本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/30）午後の一般質問は、自民党の小池正昭議員でした。
1 子ども向け要約編
- 成田空港について
問い： 成田空港を大きくするために木をたくさん切る予定だけど、その木をどうやって活用するの？ それから、空港で働く人たち（特に女性）や、地域と空港が仲良くやっていくことが大切だと思うけど、そのために県は何をするつもりなの？
答え： 木を切った後のことは、空港の会社が考えていて、それを板にしたり、発電に使ったりして、地球に優しいことをしているんだよ。これをもっと進めるために、県は空港の施設や木製品などにも使えるように助けるんだ。そして、空港と地域がうまくやっていくためには、空港の周りの地域をきれいにすることが大切だと思っているよ。地域のみんなの意見を聞きながら、全体の発展のために必要なことを進めていくんだよ。 - 国際会議について
問い： 政府が2030年までに国際会議の開催をたくさん増やそうと考えているけど、千葉県はどうするつもりなの？ また、他の県では建物を作ったりして国際会議を呼び寄せているけど、千葉県もそういう戦略が必要だと思う。
答え： 国際会議を開くと経済が良くなって都市の魅力も上がるから、これまで積極的に誘致してきたんだよ。でも、新型コロナウイルスの影響で会議が少なくなってしまったから、また増やさないといけないと考えているんだ。さらに、他の都市との競争が激しくなってきていること、そして持続可能性への関心が高まっていることも問題としてあげました。だから、千葉県が持っている成田空港や幕張メッセなどの強みを生かして、千葉国際コンベンションビューローというところと協力して、これからも頑張るつもりだよ。さらに、SDGsやカーボンニュートラルの取り組みを通じて、千葉県をアピールするつもりだよ。 - 建設工事のあとの土について
問い： 建設工事で出る土は、ほとんどが再利用されているけど、全部は使い切れず、置き場に溜まっているんだよね。特に近くの置き場はもういっぱいだよ。今どれくらい溜まっているかちゃんと知っているの？ この土を有効に使うために何か考えているの？
答え： 建設工事のあとの土は、できるだけ近くの工事で再利用するようにしていて、今までに94%も使ってきたよ。でも、全部は使い切れずに、置き場に置いてある土もあるんだ。それらの土を、これからもっと上手く使うために、工事が終わったあともシステムに登録しておくことを考えているんだよ。 - 野菜の問題について
問い： サツマイモや落花生を年間通じてたくさん作れるように、そして新しい商品を作るための手助けをしてほしい。土地をうまく使うための計画は順調に進んでいるの？
答え： サツマイモや落花生をしっかり作れるように、色々なことをしているよ。例えば、新しい商品を作ったり、売り上げを増やしたり、楽に作業できる機械を使うようにしたりね。それと、土地をうまく使うための計画については、進んでいるけど、全部はまだできてないよ。でも、次の計画で、もっとうまく土地を使えるようにすることを考えているよ。 - 県のアパートについて
問い： 県のアパートは、もう古くなってきて、エレベーターもないところが多いんだ。高齢者や子育て世帯が困っているけど、まだ解決できてないよね。どれくらいの人が住んでいて、何％が高齢者で、何％が空き家なの？ それと、アパートを長持ちさせる計画はどう進んでいるの？
答え： 県のアパートに住みたい人は多くて、応募すると、5人のうち1人しか当たらないよ。住んでいる人のうち、4割以上が高齢者で、全体の約16%が空き家だよ。アパートを長持ちさせるための改修は、10年間でたくさんの家を直す計画なんだけど、今までに約35%しかできてないんだ。でも、これから人口が減ったり、高齢者が増えたりすることを考えて、計画を見直しているよ。それに、民間の力も利用して、もっと良くするつもりだよ。
2 一般向けの要約編
- 成田空港について
質問： 成田空港の機能強化に伴い、大規模な伐採が予想されるが、この伐採木の有効活用についての対応について問いました。また、空港を支える人材、特に女性就業者への配慮、地域作りの取り組みなどについても触れ、空港と地域の共生、共栄の重要性を強調し、県の役割をどう考えているのか問いました。
答弁： 伐採木の活用について、空港会社はこれまでも伐採木を木質ボードやバイオマス発電等に利用し、カーボンニュートラルに対応してきました。これをさらに推進するため、県としては、空港施設や木材製品等にも活用されるよう働きかけを行います。また、地域作りに関しては、空港の内側の整備に合わせ、空港周辺の地域作りを進めることが重要と考えています。市町の声を受けとめ、広域的な視点を持ちつつ、地域全体の発展のために必要な取り組みを進めていくと述べています。 - 国際会議について
質問： 政府が2030年までに国際会議開催件数を世界5位以内にする目標を掲げた背景について、千葉県はどう対応するのか問いました。特に、千葉県が国際会議誘致にどのように取り組むべきか、そして現状と課題についての見解を求めました。また、他都市が民間施設整備等により国際会議誘致に力を入れる中、千葉県も施設面での誘致戦略が必要であると指摘しました。
答弁： 商工労働部長の野村は、国際会議の開催は経済効果と都市のブランド力向上をもたらすため、これまで積極的に誘致を行ってきたと説明しました。しかし、新型コロナウイルスの影響で会議件数が大幅に減少し、回復が必要との認識を示しました。また、各都市の競争激化や持続可能性への関心が高まるなどの課題を指摘しました。今後の対策として、千葉県が持つ成田空港や幕張メッセなどの優位性を生かし、千葉国際コンベンションビューローと連携した取り組みを強化する方針を述べました。さらに、SDGs推進やカーボンニュートラル達成への取り組みを通じたアピールも行い、感染症の影響からの回復と上積みを目指すとの方針を示しました。 - 建設副産物について
