県議会での議論をいち早くお伝えいたします。
来年度の当初予算案は2兆1000億円。その予算案を話し合う予算委員会です。
※予算委員会について
予算及びこれに関係する議案のうち、原則として2以上の常任委員会が所管する議案を審査します。なお、議案の採決は行いません。
委員会は、原則として毎年2月定例県議会の会期内において開催し、その日数は、概ね3日以内です。
- 災害被災者支援について
- 物価高対策について
- 教育問題について
- 農業について
- 骨髄移植について
- 看護師確保対策について
- 心のサポーターについて
- 医療福祉対策について
議会質問・答弁の書き起こし全文
–委員長
次に、公明党の質疑を行います。質疑者は、質疑者席までお願いします。
通告に従い、発言願います。秋林貴史委員。
–秋林貴史 議員
はい。こんにちは。松戸市選出公明党の秋林貴史です。
多岐にわたる質問となりますが、前向きな回答をお願いをいたします。
まず、災害被災者支援についてお聞きをいたします。
今年元日に発生した能登半島地震では、大きな被害が発生しました。
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
千葉県は大雨による河川の氾濫などにより、床上浸水被害が多発しています。ところが、進出により家の中の床板が剥がれ、泥水だらけになっても、躯体に大きな被害がなければ、十分な支援が受けられないという問題があります。
そこでお聞きをいたします。床上浸水世帯に対し、より一層の支援を検討すべきと思うがどうか。
–委員長
防災危機管理部長。
–添谷進 防災危機管理部長
床上浸水被害に対しては、住家の被災の程度に応じて、災害救助法による応急修理や被災者生活援本支援法による支援金の支給対象となります。
県としては、被災者生活再建支援法において、半壊全てを支援対象とするよう、制度の拡充を国に要望しているところです。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
千葉県民は繰り返し浸水被害を受けています。被災者生活再建支援事業の拡充や、災害救助法への上乗せを含め、県として何らかの支援ができないか、ぜひ検討してもらいたいことを要望をさせていただきます。
続いて、災害時の畜産農家への支援についてです。あまり報道されませんが、災害時には、畜産農家で飼育されている牛などの家畜も、大きな被害を受けています。
飲み水や飼料の確保、電力も必要です。
そこでお聞きをいたします。災害時における畜産農家に対する支援について、どのように取り組んでいるのか。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
過去の災害の経験を生かし、飼料や燃料等の備蓄、非常用電源の整備の必要性について畜産農家に周知しているところです。
災害発生時には、被害状況や支援要望の早期把握に努めるとともに、畜産関係団体と連携しながら、飲み水や飼料の手配など必要な支援を行ってまいります。
秋林委員。災害時の畜産農家への支援もしっかりと取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
次に、物価高対策についてお聞きをします。
物価高は家計に長期的にダメージを与えています。
県は、国の支援策から漏れた特別高圧電気料金やLPガス料金について支援策を実施しています。
そこでお聞きをいたします特別高圧電気料金高騰対策事業について事業の進捗はどうか。
–委員長
商工労働部長。
–野村宗作 商工労働部長
5月補正予算で計上した令和5年4月から9月までの特別高圧電気料金に対する支援については、11月16日から令和6年2月13日まで申請を受け付けまして現在審査中であり審査が終わったものから順次支給を進めているところです。
また12月補正予算で計上した令和5年10月から令和6年3月までの支援については、上半期と同様上半期分と同様、電気使用量の実績に応じて申請を受け付けることとしており、来年度に入ってから受け付けを開始する予定です。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
今年3月までの支援は実施されるということですが本事業について、令和6年4月以降もさらに延長する予定はないかお聞きをいたします。
–委員長
商工労働部長。
–野村宗作 商工労働部長
延長につきましては令和6年4月以降のですね、物価高騰の状況あるいは国の状況を見ながら、その必要性を検討してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
同じく、LPガス料金の負担軽減支援事業について、千葉県にはLPガスを利用している世帯が多くいます。切れ目のない支援が必要です。
そこでお聞きしますが、事業の進捗状況はどうでしょうか。
–委員長
防災危機管理部長。
–添谷進 防災危機管理部長
LPガス料金負担軽減支援事業については、令和5年4月から9月を対象期間として、最大2400円の負担軽減を約82万世帯に行いました。
また、これに加え、令和5年10月から令和6年3月までを対象期間とし、最大1200円の負担軽減を行うため、事務手続きを進めているところです。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
