本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/27）午前二人目の一般質問は、自民党の伊豆倉雄太議員でした。
1 子ども向け要約編
- 知事の政治姿勢について
問い： 知事は、どうやって2つの地域で住む人たちを助けるの？ それから、子供や子育ての問題、例えば出産や育児を支援するギフトや人口が少なくなる問題について、どう対策するの？
答え： 知事は、2つの地域で住む人たちを助けるために、情報を集めて発信する新しいウェブサイトを作ったり、人々が引っ越しについて相談できる会を開いたりしています。子どもや育児の問題については、家族が子供を産んで育てるのを助けるギフトを用意したり、教育のサポートをしたりしています。そして、人口が少なくなる問題については、協議会を作って、情報を共有したり、意見を交換したりする予定です。 - 企業誘致について
問い： 千葉県の経済をよくするために、企業を誘って来ることは大切だと思うの？ それに、企業に助けるお金を出す制度は、見直すつもりはあるの？ また、新しく企業が来たいと思った時に、どうやって土地を選ぶのを手伝うの？
答え： これから成長が見込まれる業界の企業を呼び寄せることは重要だと言っています。そして、企業に助けるお金を出す制度は、経済の動きに合わせて見直していくと答えました。新しい企業が来たいと思った時に、適した土地を選べるように、地元の町や市と一緒に支援をすると語りました。観光分野についても、人々が長く滞在するための新しい取り組みを推進すると述べました。 - 地域公共交通機関について
問い： 地元の電車やバスが、コロナの影響で困っていて、特に市原市の小湊鉄道やバス会社が運転手が足りなかったり、働く時間が長すぎる問題があるよね。それについて、県はどうやって助けるの？ そして、どうやって市町村と一緒に問題を解決するの？
答え： 県は地元の電車の大切さを認めて、難しい経営状況を改善するために、国や市町と協力して補助を出しています。バス会社が運転手が足りない問題については、県は千葉労働局と一緒に、運転手を見つけたり、いい例を紹介したり、運転手を増やすためのセミナーを開いたりしています。そして、市町村がバスの運行を見直す時や、AIなどの新しい技術を使って運行を効率化する取り組みも進めています。 - 観光について
問い： 千葉県が150歳の誕生日を迎えるんだけど、そのお祝い事業で市町村と一緒に仕事をする予定はあるの？観光客がもっと長くいられるように何をするの？ 交通の混雑を減らす方法は何？それから、山で遊ぶときに困る山ビルという血を吸うヘビにどう対策するの？
答え： 千葉県の150歳の誕生日のお祝いでは、いろんな会社や団体と協力して、市町村と一緒に広告を出すよ。お祝いのイベントがすごく楽しいことを伝えて、たくさんの人に来てもらうために、新聞やテレビを上手く使うよ。山ビルという血を吸うヘビについては、どこにいるかを把握して、千葉県が作った山ビル対策のマニュアルを見てもらうようにするよ。さらに、山ビルが他の動物にくっついて増えていくことを考えて、鹿などの動物を捕まえて、山ビルが増えないようにするよ。 - 野生動物の問題について
問い： 野生の動物が増えて、困っている人がいるんだけど、どうするの？ 特にイノシシが増えて、困っている人が多いよ。それを減らすために、地元の人たちとどう協力するの？ そして、罠（わな）を使う人が増えてるんだけど、これについて何をするの？
答え： 野生の動物が増えて困る問題については、罠（わな）を使う人がもっと試験を受けられるように、試験の回数を増やすよ。もし、たくさんの人が受けたいと思ったら、待っている人も試験を受けられるようにするよ。これで、もっとたくさんの人が試験を受けられるようになるんだ。それから、罠を使う人が上手くなるように、教えるクラスを開いて、マニュアルを配るよ。これからも、罠を使う人がもっと上手くなるように努力するよ。 - 川の整備について
問い： 川をきれいに保つために、何をしているの？ もし川があふれたら、どうするの？特に養老川はどうなってるの？そして、川に関わる仕事をする人が足りているかどうか心配なんだけど、大丈夫なの？
答え： 川をきれいにするためには、たまった土や切った木を取り除くよ。養老川があふれたら、たくさんの場所が水浸しになるから、それを防ぐために色んな対策をしているよ。県の事務所の中には、川の仕事を専門にする部署もあるんだ。全部の事務所で足りているかどうかは話してないけど、たくさんの事務所が川の仕事をしているよ。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
質問： まず、2地域居住に関する県と市町村の連携についての政策の方向性や具体的な取り組みを問いました。次に、子供や子育てに関する県の施策、具体的には出産子育て応援ギフトや少子化に伴う人口減少対策について、その現状と展望を問いました。
答弁： 熊谷知事は2地域居住の推進について語りました。県は、2地域居住の潜在的なニーズに対応するため、一元的な情報の集約発信を行う新たなポータルサイトの設置や、広域的な移住相談会の開催などを通じて、市町村との連携を強化しています。高梨健康福祉部長は、出産子育て応援ギフトの現状と少子化対策について説明しました。妊娠・出産を通じて家族に対する支援を行い、若い世代のライフイベントに対応するための教育支援も行っています。また、少子化の課題に対しては、千葉県少子化対策協議会を設置し、地域の課題や先進事例についての情報共有や意見交換を行っていく予定です。 - 企業誘致について