質問： 建設発生土の有効利用率は85%以上に達しているが、一部が常に余剰として仮置き場に保管されて積み上がっています。特に地元では仮置き場がすでに満杯になっています。県内公共工事における建設発生土の利用状況と、仮置きされている建設発生土の利用について、どのように取り組むかについて問いました。また、現状では仮置きされている建設発生土の量を県全体として把握しておらず、これを調査しシステムに再登録し有効利用を促すよう要望しました。
答弁： 建設発生土の利用状況は、原則として50kmの範囲で相互に利用しており、最近の県発注工事の建設発生土の94%が現場内や他の工事現場で利用されています。一方で、情報交換システムでマッチングされなかった建設発生土は工事期間後に登録削除され、仮置きされた状態になっています。しかし、今後はこれら仮置きの建設発生土についても他の公共工事とマッチングできるよう、工事期間後にシステムへ再登録することを検討し、さらなる利活用に努めると回答しました。 - 農業問題について
質問： サツマイモについて年間を通じての安定供給と品質保持のために継続的な支援を求め、また、6次産業化を目指す生産者に対する新商品化への支援を要望しました。さらに、落花生の生産体制の維持と、作付けを抑制させられる問題についての対策を求めました。また、土地改良区の統合整備計画について、目標の40団体に対して実際の統合が16団体に留まっている問題と、次期計画策定に向けた土地改良区の統合について問いました。
答弁： 千葉県はサツマイモと落花生の振興に向けて、供給量と品質の確保、生産者の規模拡大、新商品化への支援、販売促進、省力機械の導入等の取り組みを進めています。また、土地改良区の統合整備に関しては、計画期間内に40団体の統合や施設移管を目指しているが、現時点では16団体に留まっています。一方、土地改良区の運営基盤の強化、施設の補修への助成、財務研修等の取り組みを進めており、次期計画策定に際しては、土地改良事業を契機とした統合を視点に入れることを検討しています。 - 県営住宅について
質問： 県営住宅の役割、現状、そして今後の方針について問いました。昭和40年代から50年代に多く建設された県営住宅は、老朽化し、エレベーター未設置のものが多く、高齢者が増えている現在、さまざまな問題が生じています。高齢者向け改修、子育て世帯向け募集などの対策が行われていますが、根本的な解決には至っていません。県営住宅の最近の応募倍率や高齢者、空き家の状況、そして千葉県県営住宅長寿命化計画の進捗と見直しについて質問しました。
答弁： 県営住宅の応募倍率は5.1倍で、全入居者のうち42.6%が高齢者です。また、空き家は全体の約16%を占めています。県営住宅長寿命化計画に基づいては、10年間で1万7861戸の改修を計画しており、これまでに約35%の改修が完了しています。また、計画の見直しは、人口減少や高齢化の進行、地域の住宅需給バランスの偏りなどを踏まえて進めています。さらに、効率的な公営住宅供給のため、民間活力の導入を検討する方針を示しました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】一般質問 小池正昭議員（自民党）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により、小池正昭君。
皆様こんにちは。成田市選出、自由民主党、小池正昭です。改選後初のこの定例議会質問の機会を頂戴いたしました。
先輩、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。本日は傍聴にですね、成田空港と地域の繁栄を目指す有志の会の役員の方々、そして最近、私の地元で女性の講演会が立ち上がりまして、その雅の会の役員小川さんと三橋さんもおいでいただきましてありがとうございます。
質問に入る前に一番一言申し上げます。八街市で飲酒運転のトラックが児童の列に突っ込み、5人が死傷するという、あの痛ましいそして忘れてはならない事故から一昨日で2年が経過いたしました。ここに改めて、お亡くなりになりました2人の児童、そして今もなお心身に大変な傷を負っていらっしゃる児童、そしてご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私達自民党は、この事故直後にプロジェクトチームを発足させました。そして千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を策定。この会派の多くの皆様にご賛同いただき、条例を制定することができました。そして昨年12月議会では、新たに罰則規定を追加した改正案が全会一致で可決し、あの事故からちょうど2年となった昨日、この改正条例が施行されたところであります。
しかしいまだ飲酒運転が後を絶たないこの現実を目の当たりにして、私達は決意を新たにしなければなりません。我が自民党としては引き続き条例の実効性を高めるとともに、さらに必要な検討を継続させて飲酒運転の根絶を目指し、ましてや、何の落ち度もない、県民の命が奪われることなどない千葉県を目指していくことをここに誓いを申し上げます。
それでは通告に従いまして質問に入ります。
まず、成田空港についてであります。国内国際ともに旅客の回復傾向が顕著に現れてきております。コロナ禍では最も打撃を受けたとも言える航空関連産業でありますが、既に日本よりも先に海外においてその回復傾向が鮮明となっております。
ウクライナ情勢などをによる今後の動向に懸念が存在するものの、特にアジアを中心に航空需要が堅調に伸びていくことが予想されています。この世界の動きの中で我が国においても、人、物の交流を活発化させ、国際競争力を高めて、世界と戦える環境作りを進めなければなりませんが、その重要な役割を担う国際空港の整備が求められる中で、成田空港が責任を果たしていかなければなりません。
本年3月、空港会社ANAは、新しい成田空港構想の中間取りまとめを公表し、旅客ターミナルの1ターミナル化や、新たな貨物地区の配置などを示しました。ようやく空港の将来像の一端が示されたわけですが、私としては、新しい空港をもう一つ作ることにも匹敵する今回の更なる機能強化によって、世界最先端の空港作りを実現し、私達県民が世界に向けて誇りを持てる空港に生まれ変わる取り組みを進めてほしいと願っています。