本事業について同じく令和6年4月以降もさらに延長する予定はありませんか。
–委員長
防災危機管理部長。
–添谷進 防災危機管理部長
今後の負担軽減策につきましては、物価高騰の状況、あるいは国の経済対策の状況を見ながら対応してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
LPガス特別高圧電気料金ともに、物価高騰の状況や国の経済対策の状況を見ながら、必要に応じて対応するとのことです。
ひとまず安心された方も多いかと思います。
必要な状況下においては、タイミングを支出することなく、延長をしていただきたいことを要望いたします。
次に、教育問題についてですが、まず県外の私立高校に通う生徒に対する支援です。
我が党の代表質問において、県内から県外の私立高校等に通学している生徒数は、おおむね1万人程度と見込んでいるとの答弁がありました。
大変な数です。所得などに関わらず、初めから県の支援の対象から外していることについて、いつまでも放置していることはできません。
そこでお聞きをいたします。県外の私立高校に通う生徒に対する姿勢についてどのように考えているのか。
–委員長
総務部長。
–鎌形悦弘 総務部長
県といたしましては、保護者負担の軽減につきまして、在学地在住地に関係なく、全国一律で実施されることが望ましいと考えています。
引き続き国に対し、就学支援金制度の更なる充実を要望していくとともに本県の支援のあり方についてはどのような制度がふさわしいのか国や近隣都県の動向等も注意しながら研究してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
本県の支援のあり方については、どのような制度がふさわしいか研究していくとの答弁でした。
期待できる回答と捉えました。
多様な支援の方法が考えられますが、あとは実行するのみではないでしょうか。ある県外の私立高校に通っている生徒の保護者の方の言葉が印象に残っています。
自分の子供はまもなく卒業するので間に合いませんが、これからの子供たちのために取り組んでもらいたい。 どうかその声に答えていただきたいことを要望をいたします。
次は、県立高校についてです。志願者数が募集定員を下回っている県立高校があります。
少子高齢化の影響があるかもしれませんが、やはり多くの生徒や保護者から希望される高校になってもらいたいと思います。
そこでお聞きします県立高校において、志願者数が募集定員を下回っている学校がある中で、県立高校の魅力化を図るために、どのように取り組んでいくのか。
–委員長
教育長。
–冨塚昌子 教育長
県教育委員会では県立高校改革推進プランに基づき、社会の変化や地域のニーズを踏まえ、特色あるコースの設置等を進めており、来年度は教員基礎コースの拡充や起業家育成に関するコースの新設などに取り組みます。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
特徴から高校を目指して魅力アップに取り組むとのことをぜひ進めていただきたいと思います。
併せて、トイレの洋式化や空調の再整備など、もう大前提として必要ではないでしょうか、雨漏りがする校舎では、なかなか魅力を感じることはできません。
そこでお聞きをします。
県立高校の魅力向上のためには、施設整備を進める必要があると思うがどうか。
–委員長
教育長。
–冨塚昌子 教育長
県立高校の施設整備については、長寿命化計画に基づく大規模改修を進めるとともに、屋上防水等改修事業や空調整備事業、トイレ改修事業などにも取り組んでいるところであり、今後とも生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めてまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
子供や保護者からも魅力を感じてもらえる学校作りを、施設整備も含めて取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に農業問題についてについてです。
農業は様々な課題に直面していますが、今日は新たな視点からお聞きをいたします。
本日外国人のお土産についてです。
一時爆買いなどの言葉が生まれましたが、お土産としては、お菓子や化粧品、高級ブランドなどに人気があるようです。
農林水産物についてはこれまで、検疫の問題や手荷物として持ち歩くのは重いなどハードルがありましたが、先日、和牛お土産として海外へ持ち帰るサービスが始まったとのニュースがありました。
1人1人が持ち帰る量は限られていますが、成田空港を利用する1000万人を超える外国人旅行者が、千葉県産の農林水産物を購入すれば、大きな規模になりますし、持ち帰った国で、千葉県産の農林水産物が美味しいとの評判が出れば、今後の輸出にも繋がります。
購入、検疫受け取りなどがスムーズにできる仕組みができれば、新たな販路拡大に繋がります。
成田空港や成田市場を抱える千葉県こそ、取り組むべきではないでしょうか。
そこでお聞きをします。訪日客が手軽に、県産農林水産物をお土産として購入できるよう、県も取り組むべきと思うがどうか。
