本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/26）午前二人目の一般質問は、公明党の横山秀明議員でした。
質問項目
- 医療問題について
- 福祉問題について
- 教育問題について
- 多様性の推進について
- 県有施設における給水スポット設置について
- ウォーターフロントの活性化について
- 農林水産業について
- 地域課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 横山秀明議員（公明党）
–議長
次に横山秀明君
–横山秀明 議員
皆さんこんにちは。八千代市選出、公明党の横山秀明です。
早速質問に入りますので、前向きなご答弁を何卒よろしくお願い致します。初めに、医療問題について質問します。
一つ目、医療DX、デジタルトランスフォーメーションについてです。少子高齢化の進行に伴う医療機関の負担軽減や、次の感染症危機の際に迅速に対応できる。体制作りの必要性から、医療DXが国を挙げて推進されています。その基盤となるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、医療全般にわたる需要情報を電子化して、共有交換できる全国的なプラットフォームの構築を目指す中、電子処方箋の運用が昨年の1月に始まりました。
電子処方箋は医師が処方内容をクラウド上に登録し、患者が薬局でマイナンバーカードか健康保険証を提示すると、薬剤師がそのデータを確認して、薬を渡す仕組みとなります。これにより患者の処方履歴が一元化され、複数の医療機関や薬局で情報が共有でき、重複処方や飲み合わせの悪い薬があれば、医師らが通知を受け取れる機能もあり、より質の高い診療の実現が期待できるとともに、業務の効率化とコストの削減が望めます。
一方、マイナポータルを利用すれば、オンライン上で患者自ら診療情報をチェックでき、自己管理がしやすくなることに加え、処方の待ち時間の減少や、重複処方がなくなって、薬代を安く抑えられるなど、患者側にもメリットがあります。
国では来年の3月までにオンライン資格確認を導入した。概ね全ての医療機関、薬局に電子処方箋の導入を目指していますが、本県内での運用状況は、今年の1月7日現在、薬局においては全国平均を上回る一方、医療機関では全国平均を下回り、遅れをとっています。
本県における健康作りの促進と、より良質な医療やケアが受けられるよう、県としても普及を後押ししていくことが重要と考え、質問いたします。医療機関と薬局などの情報共有を可能とする全国医療情報プラットフォームの構築に向け、電子処方箋などの普及にどのように取り組んでいくのか。
二つ目、小児医療についてです。議長のお許しを得て配布いたしました。小児病床数についての資料をご覧ください。県内の人口が多い上位8市、東葛南部保健医療圏に属する市における総人口および15歳未満人口の10万人あたりの小児病床数を算出しています。
また、比較として下の方には、本県以外における県庁所在地以外で、人口50万人以上の市の状況を調べてみました。自治体名の横にあるアスタリスクは、政令指定都市を、米印は中核市星印は東葛南部保健医療圏に属する市を示しております。
比較先として示した人口50万人以上の都市では、総人口10万人当たりの病床数では全て2桁。15歳未満人口では、川口市以外は3桁の数を確保しております。注目すべきは中核市において、本県では船橋が50万人以上に該当しますが、総人口および15歳未満人口の10万人当たりの病床数は、それぞれ他市のほぼ半数となっています。
続いて星印の東葛南部保健医療圏を見ますと、県平均が119床に対し、81床として回っております。ご存知の通り東葛南部保健医療圏は県内で最も人口が多く、今後の人口予測でも、増加し、かつ、若い世代が多い地域ですから、ニーズに合わせ、小児病床を増やしていくことが重要となります。
そして、この医療圏の中で黄色で示した八千代、習志野、船橋、鎌ヶ谷の4市の平均病床数も県を下回る84床しかありません。習志野市では小児病床数が少なく、鎌ヶ谷市ではゼロとなっております。小児医療の中心的な役割を果たす八千代医療センターの小児科に入院した患者の地域別割合は、令和4年度でみますと、地元八千代市が35%、船橋市が20%、習志野市で15%、その他で30%となっていることから、同センターが広範囲な患者が受け皿となり、そのためしばし受け入れが困難な状況が生じているとのことです。
小児医療においては、医師の不足や偏在に対する政策医療が強化されていますが、今後は小児病床数の偏在も加味して、小児医療問題に対応していく必要があると考えます。そこでお伺いします。
八千代、習志野、船橋、鎌ヶ谷エリアの小児病床の偏在という課題について、県の認識と取り組みはどうか。
三つ目は、後期高齢者医療制度について伺います。
現行制度では、千葉県の後期高齢者医療広域連合の被保険者が、県外へ転出するときは、原則として、転出先の広域連合の被保険者になりますが、県外の福祉施設への入所のために転出した場合などには、引き続き千葉県の広域連合の被保険者となります。
