本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/1）午前二人目の一般質問は、自民党の高橋秀典議員でした。
質問項目
- 特定外来種による農業被害防止対策について
- 園芸農業への支援について
- 農業者の現状把握について
- 海業の推進について
- 千葉県産日本酒のプロモーションについて
- 県立文化会館について
- 公立小中学校におけるデジタル教材について
- 県教育委員会における障がい者雇用について
- 旭警察署について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前二人目】一般質問 高橋秀典議員（自民党）
ーー議長
次に、高橋秀典君。
ーー高橋秀典 議員
自由民主党、旭選出の高橋秀典でございます。本定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことを、同僚、また先輩議員の皆様に心より感謝を申し上げます。今季初めての登壇となりますが、本日傍聴席には、日頃より連携させていただいております。旭市米本市長の奥様においでいただきました。ありがとうございます。それでは、千葉県の発展はもとより、我々の住む地方からの声を県政に届け、ふるさとの発展に続く繋げたいと、そうした思いから、この質問の場に立たせていただきます。
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まず、特定外来種による農業被害防止対策について伺います。これまで我が党の代表質問などでも度々取り上げられてきたところでありますが、特定外来種ナガエツルノゲイトウの繁茂が、管理者による駆除を上回るペースで進行しています。わずか数センチの切れ端からも増殖し、しかも河川や湖沼だけでなく、陸上でも生息可能というこの植物は、水質を悪化させることなどによる環境や生態系への影響、また繁茂により、河川の流下能力場合、洪水のリスクを高めるなど、史上最悪の侵略的植物とさえ言われています。
このナガエツルノゲイトウが現在、我が県の農業にとって無視できない脅威となっています。既に農業用水路への侵入も確認されており、その現場を自民党政調会でも視察し、警鐘を鳴らしてきたところであります。農業用水路の能力低下にとどまらず、水田への侵入を許せば、稲の生育を阻害し、その駆除は生産者にとって新たなコストと労力を課することとなり、現在大変厳しい状況にある農業を将来にわたり持続していく上で、新たなネガティブ要素となります。そうならないよう、土地改良区等の管理する農業用水路等における駆除および処分が必要でありますが、それには多額のコストがかかり、土地改良区などへの負担増が結果として、構成員である生産者のコストになることが懸念されます。県では、実態を把握するための調査を行ったと聞いていますが、その後の対応について気になるところであります。
そこで伺います。県内の農業用水路における水路等におけるナガエツルノゲイトウの繁茂状況をどのように把握しているのか。また、農業への影響に対してどのように対策を講じているのか。
次に、園芸農業への支援についてお伺いします。我が県の農業産出額の約5割を占める園芸農業においては、内部担い手不足や高齢化の進展などにより、産出額は減少が滑稽減少傾向にあります。産地を活性化していくためには、新たな担い手の育成はもちろんですが、輸出も含めた販路の拡大を図るとともに、スマート農業の推進や規模拡大による生産性、収益性の向上が求められると考えます。県では、県単事業、輝け！ちばの園芸 次世代産地整備支援事業などの施策によって、園芸農業の産地を支援していますが、昨今のハウス資材価格の高騰は、施設園芸を取り巻く状況をより厳しいものにしております。しかしながら、この厳しい状況の中でも、更なる規模拡大と生産性向上を目指す意欲ある農業経営者も多く、今、彼らを重点的に支援することで、高収益化を図り、儲かる農業を実現することが、千葉県農業の持続的な発展、ひいては園芸農業の活性化に繋がるものと考えます。また県の進める農業のスマート化による生産性の向上についても、一般的に規模が大きいほどその効果は高いと言えますので、その観点からも、規模拡大を目指す生産者の重点支援には意味があると考えます。
