本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/27）午前一人目の一般質問は、立憲民主党の野田剛彦議員でした。
1 子ども向け要約編
- 学校に行かない子どもたちのための学校
問い： 学校に行かない子どもたちのための特別な学校を作る計画について、千葉県や浦安市ではどう進めているの？国や県の人たちがどうやって応援しているの？ そして、この特別な学校は、学校に行けない子どもたちを助けるための会議とどう関係しているの？
答え： 教育長の冨塚昌子さんは、浦安市でこの特別な学校を作るために色々なことをしているよ。そして、その情報を他の市や町に伝えて、みんなが学校に行けない子どもたちの特別な学校のことをもっと知るようにしているんだよ。そして、この特別な学校は、学校に行けない子どもたちを助けるために必要なものだと思っているんだ。 - 子どもたちを守るための場所である児童相談所
問い： 子どもたちを守るための場所である児童相談所を作るためのお金が、これからはもらえなくなるかもしれない。それは、新しく児童相談所を作る予定の船橋市や柏市など他の場所に影響を与えるかもしれないよね。そして、子どもたちを助ける仕事をする人たちが長く休みを取る人が多いから、もっと働きやすい環境を作って、給料ももっとよくしてほしいと思っているんだ。これについて、県はどう考えているの？
答え： まず、国が子どもたちを守るための場所にお金を出してくれる制度について、県は、新しい場所を作るためのお金や、その場所で働く人たちを増やすために、お金のことも含めて国に要望を出し続けているんだ。これらの問題について、県は国と一緒に頑張って解決していくつもりなんだ。 - 客からのいじめについて
問い： お店で働いている人が客からいじめられること（カスタマーハラスメント）について、どれくらいあるのか、どんな対策が必要なのか、県はどう考えているの？特に、小さいお店ではどうやって助けてあげるの？ もっと人々にこの問題を知ってもらうためには何が必要だと思うの？
答え： 県は、店員さんが客からいじめられることに対してしっかりと対策を取っていくと考えているんだ。例えば、講座を開いたり、パンフレットを配ったりして、この問題についての情報をみんなに知らせるよ。小さいお店には、働く環境を良くするためのアドバイザーを派遣する予定だよ。また、SNSなどを使って、客からのいじめについての相談ができる場所もあるよ。そして、いじめについての情報をもっと広めるために、国が作ったポスターや他の関係機関と協力するよ。
- 地震から家を守るツール•感震災 ブレーカーについて
問い： 大地震が起きたとき、家が壊れたり火事になったりしないように、感震ブレーカーというツールが大切だよね。でも、みんながそれを家につけるためには、どうしたらいいの？ 千葉県は、どうやってみんなに感震ブレーカーをつけてもらうように助けているの？答え： 千葉県の防災の人たちは、感震ブレーカーをつけることが大切だってみんなに教えているんだよ。大地震が起きたときに、電気の火事が起きないようにするためだよ。そして、市町村にお金を出して、感震ブレーカーをつけるのを助けているんだ。テレビや新聞、イベントなどを使って、感震ブレーカーのことを知らせているよ。これからも、新しい家を建てるときや、家を直すときに感震ブレーカーをつけることを進めていくんだよ。 - 骨髄ドナーのための支援について
問い： 骨髄を提供する人、つまり骨髄ドナーに対する支援がもっと必要だと思うんだけど、どう思うの？特に、結局、骨髄を提供しなかった人たちも、病院に通ったりして大変だから、支援が必要だよね。それに、もっとたくさんの人が骨髄ドナーになるためには、どうしたらいいと思う？
答え： 千葉県は、骨髄ドナーと休みを取った会社にお金を出して助けているんだよ。骨髄を提供しなかった人たちにもお金を出すことは、もっとドナーが増えるかもしれないね。でも、お金のことを考えると難しいこともあるから、それについては、まだ話し合っているところなんだ。そして、もっと骨髄ドナーを増やすためには、若い人たちに骨髄ドナーのことを知ってもらうことが大切だと思っているんだ。献血の場所や保健所で骨髄ドナーになることができるようにしたり、パンフレットを配ったり、SNSで情報を出したりしているんだよ。
2 一般向けの要約編
- 不登校特例校について
質問： 次期教育振興基本計画における不登校特例校の設置について質問し、特に千葉県内における設置状況と推進策について問いました。また、浦安市の不登校特例校設置検討委員会に対する国や県の支援の状況を問いました。さらに、不登校特例校設置の位置づけについて、千葉県の不登校児童生徒支援連絡協議会との関連性を確認しました。
