【小学生にもわかる要約版】公文書管理のルール(条例)作りを-網中肇県議・立憲民主党代表質問

※千葉県議会では、教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。内容を短くまとめ、簡単な言葉に書き換えました。
ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

ちゃんと保管しておかなければならない公文書がなくなってしまったことについて議会で話し合われました。

公文書(こうぶんしょ)」とは、政府や市役所、県庁などが作った大切な書類や記録のことです。例えば、みんなが住んでいる町や市で起こったことや、決めたルール、行った仕事の記録などが含まれます。

公文書は、次のような役割があります:

1. 記録する:何をしたか、何が起こったかを記録しておく。
2. 証拠になる:あとで確認したり、調べたりするときの証拠になる。
3. 情報を伝える:市民に対して大事な情報を伝える。

例えば、学校で行事があったときに書く記録や、学級日誌のようなものです。でも、公文書はもっと大きなスケールで、町や市全体のことを記録しています。

これらの書類や記録は、みんなが信頼して安心して暮らせるようにするために、きちんと管理して保存しなければならないのです。

【質問】網中肇 議員

千葉県のたくさんの大切な文書が行方不明や誤って捨てられた問題について質問します。
報道によると、139冊の文書が行方不明や誤って捨てられたそうです。これまでも安房土木事務所や健康福祉部、県文書館でも同じような問題がありました。
私たち立憲民主党会派は、平成30年6月の議会で公文書管理のルールを作ることと、電子データで保存する提案をしましたが、それから6年が経っても問題は解決されていません。また、行方不明の文書のリストを公表していなかったことも問題です。

だからこそ、県民の大切な文書がなくなることを防ぐために、どんな対策を考えているのか、公文書管理のルールを作ることについて聞かせてください。

【質問への答え】穴澤幸男 副知事

文書がなくなる問題についての質問にお答えします。

千葉県の大切な文書には、地域のことや個人の情報など重要なものが入っています。これらの文書をしっかり管理することが必要です。文書がなくなることは、県民の信頼を失うことにつながります。

県は職員向けの勉強会やチェックの見直しをして、文書をしっかり管理する方法を広めています。今後も、なくなった文書を探し続け、管理の方法を改善することを考えています。

また、公文書管理のルール作りについてですが、まずは職員が文書管理のルールをしっかり理解することが大事です。文書を電子化したり、社会の変化に対応したりしながら、国や他の自治体のやり方を参考にして、効率的な文書管理方法を検討します。

【考え・お願い】網中肇 議員

文書がなくなる問題について、県はまた同じことが起こらないようにする方法を考えていて、公文書管理というルールを作ることも考えていくと答えていますが、ちょっと遅いと思います。
私たちの立憲民主党千葉県議会グループは、平成30年からずっと文書をちゃんと管理する方法やコンピューターを使ったシステムを作ること、公文書管理のルールを作ることを提案し、お願いしてきました。また、すでに19の都道府県が同じようなルールを作っています。
このチャンスを使って、一番効果的な公文書管理のルールを早く作るように強くお願いしています。

※要約やわかりやすく言い換えるため、完全な文章ではないかもしれません。
後半に、議会で議員や知事の言葉を、そのままのせていますので、確認してみて下さい。このように確認することで、テレビや新聞などのメディアやSNSでの情報にふりまわされない、メディアリテラシー・ネットリテラシーが身につけられると、私は考えます。

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(要約)【質問】網中肇 議員

県の多数の重要文書が所在不明や誤廃棄されている問題について質問します。報道によれば、139冊の文書が行方不明か誤って廃棄されました。過去にも安房土木事務所や健康福祉部、県文書館で同様の問題が発生しており、平成30年6月議会で私たち立憲民主党会派から公文書管理条例の制定と電子化を提案しましたが、6年経っても改善が見られません。さらに、所在不明文書のリストを公表していなかったことも問題視されています。

そこで質問します。県民の共有財産である文書が多数所在不明となっていることに対し、再発防止策と公文書管理の条例化についてどのように考えているのかお聞かせください。

【答弁】穴澤幸男 副知事

文書の所在不明問題についての質問にお答えします。

千葉県の行政文書には地域や個人情報など重要な情報が含まれており、適切な管理が必要です。文書が所在不明になることは県民の信頼に関わる問題です。
県は職員向け研修やセルフチェックの見直しを行い、適切な文書管理の理解を促進しています。今後も所在不明文書の確認を続け、管理システムの改善など再発防止策を検討します。

公文書管理の条例化についてですが、まずは職員が文書管理規則の重要性を理解することが必要です。また、文書の電子化や社会環境の変化に対応し、国や他の自治体の動向を参考にしながら、デジタル技術の活用や条例化の必要性を含めて、効率的な文書管理方法を検討します。