そして昨今、航空分野における環境問題が世界的な議論となっていることからも、CO2排出量の削減を重要な柱として位置づけ、環境的にも世界最先端の空港となることを期待しているところであります。県としても二酸化炭素排出量で全国一位となっている現実もあり、千葉県カーボンニュートラル推進方針には、カーボンニュートラルエアポートの実現を明記しましたので、その主体的な取り組みが求められます。
そこでまず伺います。成田空港の二酸化炭素排出量の削減に県はどのように関わっていくのか。続いて、成田空港を支える人材ですが、更なる機能強化によって、空港内従業者数が約3万人増えることが予想されています。
しかし今後は、人口減少、特に生産年齢人口も減少していくことが確実な中で、成田空港を支える人、必要な人材が確保できるのかという大きな懸念も生じてきています。この中で大打撃を受けた航空関連産業は、多くの人材が流出してしまいました。
そのため現在、航空需要は回復したものの、国内外の空港で人材不足によってその対応が困難となっている例も見受けられます。成田空港でも既に人材不足の声が高まり、本来であれば、更なる機能強化によって生まれるはずのビジネスチャンスが今後の企業の成長戦略に位置づけられないという懸念も生じ、更なる投資を呼び込める機会をも喪失してしまうのではないかとの危惧さえ抱かざるを得ません。
現状の業務を継続することで手一杯である、そのような声すらも聞こえてきています。そこで成田空港がこれからも千葉県経済を牽引するメインエンジンとしてその役割を果たしていくためには、一朝一夕では解決できないこの人材確保の問題について、遅れることなく、その対策を講じるべきであり、成田空港が就業場所として選ばれる魅力ある環境を整備していく必要もあると考えます。
そして、例えば、空港で働くのなら羽田ではなく成田、と言われるそのような就業環境を目指すべきであります。ただしそれは、各企業の対応だけでは限界がありますので、空港会社ANAは当然ながら、行政も積極的に連携協力することが重要であり、あり。
県としてもその役割を果たすべきではないでしょうか？そこで伺います。人材確保に向け就業場所として、成田空港の魅力を高めるべきと考えるかどうか。続いて、空港周辺の地域作りですが、本年3月、地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域の基本計画が国から同意され、農林水産省からは、例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することを可能とする取り扱い通知が発出されました。
この基本計画によりますと、対象区域を空港周辺の9市町として戦略的に活用する分野は、物流に限定して、計画期間の令和9年度末までに地域経済牽引事業を9件創出することとしています。私個人的にはですね、物流分野のみに限定されていることについて、本来目指すべき空港の特性を活かした産業誘致への制限を感じるところでありますが、まずはこの計画に基づいて、具体的に重点促進区域を定めていかなければなりません。
9市町に渡る広範囲において、成田空港の機能と一体的利用が可能な立地をどのように設定していくのか。市町との連携と調整が求められるところであります。そこで伺います。空港周辺9市町における重点促進区域の設定を県はどのように考えているのか。
さて、成田空港の更なる機能強化の合意から既に5年が経過しました。5年前に4者協議会で合意された際は、周辺地域の振興策を着実に実施することも確認され、これを受けて県は周辺地域の振興策の方向性を示す実施プランを取りまとめ、その役割を果たしていく姿勢を明確にしました。
しかしながら現在の状況は、空港作りが着実に進められていく一方で、地域作りの基本となる振興策の具体的な動きが鈍いと感じています。未来投資促進法地域未来投資促進法の活用して、多古町において大規模物流施設の設置が具体的に検討が進んでいるところでありますが、その他の振興策についての情報はほとんど浮上してきておりません。
また新たに空港敷地となることによって、公共民間の多くの施設なども移転を余儀なくされますが、その移転に関わる自治体、あるいは周辺住民への丁寧な説明がないままに、移転作業を淡々と進めようとしている事例もあり、最近の空港会社の姿勢は、空港建設のみを推し進めた過去の歴史を思い出させるようなところがあります。
周辺地域が空港とともに一体的に発展するという理念は、またも絵に描いた餅に終わってしまうのではないか。そのような危惧さえます。さらにこれまで長年にわたり地域から要望が出されてきた周辺道路網の整備の方向性も全く見えないままときが流れています。
既に空港周辺の道路では慢性的な渋滞が発生し、特に通勤時間帯の激しい混雑は地域に様々な問題を引き起こし、交通安全上の懸念も増加している状況にあります。道路整備はその計画から事業化、そして完成までにも相当の期間を要することを考えると、早期に問題点を把握した上で、空港整備計画と総合整合させて検討を行い地域に示していくことが必要となります。
そこで2点伺います。更なる機能強化を進めるにあたり、関係する地域住民への丁寧な説明が必要予定と考えるかどうか。2点目に周辺道路網について、具体的な整備計画を早期に策定して、地域に示し、事業に着手すべきと考えるがどうか。
次に国際会議の誘致ですが、去る5月30日、政府は観光立国推進閣僚会議を開催し、観光以外の分野での誘客として、国際会議開催件数を2019年の第8位から2030年までに第5位までに引き上げる目標を明らかにしました。
再び世界で人々の動きが活発化してきている中で、インバウンドを増やす政策が打ち出されていますが、千葉県としてこの流れにどう対応していくのかが重要であり、流れに遅れることのないよう対応すべきであると考えます。
そこで伺います。1点目に、千葉県における国際会議の現状はどうか、また誘致にあたっての課題をどう考えているのか、2点目に、政府は国際会議の開催件数を世界5位以内にする目標を掲げているが、今後、県ではどのように誘致に取り組んでいくのか。
