本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/26）午後一人目の一般質問は、共産党の加藤英雄議員でした。
1 子ども向け要約編
- 知事の政治姿勢について
問い： 知事の政治姿勢について、自衛隊の施設を強くすること、習志野での訓練、核を使わない平和な千葉県を作ること、憲法の九条を大切にすることについてどう思っていますか？また、幕張メッセでの防衛関連の展示会とそれを認めることについてどう思っていますか？習志野での訓練が危ないと思いますか？
答え： 知事は、自衛隊の施設を強くすることは、国や関わる機関が一緒に頑張るべきだと思っているよ。習志野での訓練は、国の仕事だから、千葉県は国にしっかり安全に気をつけるように言っているんだよ。核を使わない平和な千葉県を作ることと、憲法の九条を大切にすることは、平和な世界を子どもたちに渡す大事な仕事だと思っているんだよ。幕張メッセでの展示会は、武器を増やすことや使うことを目指していないから、それを認めることはルールに従っていると言っているんだよ。習志野での訓練が危ないと聞かれたときは、訓練の安全対策をしっかりするよう国に言っていると答えたんだよ。 - コロナ対策について
問い： 新型コロナウイルスに対する千葉県の対策は何を学んだの？保健所は十分にあるの？病気が大流行したときに備えて十分な医療の準備ができているの？病院のベッドの数を減らすことや使い道を変えることについてどう思っているの？地域の医療の計画を止めることについてどう思うの？
答え： コロナウイルス対策では、ウイルスの特性を理解し、それに対する対応を改善することが大切だと学んだよ。保健所の数は、今のままがちょうどいいと思っているよ。医療資源については、限られたものを上手に使って、医療の提供を強くするつもりだよ。地域の医療計画については、急に病気になったときだけでなく、回復期や長期の病床も考えて、全体的に連携が大切だと思っているよ。そして、地域の医療の計画を止めるつもりはないと答えたよ。 - 小さなお店や建設作業の1人親方への新しい税金計算方法について
問い： 新しい税金計算の方法が、高齢者の仕事の場や農家、1人でやっている建設作業者、小さなお店にどんな影響を与えるのか、そして10月からどう対応するのか、教えてください。特に、高齢者の仕事の場については、消費税の問題も教えてください。
答え： 高齢者の仕事の場や農家などは、新しい税金計算方法について自分たちで考え、その結果をもとに県が必要な対策を考えるようにしているんだよ。でも、具体的にどれだけ影響するかは、各お店や仕事の場によるから、詳しい数字はわからないんだ。でも、新しい税金計算方法についての相談窓口を作って、説明会も開いているから、困ったことがあれば相談できるんだよ。新しい税金計算方法は、いろんな税金があるときにちゃんと税金を計算するために必要だと思っているんだ。高齢者の仕事の場については、それを管理している団体が対応を考えているよ。 - 先生が足りない問題について
問い： 先生が足りない問題がどんどん深刻になっている原因は何なのか、特に小学校で先生が足りない理由と、それに対する対策を教えてください。また、先生が病気で休んだときの代わりの先生のことも教えてください。
答え： 教育長も先生が足りないことを深く考えていて、その原因として、先生になりたい人が減っていたり、産休や育休で代わりの先生が必要になることが増えていることをあげているんだ。対策としては、もっとうまく先生を選ぶ方法を考えたり、クラスの数に合わせて先生を増やすことを考えているよ。また、先生が先に休むことが分かったら、その代わりの先生を早く見つけるための対策も考えているんだ。先生が病気で休むときの代わりの先生については、そのときに適切な先生を見つけることを続けるつもりだよ。 - いろんな人を大切にすることについて
問い： 千葉県知事が作ろうとしている新しい法律が、国際社会や日本社会での人権を大切にする意識を高めるものであることを期待しています。その新しい法律にどんなことを入れるべきか、人権の大切さ、公平な仕事の場、いじめの防止、助け合う計画、適切な相談窓口などについて教えてください。
答え： 知事は、年齢や性別、国籍、障害の有無、性的な好み、自分がどの性だと思っているかなど、いろんな人が大切にされて、すべての県民が活躍できる社会をつくるための新しい法律をつくりたいと思っているんだ。具体的な法律の内容については、いろんな意見を取り入れながら考えていて、それをまとめて意見を求め、それをもとに法律を作るつもりだよ。
2 一般向けの要約編
- 知事の政治姿勢について