質問： 千葉県の経済発展のため、企業誘致活動の重要性について指摘。立地企業補助金制度がそのツールとして効果的だと認識しているか？ また、この制度の見直しと企業誘致に向けた取り組みについて聞きました。さらに、千葉県に進出を希望する企業のための適切な土地や、産業用地の選定支援について問いました。
答弁： 今後の成長が見込まれる産業を中心に、企業誘致を積極的に進めると答えました。立地企業補助金制度は継続的に見直され、経済動向に応じた適切な対策が行われると語りました。さらに、市町村の産業用地選定については、企業ニーズに合わせた土地利用規制の解除などを支援し、市町村と連携して産業用地の創出を図ると述べました。また、観光分野については、滞在時間の増加につながる新たな取り組みを推進していく方針を示しました。 - 地域公共交通機関について
質問： 地域公共交通機関がCOVID-19の影響で厳しい状況にあり、特に市原市の小湊鉄道やバス業界が運転手不足や働き方改革法による労働時間の制限などの課題を抱えていることが問題とされた。また、観光資源としての地域鉄道の維持やバス路線の維持について県がどのように支援していくのか、市町村とどのように連携を図っていくのか、さらに産官学の連携やアクアラインの料金体制と渋滞緩和についても問われました。
答弁： 県は地域鉄道の重要性を認識しており、沿線人口の減少等による厳しい経営状況に対しては、国や市町と協調し、設備整備等に対する補助を行っている。バス路線の維持については、運転手の確保が難しい状況にあるため、県は千葉労働局と連携し、運転士の確保や先進事例の紹介、応募者増加を目指したセミナーなどを実施。また、市町村が運行の見直しを実施する際の支援や、AI等の先進技術を活用した運行効率化の取り組みも進めている。 - 観光行政について
質問： 千葉県誕生150周年記念事業における市町村との広報連携、観光客の滞在時間増加に対する取り組み、ロードプライシング導入と交通渋滞解消策、そして山間地観光における山ビル問題への対策について問いました。
答弁： 150周年記念行事の広報では、記念ロゴマークの作成やパートナー制度創設などで企業や団体の協力を得て、市町村と連携して広報を行う計画です。記念行事の魅力を具体的に伝え、県内外からの集客につなげるため、発信内容やメディアの活用方法を工夫します。山ビル対策については、生息域把握とともに、県が作成した千葉県山ビル対策マニュアルを通じて注意点を周知していきます。また、山ビルが野生動物に寄生して拡散することを踏まえ、ニホンジカ等の捕獲を推進し、生息域の拡大防止に努めます。 - 野生鳥獣対策について
質問： 野生鳥獣の増加による被害について質問します。特にイノシシの被害が増加しており、頭数管理が必要と思われます。これには地元との協力が必要と考えています。また、わな猟免許を持つ人数増加が求められ、毎年免許受験の応募定員を超える申し込みがあるとのことです。しかし、捕獲後の止血などは専門知識を必要とするため、くくりわなの使用が増えています。このような状況に対し、どのような対策が考えられているのか問いました。
答弁： 野生鳥獣対策の一環として、わな猟免許試験の受験機会を拡大し、今年度は定員を90名増やし510名にし、試験回数も1回増やす予定です。また、応募者が多い場合にはキャンセル待ち対応を行って、定員を有効活用しています。この取り組みにより、今年度は受験者の約8割が試験機会を得ています。また、有害鳥獣の捕獲効率を上げるため、捕獲従事者向けの技術向上研修を開催し、捕獲マニュアルを作成・配布し、技術の普及を図っています。今後も引き続き捕獲効率の向上に努めます。 - 河川整備について
質問： 河川の維持管理に対する県の取り組みや、河川の氾濫による災害被害についての認識と対策を問いました。特に、養老川の状況について、堤防が崩れた場合の被害想定や、県内の土木事務所で河川に関わる事業を専門に行う担当課の設置状況について質問しました。また、予算内でのハード事業やソフト面の取り組みを評価しつつも、人員が足りていないことについて懸念を示し、人員不足が維持管理に影響していないかと問いました。
答弁： 河川の維持管理については、堆積土砂の撤去や竹木の伐採を実施し、緊急浚渫推進事業債も活用している。養老川下流域の被害想定については、100年に1度の洪水が発生した場合、浸水面積が約25平方kmに及ぶと予測しており、それに対応するためにハードとソフト両面の治水対策を行っている。また、県内15事務所のうち4事務所に河川改良課を設置し、残り11事務所では建設課が河川事業を行っている。この回答は、人員不足に直接触れるものではないが、各事務所で河川事業を行っていることを明らかにしました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】一般質問 伊豆倉雄太議員（自民党）
次に、伊豆倉雄太くん。おはようございます。自由民主党1R泉水伊豆倉雄太ございます改選後初めての通常議会におきまして質問の機会を与えてくださいました先輩同僚議員の皆様に感謝申し上げます。今までの8年間、地域を回り、多くのご意見や、地域の切実な課題を聞く機会があり、また多くの発見がありました。
実際に現場に行く重要性、現地でしか聞けないこと、感じられること、3期目も初心を忘れずに精進して参りますので、今後も皆様からのご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
少子化させ、叫ばれ、国も異次元の子育て支援と銘を打っていますが少子化はデータを見ればある程度予測ができたものであると思います。75前後の世代に第1次ベビーブームがあり、私よりも少し先輩の年代が第2次ベビーブームにあたります。