そこで伺います。規模拡大を目指す園芸農業者をどのように支援していくのか。
次に、農業者の現状把握についてお伺いします。高齢化の進展や産業構造の変化、さらに昨今では、気候変動の影響など様々な要素により、生産者を取り巻く環境は急激に変化しています。また、規模や品目取引、取引の状況など、我が県の農業は非常に多様であり、産地や生産者ごとに課題も様々であります。そうした中、千葉県農業を持続的に発展させていくためには、施策を進める上で、まずは農業者の現状をタイムリーに把握することが必要不可欠であると思います。
そこで伺います。県は農業者の現状をどのような方法で把握しているのか。
次に、海業の推進についてお伺いします。国が推進する海業とは、漁港施設などを活用して、水産業を軸としながらも、観光やレジャーなど、複合的に産業を興し、地域の活性化と、漁業従事者の所得向上に資するものであります。本年2月定例会におきまして、海業の推進について質問いたしましたところ、我が県においても、海業推進し、水産業、水産振興および漁村地域の活性化に取り組んでいくとのことでありました。一方で国の動きとしては、本年5月に漁港漁場整備法および水産業協同組合法が改正され、漁港施設の貸付や施設運営権の設定、また水面等の長期占有が可能となりました。同時に、漁港施設として新たに陸上養殖施設や仲卸施設直売所等が追加されました。このことは、漁港施設等を活用した複合的な産業拠点の創造を進める上で大きな後押しになると考えます。私の地元であります旭市の医療環境においては、多くの活用可能な未利用の県有地があり、一方で、一般漁業以外でも、遊漁船が盛んで、各地から多くの釣り客が訪れ、飯岡灯台のある刑部岬展望館は、九十九里浜が一望できるスポットとして人気があるなど、海洋の拠点とするに適した条件が揃っていると考えます。
インバウンドも見据えた成田空港から最も近い海業拠点として、釣った魚をさばいて食べられる施設や、海辺のキャンプ場を釣り堀、海産物直売所など、魅力あるエリアを創出することができると考えていますそのような将来への期待も込めて伺います。漁港漁場整備法の改正を受けて、漁港施設の活用推進について、県はどう進めていくのか。
次に、千葉県産日本酒のプロモーションについてをお伺いします。先ほど試合の話もありましたが千葉県の酒造りは江戸時代に始まり、明治時代には200件を超える酒蔵が存在したそうです。
現在でも38もの酒蔵がありそれぞれに個性豊かな日本酒を製造しています。生産量では、令和3年のデータですが、全国14位ということであり新潟や京都、兵庫などに比べ、一般的には酒どころとしてのイメージは弱いところでありますが、蔵元に全国に根強いファンがおります。また日本酒の広がりに伴い、海外での日本酒への注目も高まっており、世界最大規模のワイン品評会であるIWCには、2007年から日本酒部門が置かれ、その中で、我が県の、きのえね、不動、寒菊、福祝、寿萬亀などの銘柄がメダルを獲得しています。そうした中、和食が、ユネスコ無形文化遺産に登録されて、この12月4日で10年目を迎えます。世界への玄関口である成田空港を有する我が県の日本酒を世界に向けてアピールすることは大変意義のあることと考えます。
そこで伺います。千葉県産日本酒のプロモーションをどのように進めていくのか。
次に県立文化会館についてお伺いいたします。県立東総文化会館は、現状において地域最大の文化ホールとして、広域における文化芸術振興の重要な拠点となっております。コンサートホールとしてだけでなく、地域の伝統文化の発表の場にもなっており、ホール以外においても、地域の文化を知るための教養講座を開催するなど、地域の文化の継承という意味においても大きな役割を果たしています。コロナ禍において、地域に根ざした伝統芸能などの継承に様々な困難が生じているとの声を聞く県立文化会館の存在意義は大変大きいと考えます。そうした中、この度、県立文化会館の今後のあり方について検討会議が発足したと聞き及んでいます。地元では、県では文化会館の統廃合を考えているのではないかと懸念する声もあります。県立東総文化会館は、県北東部の文化芸術振興の拠点として重要な役割を担っているとの認識から伺います。東総文化会館の役割と今後のあり方について、県はどのように考えているのか。