次に、建設副産物でありますが、公共事業等によって発生する建設廃棄物や建設発生土などの建設副産物対策は、省資源、環境保全の観点から重要な課題として認識され、その対策が講じられてきているところであります。
今回は、建設発生土について焦点を当てますが、事前の調査によりますと、県内公共工事における建設発生土の有効利用率は、国の推進計画の達成基準85%を既に上回っています。この建設発生土の有効利用に大きな役割を果たしているのが、建設発生土情報交換システムですが、このシステムは、工事発注前と工事期間中における情報のマッチングは行われるものの、
発生土の有効利用率が常に100%を下回っているため、一定量の発生土が常に余剰となって、仮置きされている事実があります。実はこの仮置きされた余剰発生土について、県ではシステムの情報として取り扱っていないために、毎年、この余剰となった発生土が積み上がってきているという事実が存在します。
実際に私の地元では、土木事務所の管理によって、河川敷に仮置き場を設置していますが、既に満杯状態に達し、今後の対応を早急に検討しなければならない状況にあります。そこで2点伺います。1点目に、県内公共工事における建設発生土の利用状況はどうか。
2点目に、県内公共工事で仮置きされている建設発生土の利用についてどのように取り組んでいくのか。
次に農業問題です。本県農業は、これまで産出額で北海道に次ぐ第2位奪還を目指しながらも、令和3年の産出額は3471億円で、平成28年の4711億円をピークに5年連続で減少し、全国順位も何とか守ってきた4位から6位に後退してしまいました。
歳出額について全国トップの北海道を始め、他の上位の件も、平成28年29年頃をピークに、実は伸び悩んでいる実態がありますが、本県は上位の県の中で、この5年間の落ち込みが特に大きく、5年前よりも26.3%減となった現実があります。
つまり千葉県は産出額を大きく減少させてきてしまったことで、相対的な順位が落ちてしまった。という結果です。これには様々な要因分析がなされているものと思いますが、結果として、本件の今後の目標設定の見直しも迫られる事態にあると危惧しています。
歳出額全体の問題は今後の議論としますが、今回は産地間競争で優位にある品目をいかに強化し、今後も、本県の特産物として位置づけていかなければならない。二つの品目について質問をしたいと思います。まずは産出額に入れ、全国の約19%を占めるサツマイモでありますが、今年度県は新規事業として、サツマイモ生産拡大緊急プロジェクト事業1億円を予算化しました。
これまで、本県農政の発展を目指す上で、県独自の予算拡大を訴えてきた私としては、この取り組みに期待しているところであります。現在お隣の茨城県の産出額が本県を上回り、また、これまで寒冷地で栽培が難しいとされてきた北海道でも、冷涼な気候に合った品種の普及や栽培技術の向上が図られながら、作付面積を増やしている動きがあり、産地間競争の激化も予想されます。
そこで伺います。サツマイモの産地間競争が激しくなることが予想される中で、本県の課題をどう認識し、今後どのように進行していくのか。続いて、令和3年の産出額が約91億円、全国の約855%を占めている落花生ですが、これほど高いシェアを誇る本県落花生は、今後もその地位を維持していく必要があります。
しかし担い手の不足等高齢化によって作付面積は、平成25年の5360ヘクタールから令和4年は、4790ヘクタール。この10年で約1割減少しています。県では今年度、千葉県の顔となる品目について重点プロモーションを実施するとのことですが、その対象に落花生が入っていません。
落花生が既に千葉県を代表する品目として認知されているということで、対象としなかったのかもしれませんが、年々面積が減少している現状において、今後落花生振興に対する県の力の入れ方が、弱くなってしまうのではないかと危惧を覚えます。
そこで伺います。落花生の振興についてどのように取り組んでいくのか。
続いて、土地改良区についてですが、県内には多くの土地改良区が存在し、本県農業にとって重要な役割を果たしています。私の地元の印旛地域にも21の土地改良区があり、印旛沼を水源とする6000ヘクタールを超える大きな受益地を抱える土地改良区がある一方で、100ヘクタールに満たない規模の小さな土地改良区も存在しています。
また土地改良区の組織を見ると、専任の事務員のいない改良区が約半数あり、役員の方が慣れない事務処理で大変なご苦労をされていながら、組織を維持されています。県ではこのような状況を改善するため、平成3年度から土地改良区統合整備基本計画を策定し、現計画では191の土地改良区を合併などにより151団体に統合整備することを目標に掲げました。
しかし地域ごとの水利用には歴史的背景や地理的な条件だけでなく、組合費用や管理する施設の状況などが異なるため、統合整備がなかなか進んでいないのが実態であります。一方土地改良区の果たす役割は、単に農業水利施設の管理にとどまらず、洪水などの災害防止、良好な農村景観の保全等の多面的な役割を担っており、その果たす役割は大変重要であるため、運営基盤の安定強化が強く望まれております。
そこで2点伺います。土地改良区の統合整備の取り組み状況はどうか。2点目に土地改良区の運営を今後どのように支援していくのか。
最後に、県営住宅についてでありますが、県営住宅は、住宅セーフティーネットとして、また時には災害時の被災者用住居として大きな役割を果たしています。
しかしながら、建設から年数が経過し、入居者の状況や建物の老朽化への対応も含めて、県営住宅のあり方が問われてきています。この問題については過去、一般質問でも取り上げましたが、平成29年6月議会では高齢者がいる世帯の割合が増加しており、高齢者に対応した工事を計画的に実施するとの答弁をいただきました。
県営住宅は昭和40年代から50年代前半にその多くが建設されていますので、そのほとんどでエレベーターが未設置であり、高齢者世帯が増加している現在、様々な問題が生じています。そして入居を希望する際、高齢者の多くは、低層階を希望する傾向があるため、結果的に、上層階に空き家が多く存在しています。