第3次ベビーブームがあるかと思われましたが、残念ながらありませんでした。少子化は社会情勢の変化により様々な要因で起こっていると思います。核家族化や共働き世代の増加など様々な要因があり、限られた財源の中では、これをやれば劇的に改善するという政策はなかなかないと思います。さ
臨時議会で提出された1万円の給付でありますが、確かにお金をもらえば、どの家庭でも嬉しいものです。果たして、しかし、あの使い方が適切だったのでしょうか？その財源があれば削れやすいと言えば語弊がありますが、習い事を支援するためにお金を配るのであれば、市町村が幼児や児童生徒に向け行うスポーツ振興や、文化的なものへの創出への補助などに使ったり、国が行う出産子育て応援ギフトのを電子化クーポンのシステム構築に合わせたりしたのではないでしょうか？市町村が主体で行う出産子育て応援ギフトがありますが、これは現金でもクーポンでも品物でも行って良いとなっており、現状として、現金給付する自治体が多いと伺っております。
ですが、現金ですと貯蓄に回す方が多いので、国の指針では電子クーポンを導入を進めておりますが、システム導入には多額の費用がかかるので、都道府県がシステム導入へ向けた対応をお願いしているとも伺います。そうしたことを踏まえ、県は出産子育て応援ギフトについてどのように考えているのでしょうか？また出産時に定期健診も出産までに10回程度あり、費用がかさみます。
幼児期や児童の頃は体調よく崩します。核家族化の増加により、病児保育の重要性は高まってきております。また、我が党あらも必ず要望のある高校生までの医療費の無償化など、県に期待するものは大きくあります。
知事は以前の市原市で行われた倫理法人会のモーニングセミナーでも、子育て支援と少子化対策は政策的に違うものとおっしゃっておりましたが、少子化に伴う人口対策人口減少対策に対する県の取り組みはどうでしょうか？
人口減少は非常に大きな課題です。学校の統廃合による学区の広域化、今までの伝統行事の継承、地域経済の低迷、自治会•町会の存続の危機。人口減少に伴う病院の減少で、緊急搬送時の長時間化長時間化などデメリットを挙げればきりがありませんし、現在、県内の郡部が抱える深刻な悩みであります。
移住定住は本来、市町村が主導で行うことであることは理解します。たまたまSNSやメディアで発信力のある方が、移住や週末移住をし、注目されることもあると思いますが、財源や人員も限りがある市町村ではなかなか厳しいことが現状です。
ただ、コロナ禍を経験し、働き方の多様性なども相まって、郡部での移住定住は非常にチャンスであると思います。知事のおっしゃる2地域居住の推進は、地域に新しい息吹を吹き込むことや、経済の活性化するには良いことだと思います。
しかしながら、2地域居住は人口増にどのように繋がるのか、どのように市町村と連携していくのかを伺いたいと思います。そこで、2地域居住を促進するためには、県では市町村とどのように連携して取り組んでいくのでしょうか？次に、企業誘致についてお伺いします。
知事が掲げる東京依存ではない経済圏を確立。これができた場合は、千葉県の大きな発展と期待するものではありますが、千葉県の経済を発展していく上では、企業の拠点へ拠点を県内に確保するための企業誘致活動が重要だと考えます。
そのツールとして、立地企業補助金制度は、効果的であると思います。現在では、賃借立地ニーズの高まりを踏まえ、制度の見直しや、本社研究所等の賃借での立地を対象とする。賃借型を追加するなど、取り組みをされていることは以前の知事説明でも伺っております。
先般公表された工業立地動向調査によると、令和4年の製造業等の立地件数は23件であり、全国14位となり、前年は11件で26位からは上昇勢とお聞きしました。さらに立地件数を増やしていくためには、企業の求める補助制度を効果的に見直しつつ、企業誘致を進めることが重要だと考えます。
そこでお伺いしますが、立地企業補助金の見直しを始め、今後どのように企業誘致活動に取り組んでいくのでしょうか？また千葉県に進出したい企業も多くある中で、どこにどのような土地があるのか、また、その受け皿となる産業用地自体も、そ不足していると思います。
県では、候補地の可能性調査やインフラ整備に対する補助制度を設け、市町村の産業用地整備を支援すると支援していると思います。しかし、以前の質問でも申し上げましたが、市町村は県と比べ、産業用地整備のノウハウが乏しいため、どのような企業がどのような土地を求めており、同様どのような候補地を選定したらよいのか悩んでいることもあると思います。
不足している産業用地を増やし増やしていくためには、まず候補地を発掘していくことが重要であり、県は市町村が候補地を選定ししていく段階から積極的に支援していくべきだと思います。そこでお伺いしますが、市町村が産業用地の候補地を選定するまでに、県はどのような支援を行っているのでしょうか？次に、地域公共交通機関についてお伺いいたします。
長きに渡り、新型コールコロナウイルスの蔓延により、公共交通機関は大きな打撃を受けてきました。平時に使う電車やバス、また、観光や長距離通勤で使う高速バスなど、このコロナ前の状況に近づいているものの、依然に厳しい状況であります。
地元市原市を見てみますと、市原市を横断する小湊鉄道は、令和元年災害の爪痕も残る中で、この中に突入。コロナが2類から5類になっても、観光客が思ったように増えず、ついにはこのままでは上総牛久から上総中野の路線の廃止も含めた検討せざるを得ないとの話まで出ました。
バス部門でも、働き方改革法関連法によって、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、加えて時間外労働時間の上限適用に伴い、さらに厳格な勤務管理や業務効率化に向けた取り組みが求められるようになります。