次に、公立小中学校におけるデジタル教材についてお伺いいたします。現在、公立小中学校におけるタブレットの普及率は100%であり1人1台端末の実現と、接続環境の整備で、ハード面においては充実が図られたと思いますが、タブレットで使うデジタル教材の導入状況は、自治体により様々であります。一口にデジタル教材といっても、AIによって学習の進捗管理や個人の状況に合わせて学習内容の最適化が図れるようなものから、単にドリルと基本的な管理機能までのものまで様々なものがあります。利用する教材により、学習の効率性化や先生が管理に要する労力も異なり、一般に高機能なものほど導入コストが高いのが通常であります。また、教科書とは違い、どのようなデジタル教材を導入するかについては、各市町村教育委員会、あるいは学校に任されているのが現状であります。特に採用基準などもないため高価で高機能な教材を使う学校と、安価で最低限の機能までの教材を使う学校等があれば、そこに財政状況による学習環境の格差を生むのではないかと懸念されます。この点において、県内のデジタル教材の導入状況がどうなっているかが大変気になるところであります。
そこで伺います。県は公立小中学校におけるデジタル教材の導入および活用の状況についてどのように受け止めているのか。
次に県教育委員会における障害者雇用についてお伺いします。これまで教育委員会の障害者雇用は、法定雇用率を下回っていたことが課題視されていましたが、今年度につきましては、法定雇用率を上回ったとのことであります。4年前の令和元年度には1.41%であった障害者雇用率が今年度は、法定雇用率2.5%に対し、2.59%ということであります。令和2年度に幕張総合高校と一宮商業高校の2ヶ所に開設したクリーンメイトセンター、これが県内19ヶ所に展開を広げたことがその大きな要因であると聞いています。
そこで伺います。障害者雇用におけるクリーンメイトセンターの取り組み状況はどうか。
最後に、旭警察旭警察署についてお伺いします。旧旭警察署は昭和51年に建設され、老朽化および狭隘化が指摘されていたことから、千葉県、県有建物を長寿命化計画に基づいて、平成31年度から5ヶ年での建て替え整備が進められているところであります。警察署としての基本機能はもちろんでありますが、防災面や環境への配慮など、どのような庁舎になるか、地元から関心が向けられております。
そこで伺います。旭警察署の新たな庁舎にはどのような特徴があるのか、また工事の進捗状況と今後のスケジュールはどうか。壇上での質問は以上とさせていただきます。知事並びに執行部の皆さんにおかれましては、どうぞ明快なご答弁をお願いいたします。
ーー議長
高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
ーー熊谷俊人 知事
自民党の高橋秀典議員のご質問にお答えをいたします。まず特定外来種による農業被害防止対策についてお答えをいたします。農業用水路等におけるナガエツルノゲイトウ対策に関するご質問ですが、ナガエツルノゲイトウは繁殖力が強く、水路等から農地への拡散が懸念されることから、迅速に対応することが極めて重要であります。そこで県では市町村土地改良区等を対象に、防除の必要性や駆除方法について広く周知するとともに、本年6月には、駆除に要する経費への助成制度を創設し積極的な活用を働きかけているところです。また7月に実施をした市町村や土地改良区へのヒアリング調査において、県内各地の農業用水路等で繁茂が確認されたため、特に繁茂の拡大が進みつつある、九十九里内房エリアを中心として今月中に現地での詳細な調査に着手をする予定です。さらに現在、遮光シートによる繁茂抑制の実証実験について、国や土地改良区等と調整をしているところであり、引き続きナガエツルノゲイトウなどの特定外来生物による農業被害の防止にしっかりと取り組んでまいります。