答弁： 冨塚昌子教育長は、浦安市の不登校特例校設置に向けた取り組みには支援を提供しており、その情報を他の市町村に提供して不登校特例校に対する理解を深める方針を述べました。また、不登校特例校の位置付けについては、個々の状況に応じた支援を行う上で重要な役割を果たすと認識しており、不登校児童生徒支援連絡協議会において関係者との間で理解の共有を図ると述べました。 - 児童相談所について
質問： 児童相談所の一時保護、一時保護施設の整備のための特例的な国庫補助が今後廃止されると、新たに児童相談所を開設する予定の船橋市や他の地域に影響が出る可能性があります。また、児童福祉司や児童心理士などの職員が精神疾患による長期療養を必要とする割合が高く、労働環境の改善と給与上の処遇改善が求められています。これらの問題について、県はどのように対応するつもりか問いました。
答弁： まず、国の児童相談所に対する補助制度については、県としては、児童相談所の設置促進や人材確保について、財政措置を含む要望を国に対して継続して行っています。具体的には、中核市における児童相談所の設置促進について、また、児童相談所の人材確保について、国への要望を提出しています。これらの問題については、県として引き続き国と連携して取り組んでいくつもりです。 - カスタマーハラスメントについて
質問： カスタマーハラスメントについて、労働組合が公表した調査結果をもとに詳細な現状認識を示した上で、県の対策について問いました。質問者は、カスタマーハラスメント対策に関する法制化の遅れや、企業での対策の不足を指摘し、特に小規模事業者に対する支援策や相談窓口の設置等についての取り組みを問いました。また、啓発活動の強化や労災認定基準の見直しについても要望を出しました。
答弁： 県は、カスタマーハラスメントに対して積極的に対応する姿勢を示しました。被害を受ける事業者に向けて講座の開催やリーフレットの配布などを行い、情報の周知に努めると答弁しました。特に小規模事業者に対しては、職場環境の改善に向けたアドバイザーを派遣し伴走支援を提供するとともに、国が設置したSNS等を活用したカスタマーハラスメントの専用相談窓口の積極的な利用を推奨すると答えました。また、カスタマーハラスメント対策の広報啓発についても国のポスターや関係機関との連携を活用して取り組む方針を示しました。 - 感震ブレーカーの普及について
質問： 千葉県北西部直下地震発生時における大規模な被害と防災策について言及し、特に感震ブレーカーの普及が重要であると指摘しました。地震や火災による被害を最小限に抑えるために感震ブレーカーの普及が推進されている現状を説明し、それに対する県の取り組みについて問いました。さらに、千葉県地震防災戦略における感震ブレーカーに関する記載内容の改定見直しを要求し、県が市町村の感震ブレーカー設置をより促進すべきだとの要望を提出しました。
答弁： 防災危機管理部長は、感震ブレーカーの設置促進について説明し、大規模な地震時に電気による火災の可能性が高いことから、その対策として感震ブレーカーが有効であると指摘しました。また、県は補助金により市町村の感震ブレーカー設置を支援し、さまざまなメディアやイベントを通じて広報を行い、その普及を図っていると述べました。今後も地域防災力充実強化補助金の活用を促し、住宅の新築や改築改装時の感震ブレーカー設置を推進する予定であると答えました。さらに、地震防災戦略の感震ブレーカーに関する記載についても見直し作業を進めていると述べました。 - 骨髄移植におけるドナー支援事業について
質問： 骨髄移植におけるドナー支援事業が、骨髄提供者だけでなく、最終的に提供に至らなかった人々にも拡大すべきか。これは、これらの個人も医療診断の結果などにより提供が完了しないことがあり、それでも通院などで生じる負担を抱えているからである。さらに、千葉県の低い骨髄ドナー登録者数を考慮して、ドナー登録がしやすい環境の整備を要求しました。また、県が骨髄ドナー登録を増やすための取り組みについて問いました。
答弁： 県では、骨髄ドナーと休暇を与えた事業所への補助金を提供しています。骨髄提供に至らなかった人々を補助対象に加えることは、提供を容易にする可能性があるが、市町村の財政負担も考慮する必要があるとしました。そのため、現在、市町村の意向を聞いているとのこと。また、骨髄ドナー登録の増加に向けて、登録機会の確保と若年層への啓発が重要であると認識しており、献血会場での登録会の開催、保健所での登録受付、リーフレット配布、SNSを通じた啓発活動などを通じて取り組んでいると述べました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】一般質問 野田剛彦議員（立憲民）
これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第9号報告第1号ないし第16号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。順次発言を許します。通告順により、野田丈彦くん。皆様おはようございます。
船橋市選出立憲民主党の野田剛彦です。本日は私の一般質問を傍聴してくださる方々がお越しです。私の拙い一般質問を傍聴してくださいますこと、心より感謝申し上げます。傍聴には、私が日頃より全く頭が上がらない、ご婦人方もお越しになっております。
私もそのためいつも以上に緊張しております。後ほど、傍聴の方々から辛口のご評価をいただかないよう、精一杯頑張る所存です。それでは通告に従いまして、順次質問いたします。初めに、不登校特例校についてです。今月16日に閣議決定された次期教育振興基本計画については、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、不登校特例校の各都道府県政令指定都市での1校以上の設置を本計画期間内において進め、将来的には不登校特例校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、全国で300校の不登校特例校の設置を目指すとしています。
また国は本年度より、都道府県、政令市、市区町村等への不登校特例校へのところと、特例校の設置促進の支援として、設置準備委員会の開設など、不登校特例校設置に係る様々な経費を1自治体。500万円を上限に補助するものとし、そのための予算を確保しています。
さて、私は昨年の9月定例県議会で、本県においても、不登校特例校を設置すべき旨の質問をしました。また、県内市町村への不登校特例校設置の働きかけや、その際の県の財政支援や、人材派遣等、様々な協力体制を検討するよう要望しています。
これに対し、教育長から現在県内に不登校特例校は設置されていないが、県教育委員会では、国の動向や他の自治体の先進事例等、市町村へ情報提供するとともに、設置を希望する市町村に対し、必要な支援を行うなど連携して取り組む旨のご答弁をいただきました。
このように、県は不登校特例校の設置に関し、前向きな姿勢を示しています。しかしながら、県内の市町村を初め、全国の多くの自治体は財政的な負担の大きさに対してどれほどの住民ニーズがあるかなどの理由により不登校特例校の設置に慎重だと伺っています。
そのような状況下、現在、浦安市が不登校特例校設置検討委員会を立ち上げたと、立ち上げたとのことですが、県内市町村の不登校特例校設置を促すため、この浦安市の取り組みに対する国や県の支援の状況等を積極的に情報定期提供すべきではないでしょうか？また、本県では、千葉県、不登校児童生徒の教育機会の確保の確保を支援する条例が本年の2月定例県議会で成立し、4月1日から施行されています。
そしてこの条例では、県の教育委員会、市町村の教育委員会、学校、児童生徒の保護者、フリースクールと学識経験者その他の関係者により構成される連絡協議会を置き、そこで不登校に係る対策強化を図るとしています。
そこで、不登校特例校の設置を千葉県、不登校児童生徒支援連絡協議会等にどのように位置づけていくのか伺います。次に、児童相談所についてです。年々増加する児童虐待等に対応するため、船橋市は中核市として独自に児童相談所設置することを決定し、それは令和8年4月にJR南船橋駅前に開設する予定となっています。
しかしながら、見直しが児童相談所を設置するにあたっては、専門的人材の確保育成が大きな課題となっています。児童相談所の開設には多くの人材が必要であり、船橋市でも専門的人材の確保に努めているところですが、児童相談所を設置していない船橋が開設時に配置することがほぼ不可能である。
児童福祉および児童心理士、そしてそれぞれのスーパーバイザーや所長と実務経験が豊富な職員等については、県から市児童相談所に派遣していただくよう要請しています。ところが、浦和市から派遣要請されている県もまたが、専門的人材の確保育成が大きな課題となっています。
県の計画では、令和4年度まで児童相談所の職員を260人程度増員するとしていますが、本年4月時点において、34人が内定を辞退し、採用予定は定員を大幅に下回っています。国も、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加していることから、昨年12月児童虐待防止対策体制総合強化プランを新たに作成し、令和5から6年度で児童相談、児童福祉司を全国で約100010008500人増員、令和8年度までに児童心理士を950人増員するとしていますが、多くの方が東京都などでの採用を希望することから、残念ながら本県での採用には結びついていません。