この仕組みは、住所地特例と呼ばれ、施設などが多く所在する広域連合の医療給付が増大しないようにするために設けられております。この住所地特例の適用を受けている方から先日ご相談を受けました。以前佐倉市に住んでいた頃は、ご自宅の近くで検診を受けることができていたのだけれども、都内の施設に入居してからは、以前住んでいた佐倉市まで足を運んで検診を受けなければならず、もし施設の近くの医療機関で検診を受ける場合には、全額自己負担となってしまうため、大変困っているとのことでした。
近隣の自治体、例えば神奈川県や埼玉県では、この住所地特例の被保険者が県外の医療機関などで健診と同等の検査を受けた場合には、広域連合がその費用の一部を助成する制度があるとお聞きしましたので、県担当部局を通じ、また直接広域連合に、本県でも制度の創設を要望してきました。
高齢者の健康の保持には、定期的に検査を行うことなどにより、疾病を予防していくことが重要であり、本県でも、神奈川県などと同様の取り組みを行うことにより住所地特例の被保険者が検診を受けやすくなるようにすることが望まれます。
そこで伺います。
県外の住所地特例対象施設に入居している後期高齢者が健診を受診しやすくするための取り組み状況はどうか。
続きまして、福祉問題について取り上げます。まずは子供の居場所作りについてお聞きいたします。
トー横、グリ下という言葉をご存知でしょうか？家庭や学校生活に悩みや問題を抱え、居場所のない若者がSNSを通じて繁華街に集うようになり、その集合場所の略称が、そのまま若者たちを指す言葉として広まっております。
しかし、彼らが作り上げた居場所に悪意ある大人が弱みに付け込んで、売春や違法薬物、闇バイトといった事件に繋がっているとの報道が多くなり、こうした言葉を耳にした方も多いかと思います。子供を取り巻く環境は、虐待やいじめ、不登校、自殺の増加など、課題が複雑している中で必要性が高まっているのが、家庭や学校以外に安心して過ごせる第3の居場所です。
子ども家庭庁が、一昨年度に子供や若者約2000人を対象に行ったアンケート調査には、家や学校以外に居場所が欲しいと回答した数は7割以上に上りこのうちの4人に1人が、そうした居場所がないと回答。特に中学高校と年齢が上がるにつれて、家や学校以外の居場所を求めているものの、そうした場所がないと回答する数が多くなっていました。
これを受けて、国では昨年12月に子供の居場所作りに関する指針を閣議決定、自治体に対し、子供の居場所作り支援体制強化事業の円滑な実施を求めています。本県でも速やかに居場所作りに関する施策を進めていくべきと考え、質問いたします。
子供の居場所作りについて、県としてどのように取り組んでいくのか。
二つ目、ケアラー支援の推進についてです。ケアラーへの切れ目のない支援の実施に当たっては、全てのケアラーやその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり、夢や希望を持って暮らせるよう、施策を総合的かつ計画的に行えるケアラー支援条例の制定をする動きが全国の自治体に広がっております。
私は令和4年の6月定例会で、条例化を積極的に検討するよう要望いたしました。また、ヤングケアラーの実態把握と支援策を検討する千葉県調査研究委員会の委員長が総括とする談話の中で、県にはケアラー支援条例の制定への検討を進めてほしいとも言及していることから、その後の県の取り組み進捗について改めて質問いたします。
本県においても、ケアラー支援条例の制定を検討すべきと思うがどうか。
または、我が会派では、ヤングケアラーの支援強化のため、実態調査の実施を求め、さらに調査結果を踏まえた取り組みについても、昨年の6月定例会で取り上げております。
その後、県内の自治体でも独自の支援が進められるようになりましたが、その連携も含め、適切な支援に繋がる取り組みの強化が求められております。
そこでお伺いします。ヤングケアラーの実態調査結果を踏まえた令和6年度の取り組みはどうか。
続きまして、教育問題について質問をいたします。
初めに、県立学校のバリアフリー化についてです。我が会派では、14年前に県立高校にエレベーターの設置をも求めたことを機に、県立学校のトイレやスロープ、エレベーター設置などバリアフリー化の推進を繰り返し訴え続けております。
こうした間、2014年には日本が批准した障害者権利条約の中にある、障害のある子もない子も、一緒に学ぶという概念。2016年の障害者差別解消法の施行により、障害者が社会的不利を受けるのは社会の問題として、その障壁を取り除くのは社会の責務だとの認識が浸透しています。
また、2021年4月から施行された改正バリアフリー法では、初めて公立小・中学校のバリアフリーが義務化されるなど、社会環境も大きく変化してきました。さらに、昨年の12月に文科省から学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知が出され、公立小中学校以外の学校施設においても、同様に取り組むよう求められております。