このような様々な問題が想定される2024年問題を目前に、バスの運転手不足により、バス路線の減便など、非常に厳しい状況であります。また、バスの運転手不足で、高速バスだけでなく、地域の足となる路線バスが突然休止になるケースも出てきています。
県内を考えてみますと、バス事業ではなく、いすみ鉄道、銚子電鉄などの地域鉄道も、依然厳しい状況下にあります。確かに鉄道の利益だけを考えたときには、代替の交通の交通手段の考え方もありますが、小湊鉄道を初めとする地域鉄道は、地域の象徴であり、地域と一体となり作り上げる観光資源であります。
そこでお伺いしますが、県内の地域鉄道は、地域鉄道をどのように支援していくのか。また、2024年問題により、バス運転手の不足が懸念される中、県はバス路線の維持に向け、市町村とどのように連携を取り組んでいくのでしょうか？続いて、観光行政についてお伺いいたします。
県政150周年記念イベントと同時に、いくらでも市制施行60周年記念イベントを木更津袖ケ浦機密靴の近隣4市と連携をして行っています。今、行政のキーワードとキーワードとして、広域連携が出てきますが、やはり一つの市だけで行うよりも、より魅力的により長時間にわたり県内での滞在時間が増えることに伴い、地域に落ちるお金も増えてくると思います。
また、いろいろな方が携わることにより、地元では当たり前になっていることが、実はよそから見ると魅力的なものが新たに発掘されることもあると思います。私自身も私他県から市原市に訪れた方が、市原市を初め、千葉県南部は空が広いですねと言われたことが何度かあります。
他県の郡部では、急斜面の山が迫り、都会では高いビル、こんなに広い空は全国を見渡してもなかなかないですよと。日常では当たり前になっており、全く気づかない発見をさせていただいております。この県政105周年イベントは、県内がより多くの観光客を呼び、県内各地にある千葉県の魅力を完成いただく良い機会であります。
そこでお伺いしますが、千葉県誕生150周年記念事業の実施にあたり、広報の面でも、市町村との連携を図る図るべきだと思うがどうか。この中の外出抑制を経験し、今後はその反動のように、観光客の増加が見込まれます。
その折に千葉県内で多くの渋滞を経験すると、千葉へ来ることが億劫になったり、また近県の方であれば、交通渋滞を避けての帰宅となります。昨年、松野官房長官にお願いし、青年局と若手のメンバーで、国交省職員の方から、高速道路の渋滞状況やロードプライシングについてレクチャーを受けてきました。
国交省の方も、アクアライン京葉道路湾岸線の週末や祝日の慢性的な渋滞を理解していただきます。湾岸道路の完成が待ち望まれますが、現状としての渋滞緩和策は、帰宅時間を分散させるかだと考えます。そうした活動について先日、アクアラインでロードプライシングの社会実験が来年3月まで行われるとの報道発表があり、本議会でも我が党を初め質問が出ております。
ロードプライシングは、帰宅時間を分散させさせる渋滞緩和策として有効な取り組みの一つだと思います。その一方で、ロードプライシングを実施するだけではなく、私はいかに交通量の多い時間帯に長く千葉県に滞在していただくかが重要だと考えております。
千葉県内の観光客の滞在時間を増やすサービスやメニューを市町村等と連携して取り組んでいくとともに、行くことも必要になると思います。これらのお車の両輪のように進めていくことで、県内の経済の活性化が計図られていくと考えます。
そこでお伺いしますが、ロードプライシングを契機に、市町村等との連携をして、県内での滞在時間を増やす取り組みも必要だと考えるがどうか。また、千葉の魅力といえば、三方を囲まれたように、新鮮な魚介類に美味しい豚肉。
Bは、梨などフルーツ等たくさんあると思いますが、養老渓谷や鋸山など、低いけれども魅力的な山間地もあると思います。あります。チラシない以前も質問でもお伺いしましたが、そうした山間部での心配の種が山ビルであります。
市原市内を見てみますと、山ビルの生息地は確実に広がっています。今までは養老渓谷付近でしか生息養老渓谷付近で生息していたのが、田渕の地域逆転地層高滝湖周辺まで生息地を広めています。山ビルは鹿を媒体として生息範囲を広げると言われていますが、山辺は特に小さいお子さんや女性の方への精神的被害が大きいと思います。
観光立県と謳うのであれば、やはりこの山ビル対策は考えなければならない問題であると思います。そこでお伺いしますが、山ビルの生息域の把握と対策はどのようになっているのでしょうか？続いて、野生鳥獣に対し対策についてお伺いします。
予算委員会でも質問しましたが、野生鳥獣被害の増減はあるものの、イノシシの代わりの登場するようにシカやキョンが多く出現するようになりました。本来野生鳥獣は臆病な生き物にも関わらず、人間になれることにより、日中でも姿を見かけるようになっています。
特にイノシシにおいては、今までも多くの議員の皆さんが質問を行ってきましたが、実現したものもまだまだ要望には程遠いものなどがありますが、一番の解決策は頭数をしっかりと減らしていく。事だと思います。頭数管理には、地元と一体となった取り組みが必要不可欠と考えており、これをこの取り組みについていくつか質問したいと思います。
まず、直接頭数を減らすためには、わな猟免許をお持ちになる方が増える必要があり、この免許については、例年件の応募定員を超える方が申し込んでいただいていると聞いております。野生鳥獣被害に悩まされてる地元としてますますもしましても、非常に期待するところです。