次に規模拡大を目指す園芸農業者への支援に関するご質問にお答えをいたします。現在は生産面積の拡大や収量品質の向上に必要な園芸用ハウスの整備や省力化機械、スマート農業機器の導入について支援をしているところであり、本年度は11月末時点で、昨年同時期と比べ33件多い。延べ170件の農業者団体に対し助成をしています。また意欲ある農業者が、産地の競争力強化に繋がる国の産地生産基盤パワーアップ事業などを活用し、一層の規模拡大が図れるよう、事業計画の作成から実施後のフォローアップまで一貫した伴走支援を行っているところです。今後はこうした取り組みを強化するとともに、経営感覚のある担い手を育成することで、稼げる農業を実現し、本県の園芸農業の発展に繋げてまいります。私から以上でございます。他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
ーー議長
農林水産部長、前田敏也君。
ーー前田敏也 農林水産部長
農業者の現状把握に関するご質問ですが、県では農林業センサスなどの統計調査を通じた状況把握に加え、農業事務所を中心として、直接農業者の声をお伺いしているところです。具体的には、所得向上や生産技術など、農業形態における課題解決を図るための普及指導や、地域計画策定に向けた話し合い、話し合いの場への参画の他、新規就農相談、各種補助事業や資金に関する相談などを通じ、県内農業者の状況を随時把握しております。今後とも農業者の適時適切な所、現状把握に努めてまいります。次に、漁港施設の活用推進に関するご質問ですが、本年5月に漁港漁場整備法が改正され、水産物の消費拡大や交流促進などに繋がる海業に漁港周辺の地域がより取り組みやすくなるよう、新たに漁港施設等活用事業制度が創設されました。これにより、漁港が有する価値や地域の魅力を生かせるよう、漁港管理者が漁業の利用を前提として、漁港の施設や水域などの有効活用法、施設の柔軟な活用が可能となります。県といたしましては、地元の市町村等法改正の趣旨や制度について周知し、漁業の生産活動と地域振興が調和した。漁港施設の活用推進が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
ーー議長
商工労働部長、野村宗作君。
ーー野村宗作 商工労働部長
千葉県産日本酒のプロモーションについてのご質問ですが、本県の酒造りは古く江戸時代にさかのぼるとされており、現在でも県内では多数の酒蔵が個性豊かな日本酒を製造しております。県では期間限定アンテナショップ千葉市場において、千葉県産日本酒を取り扱っている他国内外のバイヤーが多数来場する国際的な食品飲料の展示会FOODEX JAPANに千葉県ブースを設置し、県内酒類業者の出店支援を行うなど千葉県産日本酒の知名度向上と販路の拡大を図っているところでございます。また先月台湾で開催した観光商談会などの場において県産日本酒の試飲コーナーを設けて現地での消費拡大を図ったところであり、今後も関係機関と連携しながら、様々な機会を通じて、千葉県産の日本酒の魅力を発信してまいります。以上でございます。
ーー議長
スポーツ文化局長、岡田慎太郎君
ーー岡田慎太郎 スポーツ文化局長
東総文化会館についてのご質問ですが、東総文化会館は平成3年の開館以来、県東部地域の文化芸術の発信拠点として、あらゆる人々が文化芸術に親しめる機会を提供するとともに、時代の文化芸術を担う人作り、地域の賑わいの創出とコミュニティ作りなどの役割を果たしてきています。一方で、東総文化会館を含め、四つの県立文化会館については、施設の老朽化が進むとともに、少子高齢化や人口減少等に伴い、設置当時と比べ、文化芸術の鑑賞、参加、創造に係る環境も変化しています。こうした状況の中、より一層の文化芸術の振興を図るため、今年度、県立文化会館のあり方検討会議を立ち上げ、施設の利用状況や周辺市町の意見、要望等を踏まえ、県文化会館それぞれの機能や役割について、改めて整理検討を進めているところです。以上でございます。
ーー議長
教育長、冨塚昌子君。
ーー冨塚昌子 教育長
初めに公立小中学校におけるデジタル教材の導入および活用の状況についてのご質問ですが、県教育委員会が本年11月に調査したところ、1人1台端末を授業で効果的に活用するための学習支援ソフトについては、全ての市町村が導入しており、デジタルドリルについても、9割以上の市町村が導入しています。こうした教材は、個々の児童生徒の考えを、学級全体で可視化し、協働的な学びを活性化させたり、各自のペースで学習を進めることなどに適しており、各学校の実態に応じて活用が工夫されていますが、ICT機器の活用頻度等には、学校間、教員間で差が生じています。県教育委員会としては、引き続きICTの活用による授業改善に向けた教員研修を実施するとともに、デジタル教材を活用した主体的対話的で深い学びの実践事例をホームページや市町村担当者会議等で周知してまいります。