高齢者への配慮について県では、バリアフリー化などの対応を実施していますが、それだけでは根本的な解決には至っていません。また最近では、新たな施策として、子育て世帯への対応で、申込者を子育て世帯に限定して募集を行うなど、様々なニーズにも対応していると聞いていますが。
今後も高齢化の更なる進展、また多くの地域で人口減少が進んでいくことから、県営住宅のあり方について一層強く、課題意識を持って取り組む必要があると考えます。そこで伺います。県営住宅の最近の応募倍率、高齢者および空き家の状況はどうか。
それから千葉県県営住宅長寿命化計画ですが、県はこの計画に基づき、将来的な需要に対する供給水準を維持しながら、ライフサイクルコストの縮減や事業量の平準化に取り組んでいます。現在の計画は、期間が平成30年度から令和9年度と設定され、原則として5年後に新たな見通しを踏まえた期間を設定し、計画の見直しを行うと記載されていますので、既に計画から5年経過した現在、見直しに着手しなければなりません。
この見直しは、当然建物そのものの老朽化だけでなく、世帯構成の変化、あるいは高齢化の問題などを踏まえるとともに、地域性も考慮すべきであり、改修についても、老朽化したものから順番に修繕するのではなく、ニーズを把握して、その点も計画に盛り込むべきであると考えます。
そこで2点伺います。一点目に経営住宅長寿命化計画の進捗はどうか。2点目に、現計画では策定から5年後に計画の見直しを行うこととしているが、その取り組み状況はどうか。以上、知事初め執行部の答弁を求め、壇上からの質問といたします。
小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
自民党の小池正昭議員のご質問にお答えをいたします。まず成田空港についてお答えをいたします。空港周辺9市町における重点促進区域の設定に関するご質問ですが、成田空港周辺に国際競争力のある物流拠点を形成していくには、フォワーダー施設だけでなく、ストックセンター、メンテナンスセンター、EC拠点などの様々な機能を整備していく必要があります。
これらの施設には空港との近接性だけでなく、広域道路ネットワークを使った日本全国とのアクセスなども求められることから、圏央道などインフラ整備が進む空港周辺地域の特性を活かせるように、重点促進区域を設定してまいります。
今後も関係市町や国、空港会社と連携をしながら経済を回す血液ともいうべき物流の施設整備を通じて成田空港核とした国際的な産業拠点の形成を目指してまいります。次に農業問題についてお答えをいたします。サツマイモの振興に関するご質問ですが、さつまいもは国内外ともに需要が拡大する中、全国的に供給が不足をしており、今後千葉県産サツマイモの競争力を高めていくためには、安定的な供給量と品質を確保するとともに多様化する商品ニーズへの的確な対応が課題と認識をしています。
このため県では、通年での安定供給と品質保持が可能となる専用貯蔵庫の導入を集中的に支援するとともに、収穫機や防除用ドローンなどの機械導入に対して助成をすることで、意欲ある生産者の規模拡大を進めてまいります。
また加工品を含めて様々な需要に対応できるよう、生産者や企業等と連携をした付加価値の高い商品作りや、国内外に向けたプロモーション活動などにより、千葉県産サツマイモのブランド力を高め一層の振興を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
総合企画部長、冨沢昇君。
私からは、成田空港についてのご質問にお答えします。まず、二酸化炭素排出量の削減に関するご質問ですが、国では2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて航空脱炭素化推進基本方針を策定し、航空分野全体における脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。
この基本方針に基づき、現在空港会社では、地元自治体や学識経験者等で構成されるサステナブル成田推進協議会の意見を聞きながら、空港脱炭素化推進計画の策定を進めているところです。県としても、本協議会への参画を通じて、空港施設の脱炭素化に向けた各種の取り組みを後押しするなど、成田空港が、多くの航空会社から選ばれる空港で、あり続けられるよう連携してまいります。
次に、成田空港の人材確保に関するご質問ですが、成田空港を支える人材を確保するためには、誰もが働きやすい職場環境作りに加え、空港での仕事に興味を持つ方々の就業の後押しとなるような魅力あるまち作りが重要と考えています。
空港会社では昨年8月、空港関連事業者や関係機関で構成する成田成田空港、ES向上推進協議会を設立し、空港スタッフが安心して気持ちよく働ける環境作りなど、従業員満足度の向上に取り組んでいるところです。県としても、関係市町等と連携して、地域特性を生かした住環境の整備や、空港への通勤利便性の向上などに取り組み、空港で働く人材の確保が図られるよう努めてまいります。
次に、地域住民への説明に関するご質問ですが、成田空港は大規模な内陸空港であり、周辺地域の理解と協力に支えられた空港であることを決して忘れてはならないと。考えています。今回の機能強化は、敷地面積を現在の約2倍に拡大し、新たに空港をつくることに匹敵する一大プロジェクトであり、地域に大きな影響が及ぶことから、合意に際しては、200回を超える住民説明会と、6回にわたる4者協議会が開催されたところです。
空港会社に対しては、様々な事業実施に当たっても、地域住民の生活への影響を常に念頭に置きながら、検討段階から適時適切に情報提供を行うなど、丁寧な対応をするよう求めてまいります。私からは以上でございます。
商工労働部長、野村宗作君。
私からは国際会議についてお答えいたします。現状と課題に関するご質問ですが、国際会議の開催は参加者の宿泊や飲食などによる経済効果に加え、開催都市のブランド力の向上などが期待されることから、これまで積極的な誘致を図ってきたところです。
その結果、本県における国際会議の開催件数は、平成30年には131件に上ったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年には1件まで減少し、今年の開催も50件程度にとどまる見込みであることから、まずはその回復を図っていく必要があると考えております。
