本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/4）午前一人目の一般質問は、自由民主党の高橋祐子議員でした。
質問項目
- 地球温暖化対策について
- 自然環境保育について
- PFOS及びPFOAについて
- 医療・福祉について
- 農業振興について
- 外国籍の子どもへの日本語教育について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前一人目】一般質問 高橋祐子議員（自民党）
ーー議長
これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第50号報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により高橋祐子君
ーー高橋祐子 議員
皆様おはようございます。自由民主党富里市選出の高橋祐子でございます。本定例会において、登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。それでは通告に従い質問させていただきます。初めに地球温暖化対策について質問します。まず、住宅の窓の断熱改修についてです。住宅の温暖化対策といえば、一般的には太陽光発電設備と蓄電池の設置や、住宅そのものの省エネルギー化であるZEH、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの建て替え建築が有名です。これまでも私は県議会で何度も取り上げてきましたが、今回取り上げるのは意外と効果が知られていない住宅窓の断熱改修です。住まいの省エネで重要なのは、熱を入れない、逃がさない。すなわち冬なら外からの冷気。なぜなら熱気を生活空間に入れないことです。戸建て住宅には平均で約18の窓があると言われていますが、設置への建て替えをしなくても、これらを断熱窓に改修するだけで、熱の出入りを大きく抑えることができます。そしてこれは省エネだけではなく、結露等によるカビの抑制、熱中症やヒートショック対策など、健康で快適なライフスタイルの実現に繋がり、ひいては医療費の削減にも繋がります。私も先日、自宅の窓を二重窓にする断熱改修を実施し、その効果の高さと快適さを実感しているところです。国においても、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ省CO2加速化支援事業を、昨年度の補正予算で1000億円程度措置し、設置を促進しています。県でも補助制度を設けており、こうした国の流れも君でしっかりと設置促進に努めてほしいと思います。
そこでお伺いします。住宅の窓の断熱改修について、補助件数の推移はどうか、また県として普及開発に努めるべきと思うかどうか。
次に電気自動車の充電設備の設置促進について伺います。自動車の脱炭素化のためには、走行時にCO2を排出しない電気自動車が有効であることは言うまでもなく、世界的にもテスラや比亜迪など電気自動車の導入が大きな潮流となっています。日本でも昨年の日産サクラの販売を契機に、電気自動車の新車販売台数は、令和3年度の約2万5000台から、令和4年度は約7万8000台と3倍以上増加しています。今後も電気自動車をさらに普及させていくためには、外出時に充電に困らないよう、公共用充電設備の設置促進が欠かせません。県では昨年度策定した千葉県地球温暖化対策実行計画で、公共用充電設備を2022年12月時点の約2000機から2030年度までに、5000基に増やす目標を掲げました。全国的にも増加傾向にあるためか、国の公共用充電設備の補助金も6月早々に募集が終わってしまい、なかなか進みにくい状況もあると聞いていますが、県としては目標達成に向けて、様々な導入促進策、促進策を講じていく必要があると考えます。
そこでお伺いします。電気自動車の公共用充電設備の設置目標達成に向けて、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に自然環境保育について質問します。県では今年4月に、千葉県市自然環境保育認証制度を創設しました。この制度は、子供が自然との関わりを通じて、心身ともに健やかに育つ環境作りを行うため、日々の保育に自然体験活動を取り入れている幼稚園や保育所等を認証し、支援していく制度だと伺っています。先月、認証団体の一つである認定こども園を知事が訪れ、隣接する森で樹木を利用したブランクを体験したり、園児に話しかけたりしながら、園児が自然の中で体いっぱいに活動する様子を視察されていました。