本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/12/1）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の鈴木均議員でした。
質問項目
- 県土づくりについて
- 県産品の知財としての活用について
- マンション政策について
- 保育政策について
- 居住支援事業について
- 県有建物長寿命化計画について
- 動物愛護について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前一人目】一般質問 鈴木均議員（立憲民主）
ーー議長
議案第1号ないし第50号、報告第1号および第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言をいたします。通告順により鈴木均君
ーー鈴木均 議員
はい。皆様おはようございます。習志野市選出立憲民主党の鈴木均です。
今日は傍聴にですね、講演者の皆さんと連合千葉の皆さんと、そして、習志野市議会から寺川桐生議員が来てくれています。それでは早速ですが、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、県土作りについて、我が国の総人口は、2020年時点で約1億2600万人。国立社会保障人口問題研究所が昨年4月に公表した将来推計人口によれば、2050年には約1億500万人、2060年には約9500600万人まで減少する見込みです。国では人口減少、南海トラフ地震や気候変動による災害リスクインフラの老朽化、さらにはコロナ禍を経た暮らし方働き方の変化等を踏まえて、本年7月に新たな国土形成計画を閣議決定したところです。
そこでお尋ねします。国による新たな国土形成計画を受け、千葉県の都市計画見直しの基本方針は、どのような考え方となるのか。
千葉県総合計画によれば、本県の人口は、2050年には約555万人。2060年には約515万人まで減少すると推計され、将来の人口動向に即して、高度成長期に拡散した市街地を居住や都市機能を集約したコンパクトシティとして、住民の生活利便性の維持を図り、同時にインフラの維持管理の合理化を図る等の必要性が高まっていますこれらの課題を踏まえ、立地適正化計画を策定する県内の市町村が増加しているとお聞きしています。
そこでお尋ねします。市町村における立地適正計画適正化計画の策定状況はどうか。
また、コンパクトシティ化された各地域を結ぶ公共交通網の維持も重要な課題です。特に地方部において、鉄道バスなどの公共交通機関の利用者が減少し、路線の存続が議論となっている場合もあります。もしも、公共交通機関が廃止されたならば、運転免許を持たない児童生徒、高齢者などの移動が制限され、更なる地域の衰えに繋がることが危惧されます。
そこでお尋ねします。都市と都市を結ぶ広域的な公共交通の役割についてどう考えているのか。
本年9月、県内で大きな被害をもたらした台風第13号の接近に伴う大雨のように、従来の想定を大きく超える量が記録されたり、県内に土砂災害防止法によるよる土砂災害警戒区域が合計1万1373ヶ所あるなど、災害のおそれのある地域が点在しています。これらのうち、一部地域については、堤防や擁壁の強化などインフラ整備による防災対策の有効性と、予算抑制のバランスについて考慮せざるを得ない状況になっています。
そこでお尋ねします。防災戦略としての逆線引きについてどのように考えているのか。
次に、県産品の知財としての活用について国では特定産地ならではの特性が確立されており、当該産地内で生産され、生産基準を満たした商品だけが、地域ブランドとして特定産地名を独占的に名乗ることができる制度として1995年から酒類、お酒ですね。2015年から、農産品について、地理的表示、ジオグラフィカル インディケーション、以下、GIと言います。制度を設けています。このGI制度は、1905年にフランスで成立した。原産地呼称統制制度に端を発し、フランスでの認定品にはシャンパーニュ、チーズのカマンベールドルマン。それから、ワインのシャンベルタン、日本では特産松阪牛、夕張メロン、越前ガミなど。皆さんもご存知の産品が登録されています例えばですが、ワインのシャンベルタンは750CCのボトルが大体5万円から30万円と、同市のワインの100倍以上、特産松阪牛1頭、最高2600万円通常の和牛の10倍超で販売されるなど、高い付加価値を得ていますお手元に資料配付しております。資料の1枚目、裏表をご覧ください。また、このGI登録をすることにより、登録産品については、登録団体のみが地理的表示例えば、特産松阪牛ですね、使用可能となり、それ以外のものは特産松阪牛と表示販売できないので、商品の差別化にも繋がります。なお、現在はWTO協定の一つである、trips協定においても、GIは知的財産の一つとされ、世界100カ国を超える国で、保護の対象となっています。