また今後の課題としては、国内外の多くの都市が国際会議等のMICE誘致に力を入れており、都市間の競争が一層激化していることや、開催地におけるサステナビリティの取り組みに、主催者の関心が高まっていることなどがあります。
次に今後の国際会議誘致に関する取り組みについてのご質問ですが、本県ではこれまで、成田空港や幕張メッセ四つの国際会議観光都市を有する優位性を生かし、誘致の専門的ノウハウを持つ千葉国際コンベンションビューローをと連携しながら、開催地選定に係るキーパーソンへの働きかけや、開催経費に対する支援などを行ってまいりました。
今後はこれらの取り組みを強化するとともに、先ほどお答えした課題も踏まえ、本件は、会議の開催機能だけでなく、豊かな自然や新鮮な海、山里の食材に恵まれていること。SDGsの推進やカーボンニュートラルの達成に向けて積極的に取り組んでいることなどの優位性も、主催者、参加者にアピールしながら誘致活動を行うことで、感染症による落ち込みからの回復、上積みを図っていきたいと考えております。以上でございます。
農林水産部長、前田敏也君。
私からは、農業問題についてお答えします。まず、落花生の振興についてのご質問ですが、落花生は本県を代表する特産品ですが、生産者の高齢化や機械化の遅れ等により、栽培面積は年々減少していることから、省力化による規模拡大や新規作付け者の確保に加え、消費拡大を図っていく必要があります。
このため、県では、種まきや収穫の際に利用する省力機械の導入を支援するとともに、効率的な乾燥方法の技術開発を進めています。また、露地野菜の輪作作物として、Qなっつやおおまさり等の生産を促しているところです。さらに販売促進を図るため、千葉県落花生協会と連携し、7月からは新たに県産落花生応援キャンペーンを展開することとしており、引き続き生産と消費の両面から落花生の振興に取り組んでまいります。次に土地改良区の統合整備の取り組み状況に関するご質問ですが、県では、令和2年1月に第6期千葉県土地改良区統合整備基本計画を策定訂正し、県内土地改良区の運営基盤や執行体制の強化に向けた取り組みを進めています。
計画では、令和元年度から5年度までの間に40の土地改良区で合併や施設移管などによる運営体制の強化を図ることとしていますが、団体ごとに負担金が異なることや、財産の引き継ぎなどに課題があったことから、現時点で16団体の合併等にとどまっています。
引き続き、これらの課題を踏まえながら、地域の実情に応じた土地改良区の取り組みが進むよう、土地改良事業団体連合会や市町村と連携し、団体運営の基盤強化に向けて働きかけてまいります。最後に土地改良区運営支援に関するご質問ですが、県内には小規模で運営体制が脆弱な土地改良区が比較的多いことに加え、施設の老朽化や組合員の減少高齢化などが、財政や組織体制の面で課題となっていると認識しております。
このため、県では、老朽化した施設の補修への助成や、財務研修の実施に加え、合併や解散以降のある土地改良区に対しては、協議会の設置に関する指導など運営基盤の強化に向けた支援を行っているところです。今後とも土地改良事業団体連合会や市町村と連携して、土地改良区みずからが地域の将来を考え、必要な活動を継続的に行えるよう支援してまいります。以上でございます。
県土整備部長、池口正晃君。
私からはまず、成田空港についてのうち、成田空港の周辺道路網についてのご質問にお答えします。空港の機能強化により増加する交通需要に対応するためには、空港周辺の道路ネットワークの強化が必要です。
現在県では、県道成田松尾線のつけかえや県央道の新たなインターチェンジなどについて、空港会社と検討を進めているところです。また、新たなまち作りに合わせて必要となる道路の整備について、周辺自治体と意見交換を重ねるとともに、空港の機能強化によって、空港周辺道路が受ける影響などについて検討しているところです。
今後、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランを踏まえ、踏まえながら、空港周辺における具体的な道路整備計画を策定し、引き続き、空港会社や周辺自治体と連携し、空港へのアクセス強化やまち作りを支える道路網の充実を図ってまいります。
次に、建設発生土の利用状況についてのご質問ですが、国県市町村は、県内で行う公共工事によって発生する建設発生土建設副産物の処理基準および再生資材の利用基準等に基づき、原則として50kmの範囲で相互に利用することとしております。
令和3年度に完了した県発注工事の建設発生土は約171万立方メートルとなっており、このうち94%に相当する約161万立方メートルが現場内や他の工事現場で利用されております。最後に仮置きされている建設発生土の利用についてのご質問ですが、工事期間中に、建設発生土情報交換システムによってマッチングされなかった建設発生土は、工事期間後にシステムから登録削除され、管理時に仮置きされた状態になったものがあります。
今後は仮置きされている建設発生土についても、他の公共工事とマッチングできるよう、工事期間後にシステムへ再登録することを検討するなど、更なる利活用に努めてまいります。以上でございます。
都市整備局長、小川剛志君。
私からは、県営住宅についてのご質問にお答えします。初めに、県営住宅の応募倍率等に関するご質問ですが、県住宅の入居募集は、年4回実施しており、令和4年度の応募状況は、募集戸数。855戸に対し、応募倍率は5.1倍でした。
令和4年度末現在、65歳以上の高齢者の入居数は、全入居者数2万9201人のうち、1万2426人で全体の42.6%単身高齢者の世帯数は5126世帯となっています。また空き家戸数は、全管理戸数1万9171戸のうち、改修等のため、募集停止をしている戸数を除いて3050戸となっています。次に、県営住宅長寿命化計画の進捗についてのご質問ですが、平成30年度に改正改定した県営住宅長寿命化計画においては、計画期間の令和9年度までにまでの10年間に、老朽化した県営住宅の外壁改修やユニットバスの設置床の段差解消などの工事を1万7861戸行うこととしております。