千葉県には都市部に位置する園もあれば、豊かな自然に囲まれた場所に位置する園もありますが、認証団体となった幼稚園や保育所等では、環境の違いがあっても工夫を凝らしながら、子供たちが自然と触れ合う機会を積極的に提供しています。自然の中で仲間と遊び、関わりを深めることは、子供の豊かな人間性を育み、心身の発達を促すものと考えます。こうした取り組みを支援していく本制度は、大変有意義なものであると思います。自然の中で活動することについて、子供たちからは、自分たちがやりたいと思うことを見つけられて楽しいといった声や、保護者の方からは、生き物に興味を持ち、自分から図鑑を調べるようになったといった声も聞かれると、伺っています。制度を通じて、幼稚園や保育所等の活動を後押しするとともに、子供たちにとってよりよい保育環境が整っていくことを期待しています。私の地元、富里市では、残念ながらまだ認証を受けた幼稚園や保育所等はありませんが、自然保育に高い関心を持つ保護者の方からの声も届いており、私自身、ぜひ地元の子供たちの健やかな成長のためにも、本県の恵まれた自然を活用した魅力的な保育を行う幼稚園や保育所等を応援していきたいと思っています。こうした幼児教育保育を希望する保護者の方が身近な幼稚園や保育所等で自然保育を利用できるようにするためには、本制度の更なる周知を図り、認証団体が増えていく必要があると思います。そして、認証団体における活動が充実することにより、県全体の保育の質の向上に繋がっていくものと考えます。
そこで2点お伺いします。一つ目として、自然環境保育認証制度について、県の取り組み状況はどうか。二つ目として、自然環境保育認証制度を今後どのように推進していくのか。
次にPFOSおよびPFOAについて質問します。有機フッ素化合物のうち、PFOSおよびPFOAは、水や油を弾く性質があり、泡消火薬剤やコーティング剤など、幅広い用途で使用されてきました。しかしこれらの物質は、科学的に極めて安定性が高く、分解されにくいため、環境中に長期間山に残留すると考えられています。このためPFOSについては平成22年から、PFOAについては令和3年から製造輸入等が原則禁止されています。国のQ&A集によると、人の健康への影響については、コレステロール値の上昇、発がん等の等との関連が報告されているとのことですが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについては、いまだ確定的な知見はないとのことです。私はPFOSおよびPFOAについて、水の飲用を介した人へのばく露を低減する必要があるとの考えのもと、令和2年6月の本会議でこの問題を取り上げ、地下水調査の必要性と暫定指針値超過地点における排出減を特定すべきなどと質問しました。また同年8月には、環境大臣政務官に対し、環境省のPFOS含有泡消火薬剤在庫量調査に成田空港での保有量も対象に加えること。また、過去に泡消火薬剤が使用された経緯があることから、空港周辺でのPFOSおよびPFOAの地下水質調査を、千葉県と協力して実施することの2点を要望しました。その結果同年9月に空港の保有量は、環境省の公表で明らかに明らかになり、また令和2年度の全国調査において、空港周辺の地下水4ヶ所および空港の下流河川の3地点の全てで、暫定指針値以下であることが確認されました。さらに令和3年2月の本会議での質問により、県から令和3年度の水質測定計画の項目にPFOSおよびPFOAを追加する。公共用水域は、水道水源となっている河川や湖沼等を調査する。地下水は県内全ての市町村で行って1点以上を調査するとの答弁を引き出しました。
このたび、令和4年度の測定計画の結果も取りまとまったと聞いていますので、現状を踏まえ、県としてどのように取り組んでいくのか、2点お伺いしたいと思います。一つ目として、県内の河川や地下水におけるPFOSおよびPFOAの状況はどうか。二つ目として、今後県はどのように対応していくのか。
次に医療福祉について質問します。まず子宮頸がんのワクチン接種についてです。日本では毎年約1万1000人の女性が子宮頸がんになり、子宮頸がんで、約2900人が亡くなっています。25歳から40歳の女性のがんによる死亡の第2は、子宮頸がんによるものです。また子宮頸がん患者は20代、20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう方も、年間1年間に約1000人いると言われています。子宮頸がんは、HPVと呼ばれるヒトパピローマウイルスの感染が関わっていることがわかっており、HPVの感染を防ぐHPVワクチンを接種することで、子宮頸がんを予防できると期待されています。HPVワクチンは、平成25年4月から予防接種法による定期接種に位置付けられましたが、接種後に原因不明の痛み等を訴える人が相次ぎ、同年6月には積極的勧奨を一時的に差し控えることとされました。