そこでお尋ねします。GI制度を活用した、県産品のブランド化に県はどのように取り組んでいくのか。このようにGI登録によって産品の信用が向上し、高付加価値化が図れることにとどまらず、産品を通じて地域名を全世界に発信し、地域の知名度を向上させる効果が期待されています。また県産品の販売促進は言うまでもなく、恵まれた豊かな海や大地を擁する千葉の魅力を発信する観光資源として活用を図っていくことが可能ではと考えています。先ほども触れたように、県内の人口は2050年には現在より約65万人減少します。総務省の調査では、定住人口1人当たりの年間消費額は約130万円とされていますので、単純計算では8450億円。消費が消滅して、県内の経済を縮小させることになるのです。一方、観光庁の調査では、外国人観光客が8人来訪すると、定住人口1人と同等の消費をすると言われていて、また富裕層が来訪すると、一般客の10倍の消費をするといわれています。地域経済の維持のためには、外国人観光客、特に富裕層のが個人観光客の誘致が課題となりそのための観光コンテンツの一つとして、高いブランド力を持つ。県産品の存在が欠かせないと考えます。
そこでお尋ねします。県産品を活用した観光振興についてどう考えるのか。
次にマンション政策について、我が国でマンション分譲が始まって約65年、2022年末時点の国内のマンションの総戸数は、約694万3000戸で約1500万人と、国民の1割超が居住しています。そのうち、築40年以上の、いわゆる高経年マンション、年が経ってるというですね、は、約125万7000戸と18%、これが10年後には2.1倍の約260万8000戸。20年後には約445万戸に達すると推定されています。こうした高経年マンションの多くでは、所有者の高齢化と賃貸住戸の増加による非居住化が進み、管理組合の運営が困難になる課題を抱えています。国の平成30年度マンション総合調査によれば、長期修繕計画に見合った修繕積立金制度があるマンションは全体の54%にとどまり、積立額が不足しているマンションは35%にのぼります。このような管理不全、資金不足から、一部のマンションでは外壁の剥落、給排水管の老朽化など重大な課題を抱えています。マンションの管理不全により、居住者や近隣住民の生命身体に危険を生じ、2020年には、滋賀県野洲市で、行政代執行によって1億円超の費用をかけて解体工事が行われるなどの事例もありました。国では2020年には、地方公共団体による管理計画認定制度および勧告制度を制定し、管理修繕の適正化を図り、またマンション敷地売却制度や容積率緩和制度の拡充により、建て替え等の円滑化を図っているところですが、マンションの管理に関する課題は山積しています。
そこでお尋ねしますマンション管理支援政策に関する県の考え方はどうか。県内の旧耐震基準のマンションの戸数と、マンションの建て替え円滑化法を利用した建て替え実績はどうか、また、築40年以上の高経年マンションの戸数は、どうなっているか。自治体による管理計画認定制度の実施状況はどうか。マンション管理不全防止のためどのような取り組みをしているのか。
次に、保育政策について、2021年7月、福岡県中間市で、保育所の送迎バスに置き去りにされた5歳の男児が亡くなる痛ましい事故があり、また、昨年9月にも、静岡県牧之原市の認定こども園で3歳の女児が通園バスに取り残され、亡くなるなど、保育所等における重大事故が繰り返し発生しています。このような事故を繰り返さぬために、国は2022年に児童福祉法の一部を改正し本年4月1日より、これら施設における安全に関する計画を各施設で策定することを義務づけました。少子化対策の一環として、近年、多くの保育所等が開設されており、県内の認可施設では約12万名、認可外施設では、約5400名の子供たちが保育されていますが、保育の質の向上の取り組みがある一方で、施設により、保育の質にばらつきがあることも指摘されており、それらを鑑賞し、子供たちの安全を守る県の責務は重大です。
そこでお尋ねします。県は、保育所等における保育の質の向上についてどのように取り組んでいるのか。保育所等の安全計画について、県はどのような取り組みをしているのか。県内の保育所等における安全計画の策定状況はどうか。保育所等における登園管理や児童の置き去り対策について、県はどのように取り組んでいるか。また、義務化されている安全ブザーの設置状況はどうか。保育所等への立ち入り検査等の実施状況はどうか。
次に、居住支援事業について、国では、住宅セーフティネット法により、低額所得者、高齢者、障害者など住宅確保が困難で、配慮を要するものを、住宅確保要配慮者とし住宅の確保行政が支援することを定めています。また、高齢未婚世帯の増加から、住宅確保要配慮者が今後は一層増加すると想定しているところです。住宅セーフティネットの構築については、2015年の一般質問で触れたところですが、これまで住宅確保要配慮者のセーフティネットであった公営住宅は、大幅な増加が見込めない状況にある一方で、民間の空き家空室は増加しています。それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしており、その活用がどの程度まで進んでいるのか気になりますが、高齢者の入居について、孤独死や近隣トラブルなどを警戒し、大家さんの了解を得ることが困難であることに、現場で大きな変化はありません。
さて今回の質問では、障害者の居住支援についても確認したいと思います。先日、習志野市で、障害者の居住支援に携わる方のお話を伺う機会がありましたが、ヘルパーによる生活支援を行えば、障害があっても自立した生活を送ることができる方が多いが、一方で、障害者であるという理由で賃貸住宅を借りることが困難であるといった現状も伺いました。障害者が社会で自立して生活する環境の整備は、日本政府が2014年に批准した。国連の障害者権利条約でも定められているところです。昨年の8月、条約批准後初の審査の結果、日本政府は国連の障害者権利委員会から、33カ条にわたる勧告を受けましたが、韓国では障害者のグループホーム等の施設への収容廃止と、他者と対等に生活するための支援、インクルーシブ教育の推進に触れるなど、国際的にも、障害者の居住の自由に関心が高まっているところです。