この計画に対して、令和4年度までに、5年間に工事が完了したものは6,162個で、進捗率は約35%となっています。最後に、計画の見直しの取り組み状況についてのご質問ですが、現行の県営住宅長寿命化計画は、改定から5年を経過したことから、見直しに着手したところです。
人口の減少や高齢化が進む中、県営住宅においても、単身高齢者世帯や空き家が増加していること。地域ごとの住宅需給バランスに偏りがあることなどが課題となっております。今後は、老朽化した県営住宅の改修を引き続き実施していくとともに、地域ごとの需要見通しなどを踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。私から以上でございます。
小池正昭君。
はい。ご答弁ありがとうございました。再質問と要望を続けていきたいと思います。まず成田空港なんですが環境への配慮カーボンニュートラルエアポートの実現を目指していかなければなりませんが、実はその過程においても様々な考慮が必要になってくると思ってます。これからいよいよ行われます大規模な造成工事によって膨大な量の木材が実は切り出されます。
この伐採木の量ですが、本県全体で伐採される3年分に相当する14万tに達する。とのことであります。そこでですねこの大量に伐採される木材の利用をこれも無関心でいるわけにはいきません。そこでですね、機能強化で発生するこの伐採木について、有効利用すべきと思いますがどうでしょうかお答えをいただきたいと思います。
続いて空港支える人材なんですけども、年齢や性別、あるいは障害の有無などによってそれぞれが能力に応じた役割を果たすことが重要です。特にですね、空港というこの特殊性で女性就業者が非常に多いということから、女性にとっても、働きやすく、キャリアを継続し、活躍できる仕組み、その環境作りを求めたいと思ってます。先ほど申し上げましたけど、空港で働くならば羽田ではなく成田だと、こういう、人材確保の面でも、羽田には負けないんだと。
新たなそういう仕組みや働きやすく魅力ある就業環境を作る、具体的検討がなされるようにですね、県としての役割も果たしていってほしいと要望しておきます。それから空港周辺の地域作り地域未来投資促進法の重点促進区域の設定なんですけど、空港との地理的関係を重視してですね、効率的かつ有効的な立地を考慮して検討を進めるように求めておきたいと思います。
9件のですね新たな創出をと言うんですが、9件バラバラに9市町に同じような物流ができても、それはかえって非効率になります。この辺はですね十分に注意をしていただきたいと思っています。地域作り全般についてなんですが、空港会社はですね、空港作りのスケジュールありきで、地域への配慮が若干欠けてるんではないかと。
そのように最近感じることがあります。過去を振り返りますと、発着容量30万回か。この合意、そして今回の更なる機能強化のこの合意に至るまで、国、NAAそして県は、空港周辺の住民に直接説明し理解を求めて頭を下げてきました。
その際住民から過去に積み残してきた多くの課題が指摘され、成田空港の発展には地域の共生と共栄が不可欠であるということを改めてあのときに認識しているはずです。しかしその思いは住民側にだけ深く残り、関係機関は人事異動等で対応する人が変わって、問題意識すら継承できてないのではないかと、そのように感じる部分もあります。
これまで積み上げてきた地域との信頼を損ねることなく、空港と地域との関わりの重要性を認識して、空港と好循環に発展する。国際空港都市を実現するためにも、まさに今、県の役割は、重要であると考えています。そこでこの成田空港の更なる機能強化が進捗している中ですが、地域作りを進めるにあたって県の役割をどのように考えているのか伺いたいと思います。
再質問です。国際会議ですけども先ほどのご答弁で千葉県としての優位性があるということでありました。しかしですね現状を見て、本当にその優位性が今もなお存在しているのかという疑問も生じるところがあります。例えば国際会議を開催する会場
既存の施設だけで誘致合戦にこれから勝てるのかという疑念も抱くところであります。他の都市ではですね、民間による施設整備も行われている事例などもありますので、我が千葉県としてもですね様々な国際会議に対応できる。
そのような新たなMICE施設の誘致にもですね、取り組むそういった戦略的な行動もしてほしいと思います。これも要望しておきます。建設副産物のうちのこの今回は建設発生土の問題なんですが、事前にお聞きしたところによりますと、現状ではですね、県内公共工事でこの余剰となった建設発生土が、県内の各地どこにどれだけ仮置きされているのか、県全体として把握していない、把握できていないということでした。
早急にこれ調査していただいてですね先ほどシステムに再登録していただけるということですので、有効利用が図られるように取り組みを要望しておきます。
農業問題です。さつまいもですけども、隣の茨城県に比べますと、実は貯蔵施設の整備率が大幅に低いという実態が、あります。
まずは年間を通してですね、安定供給と品質保持のために継続的に支援を実施していただき、さらに6次化を目指す生産者には、その新たな商品化などへも積極的に支援をしていただくことを要望しておきたいと思います。
落花生についてです。お隣の副議長、八街市選出の矢本副議長からですね、もっとしっかり言えということもありますけども、実はですね、昨年豊作の年であったということです。そのために現在品物がですねだぶついているということです。
この影響もあってですね今年はですね、農家が作付をですね、抑制させられる、自らではなくてですね、これ以上作るともっともっと余ってしまうからあまり作らないでくれ、そういった声もあるそうなんですね。落花生はですね本県の特産の代表品目ですから、今後もその生産体制維持するように支援しなければなりませんが、仮にですね、作付する農家の高齢化などの問題もあって、一旦作付を控えてしまう、あるいはですね別の品目に変更してしまうと、作付面積の減少傾向に拍車をかけて、その復活にですね、困難になってしまうそういう恐れが大きくあります。