その後、HPVワクチンの接種の安全性について特段の懸念がないとされたことから、昨年度から積極的勧奨が再開され、さらに本年度からは、10年、従来の2価4価ワクチンに加え、予防率90%と言われる休暇ワクチンが公費で接種できるようになりました。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が無料で接種が受けられる。キャッチアップ接種も、令和7年3月まで実施されることになりました。しかしながら、本年1月から2月にかけて、厚生労働省が行ったHPVHPVワクチンにおける理解度に関する調査において、キャッチアップ接種について、対象者本人の53%が知らない、聞いたことがない。保護者の26%が知らない、聞いたことがないと回答しています。そのため、まずは対象者や保護者に対して正確な情報を周知して、接種を検討するように働きかけていくことが必要であると考えます。
そこでお伺いします。HPVワクチンのキャッチアップ接種について、市町村の個別通知の状況はどうか。また県はどのような周知の取り組みをしているのか。また副反応を心配して接種を迷っている方が一定数いるかと思われますが、接種を進めるにあたり、安心して接種が受けられるよう、県はどのように体制を整備しているのか。
次に新生児マススクリーニング検査についてです。子供が生まれてから受ける様々な検査の中の一つに、新生児マススクリーニング検査があります。これは1回の検査で多くの先天性代謝異常等の疾患を発見できる大変重要な検査であり、公費で受けることができます。検査で早期に疾患を発見できれば、病気の発症や重症化の予防が可能となりますが、公費による検査の対象が、現在20疾患と限定されており、対象外の疾患については保護者の負担が生じることから、検査を受けられなくなる子供のことが懸念されます。特に全身の筋力が低下する、脊髄性筋萎縮症や出生直後から重篤な感染症を繰り返す重症複合免疫不全症については、現在、保護者の負担による検査が行われているところですが、新たに公費負担の対象に加えて欲しいとの多くの要望を受けて、国が新たにモデル検査を検討しているとの報道が先日ありました。こうした公費による検査対象の拡充の動きは、保護者にとっても大変ありがたいことであり、早期発見早期治療にも非常に効果的と考えますので、本県においてもぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
そこで伺います。新生児マススクリーニング検査の対象疾患を拡大すべきと思うがどうか。
次に農業振興について質問します。私の地元富里市は、北総台地のほぼ中央にあり、豊かな土壌や寒暖差を生かし、年間を通じて様々な農作物が栽培されています。しかしこの地域は古くから水源に乏しく、江戸時代は大地のほとんどが牧場として使われていました。明治時代には過酷な条件のため、開拓者の離散・逃亡が後を絶たなかったそうです。昭和になっても、水源を水や井戸水に依存していたため、農業生産は天候に左右されやすく、また地下水のくみ上げによる地盤沈下などの環境問題も懸念されていました。そこで利根川の水を、北総地域の農地へ安定的に送るため、国は幹線用水路等を整備する。北総中央用水事業を昭和63年に着工し、令和2年、2年度に工事が完了しました。この国営事業に合わせ、支川用水路や末端の農地の整備は県が行う計画となっており、現在排水整備と併せて、県営畑地帯総合整備事業の北総中央1期および2期地区が実施されており、事業費ベースで1期地区が48.4%、2期地区が9.5%の進捗状況等を聞いています。国営事業は30年余りの工事期間を要したため、関連する経営事業も計画的に工事が進んでいない状況にあります。また事業の長期化により、水を多く使用しない作物への転換も進んでいることなどから、用水を利用する収益の拡大が進んでいない、大変厳しい状況にあります。
そこで伺います。県営畑地帯総合整備事業の計画的な整備に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、
富里市内で盛んな野菜の栽培に当たっては、適切なタイミングで必要な量の水を与えることで、収穫量や品質が大きく改善されるそうです。特に経営規模の拡大や省力化やスマート農業の導入を進めるためには、安定した水量が必要だと聞いております。北総中央用水は、利根川からポンプで圧送されるため、水量が安定しているので、ぜひ有効活用していただきたいところですが、県による末端施設の整備は、先ほど質問した富里市内の2地区などに限られており、他の島では整備が進んでおりません。また、県と関係7市では事業を推進するため、国営事業が完了するまでの措置として、土地改良区への運営費助成を行ってきていますが、今後は自立し安定した運営ができるよう、用水利用者の拡大が必要不可欠となります。