そこで伺います。県立高校の校舎内における車椅子使用者用トイレ、スロープ、エレベーターの設置状況および今後の取り組みはどうか。
二つ目、プレコンセプションケアの啓発についてです。プレコンセプションケアは、直訳しますと、妊娠前の健康管理です。
日本は先進国の中で、妊産婦や周産期の死亡率が最も低い国である一方、日本特有の課題として、若い女性の低栄養、痩せが、不妊、早産、低出生体重児のリスクを高め、それに伴う子供たちの長期的な健康問題に影響を及ぼしております。
また、ヘルスリテラシーが低いことにより、がんの検診率が低く、避妊や性感染症の対策をパートナーに委ねるなど、当事者意識が欠けている風潮が長く続いておりますさらに、若い世代の望まぬ妊娠のための人工中絶、DV、児童虐待などの増加、結婚や妊娠を望まない若者の増加による少子化問題の一方で、妊娠高齢化に伴う生殖補助医療実施数の増加などが社会問題化するなど、多くの問題を抱えています。
こうした問題の解決に向け、絶対的に不足している。前、思春期から若い世代に対する国際標準の性と生殖に関する教育を取り入れたプレコンセプションケアを進めていく重要性が高まっています。2006年にはアメリカの疾病対策センターが、また2012年には、WHO、世界保健機構が相次いで同ケアを推奨。
日本においては、2012年2月に閣議決定された育成医療と基本方針で、女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みと定義され、対策が動き出しています。同ケアは、小学校高学年から40代半ばまでの支援が必要とされ、より早い段階での啓発が重要だと言われています。
そのため、学校教育においても成長過程に応じ、児童生徒たちが異性への理解や、相手を思いやる心を育み、また自身の健康と人生設計について、考えるきっかけとなるよう取り組みを強化していただきたく質問いたします。
プレコンセプションケアに関する県教育委員会の認識および県内公立学校における啓発等の実施状況はどうか。
続いて、多様性の推進について質問をいたします。
先日の我が会派の代表質問で、多様性尊重に関する質問の際に、県営住宅を初めとした県有施設においても、多様性に配慮した運用を強く要望いたしましたので、関連して私から、県営住宅の入居基準についてお伺いいたします。
公営住宅は終戦後、家族向け住宅が不足した時代に建設が進められ、法律により、同居親族であることが入居要件と示され、親族でないとされる同性パートナーの申し込みは不可能でした。しかし、公営住宅の入居者資格のうち、同居親族要件については、2012年に公営住宅法上廃止されました。
これは法の枠組みを外した上で、各自治体の裁量で定められることができるよう、規定の廃止を行ったものです。誰1人取り残さない持続可能な地域社会の実現という考えが近年急速に浸透し、また社会で認められるようになったことで、同性パートナーでも、公営住宅への入居を可能とする自治体が増えています。
調べますと、昨年9月末には47都道府県のうち、既に35団体で認められており、就中、1府6県では、千葉県を除いて全て入居が可能となっております。本県においても、同性パートナーにも入居資格を認めるといった行政サービスを早期に拡充していくべきであると思います。
そこで伺います。県営住宅に同性パートナーでも入居可能とすることについて、県の考えはどうか。
二つ目、音声ハザードマップの推進についてお伺いします。ハザードマップの提供においては、ダイバーシティ、多様性、インクルージョン、包摂性に加えて、エクイティ、公平性、公平性とは、その不平等なスタート地点を認識し、不均衡を是正して対処することという考え方が重要です。
ですので、音声で伝えられれば、視覚障害者の方のみならず、高齢者や外国人でも情報を得づらい方々、それぞれに合わせて情報を届けることができますので、県が主体的に導入に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。音声コード対応のマップ作成や音声版ハザードマップのような耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきと思うがどうか。
続いて、県有施設における給水スポットの設置について伺います。中国を初めとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、国内での廃プラスチックの処理に影響が生じています。
海洋プラスチックゴミが世界的課題となり、廃プラの再生利用への社会的関心も高まる中、輸出に依存しない資源循環の仕組みの再構築が強く求められています。
