本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2024/2/26）午後二人目の一般質問は、自由民主党の石橋清孝議員でした。
質問項目
- 災害対応について
- 両総用水事業への支援について
- 有害鳥獣や外来植物の対策について
- 救命救急センターについて
- 東千葉メディカルセンターについて
- 農業大学校の整備について
- 産業用地整備について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後二人目】一般質問 石橋清孝議員（自民党）
–議長
次に石橋清孝君。
–石橋清孝 議員
自由民主党、東金選出、石橋清孝です。今日はですね、鹿間東金市長を初め、伊藤さんそして、木村さん、また宮沢さん、中村さん、また自民党の私どもの関係する方々、そして、両荘都市博の皆さん方お見えでございます。
執行部の皆さん方には、特に中身の濃い答弁を期待いたします。それでは、最初に災害対応について伺います。能登半島については自民党の代表質問など、様々な議論が行われました。お亡くなりになられた方々、被災された方々や、能登の美しい自然と深い歴史文化に、思いを馳せながら質問いたします。
能登半島での千葉県や県内の自治体、医療関係者、企業の応援ボランティアの活動など、連日報じられています。マスコミ報道は、かつて発生した災害とほぼ同様な話題が繰り返されており、既視感というか、デジャブが強く感じられます。
また今回の地震の特徴として、道路が寸断され、物資等の輸送が困難であったことなど、半島であることによる影響が挙げられています。本県でこのような災害が発生した場合、これまでの災害を踏まえ、どのように対応するようにしているのか気になるところでございます。
また、今回の地震への対応では、衛星画像を使った現地把握、車両の走行記録から通行可能な道路の把握など、従来見られなかった対応が行われていました。こうした対応には、最新の技術が活用されているものと思います。
生成AIが大きな注目を浴びています。生成AIの進化は著しく、今回の震災をそのまま、時系列で記録しておくことも可能になったと思われます。そこで、過去の大きな震災を1日単位の時系列で、発生から復興までの道のりを生成AIに記憶させ、ビッグデータベースを作れば、今起きていることや、必要な対策がフェーズごとに把握でき、早めに対策が打てると思います。
このデータベースには可能な限り全ての情報を取り込む必要があります。被災地からの情報、政府、自治体、自衛隊消防医療関係、新聞報道テレビ、SNS、風評、詐欺空き巣などその日に発信されたものを、生成AIに入れています。人は判断せず、ただAIに事柄を入力させます。玉石混合のデータになるため、正確な情報をいかに抽出できるようにするか、また著作権などの問題も生ずるかもしれませんが、そこは工夫ではないかと思います。ビッグデータベースが構築できれば、用途に応じデータを取り出し、加工すればよく、将来の震災への対処や研究に大いに役立つと思います。
本来は国がやるべき仕事ですが、千葉県としても、千葉県に似ている環境の災害例など、候補を絞れば可能だと思います。
そこで2点伺います。
ひとつ、これまでの震災で得た知見をどのように県の地域防災計画に反映させているのか。
ふたつ、災害発生時の情報収集など、防災分野において、生成AIを活用することで、迅速な災害対応に繋がると考えるが、県はどのように考えているのか。
次に、両総用水事業への支援についてお伺いします。
「水が来た。」これが利根川から送られてきた水を見た農民の第一声でした。
両総用水事業の橋梁や水道などには140枚の銘板が掲げられています。私の家の裏山の隧道には、軽水豪雨のち、恵みの水が農地を繋ぐと書かれた銘板があり、水が来たことによる喜びと、水の大切さが伝わります。この事業は、天水と中小河川に頼っていた九十九里地帯の慢性的な水不足対策と、香取市周辺の利根川沿いの低湿地地帯の排水対策を解決するために考え出された事業です。
驚くべきことに、この計画を提唱し、推進していったのは、佐原の県議会議員、坂本氏と、大網の県会議員、十枝氏でした。ちなみに十枝家は途絶え、十枝の森があるのみであり、坂本家も途絶えております。まさに井戸塀政治家です。
戦前からの運動が実を結んだのは、昭和18年から昭和40年に、国営土地改良事業、両荘地区として、農業用用排水施設等建設整備されたときです。本事業は、香取市他6市6町1村にわたる水田畑野1万7370ヘクタールの用水受益と、香取市他、１市１町にあたる1580ヘクタールの排水受益を有しております。