そこで伺います。北総中央用水の利用拡大に向け、県は課題をどう認識し、どのように取り組んでいくのか。
次に園芸農家への支援についてです。本県の園芸農業は全国トップクラスに位置し、農業産出額の約半分を占める極めて重要な部門です。千葉県農林水産振興計画に掲げた園芸産出額全国第1位の奪還を実実現するためにも、園芸産地の生産販売力の強化が必要です。中でもスイカは全国第2と県を代表する農産物であることから、単価の高いスイカの生産が肝要となります。富里市の特産品でもあるスイカですが、生産者の皆さんはスイカ作りに大変誇りを持っておられ、知識や補経験の豊富な先輩生産者と若手生産者が互いに協力しながら、技術の向上に取り組んでいます。生産者数は若干減少傾向にありますが、一方で、規模の拡大を目指す意欲ある生産者も出てきています。
そこで伺います。スイカ産地の維持発展に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。記録的な猛暑となった今年の夏はトマトなど様々な野菜が生育不良となりました。国の食品価格動向調査によると、10月のトマトは平年と比較して3割から6割高となるなど、私達の食卓に大きな影響を与えています。ビニールハウスでは、温度が上昇しやすいことから、今年のような暑さでは花が落ちて実にならなかったり、実がついても割れてしまったりする障害が起きるとのことで、トマト生産する農家にとって、高温対策は重要な課題となっています。
そこで伺います。県ではトマトの施設栽培における、夏場の高温対策にどのように取り組んでいるのか、さらにこうした園芸生産に必要不可欠な肥料や農薬農業用ビニールなどの生産資材全般が高騰している中において、特にハウスや畑の保温用の被覆資材として使用する農業用ビニールは使用後の廃棄にかかる費用も農家の多くが大きな負担となっています。
そこで伺います。農業者の園芸用廃プラスチック処理に要する費用負担の軽減に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に外国籍の子供への日本語教育について質問します。経済社会情勢の変化、国際化の進展に伴って、全国的に外国人児童生徒が増えており、本県においても、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成30年度が1778人、令和3年度は2193人と増加しており、今後もこの増加傾向が続いていることが推測されます。
私の地元富里市は、令和5年1月1日現在、市町村ごとの総人口に占める外国人の割合が県内第1位です。富里市で生まれ育った私にとっても、外国人と日常的に接する機会がとても多くなったと実感しているところです。先日地域のボランティアからの相談を受け、富里市内の小学校を訪問しました。その小学校には、日本語指導のための教員が1名配置され、また、日本語学習支援のボランティアにもご協力をいただいています。2学期に新たに5人の外国籍の児童が入学したため、これまで以上に個別対応が難しくなっており、またボランティアの人数も追いつかず、十分な支援ができない状況になっているとのことでした。今後も日本語指導が必要な外国人児童生徒が増えることが推測される中、市町村教育委員会だけでなく、県教育委員会として、県教育委員会としてもしっかりと支援に取り組んでいく必要があると思います。またこの子供たちが今後、県立高等学校に進学した場合、個別に支援が受けられているかどうかが気になるところです。
そこで2点お伺いします。一つ目として、公立小中学校に在籍し、日本語指導を必要とする外国人児童生徒へ向けて、県教育委員会はどのように支援しているのか。二つ目として、県立高校に在籍する日本語指導が必要な外国人生徒については、どのような支援を行っているのか。
以上で壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
ーー議長
高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
ーー熊谷俊人 知事
自民党の高橋祐子議員のご質問にお答えをいたします。まず自然環境保育についてお答えをいたします。