そのようなことから、本県が東京都などに越して、児童相談所における専門的人材を確保していくには、本県の児童福祉士等の給与上の処遇改善が必要だと考えます。ここの給与上の処遇に、処遇改善についてですが、国は令和2年度より児童相談所、児童福祉等に係る処遇改善として、児童福祉、児童心理士、保健師、1次保健師所の保育士等に係る特殊勤務手当を月額2万円引き上げています。
また、横浜市も令和2年度に市職員の特殊勤務勤務手当に関する条例を改正し、令和3年度から児童福祉司1保護等に当たる保険者看護師等を対象に、月額2万円の特殊勤務手当手当を新設しています。ちなみに、本県の職員の特殊勤務手当に関する条例には、児童指導員や保育所を対象とした深夜において行われる看護等の業務に従事した際に支給される特殊勤務手当はあるものの、児童福祉司や児童心理士を対象とした特殊勤務手当はありません。
また、本件は児童福祉司、児童心理士、児童指導員、保育士等に対し、特殊勤務手当と同様に、職務や勤務条件の特殊性に応じて支給する給料の調整額を令和3年1月に措置していることから、給与上の処遇は、現時点において適正なものであるとの認識を示しています。
そこで伺いますが、本県の児童相談所における専門的人材の確保育成が困難を極めている現状を鑑み、特殊勤務手当、もしくは給料の調整額の引き上げ等を検討すべきではないでしょうか？次に、カスタマーハラスメントについてです。
カスタマーハラスメントとは、人格を否定する暴言や、同じ内容を何回も繰り返すクレーム。長時間拘束や造形土下座による謝罪の要求医学、居座りと、明らかに一般常識を超えた悪質なクレームを行う行為のことです。繊維化学流通食品など様々な産業で働く仲間で組織されている。
労働組合の言う前線が、流通サービス業に従事している所属組合員を対象に、悪質クレーム迷惑行為、アンケート調査結果を公表しています。そこには多くの悲痛な声が寄せられています。その迷惑行為の事例については、議場配付資料として皆様のお手元にお配りしておりますので、そちらをご覧いただければ幸いです。
令和2年10月に公表された同調査によります、直近2年以内で、迷惑行為の被害に遭ったとの回答は56.7%であり、またその中で、この中の影響と考えられる。との回答は35.9%でした。このカスタマーハラスメントに係るコロナ禍の影響について、同調査では、社会生活の維持のために懸命に働く労働者が被害に遭っており、現場の労働者が困難な対応を強いられていたことが、確認できたとしています。
また、迷惑行為のきっかけ、きっかけとなった具体的な理由としては、顧客の不満のはけ口、嫌がらせ、33.1%消費者の勘違い15.2%サービスの提供側ではなく、消費者側に問題があると思われる回答が多いとしています。
そして、企業で実施されている迷惑行為への対策についても特に対策がされていないが、43.4%で最も多い回答でした。パワーハラスメントについては、令和元年6月にハラスメント対策関連法が改正され、令和2年6月から大企業を中心に対象に、職場におけるパワーハラスメントの防止措置が義務付けられています。
そしてこれは昨年4月から、中小企業も義務化の対象となっています。しかしながら、カスタマーハラスメントなど、第三者によるハラスメントについては、国から本年2月に話す。カスタマーハラスメント対策企業マニュアルが公表されたものの、未だ法制化されておらず、ハラスメント対策関連法の中で、事業主が行うことが望ましい取り組みとされ、努力義務にとどまっています。
さて、有延線は、令和3年1月に前知事宛の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請省当時の健康福祉部長に手交しました。そして、その要請書の中で、この中で急増するカスタマーハラスメントについては、コケ、顧客に対する倫理的な消費行動を求める対策労働施策総合推進法に基づく対策事業所への警察巡回の強化警備員増員や周知広告のための助成など対策を強化すること等を、前知事に要請しています。
そこで伺いますが、県は今後、事業者におけるカスタマーハラスメント対策についてどのように取り組むのでしょうか？とりわけ、対策が講じにくいとされる。小規模事業者に係るカスタマーハラスメント対策や、相談窓口の設置等について、どのように取り組むのでしょうか？次に感震ブレーカーの普及についてです。