そこでお伺いします。県における民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者への支援の状況はどうか。県内市町村における居住支援協議会の設置状況はどうか。
次に、県有建物の長寿命化計画について、私は2016年の9月議会以来、一般質問や予算委員会において、千葉県、県有建物の長寿命化計画以下、長寿命化計画といいますについて繰り返し質問をしてまいりました。県では、庁舎や学校施設などの老朽化が進む中で、新しく作ることから、賢く使うことへの転換。具体的には、建物に故障が生じてから修繕を行う事後保全から予防的に定期修繕を行う。計画保全へと転換することや、県有建物の大規模改修、建て替えにより長寿命化を図ることに取り組むこととしており、庁舎や学校、警察施設など200平方メートル以上の堅固な施設1871棟がその対象となっています。2018年度の整備計画開始から5年が経過し、計画は第2期に入っていますが、第1期の進捗状況や財政に与えた効果などが気になるところです。
そこでお尋ねします。県有建物長寿命化計画における整備計画第1期の取り組み状況はどうか、また、当初計画と比較してどうか、計画保全の対象となる建物の基準と頭数はどうなっているのか、また、維持管理計画書の策定状況はどうか。県有施設長寿命化等推進基金はどのような考え方で積み立てをしているのか。また、基金の活用状況はどうか。
次に、動物愛護について、私は自宅で2匹の保護猫出身の猫を飼っています。この2匹は、富里市の千葉県動物愛護センターで保護された答えです。その後、県内の動物愛護団体に引き取られ、2019年の8月に我が家にやってきました。1匹は健常ですが、もう1匹は小脳に障害があって、泣くことも走ることもできません。しかし、元気な姿を見せて、私と妻の心を和ませてくれています。おそらく、2匹とも千葉県動物愛護センターの職員の方や、動物愛護団体の方たちの助けがなければ、命を繋ぐことができなかったのであろうと感謝の思いを強くしています。このように、命を守る働きをしてくださる方たちがいる一方で、動物が劣悪な環境で飼育されたり、遺棄されたりする事例が後を絶たないことも事実です。国では、2019年に動物愛護管理法の一部を改正し、第一種動物取り扱い業における条例、犬猫の販売等の制限、適正使用のための規制強化、繁殖業者におけるマイクロチップ装着義務づけなど対応を強化したところです。また、この法改正では、県の措置等の拡充も盛り込まれており、県の対応が注視されています。
そこでお尋ねします。県は動物愛護管理法における動物愛護精神の普及啓発活動についてどのように考えているのか。第一種動物取り扱い業に登録している時、事業所の数はどうなっているのか。また、立ち入り検査の実施状況、指導状況はどうか。動物取り扱い業における不適切飼育などの事例はどうなっているのか。
以上で壇上での質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
ーー議長
鈴木均君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君
ーー熊谷俊人 知事
立憲民主党の鈴木均議員のご質問にお答えをいたします。まず県の作りについてお答えをいたします。都市計画見直しの基本方針についてのご質問ですが、都市計画は国土形成計画等の国の計画に適合するとともに人口規模や産業等の現況および将来を見通した上で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要な土地利用や都市施設を定めるものとされています。現在策定中の都市計画見直しの基本方針では、関連する国の計画などの内容を踏まえながら、人口減少に対応したコンパクトで効率的な都市構造の構築や、社会インフラ等を活用した産業の受け皿の創出、災害に強い安全な都市作りなどを基本的な考え方としています。この基本方針については、現在パブリックコメントを実施しているところであり、今後千葉県都市計画審議会に諮った上で策定公表していきたいと考えています。
次に保育政策についてお答えをいたします。保育の質の向上に関するご質問ですが、県では保育所等の待機児童対策として、施設整備の促進や保育士の確保など保育の量の拡充に取り組んできたところですが、これらに加えて、子供の健やかな成長を図るため、保育の質の充実も重要であると認識をしています。そこで今年度から自然との関わりを取り入れた保育を行う団体を支援する千葉県自然環境保育認証制度を創設し、76団体を認証するとともに、科学的な考え方など遊びを通じて育む保育を支援する保育アドバイザー派遣事業や、保育環境等を調査分析し政策検討等に活用する保育の質の充実に向けた調査事業に取り組んでおります。今後も市町村や保育現場の方々と意見交換を図りながら、保育の質の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
ーー議長
都市整備局長、小川剛志君