冨塚昌子 教育長
次に、障害者雇用におけるクリーンメイトセンターの取り組みについてのご質問ですが、県内19ヶ所あるクリーンメイトセンターは、障害のある職員6名と特別支援教育の経験者を含む支援員2名のチームを基本とし、県立学校や教育機関の清掃活動等の環境整備を行っています。今年度の派遣回数は、11月1日現在で延べ1802回となっています。派遣先の所属からは綺麗になって助かるなどの感謝の声や、職員が生き生きと仕事をしているといった評価をいただき、障害のある職員の励みにもなっているところです。今後ともクリーンメイトセンターの業務内容の周知や、各所属におけるニーズの把握に一層努めるとともに、清掃以外の新たな業務の検討を進め、障害のある職員の活躍の場を広げてまいります。以上でございます。
ーー議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
ーー宮沢忠孝 警察本部長
私からは、旭警察署の新たな庁舎に関するご質問にお答えいたします。旭警察署新庁舎には、事業室、多機能トイレおよびエレベーターを新設。来庁者駐車場、待合スペースおよび相談室を拡充します。さらに、非常用発電機を車庫棟の2階に設置する浸水対策を講じる他、駐輪場の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電の電力を屋外照明に利用する予定です。令和4年度に着工した建築工事は10月末現在、庁舎の内装工事中であり、工事全体の進捗率は約80%です。本事業は、現地での建て替えであり、近隣に設置した仮設庁舎に仮移転して、警察署業務を継続中です。建物は本年12月に完成する予定ですが、その後も引き続き外構工事と、関連工事があり、新庁舎の解消は来年1月下旬を予定しております。以上でございます。
ーー議長
高橋秀典君
ーー高橋秀典 議員
それでは、項目順に要望並びに再質問をさせていただきます。まず特定外来種による農業被害防止対策についてでありますが、今月、詳細な調査にということでありました。よろしくお願いいたします。ナガエツルノゲイトウの駆除方法としては、現在切断した破片が散乱することのないよう注意しつつ、陸に引き上げた陸に引き上げた上で、生きたまま搬送することが許可されていないためその場で乾燥越しさせてから切断して袋に詰め、一般ゴミとして自治体の処分場で焼却するとそういったプロセスになっております。これは国により定められた手順であるということは承知しておりますけども、繁茂の拡大が駆除ペースをはるかに上回っている現状を見ますと、ナガエツルノゲイトウに特化した、より効率的な駆除および処分方法が必要であると感じています。ぜひこの点について引き続き国への働きかけをお願いいたしますとともに、また拡大防止のための措置については、本当に緊急性を持ってですね、取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、園芸農業への支援について要望いたします。県単事業による補助の実績については昨年よりもだいぶ増えているということで、歓迎いたします。ここで議長の許可をいただき、お手元にハウスの価格高騰の現状について資料を用意させていただきましたので、ご覧ください。これは、地元の園芸ハウス業者さんのご協力を得て10年前、上段です、今年、これは下段ですが、10月時点での実績平均を示したものです。それぞれ横に規模別の平米当たり単価素材で上下2段になってますが、これはハウスの素材の違いで、下段のものは耐候性に優れたもので、上段のものは張替え期間が短い、比較的安価なものということであります。いずれにしましても上下これ10年を比べていただきますと、この10年でかなり高騰しているということがおわかりいただけると思います。1.6から1.7倍近くの高騰ということであります。