質問： 知事の政治姿勢について、特に自衛隊施設の強靱化、習志野演習場での訓練、非核平和千葉県宣言、憲法九条を生かした外交努力について問いました。また、幕張メッセで開催された防衛セキュリティに関する展示会とその利用承認について尋ねた。再質問では、習志野演習場での降下訓練に関連した危険性と県としての対応を問いました。
答弁： 知事は自衛隊施設の強靱化と国民の保護について、国や関係機関が連携して取り組むべきと考えています。習志野演習場での訓練は国の専管事項であり、県としては安全対策の徹底を国に求めています。非核平和千葉県宣言については、戦争のない平和な社会を次世代に引き継ぐ責務があるとの立場を表明しました。憲法九条を生かした外交努力については、国が正義と秩序を基調とする国際平和を追求するとの認識を示しました。幕張メッセでの防衛セキュリティ展示会は武器の拡散や使用の症例を目的としていないとし、その利用承認については地方自治法と設置管理条例に基づいていると説明しました。習志野演習場での降下訓練について再質問された際には、訓練の安全対策を徹底するよう国に求めていると答えました。 - 新型コロナ感染症対策について
質問： 県が新型コロナウイルスの対策として何を教訓として学んだのか、また、現在の保健所の数が足りているのか、パンデミックに備えた医療資源は適切か、地域医療構想における病床機能の分化やその削減についての見解、そして地域医療構想の中止についての見解を問いました。
答弁： 新型コロナウイルス対策について、感染の特性を理解し、その対応を改善することが重要な教訓であるとし、その具体的な学びは振り返りの中で詳述すると答えました。保健所の数については、現行の配置が適切であるとの認識を示しました。医療資源については、限られた資源を効率的に活用し、医療提供体制を強化する方針を述べました。地域医療構想については、急性期だけでなく回復期や慢性期病床も考慮に入れ、それら全体の病床機能分化と連携が重要であるとの見解を示しました。また、地域医療構想の中止は考えていないと述べました。 - 物価高騰対策及び消費税減税・インボイス導入について
質問： 県内のインボイス制度導入に関する取り組み、特にシルバー人材センター、農家、建設業1人親方、小規模小売店等の小規模事業者への影響と対応について詳しく問いました。具体的には、免税業者や建設業の1人親方、小規模な小売店農家などに対するインボイス制度の影響、そして10月以降の対応策について尋ねました。シルバー人材センターについては、消費税負担の問題についても触れました。
答弁： シルバー人材センターや農家については、制度導入への対応を各自で検討し、その結果をもとに県が必要な対応を検討する方針を示しました。具体的な影響の数値については、事業者の事業形態等により異なるため、具体的な数値を把握することは難しいと説明しました。しかし、インボイス制度の相談窓口を設けて説明会を開催し、事業者からの相談に対応しているとしました。また、インボイス制度は複数税率の下で税額を把握し、適正な課税を行うために必要なものであるとの認識を示しました。建設業の1人親方の数については、具体的な数値を提供することができませんでしたが、国の調査によれば51万人と推計されていると述べました。また、シルバー人材センターについては、上部団体が対応を検討していることを示しました。 - 教育問題について
質問： 教員未配置問題について、教育長の認識や解析を問いました。具体的には、教員未配置が最多を更新している要因、小学校の未配置が増加している理由、そしてこれらに対する対策を尋ねました。また、療養休暇代替教員の配置やその対策についても質問しました。
答弁： 教育長は教員未配置の増加について深刻に認識しており、その要因として教員志願者の減少や産休育休代替教員の必要数の増加などを挙げました。対策として、教員採用選考の実施方法の工夫や学級数の推移を踏まえた合格者数の増加を図ると回答しました。また、先読み加配の措置や県と市町村教育委員会の連携を通じて講師の確保に努めると述べました。療養休暇の代替については、事由が発生した時点で適任者を配置する方針を続けると回答しました。 - 多様性の尊重について
質問： 千葉県知事の新たな多様性尊重条例について、この新しい法令が国際社会や日本社会での人権意識の発展に適した内容であることを期待していると述べました。知事に対して、条例に盛り込むべき要素、人権の尊重、基本的な考え方、公平な雇用、ハラスメント防止策、支援計画、適切な制度と相談体制の設立などについて質問しました。