ーー小川剛志 都市整備局長
初めに、県土作りについて市町村における立地適正化計画の策定状況についてのご質問にお答えいたします。立地適正化計画は、人口減少や高齢化など、市町村が抱える課題への対応として、居住や都市機能を集約したコンパクトなまち作りを推進するため、市町村が作成する重要な計画です。現在の策定状況は、本年9月に習志野市が計画を公表したことにより、合計12市町になっており、その他5市町村で策定が進められています。今後とも、国からの最新情報の提供や個別相談会の開催、また、計画検討委員会への参画など、市町村の計画策定を促進してまいります。
次に、防災戦略としての逆線引きについてのご質問ですか。市街化区域にありながら、災害が生じる恐れがあり、いまだ市街化していない区域に、市街化調整区域に編入する逆線引きについては、今後の開発を抑制し、災害を拡大させない観点から有効であると考えます。一方、市街化が進んでいる地域では、既に住宅などが建っていることから、災害リスクを排除する方法としては、逆線引きだけでは十分な効果が期待できないと思われます。このため、市街化区域への家屋の移転や新たな安全な住宅市街地の開発など、他の事業と連携し、地域の実情に応じた対応が必要であると考えています。
次にマンション政策について、マンション管理支援政策に関する県の考え方についてのご質問ですが、多くのマンションにおいては、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時に進行しており、マンションの適正な管理、長寿命化に向けた取り組みが必要であると認識しております。マンションの老朽化や管理運営上の問題については、原則として、管理組合が主体的に対応することとなっておりますが、県としても、近隣住民の危険や、周辺環境の悪化を防止する必要があることから、管理組合が適正なマンション管理が行えるよう支援していくことが重要であると考えております。
次に、旧耐震基準のマンション戸数と建て替え実績のご質問ですが、昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準のマンションについては、国の推計によれば、令和4年末で全国に約103万戸あるとされており、県内の戸数は試算すると約7万戸となります。
次に、マンションの建て替え等の円滑化に関する法律に基づく県内の建て替え実績は、令和4年度に新たに事業を完了した。千葉市内のマンションを含め2件のみとなっております。また、築40年以上のマンションの戸数は約8万戸となります。
次に、自治体による管理計画認定制度の実施状況についてのご質問ですが、管理組合が作成する計画にマンションの管理計画認定制度があり、本県においては、県の他10市が申請の受付を実施しており、認定されたマンションは13件となります。
次に、マンションの管理不全防止についてのご質問にお答えいたします。県では、マンションの維持管理の適正化を図るため、管理組合などを対象に、管理の基礎知識についての講習会を開催するとともに、昨年度からは、管理組合の運営方法や大規模修繕の進め方についての動画を作成し、配信するなど、必要な情報提供に努めているところです。また、県が事務を行う町村部のマンションについては、アンケートや現地調査を実施し、管理状況の把握を行っています。さらに、県と市町村、関係団体で構成する千葉県住まいづくり協議会にマンション管理等適正化検討部会を設置し、他の自治体の先進的な事例について情報提供を行うなど、引き続き様々な方法により、管理不全マンションの発生防止に向け取り組んでまいります。
次に、居住支援事業について、民間賃貸住宅を活用した支援についてのご質問ですが。民間賃貸住宅への入居にあたり、保証人がいない、入居できる物件が見つからないなどの事情により、住宅の確保が困難な方に対して、それぞれの状況に応じた支援が必要と認識しています。このため、県では受け入れが可能な民間賃貸住宅として、約4万個を登録するとともに、家賃の保証など、入居のサポートを行う居住支援法人として27法人を指定しています。さらに、不動産事業者に対し、居住支援に係る講習会等を開催し、住宅の登録数を増やすとともに、居住支援法人の情報を提供するなど、住宅の確保が困難な方が、円滑に入居できるよう取り組んでおります。
最後に、県内市町村における居住支援協議会の設置状況についてのご質問ですが、令和5年11月末現在、千葉市と船橋市の2市が設置しており、市と関係事業者の連携により、相談窓口を開設し、住まいに関する問い合わせに対応しております。また県では千葉県住まいづくり協議会に居住支援部会を設置し、先進事例の情報提供や意見交換などを行い、市町村における居住支援、協議会の設置を促進するなど、引き続き、地域の実情に即し、居住支援の充実を図ってまいります。私からは以上でございます。
ーー議長
総合企画部長、冨沢昇君
ーー冨沢昇 総合企画部長
県土作りに関する質問のうち、図書館の広域的公共交通機関の役割に関するご質問にお答えいたします。コンパクトで移動しやすい効率的な都市構造を実現していくためには、都市内の公共交通のみならず、都市間を結ぶ広域的な交通ネットワークの充実が必要重要です。さらに、こうした公共交通ネットワークを利便性の高いものとするためには、鉄道やバス、これらの様々な交通機関がそれぞれの特性や地域の実情に応じて適切に役割を担っていくことが必要です。県としては、関係する市町村や交通事業者等と引き続き意見交換を行うなどして、有機的かつ効率的な公共交通ネットワーク、充実に努めてまいります。