こうした中最近では、公共施設に給水スポットの設置やマイボトル利用の促進を通じ、ライフスタイルの変革を促しつつ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減や、環境汚染の防止等に繋げる取り組みを行う自治体が広がり、本県内においても、佐倉市を初め、4市2町が給水スポットの導入を進めています。
また、こうした取り組みは、熱中症対策にも大変効果的です。千葉エコスタイルの推進として、県有施設の導入を推進すべきと考え、
お伺いいたします。県有施設における給水スポット設置を推進していくべきと思うがどうか。
続いて、ウォーターフロントの活性化について伺います。千葉港長期構想では、千葉北部地区と位置付けられている千葉市稲毛海浜公園から習志野市茜浜緑地までの海岸沿いを、親水交流ゾーンとし、海上交通ネットワークの実現と、海辺が過ごしやすい空間となるよう整備し、また、隣接する商業施設等を訪れた人々が海辺に親しめるよう、回遊性を高め、県民来訪者に親しまれる港湾を目指すことを基本戦略として描かれており県と港湾所在市による整備が進められています。
習志野市芝園地区の海岸には、親水護岸が整備され、波をイメージしたパーゴラやベンチがあり、また、風力や太陽光を利用したハイブリッド照明等が設置され、釣りや読書などを楽しむ人々が見受けられます。しかし、ここから千葉市側へ歩いていきますと、千葉市と習志野市の境となる花見川第二終末処理場の裏側あたりではフェンスが設けられ、通行ができないようになっています。
ウォーターフロントのネットワークを進めるためにも、県と両市の連携の上で通路の開放を求めまして質問いたします。
親水交流ゾーンの活性化を図るため、千葉市と習志野市を繋ぐ管理用通路を開放すべきと思うがどうか。
続いて、農林水産業について質問します。
一つ目は、県農林水産業振興計画についてです。本県の農業産出額は、かつて北海道に次ぐ全国2位を誇っていましたが、令和元年の台風大雨被害の影響や、高病原性鳥インフルエンザ発生の他、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減などを要因に、5年連続の減少となり、令和3年度には全国順位が6位まで後退しました。
しかしながら昨年末に発表された令和4年度の農業産出額では、2年ぶりに全国順位が4位にまで回復しておりました。こうした中、本県の県農林水産業振興計画では、前計画から引き続き令和7年度までの現計画においても、農業産出額2位奪還を掲げております。
この振興計画には、数値目標を定め、各種施策が取り組まれており、目標に対する現在の進捗や成果がどうか気になるところです。そこで伺います。千葉県農林水産業振興計画に掲げた目標に対する進捗や成果はどうか。
二つ目、食料の安全保障対策について伺います。日本の食料自給率は戦後一貫して下降を続ける中、食料や農業の現場で起きているクワトロショックが、国民生活に大きな影響を与えていると報じられております。クワトロショックとは、新型コロナウイルス感染症、外国人による消費の買い占め、異常気象、ウクライナ紛争と四つの理由によって、私達が食べている食料や、食料を作るための材料が思うように手に入らなくなっていることを言います。
世界中で食料や、生産資材の争奪戦が厳しさを増したことで、国内の農家は、肥料代、餌代、燃料費など、生産コストが急騰し、営農の継続が危ぶまれています。輸入依存が非常に大きな問題として顕在化されている今、自治体としても、対応が急務であることから、本件の認識、影響対策についてお聞きします。
物価高騰や穀物等の輸入依存など、農業を取り巻く昨今の状況について、県はどのように認識し、どう対策を講じていくのか。
最後に、地域課題について質問いたします。
一つ目、東葉高速鉄道についてです。東葉高速鉄道では、開業当初は、営業利益や得られた現預金では、鉄道建設費約3000億円を長期有利子負債で賄ったために、元本の返済はおろか、債務の利払いにも足りず、経常収支赤字で、逆に負債額が年々増加しておりましたが、その後、周辺自治体などの支援の結果、2010年度の決算では、支払利息の低減などにより、開業以来初めて黒字に転じ、それ以降、毎年単年度黒字となっております。
20年代に入ってからは、懸命な経営努力により、増収増益を重ね、数年内には債務超過の解消の見通しが立つほどの経営状態は、最悪な状況からは改善しつつあると聞いております。そこで伺います債務超過の解消の見込みはどうか。
県内で最も高いといわれる運賃において、私は県議選初挑戦の公約の一つに掲げ、これまでの取り組みによって割引率を10%拡大し、通学定期代が値下げしております。しかしながら、同鉄道を利用する沿線住民の多くの方々からは、まだまだ家計の負担が重く、更なる運賃の値下げを強く求められております。
こうした切実な声を受け、八千代市議会でも、2021年の12月に、通学定期の割引率拡大の早期実現を求める決議が、全会一致で可決しています。債務超過の解消を一つのタイミングとして、更なる通学定期の割引率を拡大するよう、県においても積極的な働きかけを強く求めるところです。そこでお伺いいたします。通学定期の割引など、利用者の利便性向上に向けた取り組みが必要だと思うがどうか。