一方で、輝け！ちばの園芸における生産力強化支援型および園芸施設リフォーム支援型の補助対象事業費の上限額は5000万円であり、これは10年以上見直しは行われておりません。規模拡大を目指す経営者の方々からは、この上限額では目標とする規模に到達できないのでぜひ見直していただきたいとのお声を聞くわけであります。この補助事業、この補助事業自体は、大変好評でありまして、やる気のある生産者を、本当に力強く投資をいただける、他県にあまり見ないですね、制度であると思います。しかしながらこの上限以上の規模拡大を望む場合には、知事のご答弁にありました通り、国の産地パワーアップし、産地パワーアップ事業等を活用するということになるわけでありますが、国の補助制度は要件も厳しく、申請や監査なども、県単事業の使いやすさに比べますと、相当に当社にとってハードルが高いのも事実であります。そこでこうした国の制度を活用するにあたっては、必要なサポートの強化をぜひお願いいたしますとともに、ぜひですね県単事業の上限額の見直しを含めた拡充を検討していただけますよう、お願いするものであります。事業の拡大を目指す生産者を、今こそ集中支援するということは千葉県農業の未来にわたる発展に繋がるとそのように考えますのでどうぞよろしくお願いいたします。
次に農業者の現状把握についてでありますが、農林業センサスによって、構造的な変動については把握ができているというふうに思います。しかしこれは5年に一度の調査であって、また調査から確定値が出るまでに相当の時間を要するものであります。農業者を取り巻く環境は今急速に変化しています。5年のうちで高齢化や離農など農業者の状況は大きく変化すると考えます。農業事務所単位で地域の農業者の現状をリアルに把握することは、地域計画の推進や生産性の向上また適切な支援を届けるためにも必要ではないでしょうか？例として、長崎県では認定農業者データベースを構築し経営改善や支援支援活動の効率化に役立てる他、検査機能によっては地区内の必要力の算定、あるいは生産品目における拡大や新規導入の意向の調査分析などに生かしているとのことであります。県ではスマート農業を推進していますが、生産現場のスマート化だけではなくて、データベースの構築と活用によって支援する側のスマート化を進め、データ共有に基づいた、より戦略的な支援を行えるようにすべきと考えます。
そこで再質問いたします。千葉県独自に、農業者データベースを構築することについて、どのように考えるか。
次に海業の推進について再質問させていただきます。漁港のあり方について、国の動向に合わせ柔軟に見直していただけるとのことありがとうございます。将来について不安に思っている漁業者にとっては、新たな可能性を示すものとなるよう、海業の振興について県の積極な関与をお願いするところであります。一点この海業に関連して再質問させていただきますが、今回の法改正で、陸上養殖施設が漁港施設として新たに認められることになりました。近年の海洋環境の変化などによる不漁や魚種の変化の変化などを背景に、これについては本当に海の様子が全く変わってきていると言った声を聞いて、実際に聞いております。そうした変化を背景に、漁業者の陸上養殖への関心は高まっております。私も地元漁業関係者の皆さんとともに、千葉科学大学で進められております、陸上養殖の研究を御視察してまいりました。漁業者の皆さんの反応といたしましては、大変大きな関心はあるものの、実際に自分たちが取り組むということになると、かなり難しく感じているということでありました。しかしながら、海洋環境が大きく変化する現在、陸上においてコントロールされた環境下で、漁業を行うということは今後ますます必要とされる技術であると思います。
そこで伺います陸上養殖に関する県の取り組み状況はどうか。