ーー議長
農林水産部長、前田敏也君
ーー前田敏也 農林水産部長
GI制度を活用した取り組みについてのご質問ですが、地理的表示保護制度、いわゆるGI制度は、地域で長年育まれてきた品質と社会的評価等の特徴を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護するものであり、全国では、令和5年10月末時点で、農林水産物種類等を合わせ157産品が登録されております。本県ではこれまで登録はございませんが、地域の知名度向上にも資するものであると認識しており、市町村や関係団体等に対する説明会の開催や、登録の意向を示している生産者団体への積極的な支援の他、国の支援窓口とも連携しながら、GI登録に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
ーー議長
商工労働部長、野村宗作君。
ーー野村宗作 商工労働部長
県産品を活用した観光振興についてのご質問でございますが、農林水産物等の県産品のブランド力を高めることは、商品の販売促進だけでなく、それを目的に観光客が本県を訪れていただくことに繋がるなど、観光振興にとって非常に有益と考えております。そこで県では、大阪で期間限定のアンテナショップを開設して、千葉県産落花生や千葉の鮭などをPRした他、国際的な食品飲料の展示会FOODEX JAPANに千葉県ブースを設置し、事業者の出店支援を行うなど、県産品のブランド力向上を図っているところです。またイチゴやサツマイモといった季節の収穫体験の他、新たな観光コンテンツとして、古民家に泊まりながら、現地でしか味わえないラム酒を楽しむ体験を支援するなど、県産品を活用した誘客にも取り組んでいるところでございます。今後も関係団体と連携して県産品の認知度を高め観光客を呼び込めるよう努めてまいります。以上でございます。
ーー議長
健康福祉部長、高梨みちえ君。
ーー高梨みちえ 健康福祉部長
私からは保育政策についてお答えいたします。まず、保育所等の安全計画に関するご質問ですが、児童の安全確保を図るため、園外活動や送迎用バスへの置き去りなどにより伴う事故防止を目的とし、本年4月から保育所等における施設設備等の安全点検や、園外活動等の安全管理を定めた安全計画の策定および計画に基づく訓練の実施等が義務づけられたところです。このため県では、市町村や施設に対し、安全計画策定の趣旨や要点等を周知するとともに、計画策定の参考となる作成例や資料を提供するなどの支援を行い、保育所等における安全管理が適切に行われるよう取り組んでいます。
次に、保育所等における安全計画の策定状況に関するご質問ですが、県では今年度から、原則として年1回実施している保育所等への立ち入り検査等において、保育所安全計画の策定状況等を確認しています。本年9月末時点で160の保育所等に立ち入り検査等を実施し、このうち4施設で計画の策定を確認しており、これらの施設に対しては、速やかに計画を策定するよう指導しているところです。残りの施設についても、書面での調査も含め、年度末までに策定状況等を確認する予定であり、引き続き児童の安全確保のために適切に指導を実施してまいります。
次に、保育所等における児童の置き去りへの対策等に関するご質問ですが、送迎用バスの乗降者の際、職員の点呼等による所在確認や置き去りを防止するブザー等、安全装置の装着が義務付けられており、本年度末までの整備が求められています。このため県ではこの周知に合わせ、児童の登園状況を管理するシステムの導入や、安全装置の装着に係る国の補助金の活用を促しているところです。安全装置については本年6月末時点で、保育所等が保有する送迎用バス200台のうち、約7割の141台が装着を完了または完了予定となっていますが、未装着のバスを有する保育所等に対しても早期に装置を整備するよう求めています。
最後に、立ち入り検査等の実施状況に関するご質問ですが、県では、保育所等に対して、職員の配置や、安全管理を含めた保育の状況などについて、適正に行われているかを点検するため、原則として年1回の立ち入り検査等を行っています。令和4年度は、保育所等396施設に立ち入り検査等を実施し、職員配置や安全管理等に関する違反を95件、記録の不備等違反の程度が軽微である事項を222件確認し、文書または口頭により指導を行ったところです。以上でございます。
ーー議長
総務部長、鎌形悦弘君
ーー鎌形悦弘 総務部長
まず金融建物の整備計画第1期の取り組み状況等に関するご質問ですが、県では、県有建物の長寿命化対策を効率的かつ計画的に進めるため、具体的な整備対象施設を示した整備計画を作成しており、各計画策定時においては第1期の期間である平成30年度から令和4年度までの5年間で整備すべきものとして、89施設を位置づけました。その後、行政需要の変化などに対応するため、毎年見直しを行い、児童相談所の新設などを加え、令和4年度末には100施設としたところですそのうち81施設が建て替えや大規模改修に着手し、30施設が整備を完了しています。