次に花見川新川のサイクリングロードの整備推進についてです。印旛沼および印旛放水路の沿線は、東京湾から利根川を結ぶサイクリングロードとして、八千代市の麻生橋から東京湾までの間は、堤防の管理用通路について、一部区間除き、八千代市が新川遊歩道、千葉市が花見川サイクリングコースとして協定を結び、一般利用を促しています。
近年では、水辺活用による賑わいの創出を図るため、印旛沼から印旛放水路にかけて、千葉市花島公園、佐倉市ふるさと広場および、八千代市県立八千代広域公園において、水辺拠点整備を実施するかわまちづくりが始動し、また、この区間の地域資源やイベントを結んで、更なる活性化を図る官民連携のプロジェクトが立ち上がるなど、ますます利用者が増えると見込まれます。それにより、安全面の強化から、サイクリングロードの整備はこの先、必然的に高まりますので、ぜひ県と千葉市および八千代市との協議会を再開させ、未整備区域の整備推進を図っていただきたいと要望し、質問いたします。
東京湾と利根川を結ぶサイクルルートのうち、新川、花見川サイクリングロードの整備を進めるべきと思うがどうか。以上、壇上からの1回目の質問といたします。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
–議長
横山秀明くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
公明党の横山秀明議員のご質問にお答えをいたします。
まず福祉問題についてお答えをいたします。ヤングケアラーへの支援に関するご質問ですが、令和4年度に行った実態調査の結果、子供自身がヤングケアラーの自覚がないため相談しない、相談したくても相手がわからない。周りの大人がヤングケアラーであることに気づかない等の課題が判明をいたしました。そのため県では今年度からヤングケアラーの相談窓口を設置し、支援のためのコーディネーターを配置するとともに、認知度を向上させるためのYouTube等を活用した広報啓発活動や、学校関係者を対象とした研修などを実施してきたところです。来年度は支援コーディネーターを増員し、相談窓口での支援体制の強化を図るとともに、ヤングケアラーへの対応について相談のあった学校等を訪問し、連携して適切な支援に繋げるなど支援体制の構築を進めてまいります。
次に農林水産業についてお答えいたします。農業を取り巻く状況への認識と対策についてのご質問ですが、肥料や農薬燃油などを含む農業生産資材価格指数は、令和5年4月をピークに若干下落したものの依然高水準にあり、特に年用使用する施設園芸や飼料輸入に頼る畜産が盛んな本県においては引き続き厳しい経営環境が続いていると認識をしています。
このため県では物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換に向け、施設園芸での省エネ機器や飼料生産に必要な機械の導入支援などを行う他、国の交付金も活用し農業者の負担軽減を図っているところです。さらに来年度は本県農業を牽引する経営体育成や輸出も含めた県産農産物の需要創出拡大、農業のスマート化の取り組みを強化するなど、稼げる農業の実現に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、まず全国医療情報プラットフォームの構築に向けた取り組みについてお答えいたします。国では、デジタル技術の活用による医療の質向上、業務効率化、健康作りや医療産業の振興を目指す医療DXを推進するため、医療機関や薬局等での保健医療の情報等を共有可能とする全国医療情報プラットフォームの構築を進めており、県としてもその推進は大変重要だと認識しています。
現在、国のモデル事業として改組地域の病院、薬局において、処方箋の共有のための電子化の取り組みが進んでいるところですが、県においても、プラットフォームの構築に必要となるオンライン資格確認等システムの医療機関等への普及啓発を進めています。
今後は、県内全域の医療機関薬局を対象に、電子処方箋システムの導入への補助などを行うこととしており、引き続き同プラットフォームの構築に向けて取り組んでまいります。次に、小児病床の偏在についてのご質問ですが、病床整備については、その利用者に合わせて小児や高齢者といった区分を設けることはしておらず、また、医療法の考え方に基づき、2次医療圏を単位として必要な整備を行っています。
一方で、小児医療については、高いニーズがあるものの、小児科医の不足や地域による偏在などの課題が見受けられることから、県では、今年度から医療関係者や学識経験者等で構成する小児医療協議会を設置し、こうした課題の解決に向けた議論を行っているところです。
今後とも、同協議会における議論を踏まえ、限られた小児医療資源を効率的に活用し、小児医療の充実を図る方策等について検討してまいります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