自然環境保育認証制度の今後の推進についてのご質問ですが、本制度は自然体験活動を通じて子供の主体性や創造性を育むことに取り組む幼稚園や保育所等を認証し、支援する制度であり、今後さらに自然環境保育に取り組む団体を増やすため、認証を受けていない団体に対し認証団体の活動事例の紹介等を行い、団体同士の情報連携を深める交流会の開催を予定しています。また認証団体について県ホームページ等で紹介をし、県の自然環境保育を広く県民に周知することとしています。今後来年度の認証に向け準備を進め、幼稚園保育所等における自然環境保育への取り組みを促すとともに、認証団体の活動の充実を支援し、自然環境保育の更なる推進を図ってまいります。次に、農業振興についてお答えいたします。スイカ産地の維持発展に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、本県のスイカ全国第2位の産出額を誇る代表的な農産物であり、今後も消費の拡大や生産性の向上に取り組み、産地を維持し発展させていくことが重要と考えています。そこで県では関係機関と連携をし、首都圏の量販店における販売促進活動を展開するとともに消費者ニーズを踏まえ種無しやカット販売に適した品種の導入を促す他、栽培管理の省力化技術の研究指導に取り組んでいます。今後の消費拡大に向けた品質の向上や意欲ある担い手の規模拡大を支援するとともに、産地と連携して一層の知名度の向上に努め、スイカ産地の更なる発展に取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
ーー議長
環境生活部長、井上容子君
ーー井上容子 環境生活部長
地球温暖化対策について、まず住宅の窓の断熱改修についてお答えします。窓の断熱性能を高める改修は、光熱費や二酸化炭素排出量の削減に加え、健康で快適な暮らしにも繋がるものであり、県では、令和2年度から市町村を通じて補助を行っているところです。またこうした断熱改修の補助制度や効果については、市町村と連携し、ホームページやSNS、チラシなど様々な媒体を活用して周知しており、補助件数については、令和2年度は52件、令和3年度は177件、令和4年度は370件と年々増加しています。県としては、今後とも、住宅の窓の断熱改修が進むよう、断熱改修の効果も含めて、しっかりと普及啓発に努めてまいります。
次に、電気自動車の公共用充電設備に係る取り組みについてのご質問ですが、県では、充電設備の設置促進のため、国の補助金に上乗せして補助を行うとともに、観光需要の高い南房総エリアにおいて、株式会社マップルと連携し、観光宿泊施設や飲食店などに充電設備の設置の働きかけを行っているところです。さらに来年度は、多くの方が車で来場する県立都市公園など数ヶ所において、充電設備のイニシャルコストや維持管理費を民間事業者のみの負担で設置するモデル事業の実施を予定しています。また、充電設備の設置については、国の補助金が必要不可欠であることから、引き続き国に対して十分な予算確保を要望していくとともに、県としても、県内事業者に対して設置の働きかけを行っていくなど。目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、PFOSおよびPFOAについて、県内の河川や地下水における状況に関するご質問にお答えします。県では、県内の河川や地下水における状況を把握するため、令和3年度から公共用水域および地下水の水質測定計画の調査項目に、PFOSおよびPFOAを加え、水質測定を実施しています。公共用水域については、令和4年度の調査で、手賀沼の流入河川の一つである金山落の名内橋と、手賀沼の下手賀沼中央の2地点で暫定指針値を超過していましたが、飲用に供する水源としての利用はなく、また、令和元年度の国の調査結果と比べると、濃度の減少が見られました。また地下水については、令和3年度4年度の2年間で延べ100地点の調査を行いましたが、いずれも暫定指針値を超過しては、超過した地点はございませんでした。
最後に今後の対応についてのご質問ですが、県では、公共用水域および地下水について、5年間で県内を一巡するローリング調査を実施するとともに、暫定指針値を超過したした地点については、毎年調査を実施し、経年変化を把握してまいります。また、継続的に暫定指針値を超過する地点については、周辺市と連携しながら、超過原因を把握するための追加調査を検討してまいります。今後も、これらの調査結果の公表と併せ、PFOSおよびPFOAに関する正しい情報を発信することにより、県民の不安払拭に努めてまいります。以上でございます。
ーー議長
健康福祉部長、高梨みちえ君
ーー高梨みちえ 健康福祉部長