次に県有建物の計画保全等に関するご質問ですが、県では大規模改修後の機能回復が図られた建物や、概ね建築後30年未満の建物については、不具合が発生する前に計画的かつ予防的に対応しております。具体的には、建物の部材や設備ごとに修繕等の内容や実施時期を示した維持管理計画書を作成し、計画書に示された時期を目安に、ような修繕を行っているところであり、令和4年度末現在で計画保全の対象となる557棟のうち、大規模改修中の建物などを除く230棟について、計画書を作成しています。今後とも、計画保全の対象となる建物については順次、維持管理計画書の作成を進め、建物の長寿命化を図ってまいります。
次に県有施設長寿命化等推進基金に関するご質問ですが、県では財政負担の軽減や平準化を図るため、県有施設長寿命化等推進基金を造成し、毎年度財政状況を勘案しながら、その後の10年間で必要となる一般財源の確保を目標として積み立ててまいりました。基金は、庁舎学校などの大規模改修や建て替えなどに活用しており、県有建物長寿命化計画第1期の期間である。平成30年度から令和4年度までの5年間においては約110億円を事業に充当し、令和4年度末における基金残高は1300億円となっております。以上でございます。
ーー議長
保健医療担当部長、鈴木貴士君
ーー鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、動物愛護についてお答えいたします。まず、動物愛護精神の普及啓発についてのご質問ですが、動物愛護管理法では、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、動物虐待を防止するのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めており、こうした考えの普及啓発が重要であると考えています。このため県では、動物愛護フェスティバル等のイベントの開催やホームページによる情報発信を通じて、動物の所有者、学校、地域、家庭等における普及啓発を行っています。また、動物取り扱い業者に対しては、研修を実施して関連法令の周知を図るとともに、地域施設などの検査のため、事業所等に立ち入り指導を行うなど、動物の健康や安全の確保に努めているところです。
次に、動物取り合い業の事業所数等についてのご質問ですが、犬に登録されているペットショップなどの営利を目的とする第一種動物取り扱い業者は、令和4年度末現在で1910事業所です。また、令和4年度における立ち入り検査は事前に通告の上、計画的に行ったものの他、苦情があった事業所への無通告のものも含め、延べ844事業所に対して実施し、施設拡張などに伴う変更届け出の不備等を11件、掲示のサイズ不足や清掃不良等の事項を130件確認し、文書または口頭で指導したところです。
最後に、不適切飼育についてのご質問ですが、県内の動物取り扱い業では、現在いわゆる多頭飼育崩壊のような状況は確認されておりません。今後動物が劣悪な状況に置かれているような事例が確認された場合には、速やかに改善するよう事業者を指導していく他、指導に従わない場合には、法に基づく勧告や命令の実施を検討するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
ーー議長
鈴木均君
ーー鈴木均 議員
はい。それでは、ご答弁いただいたことについて、再質と要望をしてまいります。
まず県土作りについてですね、人口減少や高齢化が進めば、都市とインフラのあり方は大きく変化していくことになります。これからは守るべき拠点を設定して、同時に開発主導から既存のインフラを活用する。身の丈に合ったまち作りへと考え方を転換していかなければならないと思います。そこで、守るべき拠点同士を結ぶ。公共交通機関の存在は大変重要となってきます。県内でも、鉄道だと、久留里線などの路線存廃の議論があるといった報道もありますが、住民や経済界、行政機関などが議論する上では、鉄道の廃止によって、地域にどのような影響があるのかといったことを当事者がきちんと判断できる、冷静に判断できるような環境を整える必要があると思います。
そこでお尋ねします。公共交通機関の存廃の議論について、県はどのように考えているのか。
次に、県産品の知財としての活用について、再質問します。ご答弁いただいたように、GI認定品一つも千葉県ではまだ登録されてないんですね、他に、どうやら埼玉と神奈川でも、登録されてないようなんですが全国で3件ですGI認定の取得、非常に利害関係の調整とか、生産者の団体今までずっと取り組んできたことであるとか、そういった意味で、多くの課題があるということは理解していますけれども今後、富裕層に向けた観光コンテンツの一つとして、そしてまた海外への輸出を拡大するためのブランド力強化のツールとしてGI制度の活用は、大きな効果が得られると考えています。
国際的なワイン評論家として有名なロバートパーカーが主催する、ワイン・アドヴォケイトっていうのがあるんですね。私もワイン好きでよく飲みますが、2016年に日本酒800種の評価を行ったそうですその際にですね、小路議員の御地元の御宿町の蔵元のお酒、全体で何と3位になる95点の評点を獲得したんだそうですね。千葉県非常に高いポテンシャルを持ってます。まずはこのように、県内に優秀な生産者が揃っていて、候補となり得る産品が複数ある日本酒において、GI制度の活用を進めるべきと思います。そこでお尋ねします。千葉の日本酒についてGI認定の取得を検討する価値があると思うがどうか。