答弁： 知事は、年齢、性別、国籍、障害の有無、性的嗜好、性自認などの多様性が尊重され、全ての県民が活躍できる社会の実現を図るための新たな条例制定に意欲的です。現在、条例の内容について検討を進めており、多様な意見を取り入れながら、条例の骨子案を策定し、パブリックコメントを経て条例案を上程することを考えていると答えました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午後】一般質問 加藤英雄議員（共産党）
日本共産党を代表し、質問いたします。初めに知事の政治姿勢について伺います。岸田内閣の敵基地攻撃能力の保有について県は2月議会で、政府文書に書かれていることを紹介するだけに終わり、自衛隊や県民の命がかかった重大事態だという認識は微塵も感じられませんでした。
しかし実態は極めて深刻です。その一つは、攻撃した国から日本が核兵器を含む報復攻撃を招くことを防衛省が想定していることです。攻撃されても持ちこたえられるように、防衛省は基地強靭化計画を進め、その対象に自衛隊の松戸や習志野、下総基地などが含まれています。
県内の基地への攻撃を想定した強靱化計画を進めていることについて、知事はどう認識しているのか。お答えください。国は、基地の強靱化計画を進めるものの、周辺の住民や住宅への対策は全くありません。
これでは基地が残って民滅ぶとなるのは明らかだと思うが知事の認識はどうか。岸田内閣が報復攻撃の危険まで冒して、敵基地攻撃能力の保有を進めているのは、アメリカの要請があるからです。米空軍機関誌に掲載されたアメリカの戦略構想には、全てのプレイヤーコーチが同じプレイブックを持ち、一緒に訓練し、敵からは一つのチームとして見られることが必要だと書かれ、アメリカの世界戦略のために自衛隊と米軍の一体化を求めています。
そのもとで、千葉県内でも、日米一体化が進んでおり、習志野演習場では日米共同訓練が4回も行われています。降下訓練始めには、2017年以来、米軍が参加し、今年はイギリス軍やオーストラリア軍も加わって、まるで自衛隊が多国籍軍の一員になったかのような光景が広がりました。
習志野演習場はパラシュート降下訓練を実施している演習場では、全国で最も狭いのに、年間7000回という全国最多の降下訓練が行われています。その結果、演習場の外に誤って落下する場外降着事故も、2年に一度という頻度で起きており、重大事態を招きかねません。
日本を守るためではなく、アメリカの起こす戦争への参加で、千葉県に戦火がもたらされるようなことが許されるのか、知事の認識を伺います。少なくとも、人口密集地での訓練は中止するよう国に求めるべきと思うがどうか、お答えいただきたい。
戦争への準備は、自衛隊の強化だけではありません。3月に武器見本市が幕張メッセで開催されました。2月議会では、産業の振興等を目的として開催するものと答えていましたが、人の命と引き換えに、産業振興などあっていいはずがありません。
幕張メッセでの武器見本市は既に4回も開かれており、主催者は次回の開催も公表しています。武器や装備品の目的は、人の命を奪うことだと思いますが、知事はどうお考えか。認識を伺います。そもそも地方自治法では、幕張メッセのような公の施設の設置目的は、住民福祉の増進であり、人の命を奪う武器の展示会はその対極をなすものです。
武器見本市に県有施設を貸し出すようなことがあってはならないと思うがどうか、お答えください。県議会が決議した非核平和、千葉県宣言は理性を信頼し、全世界の協力により、戦争という手段によらずに、紛争解決する道を追求するものであると高らかにうたっています。
千葉県が今やるべきは、宣言の立場に立って、武器に頼らず、平和を作り出すために力を尽くすことではありませんか。お答えいただきたい。1度、武力衝突が起きれば、人の命が失われ、紛争の解決は遠のき、話し合うことすら容易ではなくなります。
日本に今必要なのは外交努力です。中国と日本の間には、2008年に、互いに脅威にならないとする合意が結ばれ、2014年には尖閣諸島を巡って対話と協議で解決すると合意しています。こうした合意を土台にして、憲法九条を生かした外交努力を進めることが、自衛隊員はもちろん、誰の命も犠牲にせず、国際紛争を解決していく唯一の保障だと思うが、どうかお答えください。
次に、新型コロナ対策について伺います。政府は新型コロナの感染法上の位置付けを5月8日、5類に引き下げ、県も対策本部を廃止しました。しかし3年間で、県内では感染大爆発が8回も起こり、147万8243人が感染し、今も緩やかな感染増加傾向にあります。
検査や医療が十分に受けられず、3944人の尊い命が失われた痛恨の事態を知事はどう受け止めているのか。二度と繰り返してはならないと思うが、知事の見解をまず伺います。県は5類引き下げに際し、振り返りを公表しました。