私からはまず自然環境保育についてお答えいたします。自然環境保育認証制度の取り組み状況についてのご質問ですが、本制度は、自然体験活動を通じて、子供の主体性や創造性を育むことに取り組む幼稚園や保育所等を認証し、支援する制度で、日々の保育の自然体験活動の時間等に応じて重点型普及型の二つの認証区分を設け、活動費等の助成を行っています。県ではこれまで市町村や幼稚園、保育所等に対し、制度概要を紹介するリーフレットの配布や、自然環境保育の内容を紹介する動画の配信、具体的な申請方法等の説明会を実施し、制度の周知を図ってまいりました。本年7月3日から第1回の認証申請の受付を開始し、今年度の認証団体数は、重点型は28団体、普及型は48団体、計76団体となっています。
次に、新生児マススクリーニング検査についてお答えいたします。県では、先天性代謝異常等検査事業として、県内医療機関で出生した新生児に対し、早期に発見すれば治療可能なフェニルケトン尿症等、二重疾患のマススクリーニング検査を実施しています。検査対象疾患については、近年の治療薬の開発や疾病の研究等により、早期の対処が有効な疾患について、追加の必要性の指摘を受け、国で調査研究が行われているところです。現在重症複合免疫不全症および脊髄性筋萎縮症の2疾患の検査について、実証事業の実施が検討されているところであり、県としては積極的な情報収集に努め、国の動向を注視してまいります。以上でございます。
ーー議長
保健医療担当部長、鈴木貴士君
ーー鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、医療福祉についてお答えいたしますまず、HPVワクチン接種の個別通知等についてのご質問ですが、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのHPVワクチンのキャッチアップ接種については、令和4年度から6年度までの3年間に限り実施しており、対象者等への個別通知は、地域の実情に合わせて市町村で判断することとされています。昨年度は、全市町村が対象接種者等への個別通知を実施しており、本年度においても、45市町村が改めて実施をすることとしています。県では、対象者が令和6年度末までの公費接種の機会を逃すことのないよう、教育機関および医療機関等を通じた周知やSNSやホームページ等を活用した情報発信を強化するなど、広く制度の周知に努めてまいります。
次に、HPVワクチン接種の体制整備についてのご質問ですが、HPVワクチンの接種を積極的に勧奨していく上では、安心して接種を受けていただくための体制が重要です。このため県では、平成27年度に相談窓口を設置し、副反応を心配して接種を迷っている方や、接種後に症状が生じた方等からの相談に対応しています。
また、国の通知などを踏まえ、県内で副反応の診療に係る中核的な役割を担う医療協力医療機関として平成26年度に千葉大学医学部附属病院を指定し、さらに昨年度からのキャッチアップ接種の開始に併せ、帝京大学ちば総合医療センターを追加指定するとともに、県独自の取り組みとして、身近な地域で相談診療に応じる地域連携医療機関を11病院指定したところです。今後とも、対象者の方々が安心して接種が受けられるよう、体制の整備に努めてまいります。以上でございます。
ーー議長
農林水産部長、前田敏也君
ーー前田敏也 農林水産部長
農業振興について、まず、県営畑地帯総合整備事業の今後の取り組みに関するご質問です。現在実施中の北総中央一期地区および二期地区では、排水不良に苦慮していたことから、これまで排水施設の整備を先行して実施してまいりましたが、令和2年の国営事業完了を機に、用水利用の要望が多い地域から支川用水路の整備を開始したところです。また、これまで地元で多くの農家に利用されてきた井戸のポンプ設備の老朽化が進行していることから、今後は北総中央用水への転換が進むよう、関係市と連携し、計画的な用水施設の整備に取り組んでまいります。
次に、北総中央用水の利用拡大に関するご質問ですが、北総中央用水の計画区域では、用水を井戸に依存する農家が多いことや、後継者問題から新たな費用負担に躊躇している農家の方々のご理解を得ることなどが課題となっています。このため県では、支川用水路等の整備を進めつつ、用水利用の費用対効果をわかりやすく伝えられるよう、モデル補助を設置し、収量の増加や品質の向上作業の省力化について調査分析を行い、その効果の周知を図っているところです。引き続き、用水利用の効果を周知するとともに、土地改良区や関係市と連携し、地元農家の要望を踏まえたきめ細かい整備内容を検討するなど、北総中央用水の利用拡大を進めてまいります。
次に、トマトの施設栽培の高温対策に関するご質問ですが、近年、夏場の猛暑日が増加傾向にあり、トマトの施設栽培において、高温対策は、収量や品質を維持する上で大変重要であると認識しております。このため県では、高温下でも安定生産が可能な優良品種の選定や、施設内の温度を下げる、遮光ネットなどの資材の活用を促すとともに、ハウス内の環境を自動制御できる機器の導入を支援しております。さらに、農家への個別巡回や講習会による技術指導を行っているところであり、今後とも関係団体と連携し、農業者の栽培環境に応じた対策を進めてまいります。