次にマンション政策について、お答えいただいて、県内のマンション管理と支援政策の実情はわかってきました。大地震時の危険性が危惧される。旧耐震のマンション7万戸あるんですね。私前にこの質問したことあるんですがそのとき、建て替えができたのは1件。だけだったんですが、もう1件、新たに建て替えできましたが、とはいえ、大変建て替えが困難であるというのは事実です。推定約15万人、県民の2.5%弱の方々がそこで暮らしているわけですね。県では、2011年に県内のマンション3700件を対象とした大規模な調査を行っていますしかしそれ以来支部における実態調査が行われたことがないんですね。東京都では、マンションの現状把握のために、自治体による実態調査や、一定の築年数が経過したマンションを対象とした管理状況に応じた助言、それからマンション管理士など専門家の派遣などの支援を行っている。管理状況届け出制度を令和2年4月から開始したとお聞きしています。
そこでお尋ねします。東京都におけるマンション実態調査や管理状況届け出制度のようなマンション管理組合に対するプッシュ型の支援が必要と考えるがどうか。
次に、保育政策について、ご答弁いただいたような対策を取り始めた。にもかかわらず、本年9月にも、岡山県津山市において、保育所に送迎する家族の車に置き去りにされた子供が亡くなるという事案も、ありました。安全計画の全施設における策定、まだ策定できてない施設があるようですけれども、ここは言うまでもなく、重大事故に繋がるような事例を把握して、それを県が各施設と共有することによって、事故を防いでいくことが大変重要なのではないかと思います。
そこで伺います。昨年県に報告された子供の身体に関わるような保育所等における重大事故は何件かまた、重大事故に繋がるような、いわゆるヒヤリハット事案ですね、について県はどのように対応しているのか。
次に、居住支援について、これは要望といたします。住宅確保要配慮者の居住支援事業は、住宅政策と、この福祉の政策の二つの分野にまたがっているんですね。県でも市町村でも、住宅関連の部署、県だと住宅課がご担当されてます。こういうことが多いんで、両分野でうまく意思疎通が取れてないことが多いように感じます。住宅関係だと、これ福祉のことなんだ。福祉だと、いやこれ住宅なんだというのでお互い何かキャッチボールになってしまっていると居住支援法人を設立することによって、居住する住宅確保要配慮者の相談の窓口の整備はだいぶ進んでいるんだと思います。しかし実際に建物を貸してくれる建物の所有者の不安感の払拭というのにはまだ至っていないと思います。住宅確保要配慮者を受け入れる建物、4万個登録されているとお聞きしましたがインターネットで調べたんですが、空室は極めて少ないですね。もう本当に2桁台でしたこれが現状です。人としての基本中の基本である、住まう権利誰に対しても確保されるために、県内の全市町村で、まずは理解を進めるために、居住支援協議会の設置が実現するように、ここは県が勉強会などを通じて支援をしていただくことを要望いたします。
次に、県有建物の長寿命化計画についてです。2018年から5年間で計画保全、に関わる体制が整備されて、そして維持管理計画書の作成が進捗していることがよくわかりました。この間、関係者、これは資産経営課のご担当なのかなと思いますが、皆さんの尽力に敬意を表したいと思います。とはいえですね、お聞きした内容では、計画保全の対象となりながら維持管理計画書の作成が未完了の建物もまだあるということですので、さらに計画を進めることが必要ではないかと思います。
そこでお尋ねします。維持管理計画書が未作成となっている建物についてその理由はどのようなものなのか。
次に、動物愛護についてご答弁いただいて、動物取り扱い業への立ち入り検査等の状況はわかりました。しかし、不適切な飼育などの規則違反は、立ち入り検査だけではわからず、従業員などからの通報で発覚することもあると伺っています。
そこでお尋ねします。第一種動物取り扱い業における法令違反などに関し、通報での立ち入り検査をした例はあるのか、以上2回目といたします。
ーー議長
総合企画部長、冨沢昇君。
ーー冨沢昇 総合企画部長
公共交通機関を巡る議論に関するご質問ですが、鉄道バスなどの公共交通機関は、地域の方々にとって重要な移動手段であることから、そのあり方を検討するにあたっては、地元の方々の意見を伺いながら、地域にとって適切なものとなるよう、丁寧に議論を進めるべきものと考えております。以上です。
ーー議長
商工労働部長、野村宗作君
ーー野村宗作 商工労働部長
はい。千葉の日本酒のGI登録についてでございますけれども、ブランド化などにより価値を高めていくことは大変重要だと考えておりまして、GIもその手段の一つとして考えております。また生産者の中でもですね議論がされているというふうに聞いております。また一方でGI登録にあたりましては、その登録のあり方、千葉のお酒を日本酒をですね、千葉のお酒という一つのくくり方で登録してくのか、あるいは味わいなど多種多様な特性がある中でですね、いくつかに分類して登録していくのか、などにつきましては、生産者の意向も十分に踏まえる必要があると思っておりますので県としては他地域の取り組み状況も参考にしながら、引き続き関係者と意見交換を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
ーー議長
都市整備局長、小川剛志君
ーー小川剛志 都市整備局長