平成26、27年度千葉県地震被害想定調査によりますと、千葉県北西部直下地震発生時における県内の被害想定は、揺れによる建物全壊を約5万3200棟、火災による建物消失の消失を約2万6200棟、死者数を約2100人。
経済被害額を約9兆6500億円と想定しています。この被害想定に対し、平成29年に改定された。千葉県地震防災戦略では、想定される死者数、経済被害額を10年間でおおむね半減させることを目標にしています。また、火災による死者、建物被害の低減に関し、この戦略では、住宅の耐震化に加え、関心ブレーカーの設置普及や住宅用火災報知器の設置普及などにより、被害を最小限に食い止めるとしています。
さて、阪神淡路大震災では、大規模な火災が発生停止。7000棟以上の建物が焼失しました。消防庁の集計によりますと、阪神淡路大震災における出荷件数は285件で、出火原因が明らかなもののうち約6割が通電火災によるものだとしています。
通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災のことです。そして、通電火災を防ぐのに有効だとされているのが、揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーです。
県内では、千葉市、市川市、船橋市、柏市が関心ブレーカー設置に係る支援制度があり、また、千葉市は今年が関東大震災発生から100年目の節目でもあることから、本年度も、自治会単位への支援と合わせ、地震時等において大規模な火災の発生が危惧される地域を対象に、感震ブレーカーの設置費用を補助します。
また、いすみ市は元の千葉県地域防災力向上。総合支援補助金を活用して、感震ブレーカーを市内の3300戸に既に無償配布しています。また、県外では、江戸川区は首都直下地震が発生した場合、東京都内最多の62件の火災が発生するという予測があることから、関心ブレーカーを希望者に無償で全戸配布すると。
今月6日に発表しています。そして、令和元年の内閣府の資料によります。支援の内容は様々ですが、神奈川県、静岡県、滋賀県、大阪9、和歌山県、鳥取県徳島県には、市町村の感震ブレーカー設置にかかる費用補助の支援制度を設けています。
それでは、本県の取り組みはどうかと言いますと、昨年度までの千葉県地域防災力向上総合支援補助金の要綱には、市町村の感震ブレーカー設置に係る事業を補助対象として明記していなかったものの、いすみ市の無償配布事業に当該を補助金を交付しています。
また、今年度からの千葉県地域防災力充実強化補助金の要綱にも、市町村の感震ブレーカー設置かかる事業を補助対象として明記していないものの、市町村が自主防災組織の活動に必要な資機材の一つとして感震ブレーカー設置支援を行う場合、補助対象となりうる。
としています。そこで伺いますが、県は市町村に対し、関心ブレーカー設置促進のために、千葉県地域防災力充実強化補助金を積極的に活用するよう促すべきではないでしょうか？また、関心ブレーカーの設置が進まない現状について、その普及啓発に係る広報のあり方も含め、どのようなご見解をお持ちでしょうか？次に、骨髄移植におけるドナー支援事業についてです。
県内の多くの市町村では、骨髄等の提供を完了した方に対して、奨励金を交付し、骨髄等の移植の推進を支援しています。しかしながら、骨髄等の提供については、希望者全員が骨髄等の提供に至るわけではなく、公益財団法人日本骨髄バンクの令和3年度事業報告、参考資料によります。
最終同意した方のうち19.6%は、患者等の都合や、実は健診の結果により、骨髄等の提供に至っていません。そのため、骨髄等の提供を完了した方に限らず、最終同様に骨髄等の提供に至らなかった方についても、通院等による休業等の負担が発生している現状です。
そして、提供に至らなかった方については、県が定める、骨髄移植におけるドナー支援事業補助金交付要綱における市町村への補助金交付の対象とはなっていません。骨髄移植が可能な対象年齢の人口1000人当たりにおける骨髄ドナー登録者数が、全国平均9.62に対し、千葉県は6.52人と非常に少ないことを考えますと、支援の対象者を拡大し、早急にドナー登録がしやすい環境を整備する必要があると考えます。
そこで伺いますが、本県の骨髄移植におけるドナー支援事業補助金交付要綱の補助対象を、最終同意に骨髄等の提供に至らなかった方と、その対象者が就業する事業所に序数。助成した場合にも拡大すべきではないでしょう。
また県は、骨髄ドナー登録を増やすためにどのような取り組みをしているのでしょうか？これにて第1問といたします。ご清聴ありがとうございました。野田剛彦くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。