水田の用水受益1万2960ヘクタールは、県内水田の約2割に相当する広大なエリアです。昭和40年に完成した施設も老朽化が進んだこともあり、平成5年から平成26年に総事業費70億円の巨費を投じて、旧事業の施設全体の改修と、東部幹線の新設を内容とした国営の施設更新事業を実施しました。
この更新事業により、利根川の取水口となる利根川両総水門の改修、6ヶ所の用水機場の改修および新設。香取市から一宮まで約70kmに及ぶ幹線用水路として、長大な大口径パイプラインの新設など、全国的に見ても一、二を争う大規模な農業水利施設に生まれ変わりました。
現在の両総用水は、基幹水利施設管理事業等を活用して、千葉県および両総土地改良区で、用水機場の運転点検修繕などの維持管理を行っております。しかしながら、更新事業の当初に整備された施設等は既に20年以上計画し、最近では重篤な故障が度々起こっており、令和6年度の修繕補修予算は6億6400万円と急激に拡大しています。
さらに、令和4年以降の電気料金高騰による負担額が著しく増大し、令和6年度の電気料金予算は、令和3年度の2億8000万円から1.9倍の5億3400万円となり、結果として、土地改良区の負担額は令和3年度に比して、1億4500万円増となりました。
来年度の当初予算は財政調整基金を大幅に切り崩して、何とか編成できるものの、この状態が続くと、数年後には破綻することは明らかです。土地改良区は、受益者農家の賦課金で成り立っており、この増加分を賦課金に転嫁した場合、1000平米当たり水田で、現行の賦課金の20%に相当する約1000円の値上げが必要となります。
賦課金を値上げすることは、到底不可能であり、積立金を切り崩してしのぐしかないのが現状であります。両総用水の電気代が高い一因として、地形的な制約から、特別高圧電気で香取市から70km先の一宮まで送水するため、大高揚程ポンプを複数台設置したよ設置した用水機場3ヶ所を経由するため、年間の使用電力量は平均で2000キロワットにのぼります。
つまり、電気料金が1円値上げされると、2000万円の負担増となります。国では、最近の物価高、物価高騰対策のうち、電気料金に関しては、激変緩和措置として、低圧高圧の受電契約に対して一定額の助成を行っていますが、特別高圧は対象外になっており、未だに高い水準にあります。そもそも電気料金の値上げは、世界的なエネルギー価格の高騰が原因であって、農家にはどうすることもできません。
そこで2点伺います。
一つ、国が実施する電気料金の激変緩和措置の対象外である、特別高圧の農業用水利施設の電気料金の支援について、県はどのようにするのか。
二つ、急激に高騰する修繕補修等の経費に関わる地元負担の軽減について、県はどのように対応するのか。
次に、有害鳥獣や外来植物の対策について伺います。有害鳥獣として認知されているのは、イノシシ、キョン、ハクビシン、アライグマ、ジャンボタニシ、植物でナガエツルノゲイトウなどであります。古くはアメリカザリガニ、セイタカアワダチソウなどがありました。イノシシについて、議場での質問は、私の記憶の中では、平成16年の吉本議員でした。質問内容は、イノシシによる農作物被害とその対策についてであり、答弁は、平成15年度の被害額は1億38万円であり、一層総合的な対策を進めていきたいとのことでした。その後、議会ごとに、有害鳥獣に関する質問が繰り返されてきました。イノシシは房総半島から駆逐されたと思われていましたが、再発生した原因はイノブタを放したとも言われています。いずれにしても、最初は生息地も限られた地域で、数も少なかったと思われます。基本は、平成13年に閉園した、行川アイランドで飼育されていた10数棟が逃げたとされています。現在は推定生息数が約7万1500棟です。ハクビシンは、茨城方面から利根川を渡ってきたと説明を受けた記憶があります。アライグマはペットが逃げたものでしょう。ジャンボタニシは食用に養殖していたものが、廃業などにより管理されなくなり、周辺に生息地を拡大したものです。ナガエツルノゲイトウは、平成20年に現伊藤議長が質問したのが最初であります。駆除の取り組みについて質問があり、印旛沼を中心に駆除を実施していくしているとの答弁がありました。ナガエツルノゲイトウは観賞用のものが印旛沼に流れ、それが元になり、印旛沼から手賀沼、利根川へ拡散し、利根川を水源とする事業により、山武郡までの中小河川に生息域を拡大していきました。
いずれにしろ、人間の手によってもたらされた被害であります。現在、県では、捕獲や農地の保護に多額の予算を投じていますが、進入初期の段階で抑え込むことができれば、状況は全く変わっていたものと思います。対策には、初期段階から素早く支出できるお金と組織が必要なのは明白であります。また、地球温暖化や社会のグローバル化などにより、これからも新たな外来生物、有害鳥獣が本県に侵入してくることが考えられます。