–委員長
農林水産部長。
–前田敏也 農林水産部長
訪日客検疫済みの農産物をお土産として販売する民間の取り組みは、成田市場を生かした新しいサービスの事例であり、こうした取り組みが広く、県産農林水産物の認知度向上や販路拡大に繋がるよう研究してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
具体化には多くの課題があると思いますがどうか、関係諸団体と協力をしながら、具体化を目指していただきたいことを要望いたします。
例えば、外国人旅行者が、サービスエリアや道の駅、直売所で、または添乗員さんに、千葉県産の農林水産物を注文するその後、検疫や配送を一括して任すことができ、企画帰国後に自国の空港で受け取ることができるそのようなシステムが構築できればと期待をしております。
どうかよろしくお願いをいたします。
次に企業との連携です。
意欲のある農業者と資金力や様々なノウハウのある企業がマッチングすることで、千葉県農業の発展の一助になるのではないでしょうか。大前提となるのが、個々の農業者と企業がそれぞれの持ち味を出し合いながら、ともにメリットを得るということです。
そこでお聞きをいたします。企業と農業者との協働を進めるべきと思うがどうか。
–委員長
熊谷知事。
–熊谷俊人 知事
県内には農業者と企業が共同出資により法人を設立し、生産性の高い農業に取り組む事例の他企業のノウハウを生かしたオリジナル商品の開発に取り組む事例などがあります。
こうした事例は農業者と企業がそれぞれの強みを生かして、時代に合った新たな価値を生み出すなど、相互の経営発展に寄与することが期待されることから、農業者や企業が集まる交流会の場などを通じて、優良事例を発信してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
企業の中には直近の利益だけではなく、地球環境を守るという視点から、農業に関与していこうというところもあると思います。
千葉県農業を発展させるための一つの章としてぜひ、共存共栄できる企業との連携を進めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、骨髄移植についてお聞きをいたします。
白血病などの血液疾患の患者を救うために、骨髄移植は大きな効果がありますが、骨髄を提供していけるドナーはまだまだ不足をしています。
さらに、ドナー登録をしたとしても、実際に提供するのは、家族や職場の理解と協力が不可欠です。
そこでお聞きします。骨髄ドナー支援事業における、補助対象者の拡大についての検討状況はどうか。
–委員長
保健医療担当部長。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
県では、ドナー本人およびドナー休暇を与えた事業所に対して助成を行った市町村へ一部補助を実施しており、対象となるドナーは、例えば1日につき2万円、7日間の助成を受けることができます。
来年度からは、骨髄等をより提供しやすい環境を作るため、従来は対象外であった最終同意後に患者の都合等で、骨髄等の提供が中止された場合も、補助の対象に加える見直しを行います。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
最終同意後に骨髄等の提供に至らなかった場合も補助対象に加えるということです大きな前進だと思います。
さらにお聞きをいたします。
骨髄ドナー登録者およびドナー休暇制度の導入企業を増やすため県はどのように周知をしているのか。
–委員長
保健医療担当部長。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
骨髄ドナー登録者を増やすため、様々な機会を通じた登録の呼びかけやリーフレットやSNSによる啓発などを実施しています。また、ドナー休暇制度の普及に向けて、県内経済団体等を通じた周知や県民だより等を活用した広報を行っており、引き続き周知に努めてまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
ドナー支援についてまだまだ知られていない面があるとも考えます。どうか周知徹底と、ドナー休暇制度を導入している企業を評価検証することを要望いたします。
–秋林貴史 議員
次に看護師確保対策についてお聞きをいたします。
千葉県の医療福祉を支えている看護師の確保は喫緊の課題です。
その課題解決のために、県ナースセンターの役割を大きいと考えます。特に看護師を求めている診療所等の施設と、看護師のマッチング、紹介機能の拡充が必要だと考えます。
–秋林貴史 議員
そこでお聞きします。県ナースセンターの機能強化を進めるべきと考えるがどうか。
–委員長
保険料担当部長。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
昨年10月に改定された国の指針においても、都道府県ナースセンターにおける看護師等の就業促進に向けた取り組みを強化していくことが重要とされたところであり、今後も、ナースセンター事業を受託している県看護協会と緊密に連携し、専門アドバイザーによる就業相談や、復職希望者に対する研修会など、必要な施策を進めてまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