次に千葉県産日本酒のプロモーションについて要望いたします。先立っての台湾での商談会におきましても、千葉の日本酒が紹介されておりましたが、その一つ。千葉のオリジナル米であります粒すけを利用したJAいちかわ粒盛、先日いただく機会がありました食用米の利用ということでどのようなものかとも思いましたけども、非常に素晴らしい出来でありまして、千葉の地酒を本当に代表できるレベルだと、そのように思っております。千葉の米で日本酒を作るということは、県産米の地産地消にも繋がることから、まさにですね理想的な形であると、そのように思います。また県内各地の酒蔵日本酒にはそれぞれのストーリーがありまして例えば蔵を巡るツアーなどは、非常に愛好家にとって大きな魅力となると思います。私は日本酒は、千葉をPRする最高のアンバサダーにたりうると、そのように思っております。酒造組合では先立って、千葉の酒フェスタ2023を開催したそうであります。都内において千葉の酒を紹介するイベントを酒蔵主体で開催してるとも聞きます。千葉の先にこだわった飲食店も数多くありますこうした動きを県として積極的にぜひ支援していただきたいと思います。また県では、口コミサイトやインフルエンサーを活用した観光プロモーションを進めていくということでありますので、ぜひですね、そこに千葉の地酒を加えていくなど、内外に対して積極的にプロモートしていただけますよう要望いたします。
次に県立文化会館についてでありますが、要望させていただきます。県立文化会館は、舞台芸術などに触れる機会を提供するだけでなく、県民の文化活動の身近な発表の場として、地域にとって大切な役割を担っております。現在地域で稼働している唯一の専任クラスのホールでもあることから、この東総文化会館に関しまして、文化芸術振興の拠点として広く活用され今後もぜひとも県の事業として存続していくよう強くお願いするものであります。
次に公立小中学校におけるデジタル教材について要望させていただきます。ハードと通信環境は整い教育におけるICT活用は新たなステージに入ったと、そのように思います。これまでの通り先生が一斉指導を行い教室全体が同じ内容を学び、デジタル教材やその保管をする、そうした利用方法から、一歩進みましてデジタル教材を活用して生徒それぞれが主体的に学び、進度やレベルも柔軟に個別化それぞれの学びを先生がサポートするといった、教育現場自体の変革、いわゆる教育DXも一部で起きつつあります。
例えば、鴻巣市でありますが、汎用のオフィスソフトとデジタル百科事典をタブレットで生徒は1人1人が利用できるようにして、この活用によって主体的探究的に学ぶ自立した学習を目指しているとのことであります。これからは教材等のデジタル化による学習効率管理効率の向上にとどまらず、整ったハード環境を活用して、教育現場そのもののトランスフォーメーション教育DXに繋げていく局面に入ったと思います。現場では様々な試行錯誤が行われておりますけども、市町村や学校により、先ほどご答弁にもありました通り取り組みの状況で様々であります。教育DXにとり取り組む実態というのは非常に差があるというふうに受け取っております。現に格差が生じてきているように思います。どのような教材で、どのような学びの場を学びの場を形成するかこのことについては教育現場の主体性を持ちながらも、ぜひ県として方向性を明示していただきたいと思います。またご答弁にあった通りまずは事例の共有を進めつつ、現場のICT活用指導力の向上に努めていただくよう、重ねて要望いたします。義務教育である以上、どの学校においても同じ質の教育が受けられることを保障すべきであるというこの前提はこれからも変わることはないと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
次に教育委員会における障害者雇用について要望させていただきます。先日、旭農業高校内のクリーンメイトセンターを視察してまいりました。元特別支援学校の先生が作業の支援を行っており障害のある職員の方々は非常に安心してですね、作業に取り組めているように思いました。また雑草除去から、あるいは清掃からプリントの整理までといった、学校側のニーズに応じて様々な作業を行っており、本当に通常の民間委託の違いといったものもそこに見受けられました。学校と障害者双方にとって大変良い取り組み事業であると思いますので来年度は法定雇用率引き上げもあるということも踏まえまして、ぜひ事業の更なる推進をお願いするものであります。次に旭警察旭警察署についてでありますが、来年1月下旬開署予定に向け順調に進んでいるということで安心いたしました。非常に前を通りましたが外観もですね非常に洗練されたデザインでありまして地域住民の暮らしを守る象徴として、非常にふさわしいものになると期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上2回目としていたします。よろしくお願いいたします。
