千葉県議会では、教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。内容を短くまとめ、簡単な言葉に書き換えました。
ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
※要約やわかりやすく言い換えるため、完全な文章ではないかもしれません。
後半に、議会で議員や知事の言葉を、そのままのせていますので、確認してみて下さい。このように確認することで、テレビや新聞などのメディアやSNSでの情報にふりまわされない、メディアリテラシー・ネットリテラシーが身につけられると、私は考えます。

*************
立憲民主党千葉県議員会を代表して、網中肇議員が質問しました。
その中で、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策についての話し合いを紹介します。
カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、お店や会社のお客さんが、店員さんや会社の人に対してひどいことを言ったり、嫌がらせをしたりすることです。
例えば、長い時間ずっと文句を言い続けたり、相手をバカにしたり、怒鳴りつけたりすることです。お客さんが悪い態度をとることで、店員さんや会社の人が困ったり、怖い思いをしたりすることをカスハラと言います。

【質問】網中肇　議員
千葉県庁の職員に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）について質問します。
昨年9月の議会で我が党がこの問題を取り上げ、今も議論しています。
令和元年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、令和2年1月に厚生労働省がカスハラへの対応方法を示しました。
令和5年度の調査では、会社の27.9%が顧客からの迷惑行為に関する相談を受け、労働者の10.8%が実際に経験しています。地方公務員の46%も迷惑行為や悪質なクレームを受けています。
これにより職員の仕事や精神に大きな負担がかかっており、自治体として重要な問題となっています。我が党は、県職員へのカスハラ調査と対策を強く求めました。

千葉県庁の職員へのカスハラに関するアンケート調査結果を教えて下さい。
そして、これから、どのように対応していきますか？

【答弁】穴澤幸男 副知事
県職員へのカスハラ対策についてお話しします。
去年、職員にアンケート調査を行いました。約3300人のうち約4割が、過去3年間に県民からひどい迷惑行為を受けたと答えました。その内容は、長時間の拘束や同じ内容のクレームが78.9%、名誉毀損や侮辱、ひどい暴言が51%でした。
この結果をもとに、新しい対応マニュアルを作成し、職員の負担を減らすために他の団体の取り組みも参考にして対策を考えていきます。これによって、職員が安心して働ける職場環境を作るように努めます。

【要望】網中肇　議員
県職員に対するカスハラについて調査をしてくれて、ありがとうございます。
約4割の職員がカスハラの被害に遭っていることが分かりました。県が対応マニュアルを作るなどの対策をしてくれることに感謝します。
さらに、職員が安心して働ける職場を作るための対応をお願いします。また、この調査の結果を県内の市町村にも知らせることをお願いします。

**********************

（要約）
県職員に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）対策について、昨年9月の議会で我が党の代表質問で取り上げられたことを踏まえ、今議会でも引き続き議論されています。
令和元年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、令和2年1月に厚生労働省がカスハラへの適切な対応についての指針を示しました。令和5年度の厚労省調査では、企業の27.9%が顧客からの迷惑行為に関する相談を受け、労働者の10.8%が実際に経験していることが明らかになっています。
また、自治労の令和2年10月の調査では、地方公務員の46%が迷惑行為や悪質クレームを受けているとされています。これにより職員の業務や精神的負担が深刻化しており、自治体として重要な課題となっています。これらの背景から、我が党は県職員へのカスハラ実態調査と対応策の実施を県執行部に強く要望しました。

【質問】県職員へのカスハラに関するアンケート調査結果はどうだったのか、今後どのように対応するのか？

【答弁】穴澤幸男 副知事
県職員へのカスハラ対策についてお答えします。
昨年度、職員に対するアンケート調査を実施し、約3300名のうち約4割が過去3年間に県民からの著しい迷惑行為を受けたと回答しました。
その内容は、長時間の拘束や同じ内容のクレームが78.9%、名誉毀損や侮辱、ひどい暴言が51%でした。このアンケート結果を踏まえ、組織として毅然と対応できるよう新たな対応マニュアルを作成し、職員の負担軽減のために他団体の取り組みも参考に対策を検討していきます。
これにより職員が安心して働ける職場環境の構築に努めます。

【要望】網中肇　議員
県職員に対するカスハラの件について、調査を実施していただき感謝申し上げます。
約4割の職員がカスハラ被害に遭っているとのことでした。県として対応マニュアルを策定するなどの対策を講じていただけることに感謝し、さらに職員が安心して働ける職場作りのための対応を要望します。また、同調査の実施について県内市町村への周知も要望いたします。

**************
議会での質疑応答の文字起こし

網中議員
県職員のカスハラ対策については、既に昨年の9月議会の我が党の代表質問でも取り上げたところですが、引き続いて今議会でも取り上げます。 令和元年6月5日に労働施策総合推進法等が改正されたことを踏まえ、令和2年1月に厚生労働省告示が策定され、カスハラに関して、事業主が適切に対応するための体制整備等についての望ましい対応等が定められました。 また厚労省が令和5年度に実施した実態調査によると、企業に対する調査では過去3年間に、顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業の割合は27.9%また労働者に対する調査では、過去3年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験したと回答した割合は10.8%となりこうした行為に悩む企業労働者は少なくない状況となっています。 自治労が令和2年10月に行った実態調査では、地方公務員の半数近く46%が迷惑行為悪質クレームを受けていることが明らかとなりました。 職員個人が矢面に立たされ1人で悩みを抱え込み、結果、業務の妨げや職員の精神的負担になっているなど自治体としても非常に深刻な課題となっています。 こうしたことから、昨年の野田議員作成の質問以降、県職員へのカスハラの実態調査と対応策の実施について、我が党から県執行部に強く要望したところです。

県職員へのカスハラに関するアンケート調査結果はどうだったのか、今後どのように対応するのか？

【答弁】穴澤幸男 副知事

県職員へのカスハラ対策についてお答えいたします。 アンケート調査の結果今後の対応についてのご質問ですが、職員が安心して働ける職場環境であるためには、県民等からの著しい迷惑行為に組織として適切に対応することが重要であることから実態を把握し、対応策の参考とするため、昨年度職員に対するアンケートを実施したところです。 回答が約3300名のうち約4割が過去3年間、職場で県民等からの著しい迷惑行為を受けたと回答しており、その内容は複数回答で、長時間の拘束や同じ内容のクレームが78.9%名誉毀損侮辱ひどい暴言が51%でした。 アンケート結果を踏まえ、社会通念上相当とされる要求等に組織として毅然とした対応を行えるよう、新たに対応マニュアルを作成する他、職員の負担を軽減できるよう、他団体の取り組みも参考に対策を検討し、職員が安心して働ける職場作りに努めてまいります。

【要望】網中肇　議員

県職員に対するカスハラの件です我が党の要望通り調査を実施していただき感謝を申し上げます。約4割の職員の皆様が、カスハラと思われる被害に遭っているとのことでした。 県としても新たに対応マニュアルを策定するなど、対応を図っていただけるとのことで、県職員の皆様が安心して働ける職場作りについて更なる対応を要望します。 また同調査を実施したこと等について、県内市町村への周知も要望いたします。

※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。