そこで伺いますが、今後、農作物や生態系に被害を発生させる可能性のある動植物に対し、迅速に有効な対策がとれるよう、基金を創設すべきだと考えるがどうか。また、対策をとる組織も、あらかじめしておくべきと考えるかどうか。
次に救命救急センターについて要望いたします。重篤な傷病者を受け入れる救命救急センターは、県民の命を守る、いわば最後の砦と言っても過言ではありません。しかしながら、ほとんどの病院において、その運営についてなかなか採算が取れていないと聞いています。東千葉メディカルセンターに30救命救急センターを設置するときの議論の中でも、参事は赤字になると言われていました。救急をやれば、医師や看護師の待機、ICUへ治癒などのベッドやその他の医療機器も開けておかなければならないからです。
いわば、自衛隊や消防のようなもので、待機費用がかかるからです。当然、政策医療であるから、病院が所属している自治体には国から交付税措置がされており、当該市町村からも補助されていると思います。救急部門の赤字額の算定でいつも問題となるのは、一般医療費と救急医療費を分けることができないという点です。
現在は平安の時代であり、救急部門の収支が赤字であることを会計上明らかにして、救急医療の適切な実施に向けて、必要な支援額を算出できるものと考えます。
そこで、県民の命に直結する救命救急センターが、適切に運営できるよう、新たな補助制度を創設するなど、県において積極的な支援を検討していただくよう要望します。
次に東千葉メディカルセンターについて伺います。県立東金病院の機能を引き継ぐ形で、東金市と九十九里町が設立団体となって誕生した。地方独立行政法人東千葉メディカルセンターは、救命救急センター、災害拠点病院、千葉大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院として、山武長生夷隅の皆様にとりまして、なくてはならない病院として歩み続けています。
また、コロナ対策では、ダイヤモンド・プリンセスの患者を受け入れるなど、積極的に対応いたしました。県の支援をいただきながら、病院経営、運営を進めてまいりましたが、先日ある蕎麦屋で食事をしていたら見せない人から、東千葉メディカルセンターで治療しているおかげで、何とか命が助かったお礼を言われました。
いつもは小言を言われるんでございますが、とても嬉しく思い、病院の関係者に伝えました。皆様に心配をおかけした詐欺事件も関わりがあった人たちが起訴されて、事件としては収束し、信頼回復に向けて努力しているところであります。東千葉メディカルセンターは政策医療として、救命救急センターと山武郡市の中に1ヶ所しかない。分娩のできる、採算の合わない参加を変えておりますので、困難な経営を強いられています。コロナの補助金により、累積赤字は10億円を切りましたが、通常であれば、年10億円程度の赤字が発生していました。赤字解消に向けて、東金市の議会でも、設立団体の拠出金を増額すべきであるとの議論が出ております。病院側は、あと1日約30人の患者を増やすことができれば何とかなると言っており、そのための努力もしております。
また県においても、東千葉メディカルセンターの経営を安定化させる目的で、山武長生夷隅医療圏の中に、山武地域医療部会を作り、医療関係者や県会議員、市町長の会議を開催し、議論を重ねているところであります。
そこで伺いますが、東千葉メディカルセンターにおける政策的医療や運営に対する県の支援はどうか。
次に、農業大学校の整備について伺います。私の子供の港の遊び場に建てられた千葉県立農業大学校は、千葉県農業の発展に寄与する。優れた担い手および指導者の育成を目標に加え、昭和54年に東金市に開校され、卒業生3218人を数える農業に有為な人材を輩出している大学です。名称も、千葉県農業大学校から千葉県立農業大学校へ改名し、県の学校であることを前面に押し出し、卒業生は短大卒と同等な資格を得られるなど、学生募集に役立つ工夫をしています。学生の研究についても、近頃はジャンボタニシの簡易な捕獲器の開発の発表が、昨年度に開催された全国の農業大学校によるプロジェクト発表会で、農林水産大臣賞を受賞したなど成果を上げています。また、農大が立地している場所は、昔は公平村と呼ばれていたところであり、毎年開催される、美しい村公平、焼き芋大会に協力する他、幼稚園児との芋掘り体験などを通じて、地元とも良好な関係を築いています。そうした農大も、既設道路老朽化や時代に合わなくなった施設などがありましたが、昨年の施設の長寿命化計画により、施設の整備を実施してまいりました。昨年12月議会で、我が党の代表質問において、学生寮の再整備について検討する。との答弁があったところであり、今後どのように進めていくか気になるところでございます。