私からはまず、後期高齢者の健診についてお答えいたします。
県内の後期高齢者が県外の施設への入居などのため、転出する場合には、引き続き本県の後期高齢者医療制度の被保険者となることから、その被保険者は、転出前に住んでいた市町村が指定する医療機関等で健診を受診することになっており、入居施設等の周辺で受診する場合には、その費用が全額自己負担となります。
千葉県後期高齢者医療広域連合では、こうした住所地特例の被保険者が健診を受診しやすくなるよう、負担軽減について検討を重ね、来年度から対象者が県外の医療機関等で健診を受診した場合に、広域連合がその費用の一部を助成する制度を開始することとしたと聞いております。
対象施設などの制度運用の詳細は現在検討中とのことであり、県としても、広域連合が制度を円滑に導入できるよう、必要な助言等を行っていきたいと考えております。次に子供の居場所作りについてお答えいたします。地域の繋がりの希薄化、少子化の進展により、子供同士が遊び、学ぶ機会が減少するなど、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、国の子供の居場所作りに関する指針において、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持つことが重要とされています。
また、子供の居場所作りは、市町村が地域の状況把握等を行い、関係者と連携して計画的に推進し、県は市町村の支援等を広域的な見地から支援するものとされております。このため県では、放課後の居場所となる放課後児童クラブの施設整備等の市町村支援に加え、新たに食事や団らんの場を提供する、子供食堂の活動を推進するため、その立ち上げや地域におけるネットワーク構築等を支援するなど、子供の居場所作りに取り組んでまいります。最後に、ケアラー支援条例の制定についてのご質問ですが、ケアラーの支援に関し、基本理念や県の責務等を定めるケアラー支援条例は、近県では、埼玉県、茨城県、栃木県が制定していると承知しております。
県では、ケアラーの身体的精神的な負担を軽減するため、高齢障害などの分野ごとの相談窓口の設置や、介護者の家族同士が集う交流会の実施、介護者のレスパイトに繋がるショートステイなどの整備促進などに取り組む他、今年度から新たにヤングケアラーの専門相談窓口を設置しました。
引き続きこれらの事業を着実に実施し、ケアラー支援に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに県立高校の車いす用トイレなどの設置状況および取り組みについてのご質問にお答えいたします。
本年2月1日現在、県立高校の本校やキャンパスなど128施設のうち、車椅子使用者用トイレを設置している施設の割合は、73.4%、同様にスロープは75.8%、エレベーターは12.5%となっています。エレベーターについては、令和6年度当初予算案に新たに県立高校エレベーター設置事業を計上し、今後は地域ごとにリース方式により計画的な設置を進めてまいります。
また、県有建物の長寿命化計画に基づいて進めている大規模改修においても、多目的トイレ、スロープ、エレベーターを設置するなど、学校施設のバリアフリー化に一層取り組んでまいります。次に、プレコンセプションケアに関するご質問ですが、学校教育段階においては、プレコンセプションケアに関わる内容として、児童生徒が妊娠や出産等を含む性に関する正しい知識を身に付け、互いを尊重し、理解し合うことの大切さ等について学ぶことが重要であると認識しています。
各学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導を計画的に行う他、様々な場面において、よりよい人間関係作りを育むための学習活動を行っています。また、医師や看護師など外部人材を活用して、性に関する講演等を行っている学校もあり、その中で相手を大切にし、互いを尊重することで、異性への理解に繋がることについても伝えています。以上でございます。
–議長
都市整備局長小川剛志君。
–小川剛志 都市整備局長
県営住宅の入居者に関するご質問にお答えいたします。県営住宅は、住宅に困窮する所得の低い方を対象に、停電な家賃で住宅を供給することにより、県民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に設置されております。
これまで県営住宅に入居することができる方の要件として、高齢者、障害者、生活保護受給者等の単身者や、同居しようとする親族がいる方などとしてきましたが、時代や社会情勢の変化に伴い、柔軟な対応が求められています。
県としては、社会の要請や国、他の自治体の動向を踏まえ、引き続き県営住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たせるよう努めてまいります。私からは以上でございます。
–議長