そこで伺います。わな免許試験について多くの方が受験できるように、どのように取り組んでいるのでしょうか？また、今年度の儒教上受受付状況はどうでしょうか？また、予算委員会でも質問しましたが、わなで捕獲をした場合も止めさしをしなければなりませんが、素人が行うことは至難のわざであり、猟友会の方や知識、経験のある方に頼まなければ難しいと思います。
また大きな答えは、折原には年々入りづらくなっており、大きな個体の捕獲割合は、くくりわなが多くなっていると伺います。くくりわなは、イノシシやシカ以外のものがかかってしまう危険性がありますが、くくりわなの緩和を求める声も多くあると思います。
そこで伺いますが、わなによる有害鳥獣の捕獲効率を向上させるため県の取り組みはどうなってるでしょうか？最後に河川整備についてお伺いいたします。今月の1日から2日にかけてまとまった雨が降り、公共交通機関も大きな影響を受けました。
こうした状況を目の当たりしますと、河川整備の必要性を改めて感じます。河川が一度判断すると、その凄惨な状況は、誰でも想像が難しくないと思います。限られた予算の中で、河川整備にかけられる予算が限られていることは十分理解しますが、それでも行政の一番大事な役割は、県民の生命と財産を守ることであります。
最大限努力をした結果でも、想定を上回る被害に見舞われることもあるでしょう。しかし、その努力が不十分だったとき、果たして行政に責任がなかったと言えるのでしょうか？市原市を見てみますと、四つの県管理河川が存在します。
どの河川も下流部には多くの渋滞住宅が張り付き、もし他県で発生しているような河川氾濫が起こ起こってしまったときには、考えられないほどの県民の生命と財産が帯を変え脅かされます。その中でも、養老川を考えてみますと、下流域にも、下流域には市内でもトップクラスの居住地があり、河川氾濫を考えたときの被害額は数百億にも上ることでしょう。
こうした現状を踏まえ、現在では国の緊急浚渫推進事業を使い、養老川下流から中にしゅんせつを行っていますが、この緊急浚渫推進事業も、令和6年度をもって終わってしまいます。そこで伺いますが、緊急末浚渫推進事業終了後も、県管理河川の適切な維持管理をするべきだと思うがどうか。
また、養老川の上流域には高滝湖が存在し、100年もつと言われた貴彦は、その3Vの3分の1程度の年数で、堆砂のキャパを超えてしまっています。議会のたびに貴彦の質問をしていますが、住民にとってそれだけ危機意識を持っているのに、県の対応を見ていますと、どこか他人ごとであり、危機感を持っているようには全く感じられません。
先ほども申し上げましたが、行政が最大限努力をしている結果ならば、納得はできなくても、その努力は理解できるでしょう。ですが、その最善の努力を今までしてしてきたかと言われ言われれば、現状を見た方には疑問符がつくと思います。
これは今までの事業を全て否定するわけではなく、現状のできる範囲での知恵を絞っていただいたことは理解しています。しかし、毎年8万立米の流入体制があるにもかかわらず、急性緊急浚渫推進事業が入ってからは約4万立米、それ以前では約1万立米前後の堆砂の除去除去して終わりでは流入体制にも除去の代謝が少なくても一向に大差が減る状況ではなく、県の本気度合いは伝わってきません。
今のような状況になる前に、数年対象の状況事業を見送ってでも、まず牛乳大差を減らすため、新たな土佐ダムを作るべきだったのではないでしょうか？そこでお伺いしますが、現状の対策では一向に大差が減ることがありません。
しっかりとした予算を投入し、養老川温泉に新たな土佐ダムをつくる構想はないのか。以上登壇での壇上での質問とさせていただきます知事を初め執行部の皆様には、明快なご答弁をお願いいたします。伊豆倉雄太くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人くん。自民党の伊豆倉雄太議員のご質問にお答えいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします2地域居住に係る県と市町村の連携についてのご質問ですが、2地域居住は転職や転居することなく、生活の拠点を増やすことで、趣味や地域貢献など、自分のライフスタイルに合った豊かな生活を実現できることから、幅広い世代で関心が高まっております。
本県は都市に近接をしていながら、自然食文化、アクティビティなど様々な魅力を有し、多様なライフスタイルが実現できる2地域居住に適した地域として注目をされています。こうした2地域居住検討者の多様なニーズに応えるため地域の情報を市町村の枠を超えて一元的に集約発信する新たなポータルサイトを設置するとともに、昨年設置した千葉県22地域居住連絡会議を活用し、広域的な移住相談会を開催するなど、市町村と緊密に連携を図りながら、二次居住の推進に取り組んでまいります。
次に観光行政についてお答えいたします千葉県誕生150周年記念行事の広報に関する市町村との連携についてのご質問ですが、現在150周年の機運を県全体で盛り上げるため、県民だよりや県ホームページ、交通広告等を活用するとともに、記念ロゴマークの作成やパートナー制度の創設などにより、企業や団体など幅広い主体のご協力をいただきながらその周知に努めてきたところです。
今後1年間にわたり全ての市町村による記念行事が展開されていくことから、地域の文化的な魅力を幅広く発信し、より多くの方々に足を運んでいただくためには、広報面も含めた市町村との連携がますます重要になると認識をしています。