そこで伺いますが、県立農業大学校の学生寮の再整備について、今後どのように進めていくのか。
最後に私が進めている産業用用地整備について伺います。雇用や税収を生み出す企業誘致は地域経済活性化の重要な手段ですが、千葉県はこれまで積極的な産業用地の整備を進めてこなかったことも現状では、企業誘致を受け皿となる産業用地が不足しています。他方、隣の茨城県では、インターチェンジの周辺に、産業用地を整備し、様々な企業を誘致しています。
例えば、常総インターチェンジ周辺の約45ヘクタールの敷地に、大規模施設園芸や施設農園からなる農地エリアと、加工流通販売が連動する都市エリアからなる産業用地の整備が進み、雇用の確保や地域経済の活性化に成功しています。
千葉県内でも遅ればせながら、成田空港の更なる機能強化に合わせて、多古町や成田市内に大型物流施設の整備が進められています。しかし、過疎化や財源不足に悩んでいる空港の南側などでは、企業誘致が進んでいません。
千葉県全体を見ると、工業団地などに進出する希望する企業は多いと聞いており、私の地元である東金市でも、企業から進出したいとの問い合わせがありますが、提供できる用地がほとんどありません。そのような状況を受けて、東金市では、圏央道の県内全線開通により、成田空港と直結することをチャンスとして捉え、新たな産業用地整備を進めるための検討を具体的に進めているところであります。農地転用や保安林解除などの法規則に対応しなければならず、どうしても調整に時間がかかることが、懸念されます。
そこで伺いますが、東金市が進めている産業用地整備に対して、県はどのように支援していくのか。
以上で第1を終わります。ありがとうございました。
–議長
石橋清孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事 熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
自民党の石橋清孝議員のご質問にお答えをいたします。まず災害対応についてお答えをいたします。これまでの震災で得た知見を地域防災計画にどのように反映させているのかとのご質問ですが、県の総合的かつ基本的な防災対策を定めた地域防災計画は、これまで大きな災害の発生や社会状況の変化等を踏まえ、必要な対策を盛り込む修正を行ってきたところです。
具体的には阪神淡路大震災を受け、初動体制について、災害対策本部設置基準の明確化やシステムの活用による情報収集の迅速化を東日本大震災を機に、自助共助公助が一体となった地域防災力の向上、熊本地震を踏まえ、避難環境の改善などを盛り込んできました今後も能登半島地震で課題となった地域の孤立化対策の強化など、災害の状況や社会情勢の変化等を踏まえ、適切に地域防災計画を見直すことで、災害に強い千葉県作りに取り組んでまいります。
次に東金市の産業用地整備に対する県の支援についてのご質問にお答えをいたします。東金市は令和8年度に予定をされている圏央道の県内全線開通をチャンスと捉え、東金インターチェンジ周辺で産業用地整備の検討を進めているところです。市では今年度土地利用計画の作成や事業採算性等を検証する可能性調査を実施しており、県は調査費に対し補助するとともに、産業用地整備の先行事例を踏まえた助言などの支援を行っています。
また今後市が造成に向けた検討を進めていく上では、農地の転用や保安林解除等の様々な課題があることから、県の関係部局が連携して、これらの解決に向けた協議を行っているところです。
鹿間市長筆頭に、東金市さんも頑張っておられますので、引き続き早期に産業用地の創出が図られるよう、市と連携をして取り組んでまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
防災危機管理部長添谷進君
–添谷進 防災危機管理部長
私からは、防災分野における生成AIの活用についてお答えをいたします。
権利はデジタル技術を活用した地震被害予測システムや、津波浸水予測システムを運用している他、AIを活用したSNSからの情報収集を行うなど、防災分野の新しい技術を積極的に導入をしています。一方、大量のデータを学習し、新しいコンテンツを生み出す生成AIの機能を、災害発生時の迅速な被害状況の把握や、手動対応などに活用する取り組みについて、国や企業による研究開発が進められています。本県の防災分野における生成AIの活用については、その効果や課題などを把握し、検討する必要があることから、今後の研究開発の動向を注視してまいります。以上でございます。