【要望】網中肇 議員

文書の所在不明問題について、県は再発防止策を検討し、公文書管理条例の制定も考えるとしていますが、対応が遅いと感じます。私たちの会派は、平成30年から繰り返し、文書管理制度の改善やデジタル技術を活用した文書管理システムの導入、公文書管理条例の制定を要望してきました。また、すでに19の都道府県が同様の条例を制定しています。この機会を利用し、最も効果的な公文書管理条例の制定を強く求めます。

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【質問】網中肇 議員

多数の県の文書の所在が不明になっていることについてお伺いします。
報道によれば県に関する重要な文書の簿冊139冊が所在不明、誤廃棄されているとのことです。
平成30年当時、国では財務省などで国有地貸付や売却に関する文書の改ざん、隠蔽、破棄、差し替え問題が発生し、同様に本県においても、安房土木事務所で文書を作成せず、所長の口頭での指示で工事を中止した事案。
健康福祉部では、保健師等修学資金に係る借用証書等について所在不明となってしまった事案。 県文書館においては第二次大戦の関連文書、本来保存すべき歴史公文書を誤廃棄してしまった事案が相次いで発生をいたしました。
こうしたことから平成30年6月議会で会派の代表質問などで、公文書管理条例の制定と電子化の推進による誤廃棄所在不明等の防止を提案したところですが、それから約6年が経過しこの間も度々、代表質問、一般質問、委員会質問で改善を要望し、直近では先の2月議会でも要望していますが、現在に至るまで実効的な改善がなされていません。
また、毎年度こうした所在不明等の文書リストを作成しているにもかかわらず、公表していなかったことも今回明らかになり、隠蔽とも返される行為ではないかとの指摘もあるところとなっています。

そこでお伺いします。
県民の貴重な共有財産である県の文書が多数所在不明となっていることに関し、今後の再発防止にどのように取り組んでいくのか、公文書管理の条例化についてどのように考えているのか。

【答弁】穴澤幸男 副知事

次に文書の所在不明問題についてお答えいたします。
今後の再発防止に関するご質問ですが、県の作成する行政文書は本県の施策決定のみならず、地域に関する重要な情報や個人情報等が含まれているものもあり、適切な管理が求められることから、そうした文書を含む簿冊が所在不明となることは、県民からの信頼に関わる問題であると認識しております。
県では、適切な文書管理の理解促進を図るため、職員向けの研修を実施するとともに、個々の職員に対し、文書の適正管理に関わるセルフチェックをその項目を見直しながら行ってきたところです。
今後とも、所在が不明となっている簿冊の所在確認を継続的に実施するとともに、文書や簿冊が適切に管理される仕組み作りなど更なる再発防止策についても検討してまいります。

公文書管理の条例化に関するご質問ですが、行政文書や歴史公文書など、公文書の管理が適切に行われるためにはまずは職員1人1人が、行政文書管理規則があるのを関係規程の意義や重要性を理解するよう、周知の徹底を図ることが必要であると考えております。
一方、文書の電子化の進展や、県行政を取り巻く社会環境の変化に伴い、文書管理の実施方法等が大きく変わっていく可能性もあることから、今後も国や他の自治体の動向も踏まえつつ、デジタル技術の活用や条例化の必要性も含め、適切かつ効率的な文書管理のあり方について、検討を行ってまいります。

【要望】網中肇 議員

文書の所在不明問題の件です。
県は、公文書管理条例の制定の必要性も含めて再発防止策を検討するとのことで一歩前進しましたが遅いのではないでしょうか。
私達会派は、平成30年から繰り返しそれら再発防止策を含めた文書管理制度さらに文書管理システムなどデジタル技術を活用した文書管理を要望するとともにそれらを裏付け、職員の意識向上に資する。
公文書管理条例の制定を要望しています。
また現在少なくとも都道府県レベルではもう既に19の団体が同条例を交付済みとなっています。
今回の不祥事を奇貨として、最も実効性のある公文書管理条例を制定するよう強く要望します。

投稿者:

山下 洋輔

千葉県議会議員(柏市選出)。 元高校教諭。理想の学校を設立したいと大学院に進学。教員経験、教育学研究や地域活動から、教育は、学校だけの課題ではなく、家庭・地域・社会と学校が支え合うべきものと考え、「教育のまち」を目指し活動。著書『地域の力を引き出す学びの方程式』 2011年から柏市議会議員を3期10年を経て、柏市長選に挑戦(43,834票)。落選後の2年間、シリコンバレーのベンチャー企業Fractaの政策企画部長として公民連携によってAIで水道管を救う仕事を経験。 柏まちなかカレッジ学長/(社)305Basketball監事。 千葉県立東葛飾高校卒業。早稲田大学教育学部卒。 早稲田大学大学院教育学研究科修士課程修了後、土浦日大高校にて高校教諭。早稲田大学教育学研究科後期博士課程単位取得後退学。 家族 妻、長男(2014年生まれ)、長女(2017年生まれ)