立憲民主党の野田剛彦議員のご質問にお答えをいたします。まずカスタマーハラスメントについてお答えをいたします被害を受ける事業者に向けての県の取り組みについてのご質問ですが、顧客からの過剰な要求や不当な言いがかりなどのカスタマーハラスメントは、従業員に過度な精神的ストレスを感じさせるばかりでなく、通常の業務に支障が生じ、企業の損失を招く恐れがあります。
このため県では事業者に向けて、カスタマーハラスメント対策のポイントや好事例の紹介を行う講座の開催や、リーフレットの配布などにより、被害の防止や従業員の負担軽減に向けた積極的な対応をお願いをしているところです。
今後とも様々な手法を活用して必要な情報の周知を丁寧に行い、カスタマーハラスメント対策が進むよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。次に骨髄移植におけるドナー支援事業についてお答えをいたします。
ドナー支援事業における補助対象の拡大に関するご質問ですが、県ではドナー本人およびドナー休暇制度により休暇を与えた事業所に対して助成を行う市町村への補助を実施していますが、対象となるジットなについては、骨髄等の提供を完了した形としています。
骨髄等の提供まで至らなかった方を補助対象に加えることについては、骨髄等をより提供しやすい環境を作れると期待できる一方、事業の実施主体となる市町村の財政的負担にも関わってくることから、現在全市町村に対し意向等の聞き取りを行っているところです。
確認した市町村の意向および日本骨髄バンクや他県から収集した情報も合わせ引き続き検討を進めてまいります。私から以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。総務部長鎌形悦弘。
私からは児童相談所職員の給与についてのご質問にお答えいたします。児童福祉士等の給与上の処遇については、勤務の特殊性に鑑み、全国的に特殊勤務手当、または給料の調整額で措置されていますが、本県では、給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところです。
これにより例えば児童福祉司に対しては、職務の級に応じて月額1万3200円から2万2000円が上乗せされ、地域手当および期末勤勉手当も増額になることから、年間で約24万円から40万円が加算されることになります。
児童相談所に勤務する職員の給与上の処遇については、社会情勢の変化や、勤務の特殊性等も踏まえて改善を図ってきており、今後も効果的な取り組みを行い、児童福祉司等の確保に努めてまいります。以上でございます。
防災危機管理部長征矢進くん。私からは、関電感震ブレーカーの設置促進についてお答えをいたします。大規模な地震の際には、電気に起因する火災発生の可能性が高いことから、その対策として、地震の揺れを感知し、自動的に電源を遮断する感震ブレーカーの設置が有効です。
そこで県では補助金により、市町村の設置促進の取り組みを支援している他、SNSや県民だよりFMラジオなどで広報するとともに、電力会社や消防設備等の関係団体の協力を得て、防災訓練や各種イベントにおいて機器を展示し、その効果について周知をしているところです。
今後、地域防災力充実強化補助金の活用を促し、市町村の取り組みを支援するとともに、住宅の新築や改築改装に際し、設置が進むよう、住宅関係事業者に協力を得ながら働きかけるなど、関心ブレーカーの設置に促進に取り組んでまいります。
以上でございます。保険料担当部長、井口豪くん。私からは、骨髄移植におけるドナー支援事業についてお答え申し上げます。骨髄ドナー登録を増やすための取り組みに関するご質問ですが、骨髄ドナー登録者を増やすためには、登録の機会を確保することに加え、骨髄提供の年齢制限までに長期間にわたりドナーとなることが可能な若年層への啓発が重要と認識しております。
そこで、市町村や千葉骨髄バンク推進連絡会などの関係団体の協力のもと、献血会場での骨髄ドナー登録会の実施県内3ヶ所の保健所における骨髄ドナー登録の受付、成人を迎える若い若者を対象としたリーフレットの配布、若年翔太若年層を対象としたSNSによる啓発などを実施しております。
今後も市町村や関係団体と連携し、骨髄ドナー登録者が増えるよう取り組んでまいります。以上でございます。商工労働部長野村宗作くん。私からは、カスタマーハラスメントについて小規模事業者への取り組みについてご質問にお答えします。
国の対策マニュアルでは、カスタマーハラスメントへの企業の取り組みとして、苦情等の受付体制の整備や従業員の教育、メンタルヘルス相談などが掲げられているところですが、小規模事業者は参考となる実例が少なく、自主的な取り組みがなかなか難しい場合もあると考えられますこのため県では、事業者の希望に応じて、職場環境の改善に向けたアドバイザーを派遣し、他事業所の実例に即した対応や、最新の情報に基づく有益な助言を行うなど、伴走支援に取り組んでまいります。