強化するためにも人的な、また資金的な裏づけがなければ、効果的な取り組みはできません。
運営をしている看護協会の具体的な支援強化を要望いたします。
次に、心のサポーターについてお聞きをいたします。
私の周りでも、心の不調を訴える人が増えているように感じます。
国は地域や職域で、メンタルヘルスの問題を抱える人や家族等に対して支援ができる人として、心のサポーターを養成しようとしています。
そこでお聞きします。国は、心の不調に悩む人を支える心のサポーターを100万人養成しようとしています県の取り組みはどうでしょうか。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県では、地域や職場でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、傾聴を中心とした支援を行う心のサポーターを養成するため、令和6年度から、県民や市町村職員などを対象に、メンタルヘルスの基礎知識や人の悩みを聞くスキル等を学ぶ研修を行ってまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
県としても令和6年度から養成研修を始めるとのことですこれも大きな前進かと思います。
新たな取り組みですが、今後ますます必要になってきますので、効果のある取り組みをぜひ進めてください。
要望とさせていただきます。
次に、医療福祉対策について何点かお聞きをいたします。日常的に痰の吸引や人工呼吸器による呼吸管理などが必要な医療的ケア児は、日々の生活を送るために、本人も家族も大変な苦労をしています。
これまで本議会においても、その方々への支援を求めてまいりました。
入居施設、施設の確保等、一つ一つ課題解決に向けての視察を施策を積み重ねていくことが重要です。
そこでお聞きをいたします。医療的ケアが必要な方を受け入れるグループホームを増やしていくために、県はどのように取り組んでいくのか。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県では、障害者施設の整備方針において、医療的ケアが必要な方を受け入れるグループホーム等を優先的に補助することとし、整備の促進を図っています。
また、来年度からは、グループホームの開設支援や、利用者の相談に応じる支援ワーカーを増員し、医療的ケアが必要な方を受け入れるグループホームの開設に向けた支援を行うなど、取り組みの充実を図ってまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
医療的ケアが必要な方を受け入れる施設は圧倒的に不足をしていると思います。
増やす取り組みをぜひお願いをいたします。
医療的ケア児や、重い障害のある子供を抱える家族を支えることも重要です。
家族が体調を壊してしまうこともあります。
そこでお聞きします。医療的ケア児の介護を行う家族に対する支援について県はどのように取り組んでいるのか。
–委員長
熊谷知事。
–熊谷俊人 知事
県では今年度から、家族の病気などデスパイと利用希望の多い医療型短期入所事業所の増設に向けた取り組みを開始し、市町村と協力をしながら、介護老人保健施設等に対し、専門家による開設に向けた説明会や個別相談、助言等を行うとともに、新たに事業所を開設するにあたり必要となる備品の整備費用に対する助成を行っております。
今後とも市町村や関係団体と連携をし、在宅で介護を行う家族の負担が軽減されるよう、取り組みを推進してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
介護を担う家族が、一度体調を壊すと介護を担いながら、自身の健康の回復に努めなければなりませんが、現実には大変に困難な状況が続いてしまいます。
本人と家族のとも倒れは何としても防がねばなりません。家族への強力な早急な支援強化をお願いをいたします。
–秋林貴史 議員
次に、日常生活用具給付事業についてお聞きをいたします。
この事業は、重度の障害者に対し、在宅療養等支援用具の給付または対応すること等により、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的としていますが、命に直結する器具が、対象になっていないとの声もあります。
そこでお聞きをいたします。日常生活用具給付事業における電気式たん吸引器、発電機、蓄電池の給付について、各市町村の実施状況は、どうでしょうか。
–高梨みちえ 健康福祉部長
健康福祉部長。県内市町村において、令和6年1月末時点で、日常生活用具給付等事業における電気式たん吸引器を給付対象としているのは全54市町村であり、発電機は16市町村、蓄電機は24市町村となっています。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
発電機や蓄電池を対象としていない市町村が多いということが本当に心配です。