次に園芸用廃プラスチックの処理負担軽減に関するご質問ですが、県では、ハウスの新設や改修を行う際に、廃プラスチック量の削減に繋がる耐久性がある日用資材への転換を促しているところです。また、県内の農業用廃プラスチックの処理を担っている。千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターにおける効率的な処理のあり方について関係団体と検討を行っているところです。引き続きこれらの取り組みにより、農業者の園芸用廃プラスチックの処理に要する費用負担の軽減に努めてまいります。以上でございます。
ーー議長
教育長、冨塚昌子君
ーー冨塚昌子 教育長
外国籍の子供への日本語教育についてのご質問にお答えいたします。初めに小中学校に在籍する児童生徒への支援についてのご質問ですが、外国人児童生徒が日本の学校に適応し、安心して生活できるようにするには、日本語の力や家庭の状況を把握した上で、個々に応じたきめ細かな支援を行うことが必要です。そのため県教育委員会では本年度、日本語指導を充実させるための教員を、公立の小学校86校中学校22校に配置し、教室での授業補助や別室での個別指導を行っています。また、国の事業を活用し、学校生活の様々な場面で外国人児童生徒をサポートする人材や翻訳機能導入などに係る経費の一部を、市町村からの申請に基づき助成しているところです。
次に、県立高校に在籍する生徒への支援についてのご質問です。高校生については、学習面や進路指導上の支援が特に重要であり、県教育委員会では、日本語指導を充実させるための教員に加え、午後理解できる教育相談員を県立高校36校に59名配置する他、18校に翻訳機を配布しています。また、拠点校3校の相談員をコーディネーターに任命し、効果的な指導方法の研究を行う他、コーディネーターが中心となって、学校の教員と相談員が連携した支援体制の構築を図っています。以上でございます。
ーー議長
高橋祐子君
ーー高橋祐子 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問と要望をさせていただきます。住宅窓の断熱改修については、補助件数が着実に増えてきていることが確認できました。今後もさらに断熱改修が進むよう、様々な周知に努めるよう要望いたします。電気自動車についてですが、公共用充電設備の設置目標を達成するには、これだけをやればいいというものではありません。今後とも、補助制度を初めとした様々な方策で導入の促進を図るよう要望いたします。また電気自動車の導入促進に向けては、県自らが公用車として率先して導入していかなければなりません。導入にあたっては、庁舎等に充電設備が必要となるので、電源の確保や工事費用も必要となるはずです。来年度の予算編成に向けて検討中とは思いますが、ぜひ県の公用車に更なる電気自動車の増車を要望いたします。また市町村の公用車にも導入が進むよう、しっかりと普及啓発をお願いいたします。
自然環境保育ですけれども、この取り組みが県内に広く浸透していくよう、ぜひこれからも制度の周知や、認証団体への支援の充実などを積極的に推進していただくよう要望いたします。
次にPFOSおよびPFOAについてです。先ほどのご答弁によると、県内の地下水では、暫定指針値の超過は確認されておらず、継続的に暫定指針値を超過している地点については、今後追加調査を検討しているとのことでした。県民の不安払拭のためには、今後も河川や地下水等の必要な水質調査を行っていくとともに、県民の皆様にPFOSおよびPFOAの正しい情報を知っていただくことも重要です。県においては、超過地点の周辺市等と連携し、引き続き情報発信をしっかりと行っていただくことを強く要望いたします。
次に子宮頸がんワクチンについてですが、キャッチアップ接種については、令和7年3月末までと、無料で接種できる期限が設けられていますが、その期限まであと1年4ヶ月しかありません。HPVワクチンは3回接種する必要があり、約半年かかりますのでまさに時間との勝負と言えます。キャッチアップ接種対象者の上限である25歳までの方に案内は届いていますか。もうじき期限が来ますなどと、などの呼びかけや、情報提供を、様々な機会を使って行い、繰り返し周知する必要があると思います。キャッチアップ世代の方が制度を知らずに接種の機会を逃すことのないように、全ての市町村において、定期接種対象者とともに個別通知が行われるよう働きかけるなど、市町村と連携して、対象者への周知に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次に新生児マススクリーニング検査ですけれども、繰り返しになりますが、検査を受けて、病気の早期発見ができれば、食事療法や治療により、病気の発症や重症化予防が可能になるなど大変重要な検査となります。