–議長
農林水産部長前田敏也君
–前田敏也 農林水産部長
まず、両総用水の特別高圧の電気料金に関するご質問にお答えいたします。県ではこれまで、特別高圧を含む農業水利施設の電気料金について、令和3年度以降の上昇分の5割から7割を補助しているところでございます。
電気料金につきましては、国の激変緩和対策により、低圧や高圧の料金の上昇は抑制されておりますが、特別高圧の料金は対象外であることから、特別高圧を使用している施設の受益農家の負担はより重くなっていると認識しております。県といたしましては、特別高圧について、激変緩和対策と同等の効果がある支援を国に強く働きかけるとともに、国と連携しながら、省エネ化や太陽光発電の導入など、更なる電気料金の負担軽減策について検討してまいります。
次に、両総用水施設の修繕、補修経費の負担軽減に関するご質問です。両総用水を初め、国営事業で建設した大規模な水利施設につきましては、国の補助事業を活用しつつ、県が維持管理することにより、地元負担の軽減を図っています。
このうち、修繕や補修にかかる経費については、昨年度から補助率がより高い制度を活用できることとなり、更なる負担軽減が図られています。また、治水機能など公益性の高い水利施設は維持管理事業の補助率のかさ上げの対象になる場合もあることから、本制度の活用についても検討を進め、より一層の地元負担の軽減に努めてまいります。
最後に、農業大学校の学生寮の再整備に関するご質問ですが、県では、より多くの学生に農業大学校の魅力を感じてもらえるよう、更なる教育環境の充実に取り組んでいるところです。学生寮につきましては、建て替えに合わせて老朽化が進んでいる食堂等と浴室等を集約することで、利便性の向上を図るとともに、学生のプライバシーに配慮して拠出を1人1部屋にするなど、新たな学生会館として再整備することといたしました。
このため、来年度当初予算に基本設計および実施設計などの予算を計上したところであり、令和10年度中の供用開始に向けて整備を進めてまいります。以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
有害鳥獣等への迅速な対策のための基金創設と、組織に関するご質問についてお答えいたします。
農作物や生態系に被害を発生させる動植物の拡大を防ぐためには、早期発見早期駆除に取り組むことが重要です。このため県では、対応初期における実態調査や駆除の予算に加え、そのまま継続して拡大防止の予算確保に努めてきたところであり、今後も速やかに有効な対策を実施できるよう、しっかりと予算計上してまいります。
また、対策の実施に当たっては、専門的な知見を持つ職員を配置している生物多様性センターが、対象となる動植物の分布や修正等の修正等の情報を収集共有し、想定される被害に応じて、各部局等が対策を進めるなど、引き続き連携して柔軟に対応してまいります。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは東千葉メディカルセンターに対する支援についてお答えいたします。県では、同センターが県立東金病院の機能を引き継ぐことを踏まえ、人的支援として、看護師等6名を派遣している他、設立団体の要請に基づき、元県職員を経営企画人材として推薦するとともに、地域医療機関等との連携強化を目的とした会議の開催などを通じて、安定した運営に向けた支援を行っています。この他、令和4年度には、新型コロナウイルス感染症への対応に関して約25億3000万円、エネルギー等の物価高騰対策として、約1600万円の支援を行った他、令和6年2月現在医師修学資金貸付制度を利用した医師が救急科などに10名就業しています。今後とも、同センターが地域で求められる役割を果たせるよう、必要な支援を行ってまいります。以上でございます。
–議長
石橋清孝君
–石橋清孝 議員
答弁ありがとうございました。要望や質問させていただきます。
災害対応についてですが、防災分野において、生成AIを用い、ビッグデータベースを構築できれば、災害発生時から災害対応、避難者が求める情報への的確な提供など、防災減災に大きく寄与する可能性があると思います。千葉県単独では対応が難しいかもしれませんが、国や県、関係機関、民間企業などと協力し、このような最新技術の研究、導入を行うなど、本県が災害に強い千葉県となるよう要望いたします。両総用水事業について、かなり時間を割き、設立の経緯、更新事業、現在の状況を説明しました。