そこで各地域の記念行事について、その魅力が具体的に伝わり、県内外からの集客に繋がるよう、発信内容やメディアの活用方法を工夫しながら、開催時期に応じ、市町村と連携して積極的な広報を展開してまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。総合企画部長、冨沢昇くん。私からは、地域公共交通について、まず県内の地域鉄道への支援についてお答えします。地域鉄道は、沿線住民の生活の足として、また県内外から地域に人を呼び込むための貴重な観光資源として重要な役割を果たしています。
県では、沿線人口の減少等により厳しい経営状況が続く地域鉄道を支えるため、国や市町と協調して、線路や車両、信号などの安全輸送に係る設備整備等に対する補助を行っており、今年度はいすみ鉄道、銚子電鉄、小湊鉄道、流鉄の4社を対象に実施する予定となっています。
今後も経営状況を注視しつつ、国や市町とともに連携しながら、地域の重要な社会インフラである地域鉄道を支援してまいります。次に、バス路線の維持に向けた市町村との連携に関するご質問ですが、路線バスについては、運転手の高齢化や不規則な就業形態などの理由により、人員の確保が難しい状況となっており、地域によってはバスの運行を維持する上で支障となっています。
このため県では、千葉労働局と連携して、乗合バス事業者を対象とした会議を開催し、運転士の確保定着に資する。先進事例の紹介や、応募者の増加に繋げるためのセミナー等を実施しているところです。あわせて、市町村が実施する。
地域のニーズを踏まえた運行の見直しや、AI等の先進技術を活用した運行効率化の取り組みへの支援などを通じて、バス路線の維持に努めてまいります。私からは以上です。健康福祉部長高梨道也くん。私からは、知事の政治姿勢についてのうち、子供子育て等に関するご質問についてお答えいたします。
まず出産子育て応援ギフトに関するご質問ですが、出産子育て応援ギフトは妊婦子育て世帯に寄り添い、必要な支援に繋げるため、妊娠届け出時と出生届時に面談を行い、アンケートに回答した方に対し、その都度5万円相当のクーポンや現金等を支給するものです。
この支給内容については、各市町村が選択して事業を実施することとなっていますが、速やかな給付や利便性確保の観点から、県内の全市町村において現金給付により事業が開始されています。県としては、本事業の実施により、伴走型相談支援の充実とともに、出産や子育てについて一定の負担軽減が図られるものと考えており、本事業の円滑な推進のため、引き続き市町村支援に努めてまいります。
次に、少子化に伴う人口減少対策に関するご質問ですが、少子化の背景には、若い世代の経済的な不安定さ出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しています。県は今年度、県と市町村で構成する千葉県少子化対策協議会を設置し、結婚支援のあり方を含め、地域の課題や先進事例に関する情報共有や意見交換を行っていくこととしております。
また、若い世代がライフイベントに柔軟に対応できるよう、妊娠出産子育て等に関する科学的、医学的な正しい知識を普及するセミナーの開催等にも取り組んでまいります。以上でございます。環境生活部長井上容子くん。
私からは、観光行政について、山ビルの生息域と対策に関するご質問にお答えいたします。山ビルは、山への落ち葉の堆積した場所や沢沿いなど湿り気のある環境を好むとされており、令和3年度のアンケート中調査などからも、房総丘陵地域を中心に生息していることがわかっています。
このため県では、山ビルによる被害の防止に向け、野外活動の際の注意点を取りまとめた千葉県山ビル対策マニュアルを作成し、市町村等を通じて農林業従事者や有害鳥獣の捕獲従事者に加え、ハイキングや登山をされる観光客等への周知に努めているところです。
また山ビルはニホンジカ等の野生中に寄生して拡散するとされていることから、ニホンジカ等の捕獲を推進し、山ビルの生息域の拡大防止にも取り組んでまいります。次に、野生鳥獣対策についてお答えします。まず、わな猟免許試験の受験機会に関するご質問ですが、県では有害鳥獣捕獲の担い手の更なる確保のため、今年度は昨年度より試験の回数を1回増やして6回定員を90名増員して510名として実施することとしています。
また近年、受験申込者が多数に上ることから、キャンセル待ちの対応を行い、限られた受験定員を有効に活用するよう努めているところです。今年度はこれまで試験再開分の定員260名に対し、340名の申し込みがあり、現時点で約8割の方が受験機会を得ています。
今後も関係機関と連携し、有害鳥獣捕獲の担い手確保に繋がるよう、受験機会の拡充に努めてまいります。最後に有害鳥獣の捕獲効率向上への取り組みに関するご質問ですが、捕獲効率向上のためには、有害鳥獣の生態や特性に応じ、技の種類、設置する場所および方法またはな誘引するための餌の選定や仕掛け方などを工夫していくことが必要です。
このため県では、捕獲従事者等を対象として、バナー技術向上研修を開催し、環境省が紹介する専門家を講師に招き、獣側にかかる映像等による講義に加え、わなの組み立て方や、野外での設置の実習により、捕獲技術を学ぶ機会を提供しているところです。
また研修内容をまとめた捕獲マニュアルを作成し、県ホームページでの公開や市町村等を通じた配布などにより、捕獲技術の普及を図っています。今後も引き続きばなによる捕獲効率の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
商工労働部長野村宗作くん。私からまず今後の企業誘致活動の取り組みについてお答えいたします。本県経済の活性化のためには、成田空港周辺における国際物流や脱炭素、デジタル技術に関連する分野など、今後成長が見込まれる産業の集積を図ることが重要と考えております。