また国においても、本年4月にSNS等を活用したカスタマーハラスメントの専用相談窓口を設置して24時間体制で相談を受け付けており企業の積極的な活用を促していくこととしております。今後も事業者の状況に合わせ、寄り添った支援をしていくことで従業員にとって働きやすい職場環境作りを進めてまいります。
以上でございます。教育長。富塚昌子くん。不登校特例校についてのご質問にお答えいたします。浦安市の取り組みに対する国や県の支援状況等を情報提供すべきとのご質問ですが、県教育委員会では現在、浦安市の不登校特例校の設置に向けた取り組みに対し、共同で他県の先進事例を視察するとともに、同市が国の補助金を活用して立ち上げた検討会議に委員を紹介するなど、支援を行っています。
当該会議には、県教育委員会の職員をオブザーバーとして派遣することとしており、そこで得た情報を他の市町村に提供することで、不登校特例校に対する理解を深めてまいります。さらに、7月には文部科学省から職員を招聘し、県内市町村を対象に研修会を予定しており、こうした機会を活用して、国や県の支援策を情報提供することで、不登校特例校設置に向けた具体的な取り組みが推進されるよう努めてまいります。
不登校特例校の位置付けに関するご質問ですが、特別な教育課程の編成が可能な不登校特例校は、基礎学力の定着や社会性の育成自己肯定感の向上等が期待されており、一人一人の状況に応じた支援を行う上で重要な役割を果たすものと認識しています。
そのため県教育教育委員会としては、不登校児童生徒支援連絡協議会において、保護者や支援に携わる様々な関係者と不登校特例校について議論し、理解を理解の共有を図りたいと考えており、今後、同連絡協議会において、児童生徒への支援のあり方や設置に向けた課題等を協議してまいります。
以上でございます。議長野田剛彦くん。知事初め皆様執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。それでは、初めに不登校特例校についての要望です。今後とも、県内市町村へ不登校特例校設置を積極的に促していただきますよう要望いたします。
また、不登校特例校で求められている人材の育成についても、早々に着手し、十分な人数を確保しておくよう要望いたします。次に、骨髄移植におけるドナー支援事業についての要望です。公益財団法人日本骨髄バンクは、骨髄の提供者が見つからなかったために、骨髄移植を受けることができず、中学3年生。
わずか14歳で亡くなった。その上、沙織さんが生前にご自身の夢を書いた作文が、きっかけで設立されました。その作文には、普通の高校生になって、普通のお嫁さんになって、普通のお母さんになって、普通に知りたい。
と書かれていました。残念ながら、さんのこのささやかな夢は叶いませんでした。このような悲劇をなくすためには、骨髄バンクのドナー登録者数の拡大が必要です。そして私は、平成27年、今から8年前、骨髄バンクのドナー登録者数拡大も見据えて、県に骨髄移植におけるドナー支援事業の創設を働きかけました。
県におかれましては、骨髄バンクどのドナー登録者数拡大についても、引き続きご尽力を賜りますよう要望いたします。それでは、児童相談所についての歳出です。国は令和2年度より児童相談所の一時保護、一時保護施設の定員増を図るために、児童相談所一時保護施設における経理体制強化を図るための整備の特例的な取り扱いについてという。
通知を出し、自治体による施設整備に対する国庫補助について交付金額交付基準額の合計額を2倍にして算出するという特例を設けています。この特例的な取り扱いでの国庫補助ですが、特例的とされているため、いつ廃止されるかわからないというものです。
本年度については、この国庫補助の本年度予算には盛り込まれ、特例が延長されました。しかしながら、今年2月の衆議院の予算委員会で、この特例的な鳥瀬取り扱いの延長について質問を受けた。厚生労働大臣は、財務当局とのやり取りもあるので、来年度以降は特例の延長について、確実なことは言えない旨の答弁をしています。
来年度以降にこの特例が廃止されると、令和8年4月に児童相談所開設する予定である船橋市は、一時保護施設における受け入れ体制強化を図るための整備に支障をきたす恐れがあります。そして、その恐れは、本県や千葉市、柏市にとっても例外ではありません。