生産と消費の両面からですね、落花生の振興に努めていただくこと、強く要望しておきたいと思います。土地改良区についてでありますけど統合整備計画、この関係には再質問です答弁の中でですね、計画では40の土地改良区のをですねこれは合併や施設移管16団体に、実は今のところ計画に対してですね、40に対して16人、留まっているということです。
今年度計画最終年でありますが、目標40に対していまだ16ということ数字が低いと言わざるを得ませんので、これから次期計画を策定していくと思いますが、団体運営の基盤強化に向けて働きかける、それだけではなくてですね。
圃場整備などのハード面も絡めて、統合を進めていく視点、これらを考えていかなければならないと思ってます。そこでですね、伺いますが、次期統合整備基本計画の策定にあたって、土地改良事業を契機とした。土地改良区の統合、これを視点に入れるべきであると思いますがご答弁をお願いします。
県営住宅です。私の地元にはですね千葉市、市原市、船橋市に次いで実は1158戸が存在しています。この多くはですね、空港建設の決定を受けて、当時、県が造成した成田ニュータウンの中に配置されているんですが、昭和40年代から50年代にかけて建設されました。
そのため全てにおいてエレベーターは未設置で老朽化が進んでいます。その成田ニュータウン自体が、入居開始から既に50年が経過し、成田市においてもニュータウン再生という議論。この機運が高まってきていることもあってですね、各地区に配置されている多くの県営住宅が今後どうなっていくのかということが大きな関心になっています。
県は長寿命化計画に基づいて、耐用年数70年までの使用を基本としているんですが、直接建設以外の直接建設以外の主な事業手法としてですね、民間活力導入の検討、これも計画に実は明記されています。そこでですねこの県営住宅長寿命化計画に民間企業の参画が見込める場合には、民間活力の導入を検討することこれが明記されているんですが、計画の見直しに際してもですね、新たな取り組みとして具体的検討に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか？以上、再質問ですよろしくお願いします。
総合企画部長、冨沢昇君。
成田空港についてまず、機能強化に伴う伐採木についてでございますが、空港会社ではこれまでも伐採木を木質ボードやバイオマス発電等に利用してきた他、一部はテーブルなどに加工して空港等で利用しております。
伐採木の活用は、カーボンニュートラルにも有効であることから、県としては、空港施設や木材製品等に活用されるよう、今後も空港会社に働きかけてまいります。そして次に、地域作りにおける県の役割についてですが、成田空港の機能強化がもたらす効果を最大限に発揮させるためには、空港の内側の整備に合わせ、空港周辺の地域作りを進める必要があると考えております。
そのため県としては、市町の声をしっかりと受けとめ、広域的な視点を持って地域全体の発展のために、先頭に立って必要な取り組みを進めてまいります。以上です。
農林水産部長、前田敏也君。
土地改良事業の統合に関するご質問にお答えいたします。
複数の土地改良区が隣接するような地域においては、土地改良事業を契機に統合を進めることは有効だと考えますので、次期計画の策定に当たっては、ご指摘の点も踏まえ検討を進めてまいります。以上でございます。
都市整備局長、小川剛志君。
はい。県営住宅長寿命化計画の見直しに関するご質問でございますが、民間活力の導入は、効率的な公営住宅の供給において大変重要な視点であり、今後、住宅困窮者に対するセーフティネットという考え方を基本としつつ、他の自治体における民間活力導入事例を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
議長。小池正昭君。
ありがとうございました時間が迫ってまいりましたので成田空港関連についてだけ発言をさせていただきたいと思っています。機能強化今まさに始まろうとしています。50万回化を目指す。
これ千葉県側にいるとですね、何かこれから成田空港が本当に素晴らしくなるんだろうというふうに感じると思います。これは確かに素晴らしくなるんですが、実は、空港間競争は非常に激しくてですね、羽田空港、この存在はですね首都圏にあって、やはり良い悪い面ではライバル関係、非常に強いポテンシャルを持ってます。
例えば鉄道に関してもですね、淡々とそのアクセスの向上が図られようとしています。一方で成田はどうなのか。今回の機能強化は実は、鉄道のアクセスをどう良くするか、これがキーですから、鍵ですから、ぜひ千葉県としてですねこの課題、今回のこの国家プロジェクトに合わせて、どうやってこの国家プロジェクト、本当に真の国家プロジェクトにしていくのかということでぜひですねこの鉄道に関しては県全体でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えています。
先ほど富沢部長からも、県が先頭に立つ部分こういった思いが本当に必要です言葉だけではなく、ぜひ行動で示し、活動していただきますように心からお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上で質疑並びに一般質問を終結します。ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表の通り、それぞれ所管の常任委員会に付託します。日程第2休会の件を議題とします。お諮りします。7月3日は、委員会審査準備のため
4日ないし7日は、常任委員会開催のため、10日は委員会予備日のためまた11日は総合調整のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。ご異議ないものと認めます。よって、7月3日ないし7日、10日および11日は休会とすることに決定しました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程の通り開催されますので、ご了承願います。以上をもって本日の日程は終了しました。7月12日は午後1時から会議を開きます。これにて散会します。