マンション組合への支援についてのご質問でございますが、今後大都市において、マンションの老朽化が大きな都市問題になると認識しております。県では、マンションの適正な管理と円滑な建て替えが行えるよう、市町村や関係団体と協力して、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
ーー議長
健康福祉部長、高梨みちえ君。
ーー高梨みちえ 健康福祉部長
保育所等における重大事故等に関するご質問ですが、令和4年において、治療期間が30日以上の骨折などの重大事故として、54件の報告がありました。また、重大事故に繋がりかねない事案についても市町村に連絡を求めており、市町村を通じて当該施設に再発防止の取り組みを徹底するよう指導するとともに、県内の保育施設に事案の周知と未然防止の注意喚起を行っております。以上でございます。
ーー議長
総務部長、鎌形悦弘君。
ーー鎌形悦弘 総務部長
未作成の維持管理計画書に関するご質問ですが、維持管理計画書が未作成な建物は、県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修などが整備中ですとか整備予定の建物また今後の利用方針が未確定の建物などとなりますこれらの建物につきましては整備が完了するなど、作成が可能となった時点で、順次計画書を作成を進めてまいります。以上でございます。
ーー議長
保健医療担当部長、鈴木貴士君
ーー鈴木貴士 保健医療担当部長
はい。第一種動物取り扱い業に対する通報による立ち入り検査数についてのご質問ですが、令和4年度に実施した、第一種動物取り扱い業者に対する立ち入り検査検査のうち、57件が、県民や事業者の事業所の従業者、従事者からの通報に基づき行ったものです。以上でございます。
ーー議長
鈴木均君
ーー鈴木均 議員
はい。3回目なので、要望していきます。
まず、県産品の知財としての活用についてですが、GI認定を管轄している農林水産省国税庁では、既に総合協定を結んでいるEUやイギリス以外の国とも、国や地域とも協定の拡大を交渉中と伺っています。資料の2枚目に、その現在の交渉のこととかですね、書いてあります。あと成功例なんかも書いてあります。ご覧いただければと思います。知事、先日台湾をご訪問されました。台湾とも実は協定の締結を視野に入れた交渉をしているとお聞きしています。GI認定自体は、この認定の取得が目標というわけではありません。これ通過地点です。認定によって3品の信頼性が向上して、幅広い販路を得て、そして高い付加価値を得ることができる。それが、ゴールなんだと思います。あの会派で実は松阪市に視察に行きました。特産松阪牛のGI認定に当たっては、松阪市の農林水産の担当の部署が、事実上の事務局を務めたとお聞きしてます。やはり行政が関与して業界団体をまとめていくというような作業が必要だったんだと思います。そういった認定取得を検討している団体との連絡を密にして、取得へのサポートを根気強く続けて、いただきたいと思います。熊谷知事も、日本酒、大変お好きなんじゃないかなと思いますので、ぜひ千葉の日本酒、GI認定取ってみたいなと思っております。
それから、マンション政策に関してをいたします。県でも市でも、住宅の担当部署は非常に業務が広範囲にわたっていて、人員が不足していると思います。マンション関係の事業がそのせいで進まないんじゃないかなというふうに感じています。
マンションは公共財であるという意識を持って、管理不全を起こさないために、市単独での実態調査事業に対する人的な補助や財政支援などを実施することを要望いたします。そして東京都では、マンション政策の担当の部署が単独であります。あのマンション局というのがあるそうですね。そういった支援強化も、千葉県でも考える時期に来ているのではないかなと思います要望いたします。
次に保育について要望いたします。今回の質問を通じて、保育所等において、保育士不足などで、児童の安全確保体制が完全でない部分がやはりあるということがわかりました。県の保育所等を管轄する部署の人員も不足していると思います。保護者が安心して子供を預けられるよう、各保育所での安全計画のインターネットでの公表義務づけを行うことなど、保育の質の確保などに向けてあらゆる政策を動員することを要望します。
最後、動物愛護について要望いたします。ご答弁いただいて、第一種動物取り扱い業に関わる指導等の状況はわかりました。長野県の松本市で、繁殖業者での虐待と、不適切保育の事案があったんですね。これは長野県の保健所、途中から松本市が中核市になったんで、その保健所が9回立ち入り検査と指導したそうですそれにもかかわらず、業者が、指導に従わなかったことで、事態を深刻化させてしまいました。この事態を受けて、長野県では、動物取り扱い業者に対する処分基準の明確化を行って、指導後に改善されていない場合には、指導の回数などに応じて、動物取り扱い業の登録の取り消し、レッドカードみたいな制度ですが含めた厳しい処分を課すことにしています。県でも同様に違反があった場合には、処分ルールを明確化することが必要だと考えます。また、保育所での獣医師資格を持った専門職員の不足や書類等での煩雑な報告をなくすために、ICT化による報告の一元管理など、職員の方たちの負担軽減を図るように、これは県の中でできることなので、要望いたします。
これで私の一般質問を終了いたします。ご清聴いただきましてありがとうございました