防災管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からは耳で聞けるハザードマップについてお答えをいたします。
災害時の円滑な避難行動のため、障害のある方も含め、誰もが浸水などの災害リスクを把握できるようにする必要があり、音声で知らせるハザードマップの普及は重要であると考えています。国では、スマートフォン上で知りたい場所におけるリスクや、とるべき行動を文字で地図上に表示するサイトを公表しており、県ではこのサイトと音声読み上げソフトを合わせて活用することを周知している他、市町村の音声対応のハザードマップ作成に対し財政支援しているところです。
今後もこれらの対応を進め、誰もが災害リスクの情報入手しやすい環境作りに取り組んでまいります。以上です。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
県有施設における給水スポット設置に関するご質問についてお答えいたします。外出先で持参したマイボトルに給水できる給水スポットの設置は、プラスチックゴミの削減に繋がるだけでなく、熱中症対策としても有効です。
県では、ゴミを減らすために、身の回りでできることを実践するちばエコスタイルを推進しており、その取り組みの一環として、マイボトルに給水できる県や市町村の施設を調査中であり、年度内に県ホームページで紹介する予定です。
また熱中症対策として、一部の県有施設を、暑さをしのぐためのクーリングシェルター等として開放することを予定しており、その際には、給水スポットとして、ウォーターサーバーの設置についても検討してまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長。池口正晃君。
–池口正晃 県土整備部長
私からはまず、千葉市と習志野市を繋ぐ管理用通路についてのご質問についてお答えします。
習志野市と千葉市を繋ぐ管理用通路については、沿道にある幕張の浜に立ち入らせないよう、通行止めとしていますが、現在、通行止めを解除するにあたって、海岸を安全に利用できる方策の検討を行っています。今後はより多くの県民が安全に利用できるよう、親水交流ゾーンの活性化に向け努めてまいります。
次に、サイクリングロードについてのご質問ですが、新川遊歩道、花見川サイクリングコースは、千葉市および八千代市が県管理河川の堤防上を遊歩道として整備管理しています。更なる利活用の促進のため、地元市がサイクリングロード等を整備する際は、県は河川管理者として助言を行うなど、協力してまいります。以上でございます。
–議長
農林水産部長前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
千葉県農林水産業振興計画についてお答えいたします。本計画は、令和4年度から7年度までを計画期間とし、将来の目指す姿である農林水産業が魅力ある力強い産業に育っている千葉の実現に向けた取り組みや、数値目標等を掲げたものでございます。
令和4年度は既に実績が判明した30項目の数値目標等のうち、農林水産業のスマート化など、12項目が計画1年目の目安となる水準に達している一方で、農業産出額や輸出額など、その水準に達していない項目もあることから、引き続き計画に掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
東葉高速鉄道に関するご質問についてお答えいたします。まず、債務超過についてですが、東葉高速鉄道の債務超過額は年々減少傾向にあり、令和4年度末時点では8億円と、前年度に比べ27億円減少しております。
このため、会社からは、現時点における今年度の決算見込みを踏まえると、今年度中には債務超過は解消する見込みと聞いております。なお会社の抱える長期債務は依然として約2300億円と多額であり、金利の動向が経営を左右する、不安定な状況に置かれていると考えております。
次に利便性向上に向けた取り組みに関するご質問ですが、東葉高速鉄道は開業以来、利用者が増加傾向にあり、近年は13期連続で経常黒字となる一方で、依然として多額の長期債務を抱え、今後の金利動向によっては償還額が増加し、会社の経営を圧迫する可能性もあります。このため、県としましては、通学定期の割引率拡大といった利便性向上の取り組みを検討するにあたっては、経営への影響を慎重に見極めながら、実現可能性について、会社や沿線市と意見交換をしてまいります。私からは以上でございます。
–議長
横山秀明君。
–横山秀明 議員
はい。知事初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。それでは再質問と要望を行います。まず初めに小児医療についてですが、今回の質問を基に、県内の小児病床の実態をしっかりと把握した上でですね、今年度から設置された小児医療協議会において、医療人材と病床等の両面から、小児医療の充実を図る方策等についてぜひ検討していただき、計画等に反映していただきますよう要望いたします。