本件は、今後圏央道の全線開通や、北千葉道路の整備、成田空港の機能強化等により広域的な拠点性が飛躍的に高まることから、これらのポテンシャルを最大限に活用して、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。また立地企業補助金についてはこれまで企業動向や経済情勢に合わせて制度改正を行ってきておりますが、今後も更なる充実を図ることにより将来の本県経済を牽引できるような企業の立地を誘導してまいります。
次に市町村に対する産業用地の候補地選定までの支援に関してのご質問ですが、産業用地の候補地を選定するためには、候補地となりうる複数の土地に対する企業ニーズの高さや土地利用規制の解除に当たっての困難度などを把握し、優位性等を比較検討することが必要です。
そのため県では、産業用地の整備の経験が十分でない市町村に対して、民間開発、民間開発事業者との話し合いの場を設けて企業ニーズに対する企業ニーズに関する情報を提供したり、先行する市町村の事例等をもとに、土地利用規制に関するアドバイスを行うなどの支援を実施しております。
候補地が選定された後には事業可能性の調査費用に対する補助制度の活用に繋げるなど引き続き市町村と連携を図りながら、産業用地の創出に努めてまいります。次に観光行政について、ロードプライシングを契機とした県内での滞在時間を増やす取り組みについてのご質問でございます。
県では観光客の滞在時間を増やす取り組み、特に夜間や早朝の時間帯を活用したいわゆるないと、モーニングタイム好みについては、消費の拡大や宿泊の増加に繋がるものとして促進を図ってきたところでございます。これまでにただのライトアップ鑑賞や、地元の美味しい食材が並んだ朝市など、様々な取り組みが行われております。
最近では県の補助制度を活用し、新たなコンテンツ作りとして積極的に取り組む地域が増えており、普段は公開されていない。夜間の博物館を開放して、特別な料理と夜景を楽しむことができる取り組みや、トッププロサーファーと一泊2日でレッスンを受けられる取り組みなどが進んでおります。
今後も市町村と連携してこうした取り組みをより一層充実し、県内での滞在時間の延長や消費の拡大に繋げてまいります。以上でございます。県土整備部長。池口正晃くん。私からはまず、緊急浚渫推進事業終了後における河川の維持管理についてのご質問にお答えします。
県では、河川の流下能力を確保するため、堆積土砂の撤去や竹木の伐採を実施しており、さらに令和2年度からは、緊急浚渫推進事業債も活用し、事業を拡大して取り組んでおります。緊急浚渫推進事業債の事業期間は令和6年度までとなっておりますが、現在、国に対して、事業期間の延長を要望しております。
引き続き、堆積土砂や竹木の撤去を実施する必要があることから、適切な維持管理を行ってまいります。次に養老川本線の帖佐ダムについてのご質問ですが、高崎ダムでは、これまでに、ダム上流部で土砂を捕捉するとサダム2基の設置や、貯水池内の堆砂撤去に取り組んできましたが、それ以上に土砂の流入が多く、貯水池内の対策が進んでいる状況にあります。
このため、更なる堆砂対策として、養老川支線の万田の側に新たな土佐ダムを計画し、令和6年度の工事着手を目指すとともに、養老川本線においても新たな調査ダムの配置について検討を進めているところです。以上でございます。
ちょっと許せないです。伊豆倉雄太くん、はい。ございます。ご答弁ありましたそれではですね再質問で要望と再質問をさせていただきます。まずなぜ出産子育て応援ギフトには現金給付の市町村が多いのか。それは産後ケアで使えるように現金で最もわかりますが、電子マネーやCポイントでも使い勝手がいいはずです。
それでも現金給付が多い状況は、システム構築にお金がかかってしまうからであり、本来は子供や産前産後のケアや必要なものに使うための給付が、現状のままではなかなか難しいと思います。お金や電子マネー、物がもう同じことが本来の少子化対策や子育て支援だとは思いません。
本当に子育てしやすい環境作り、産後も仕事に復帰しやすいような環境。子供が病気でも安心して仕事に行けるような体制現状として、核家族でも困らない子育て環境の構築、これが本来の子育ての支援ではないのでしょうか？少子化や人口減少など、勉強会の中でも非常にためになるお話をさせてお話を聞かせていただきました。
私の住む市原市では、高度経済成長により、工業地帯の発展とともに人口も増加してきました。工業地帯には、全国から人が集まってきています。今までは市原で働き、市原で結婚し、市原に住むという構造ができていました。
しかし、現在では就職後も未婚の方が増えて年を迎えると、地元に帰ってしまう方も多いそうです。そうした仕事で移住される方というのは、しっかりと千葉県に根付くようにそうした結婚ということも大事なんだなと改めて感じました。
コロナを経験し、また今千葉県は移住定住の大きなチャンスであります。県政誕生150周年周年事業で多くの方に千葉の魅力を知っていただき、移住定住にも繋げていただければと思います。そして締めは住みやすい環境を作りには道路の整備とともに、地域公共交通機関の維持は非常に重要となります。
地域の観光資源を生かしつつも、公共交通機関の維持、また、運転手の確保など、地域と一体となって行っていただき燃えますよう、よろしくお願いいたします。また県からは県から大学や企業と連携し、交通網の最適化などを検討するとも伺いました。
行政よりも、民間や大学など情報も多いでしょうし、新たな発想も生まれてくると思います。現在の地域公共交通の危機的状況でも、何か量販を出すためにも、産官学の連携の推進を引き続きよろしくお願いいたします。なお県誕生154150年を、こうして迎えることができた背景には、各市町村の持つ地域の魅力が大きなA系を与えてきたことはいうまでもありません。