自己負担額が6600円かかる現状でも、約80%の子供がこの二つの難病の追加検査を受けていると医療関係者からも伺っています。答弁にもありましたが、現在国では、脊髄性筋萎縮症および重症複合免疫不全症を検査対象に追加するモデル事業を検討しており、体制が整備できた自治体から順次維持するとのことですので、県としても引き続き動向を注視するとともに、体制整備に向け、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
北総中央用水について、これまで県はモデル圃場の設置による工事例を生産者へ周知し、用水の利用拡大に努めてきましたが、実際にはモデル圃場の整備効果が用水の利用拡大に繋がっていないようです。
そこで2点再質問します。一つ目として、モデル圃場の効果を周知しているにもかかわらず、用水の利用拡大、需要拡大が進まない原因を県はどのように考えているのか。二つ目として、施設の維持管理に要する地元負担の軽減を図るべきと思うがどうか。
スイカについては知事によるご答弁ありがとうございました。県の力強い支援をよろしくお願いいたします。
廃プラスチックについてですが、排出量の多い市町村や農業者の状況についてもしっかりと把握した上で、処理費に対する県補助の拡大も検討いただき、生産者の負担軽減に努めていただくよう強く要望いたします。
次に日本語教育ですが、今後も増加が推測される外国人児童生徒については、現在でも少ない教員による対応のため、教員やボランティアへの負担が増えている状況であり、大変不安を感じています。千葉県外国人児童生徒等教育の方針には、日本語指導が必要な全ての外国人児童生徒等に日本語指導教員による指導が行えるようにすると、重点化の支点が示されています。
そこで再質問します。今後も増加が推測される外国人児童生徒に対し、県教育委員会はどのように対応していくのか、以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
ーー議長
農林水産部長、前田敏也君
ーー前田敏也 農林水産部長
北総中央用水の利用の拡大が進まない原因についてのお尋ねでございます。まずは農家の方々のご理解を得ることが大切なんでございますが、この他に用水利用の拡大が進まない要因といたしまして、地元で利用されている井戸のポンプの更新時期と、県の支川用水路等の整備時期がうまく合わないといったようなことも挙げられます。県といたしましては、市や土地改良区などの協力を得て、水源切り替えの事前調整を行いながら、計画的な用水施設の整備を進めてまいります。
次に北総中央用水の施設の維持管理に要する地元負担の軽減についてのお尋ねでございますけれども、今後増加が見込まれる修繕や故障時の費用については、補助率が高い国の事業を活用して地元負担の軽減に繋がるよう、関係機関と調整してまいります。以上でございます。
ーー議長
教育長、冨塚昌子君
ーー冨塚昌子 教育長
外国人児童生徒に対する今後の対応についてのご質問です。市町村に対しましては国の補助事業の活用を促すとともに、県立高校に対しましては、拠点校で作成している事業モデルや進路指導のポイントなどの研究成果を他校に周知し、全県での指導力向上を図ってまいります。また併せて国に対し、日本語指導担当教員の加配定数等の改善充実など、学校現場の実態に即した制度となるよう引き続き要望してまいります。以上でございます。
ーー議長
高橋祐子君
ーー高橋祐子 議員
ありがとうございました。最後に要望いたします。北総中央用水は、多数の用水機場やパイプラインなどの送水施設を有しており、これらの施設は地元の土地改良区が管理を担っています。北総中央用水の利用拡大は、北総地域の農業振興や環境保全に寄与をするだけではなく、施設施設を管理する土地改良区の運営基盤の強化にも繋がります。県にはぜひ先導的役割を果たしていただき、利用拡大に積極的に取り組むよう要望します。
今いろいろ動きがある中なんですが、地元のニーズに合った効果的な取り組みをよろしくお願いいたします。また、日本語指導ですけれども、今回富里市の事例を取り上げましたが、県内の他の市町村の公立小中学校や県立高校でも同様の事例があると思います。今後も増えていく外国人児童生徒に対する支援の充実に、引き続き取り組んでいただきますよう、教員不足の中で、大変大変かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。