ーー議長
農林水産部長、前田敏也君。
ーー前田敏也 農林水産部長
県独自の農業者データベース構築に関するご質問ですけれども、経営相談など農業者への支援が途切れることのないよう、組織内で情報共有を図るため、ICTの活用は有効な手段だと考えております。今後他県における先進事例を収集するなど、農業者情報のデータベース化も含め、効果的な情報共有のあり方を検討してまいります。
次に陸上養殖の関係ですけれども、本年4月から届け出制が導入された陸上養殖業については、本県ではこれまでに5件の届け出が受理されております。県では防疫体制などの巡回指導ですとか、外国産稚魚などの検査や施設設備の確認などを行っているところでございます。また今後の新たな技術開発や更なる民間参入の動向など、情報収集に努めてまいります。以上でございます。
ーー議長
高橋秀典君
ーー高橋秀典 議員
はい、それでは3回目に移らせていただきます。それでは2点要望させていただきます。まず農業者の現状把握についてでありますけども、農業者情報のデータベースを含め情報共有のあり方を検討していくということでありました。担当者が変わる場合や、一つの経営者に対して複数の担当が変わる場合、これは様々な支援を行う場合でありますけれども、属人的な人に頼った情報管理では、効率的な支援は困難であるというふうに考えます。これについては県の機関のうち、先行して今ICT化が進められ、進められております児童障害児童相談所、これが良い事例になるのではないかと考えております。対象児童を中心に関係者が情報共有し適切な対応を可能とすると、そういった仕組みは、生産者支援の現場にもまた生かせるのではないかと思います。加えて産地支援の現場は、今、マンパワー不足であると、そういった声も聞きますので、必要な支援が農業者にスムーズに届きますよう、ICTを活用した情報の統合管理、これを進めていただくよう要望いたします。
次に海業の推進についてでありますが、陸上養殖に関してであります。現在のところ陸上養殖特に閉鎖環境で水質や温度等をコントロールするいわゆる閉鎖循環式のものについては、先の千葉科学大学など大学やベンチャー企業を中心に研究が進み、いくつかの業種において商業ベースでの量産化が実現しているという現状であります。その一方で漁業者による組織的な取り組みについてはこれはあまり進んでいないというのが現状であると認識しています。近い将来、大規模な陸上養殖場がいわば、魚工場として広がってきたときに、海で獲れた魚との競合となり、漁業者を圧迫することになるのではないかと懸念しています。既にサーモンに関しては外資系企業などによる大型プラントが国内各地へ稼働が進んでいるという状況であります。今後さらに他の業種、ヒラメ等もですね、検討されているということですけども、他の業種についても陸上養殖が進む可能性があります。一方で、海洋環境が大きく変化し、水揚げ量が不安定になっていることから、漁業者の皆さんは、将来に対して大変大きな期間を持っているところであります。そうした中国が陸上養殖を海業の一環として認めた今、漁港施設を利活用した漁業者による陸上養殖に道が開かれたと感じています。今後、漁業者による計画が具体化した際には、陸上養殖の陸上養殖への取り組みを県として強力に支援していただけますようお願いするものであります。具体的な例えば技術を持っているだが、大学や研究機関と漁業者を橋渡しするなど、そうした県の積極的な関与をお願いするものであります。
農業、漁業ともに、将来にわたり持続していくためには、まさに今が正念場であると、そのように思います。農業漁業を守ることは、食を守ることであり、また、すなわち命を守ることであります。未来を見据えた県のリーダーシップを強く求めまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ーー議長
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。