ただ、社会情勢が大きく変化する中、市町村にて自身がその魅力を発信する力にも限界があると思います。そこで150周年事業終了後も、市町村との連携を深めるとともに、広域行政の観点から、県の有する情報も、例えば各業界やテレビやラジオなどの媒体を利用し、今後の市町村の情報発信のお手伝いをしていただければと思います。
次に野生鳥獣被害に対して減っている実感は全くありません。現在狩猟免許を取ろうとしていただいてる方は、本当に貴重な方々であります。講習をする人材が不足するので、現状のに現状の人数だとは伺いましたが、意欲のある方全ての方に受験できるような体制の構築をぜひよろしくお願いいたします。
山ビルは本当に困っています。地元の方からは、ただでさえ人口が減り、山ビルまで出たら住みたいと思う人はいなくなってしまう。孫が遊びに来てもこれでは寄り付かなくなっちゃうよと非常に悲しそうな顔をしていたのが今でも脳裏に焼き付いています。
歯科が媒体はわかっていますが、この切実な悩みの悩みを、県としても市町村と連携をし、現状の昼対策も積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。先日、アクアラインのロードプライシングの実証実験が発表されました。
アクアラインの800円効果は非常に大きく、交通量の増加に伴い、今やETC搭載車であれば、お詫び割引がなくても、1960円で通行できるようになっています。多くの方が千葉を訪れ、多くの経済効果を産んでおりますが、その反面、土日祝日や連休時には夕方から夜にかけて海の上り車線の高速はアクアラインを始め京葉道路を負うなど各地で渋滞が発生しています。
個人的には実証実験であればより変化を見るためには、もっと金額を上げた方がわかりやすかったと思います。また先日の田中幸太郎議員からもありましたが、県内の渋滞緩和を考えるのであれば、アクアラインだけではなく、県全体の料金体制を考えそれと同時にいかに千葉で滞在してもらう時間を増やし、帰宅時間を分散することが重要かと考えます。
そのためには、市町村や各種団体と連携することが重要だと思いますので現在も多くの交流を持っていると思いますが、今まで以上に連携をお願いいたします。県内の渋滞緩和に向け、アクアラインではなくだけではなく、県全体の料金体制を考えるとともに、同時に家に千葉で滞在をしてもらう時間を増やし、帰宅時間を分散させることが重要であることから、市町村や各種団体との連携、同じことを言いましたね。
お願いします。それでは再質問に移らせてます。河川に関し、全く県の主体性、危機感を感じられません。道路も人ものお金を動かし、時には人命を救うためのライフラインであります。ですが、河川は命を運ぶ育む水源の反面、一度猛威を振るうとその層相を超える災害が待ち受けています。
県内の災害状況、他県の災害状況を見ても、河川の氾濫は甚大な被害が発生しています。一度判断すれば維持管理にする対する費用以上に災害復旧費がかかるだけでなく、多くの人命と財産をが脅かされます。そうした災害時を見ても少しでもこうした状況が発生しないように減らす努力をするべきであります。
県は本当にそうした聞きつけを持っているのでしょうか？もし自分の家族が、知人がそうした可能性に刺されさらされているかもしれないという当事者意識をぜひ持っていただきたいと思います。あえて養老川でお伺いします。
養老川下流域がSEC堤防が崩れた場合、どのくらいの被害を想定しているのか。また、県内の土木土木事務所のうち、河川に関わる事業を専門に行う担当課が設置されている事務所はいつなのか。以上歳出と要望とさせていただきます。
県土整備部長池口正晃くん。はい。まず、養老川下流域の被害想定についてのご質問ですが、令和2年3月に県が公表した養老川浸水想定では、発生する確率が100分の1の降雨に伴う洪水の場合として、高崎ダム下流から河口までの区間で、JR内房線付近を中心に浸水面積が約25平方kmに及ぶものと想定しているところですが、被害を最小限に食い止めるため、ハードとソフト両面の治水対策に取り組んでまいります。
次に土木事務所における河川担当課についてのご質問ですが、現在、県内15事務所のうち4事務所において、河川改良課等を設置しており、残り11事務所では建設課において、道路など他の事業とあわせて河川事業を実施しております。
以上でございます。伊豆倉雄太くん。予算内でできるハード事業またソフト面でもご尽力いただいていることは理解します。しかし現状として、ハード面では十分な河川維持管理ができているのでしょうか？土木事務所にしても、ダム管理事務所にしても、人命を預かる事務所と言っても過言ではありません。
そうした事務所が十分人数が人員が足りていないかと言えば、慢性的な当たりてるかといえば、慢性的なマンパワー不足ではないでしょうか？河川を担当する専門家がこんなにも少ないとはこれでいいのでしょうか？毎回土木事務所の人員不足の話をしますと、本庁の皆さんうなずいています。
皆さんも先に出られていたのでしょう。ならば現状を理解していて、なぜ掛け合わないでしょうか？皆さんが本気でぶつかれば、知事も理解してくれるでしょうし、私達も応援します。適正な維持管理のためには、十分な予算確保と同時に、その予算を適正な管理のもと、執行する。
出先事務所の人員の確保をしっかりと行っていただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問とさせていだきますご清聴ありがとうございました。暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。