオリエンタルランドの株式会社の売却は考えておりませんが、県といたしましてはこれまでもJRの信頼関係を築いた。
築いてきたところでありまして、株の取得につきましては現段階では考えておりますんで、今後とも密に意見交換を行いながら、鉄道を生かした県全体の良いまち作りに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
知事、熊谷俊人君成田空港周辺への産業拠点形成等に関する2回目のご質問にお答えをいたします。東アジアのライバル空港を初め世界の主要国際空港周辺では、国家プロジェクトとして産業拠点の形成等の大規模開発が進められており、成田空港はこうした世界と戦っていかなければならず、国の積極的な関与は不可欠と考えております。
これまで県としても大事な訪問した際や、また大臣が県内視察に来られた際などに、その必要性について伝えてきたところでありますが、今後もあらゆる機会を捉えて国に対し、我が国の国際競争力の強化に向けた空港周辺への産業拠点の形成等に主導的な立場に立って取り組みを求めてまいります。
以上でございます。関政幸君の3回目となります。まず、緊急道路の機能確保のための道路警戒ですが、関係機関と整備をしていく体制や手順は、いざ動くときの実行力機動力を伴うものでなければなりません。そのためには、中心的役割を担っていただく事業者側の現実的な対応力を整理分析し、必要に応じて重機車両資機材の購入補助や県による手配などを丁寧に検討していく必要があります。
富士山噴火などの購買対策では、はいとはい得意の対策を講じたロードスイーパーや、ホイルローラーローダーなどの車両が必要となるようですので、必要台数を確保するためには、県外の遠方自治体との相互協力の体制作りも欠かせません。
また、降灰除去用のロードスイーパーは使用しないで、普段は通常の道路清掃に用いることもできるようですので、災害時のためだけではなく、平時と災害時のフェーズを取り払った観点から、車両確保のための購入補助などの検討をしていくべきと考えます。
そして一番大事なのはマンパワーです。この画です。危険を伴う作業に従事していただく方々の手当など、待遇面をより手厚くしておくなど、地域によっては、大きなこの問題を少しでも解消できるように講じていくべきです。
これらの災害への備えには当然財源が必要であります。この点、災害復興地域再生基金があります先ほど昨年度は取り崩さず済んだというふうに答弁ありましたけど、この根拠条例の第5条は、災害の予防および復旧、災害からの復興並びに、災害に起因して、活力が低下した地域の再生を図る事業の資金に充てる場合に限りこれを処分することができる。
と規定しており、災害の予防のために用いることができます。もちろん、この基金を災害発生後の対応に備えておくことも大事ですが、むしろ県民の命を守るための災害予防のために積極的に用いるべきではないでしょうか？この点、我が党が昨年5月臨時議会の代表質問で、条例の定める基金の処分要件の充足に対する疑義と、法適用会社解釈の問題を指摘した対象者1人当たり1万円を支給する子育て世帯への県独自支援の60億円の事業と比較しても、すごく妥当と考えます。
要望ですが、日本一の防災研に向け、基金の積極的活用を含め、災害予防に繋がる。対策の更なる強化を求めます。交通問題と企業局保有の有価証券についてです。これまでもJRとの信頼関係を構築してきたところと、先ほど述べられましたが、その割には唐突に例のない大幅なダイヤ改正が発表され、それによる混乱と一定の地域間の分断という混乱状態が続いております。
県は、県内市町村等と構成する千葉県JR複線化等促進期成同盟を通して、毎年JR東日本への要望活動をしていますが、そこにはおのずと限界があります。JR線が抱えている課題は、今回の京葉線のダイヤ改正だけではなく、県内各地の路線の運行数削減の問題、単線から複線化への課題議会の超党派の議連でも取り組んでいる。
複々線化を伴う経営大成委員会戦の相互直通運転の実現に向けた課題など、半島千葉のまち作りや地域活性化に欠かせないものばかりであります。ですから、密な意見交換を当然大事にしつつも、新たなポジションと手段の獲得による変化をもたらす必要があると思います。
また、34年前に取得したオリエンタルランド株は、県民の大切な資産です。1回目の答弁にあったように、公共公益的な観点から永続的に経営参画していくために、継続保有が必要な部分と、時代に合わせて、更なる県発展のために新たに活用していくルールを切り分けた整理と議論をしていくべきであります。
そっち的な理屈ではなく、県民のために何がベストなのか、一般県民の感覚が大事だと思います今回の提言は、県職員側からは出にくい発想かもしれませんが、多様な考え方や発想を持った我々議員がわかる多様な提案の一つとして、多様な視点を交えながら、様々検討をしていただきたいです。
要望ですが、企業局保有投資有価証券について、株式取得の経緯を踏まえつつも、時代の流れに合わせた新たな有効活用を含めて、将来に対するあり方の全庁的な検討を外部の第三者評価を交えて、多様な主体による多様な観点から行うよう求めます。
飲酒運転の根絶についてですが、指針改定については、裁判例は時代に合わせて変更されていくものです。むしろ、飲酒運転を厳格に処分することの適正を示す裁判例を作るくらいの意気込みを持って、臨んでいただきたいです。
先日、監査委員として県内の警察署に行くことありましたが、これ現場感覚になるようですが、県民からの通報をきっかけとする飲酒運転の検挙が増えているようです。各取り組みについては、飲酒運転の根絶に向けて、絶対しない、させない、許さないという県民意識の更なる醸成を市町村や関係機関としっかり連携して進めていただくよう要望いたします。
また、先ほど職員さんたちにいろいろアンケートとかって話ありましたけど、これ実は教育長側の方についてはまだだと思うんで、しっかりですね、教育長が方もやっていただきたいというふうに思います。今月28日八街市で発生した飲酒運転事故から3年となります。
その節目に改めて条例第3条の規定にあるように、我々議員や県職員は班を示す立場であることを深く自覚し、根絶に率先して取り組んでいかなければなりません。自身を戒めながら、根絶のためにみんなでできることは何でも取り組んでいく姿勢が大事だと思います。