そこでお聞きをいたします。県下全ての市町村において、発電機、蓄電器を給付対象とすることはできませんか。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
日常生活用具給付等事業は、市町村が地域の実情に応じて給付対象を判断するものですが、各市町村が給付対象としている遊具等の状況については、各市町村に対し、適宜情報提供を行っています。
また、事業実施に必要となる財源の確保等については、引き続き国に要望してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
特に台風などによって長時間の停電になりますと、大変に不安な思いをしています。
命に関わる器具については、全市町村が対象とできるように何としても県として協力し応援をしてもらいたい要望をさせていただきます。
次に本議会においても医師不足が様々議論されていますが、特に小児科医の不足は地域に大きな影響を与えています。
具体的には、夜間小児初期救急医療体制が崩壊の危機にあるのではないでしょうか、小児科医がおらず、維持できない市町村があることが心配です。
そこでお聞きします。夜間小児初期救急医療体制を維持するための対策はどうか。
–委員長
保健医療担当部長。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
県では、夜間における保護者の不安解消や救急医療機関への軽症患者の集中を抑制して負担の軽減を図るため、小児救急電話相談事業を実施しています。昨年12月には、相談時間を朝6時から8時まで2時間延長したところであり、本事業の更なる普及療養を図り、市町村や関係団体等もとも連携していくことで、県民が安心できる夜間小児初期救急医療体制の強化に努めてまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
電話相談窓口の強化もぜひとも進めてもらいたいと思いますが、問題はそこで病院に行ってくださいと言ったときに行く場所がない行く病院がないっていうのが、今大きな問題となっているかと思います。
どうか広い地域での連携強化など具体的な対策に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
次に、今、老人ホーム等の介護施設の運営が人手不足や物価高騰などにより厳しい状況となっています。
さらに、工事費の高騰により、建て替えどころか、修繕も困難な状況です。空調設備に不具合があれば、暑さ寒さに耐えられません。
そこでお聞きをいたします。老人ホーム等のメンテナンスや修繕の費用を助成すべきと思うがどうか。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県では、広域型の特別養護老人ホーム等における大規模修繕や耐震化に対し、施設の創設を条件に助成を行っているところですが、日常の保守管理は、設置者の責任において実施することとしています。
近年は、物価高騰等の影響により、施設の修繕が困難になっているという声も聞いており、今後もそうした現場の状況をしっかりと把握してまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
現場の実態の把握を進めるとのことですがぜひお願いをいたします。
老朽化はますます進んでいますが、現状では創設を条件とした助成があるということですがとてもとても、創設をできる施設自体が、現状は限られると思います。
何とか創設を条件としない形での助成を
検討していただきたいと思います。最後にダメージを受けるのは入居をしている方々ですなんとしても、このダメージを受けることがないように、速やかな支援を要望をさせていただきます。
次に障害者施設等で働く職員についてです。
人手不足の中で、知識や経験のない人を採用することも多くなっています。
未経験で新たに採用された職員への研修について、県としてのバックアップが必要と考えます。
そこでお聞きをいたします。新たに障害者施設に採用された職員等への研修について、県はどのように取り組んでいるのか。
–委員長
健康福祉部長。
–高梨みちえ 健康福祉部長
県では知的障害者の支援に携わる新任職員を対象に、支援に必要な基本的な知識や技術の習得に加え、他の施設の職員との交流を図ることを目的として研修を実施し、毎年100名程度の新任職員が受講しています。
今後も利用者により良い支援を提供できるよう、効果的な研修を行ってまいります。
–委員長
秋林委員。
–秋林貴史 議員
施設の方からは、知識や経験のない方も雇わざるを得ないと。だけれども、なかなか現場の厳しさに直面をするとすぐ辞めてしまう方も多いという声が届いております。
ぜひ、研修制度の拡充と周知徹底をお願いをいたします。
今日は多岐にわたる質問をさせていただきました。
知事初め執行部の皆様からは、今後の具体化、前進に繋がる回答がありました。
県民の命と暮らしを守るために、どうかよろしくお願いをいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
–委員長
以上で、公明党の質疑を終了します。
これをもって本日の委員会を終了します。
明日5日は午前10時30分より委員会を開催します。
これにて散会します。