そこで伺いますが、県からも、この特例の延長もしくは恒久化について国に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか？次に、カスタマーハラスメントについての歳出です。カスタマーハラスメント防止のためには、迷惑行為の加害者となりうる顧客や取引先等への啓発も必要です。
それでは、議場配付資料のり面をご覧ください。これは昨年2月に作成された厚生労働省のカスタマーハラスメント対策ポスターのサンプルです。県におかれましては、このポスターなどを参考に、県民に広く広報啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか？次に、感震ブレーカーの普及についての歳出です。
千葉県地域防災戦略では、関心ブレーカーの設置普及について、平成38年度まで復電時における通電火災を防止するため、関係機関と連携し、通電火災防止対策を推進するとしています。まずはこの記述についてですが、平成38年度は、令和に早々に直すべきです。
また、平成38年度までという長期目標ではなく、より短期のかつ具体的な数値目標を掲げるべきではなかったでしょうか？また、2.火災防止対策の現状認識として、地震による建物倒壊により停電した後の復元については、電力会社、1軒1軒のブレーカーが落ちていることを確認し、確認盗んだ地区から復電することとしているとの記述があります。
しかしながらこの期日には、これまでの県の感震ブレーカーの普及啓発の努力や、あるいは現在どのような取り組みをしているのかが触れられていません。また、関心ブレーカーの設置普及に係る現状を電力会社の福田に係る業務で説明していることは、この項目の表題にそぐわない記述です。
そこで伺いますが、千葉県地震防災戦略における感震ブレーカーに関する記載内容の改定見直しをすべきではないでしょうか？これにて歳出および要望といたします。健康福祉部長高梨千恵くん。児童相談所に係る国の補助制度への働きかけに関するご質問ですが、県では国の政策に対する重点提案要望において、中核市における児童相談所の設置促進について財政措置も含め要望を行っている他、児童相談所の人材確保についても、必要な支援を要望しております。
以上でございます。商工労働部長野村宗作くん。はい。カスタマーハラスメント対策の広報啓発についてでございますけれども県では、カスタマーハラスメント対策を進める上では、取引先の企業や顧客となる消費者に向けた啓発も重要と考えておりましてこうした方々に対して、行き過ぎた言動とならないよう注意を伝える際の注意点についてこの今ございました国のポスター等も活用してですね、啓発を行ってきたところでございます今後とも、国や関係機関と十分連携しながら、様々な手法を活用した周知啓発に努めていきたいと思っております以上でございます。
防災管理部長征矢進くん。地域防災戦略におけます感震ブレーカーの記載に関するご質問にお答えいたします。地震防災戦略の記載の前提となっております地震被害想定につきまして、今年度から見直し作業を行っているという状況でございます今後これに合わせまして、感震ブレーカーの記載を含む議長、野田剛彦くん。
ご答弁ありがとうございました。それでは初めに、児童相談所についての要望です。令和2年度、県内の児童相談所の児童福祉司、児童心理士の10.3%か精神疾患による1ヶ月以上の長期療養を取得しています長期療養の取得率は、県職員の平均2.7%を大幅に上回っています。
また、市川児童相談所における児童指導員の長期療養の取得率にいたっては、県職員平均の6倍以上の16.7%で、県内の児童相談所の中で最も高い取得率です。今、児童相談所の職員の健康を守るために、労働環境の改善が急務となっています。
また、児童相談所や一時保護施設、等の施設改善も必要です。そして、児童相談所の業務に見合った職員の給与上の処遇改善も必要です。確かに職員の給与上の処遇は、他県と遜色のないものかも知れません。ならば、それで専門的人材が確保できるのでしょうか？改めて、特殊勤務手当、もしくは給料の調整額の引き上げを要望いたします。
次に、カスタマーハラスメントについての要望です。先週の火曜日、6月20日に厚生労働省は、4月仕事が原因でうつ病などを発症した場合の労災の認定基準を今後見直し新たにカスタマーハラスメントにも加えると発表しました。
このように、国の対策も徐々に進んでいきます。県におかれましては、カスタマーハラスメントの加害者となりうる顧客や取引先等への広報啓発にも力を入れていただきますよう要望いたします。最後に、関心ブレーカーについてついての要望です。
今年は関東大震災から100年であることなども踏まえると、関心ブレーカーの普及は急務です。県におかれましては、今まで以上に市町村の設置を促していただきますよう要望いたします。これにて私の一般質問を終了させていただきます。