続きまして後期高齢者医療制度について要望いたします。制度が創設されたことを高く評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。新たな制度を改正するにあたってはですね、対象となる人にはもれなく周知を図っていただき、また、利用者が申請など、わかりやすく、やりやすい手続きとなるようにぜひお願いしたいと思います、よろしくお願いします。
続きましてケアラー条例について要望です。今や、ケアは社会で支える時代です。ケアラーが、個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会全体で支えていくには、条例化は不可欠です。前回の質問では国や他の自治体の動向を注視するということでしたが今回はそれさえもなくなって後退したのかなという印象を受けました。改めて制定に向けて取り組みを強く要望いたします。
続いて、ヤングケアラーに関しまして再質問いたします。今年度から相談窓口に支援コーディネーターを配置し、そして来年度は、相談窓口における支援体制の強化を図るとのご答弁がありましたが、実際にどのような役割を担い、効果を期待しているのかを伺いたいと思います。
そこで伺いますが、相談窓口に配置した支援コーディネーターには、どのような役割を期待しているのか。
次に教育問題について、県立学校のバリアフリー化について要望いたします。
要望等、再質問いたします。
まず要望ですが、例えば、バリアフリーが整備されても、ちょっとした段差や、スロープの傾斜がきつく、車椅子の方が1人で通れなければ、全く意味がありません。今後設置にあたっては、当事者の方々からご要望がありました建築物移動等円滑化誘導基準というのがありますが、その基準に配慮していただくよう要望いたします。
そして再質問いたしますが、車椅子使用者用トイレ、スロープ、エレベーター、それぞれの設置が進んでいることを確認できました。
ただし、エレベーターの設置率が10%台であるのが気になりますというのも東京都は、そのエレベーターの設置率は7割を超えておりますが、それ以外の首都圏にある近隣自治体でも3割まで設置が進んでいるからです。
そこでお伺いいたします。県立高校エレベーター設置事業について、今後、リース方式により計画的に進めるとのことだが、具体的にどのように進めるのかお答えください。
次に、県営住宅の要件見直しについて要望します。県として、多様性尊重条例が1月より施行されましたので、理念に則り、速やかに入居可能となるよう進めていただくよう要望いたします。
次にウォーターフロントの活性化について要望します。親水交流ゾーンの活性化では、管理用通路の改良に向けた検討をしていただけるということでしたので、早期に実現を図っていただくよう要望いたします。
また、通路の解除のみならず、習志野市芝園、親水護岸のように、千葉市側も、親水護岸の整備や、全体的に親水護岸へのアクセス整備や駐車場の設置など、広く活用されるよう、整備の推進を要望いたします。
東葉高速鉄道についてです。運賃が高くて利用を控えている方が多いと聞きます。潜在利用者を調査する上で、期間限定の運賃値下げを行うとか、オフピークにおける鉄道利用者の掘り起こしと、地域活性化に繋がる取り組みを、沿線施設や商店街などと取り組むなど、運賃収入に影響が出ない範囲で運賃が下げられる新たな取り組みを積極的に行っていただけますよう要望いたします。以上2回目の質問と要望といたします。
–議長
健康福祉部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 健康福祉部長
ヤングケアラーの支援コーディネーターの役割に関するご質問ですが、ヤングケアラーへの支援については、市町村、学校、福祉の関係機関等が連携して対応する必要があることから、窓口に寄せられた相談内容に応じて適切に連携が図れるよう、パイプ役となることを期待しており、円滑な支援に向けて取り組んでまいります。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
はい。県立高校エレベーター設置事業の進め方に関するご質問です。本事業では、障害のある生徒等にとって、進学先が一定程度用意されている状況となるよう、エレベーター設置率の地域間の均衡や学科等を総合的に勘案し、計画的に設置を進めてまいります。
設置校がない地域から着手し令和10年度までに合計で12校に設置する予定であり本事業と大規模改修工事により、令和10年度末には、設置率が約4割になると見込んでおります。以上でございます。
–議長
横山秀明君。
–横山秀明 議員
はい、様々ご答弁ありがとうございました。最後に要望です。ヤングケアラーに関しまして、相談の具体的支援の段階にあたりましては、市町村に繋げる仕組み作りを要望いたします。以上ご清聴いただきありがとうございました。暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。