皆様に両総用水事業の重要性を理解してもらうためでもあり、特に我々県議会議員の大先輩が、時代の要請もありましたが、事業を推進したことは、我々の範とするところでもあります。両総用水は、九十九里地域に展開する農地約1万7000ヘクタールの生命線です。昨今の温暖化の中、この施設が最大限に灯を果たせるよう、電気料金については特段の配慮を要望します。また、両総用水事業が、こんなことあったら困るんですけども破綻すれば、利根川から取水する施設を共用している鴨川市までの飲料水や工業用水にも深刻な影響が生じることも念頭に置いてください。
有害鳥獣や外来植物対策について再質問します。
答弁では、対応初期予算で実態調査や駆除、その後も拡大防止の予算確保を進めてきた。今後も速やかに有効な対策を実施できるよう、予算計上していくとのことでありますが、これらの予算措置は従来から行われてきたものであり、被害の拡大防止には、役立たなかったのではないか。
では聞くが、吉本議員が質問で取り上げた平成15年度のイノシシの駆除対策費はいくらだったのか。最新のイノシシの被害額と対策がいくらなのか、ナガエツルノゲイトウについて伊藤議長が質問した平成20年度の駆除対策はいくらだったのか、最新の対策はいくらか。また、対策をとる組織は、専門的な知見を持つ職員を配備している生物性多様性センターが、ヘッドクォーターになるのだろうが、センターの人員と予算はどうなっているのか。
有害鳥獣の外来種駆除ついてはうまく封じ込められたこともあると思いますが、今日取り上げたものは全て負け戦でありました。そこで、私の対策は荒唐無稽と思われるかもしれませんが、キョンと鹿には狼を放すことです。ドイツやフランスには一時狼は絶命しましたが、ロシアから渡ってきた狼がシカなどを捕食してバランスをとっているし、他にも住み着いています。またアメリカのイエローストーン国立公園では、生態系維持のため、狼の群れを話しています。ニューヨークのマンハッタンの公園にも狼近いコヨーテが住み着いています。オオカミをあまり恐れることはないと思います。イノシシやアライグマではですね、薬剤を活用した防除という方法もあると考えます。ナガエツルノゲイトウは特効薬ありません。まだ河川や湖沼に繁茂しているだけですが、水田や畑に侵入されたら、ほぼお手上げですので、地道に、駆除するしかないと思います。原産地の南アメリカではどうしているのか、調査が必要であると思います。
農業大学校の学生寮の再整備については、建てかえて、1人1部屋になり、食堂と浴室を一体的に整備するとのことです。今までの3人部屋から比べれば格段の進歩です。ある口糸の会話の中で、後者の外観が綺麗でなければ学生が集まらないよねというような話から始まった整備計画です。一刻も早い完成が待たれます。残る整備箇所は体育館でありますので、早期着工に向けて取り組んでいただけるよう要望します。
早速ですけど、農大の建っている土地は、弥生時代の九十九里沿岸における最大の住居跡でもあります。古墳も30を超える数数がありました。それ以来人が住み着き、農業が続けられてきた土地です。この地で優秀な学生が学び、千葉県農業の発展に寄与することは、何かの縁であると思います。また知事よりですね、産業整備のことについてご答弁いただきましてありがとうございました。明るい光が見えたような気もします。また県ではですね本当に店などの土地利用調整に対し、東金市と県の関係部局が連携しながら協議を進めており、また県が引き続き引き続き、産業用地整備にしっかりと取り組むとともに、市と連携していきたいとのこと。引き続き意思疎通を図りながら取り組んでいただける要望いたします。以上で第2回目です。
環境生活部長 井上容子君
イノシシやナガエツルノゲイトウの駆除費用等に関するご質問ですが、初めにイノシシについて、平成15年度において捕獲に要した費用は約526万円であり、令和4年度の被害額は約1億1700万円。捕獲に要した費用は約2億6600万円となっています。次に、失礼しました捕獲に要した費用は約2億6200万円となっています。次に、ナガエツルノゲイトウの駆除に要した費用は、平成20年度は約1900万円であり、令和4年度は約2億5600万円となっています。
また生物多様性センターについて、令和5年度の人員は6名であり、予算額は約1億2900万円となっています。以上でございます。
–議長
石橋清孝君
有害鳥獣はですね、外来種駆について要望いたします。やはり対策はですね、初期に相当な資金を投入し、しかるべき組織が責任を持って実施しなければ、答弁にあった通り、何倍もの予算と人を投入しても駆除できません。基金の創設を要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
–議長
以上をもって本日の日程は終了しました。明日27日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。