しかしそこからは、県行政に生かすべき教訓は何なのかなど、命を守るための抜本的な打開策は見えてきません。そこで、第1に今県がやるべきは、感染症対策の最前線に立つ保健所を増設し、強化することです。県は保健所の逼迫に対し、全庁から延べ3万9000人の県職員を初め、総計で4万人以上を動員しましたが、それでも人手不足で3年連続、長時間労働が繰り返される。
異常な事態となりました。県は今後も応援や外部委託をより早い時期からなどと言いますが、同じことの繰り返しでは、根本的な打開策にはなりません。かつて、1988年に18あった県保健所13人減らし、検査課は7保健所に半減させた。
ここにコロナパンデミックが直撃したのですから、規制するのは当然です。加えて、例えば松戸保健所の管轄人口は83万5000人にもなっており、これでは十分な対応などできるはずがありません。せめて、人口30万人に1ヶ所程度に、保健所、大幅に増設することと、それに見合う保健師などの職員の大幅増員計画を策定し、早急に着手すべきです。
当面、県保健所全てに検査課を復活すべきです。答弁を求めます。二つ目にやるべきは、脆弱な医療提供体制を、今度こそ抜本的に強化することです。県は振り返りで何度も医療の逼迫を指摘し、今後の病床確保を強調しています。
しかし、未だに急性期病床を大幅に削減する地域医療構想を推進するなど、言語道断です。そもそも、医師看護師、病床数が全国最下位クラスの県がなすべきことは明白です。地域医療構想はきっぱりと中止をし、県として十分な医療体制を整備し、医師看護師等の確保に全力を挙げるべきです。
お答えください。その上で、今、国も県もコロナはもう特別ではないからなどとし、医療機関への支援の縮小廃止などを打ち出していますが、やることが逆さまではありませんか。感染の再拡大に備え、医療機関への支援を継続し、入院に必要な病床を維持、確保すべきです。
答弁いただきたい。千葉県保険医協会のアンケート結果によれば、人やスペースがないなどの理由で、2割のクリニックがコロナ診療は困難だと訴えています。医療機関の実態や要望を丁寧に把握し、県独自に新たな支援を行うべきです。
お答えいただきたい。最後に、検査も治療も無料でできることが、感染拡大を防ぐために必要です。誰でも無料で何度でもできる検査体制を再構築するとともに高齢者、障害者保育施設等での定期検査等を復活させるべきです。
お答えください。また、5類移行に伴い、検査や需要に係る公費負担が廃止削減され、費用負担が大幅に増えたことから、検査や受診控え、治療の中断などが強く懸念されています。このままでは感染が広がり、クラスター発生や死亡者の増大を招きかねません。
患者負担をなくすよう国に求めると同時に、当面、県独自の支援策を講じるべきと思うがどうか。お答えください。次に、物価高騰対策とインボイスの導入に関わって質問します。物価高騰による国民生活等、中小企業の経営悪化が深刻になっています。
東京電力など電力大手7社は6月からの電気料金の値上げを一斉に公表しました。帝国データバンクによれば、食料品の値上げ品目も昨年を上回る規模に拡大しています。物価、原材料の高騰は、中小企業小規模事業者の経営を直撃し、東京商工リサーチの調査によれば、県内の中小企業小規模事業者の倒産が高い水準で推移しているとしています。
県は5月補正で中小企業対策を打ち出しましたが、対象が極めて限定されています。そこで、中小企業小規模事業者の職種を問わず支援が行き届く仕組みを構築すべきと思うかどうか、お答えください。物価高騰対策で最も効果があるのが消費税の減税です。
既に100を超える国と地域で、付加価値税の減税を行っており、日本でも消費税の緊急減税に踏み出すよう、国に求めるべきと思うがどうか、お答えいただきたい。加えて、10月からの適格請求書、インボイス制度の導入で、中小企業小規模事業者は更なる苦境に立たされることになります。
現在、課税所得1000万円未満の事業主は消費税の免税業者となっています。しかし、インボイス制度になれば、業者登録して、課税業者になり、インボイスを発行して、多額の消費税を納入するか、あるいは免税業者のままで、取引先から消費税分の値引きが強要されたり、取引から排除されたりで、事業縮小や廃業を選択することが迫られることになり、地域経済にも大きな影響を与えることになります。
財務省の推計では、現在の488万、免税事業者のうち、新たに課税事業者になるのは、個人法人合わせて161万事業者。1社当たり平均15万4000円の消費税の納税が必要になり、合計2480億円の増税になると。
試算されています。県内の免税事業者数インボイス登録する推計事業者数推計増税額はどの程度になるのか、お答えください。県内経済に大きな影響を与える一つは、建設業を支える1人親方です。全国で約51万人の1人親方の平均年収は約400万円と言われ、全国建設労働組合総連合点検総連の調査では、約1割の1人親方が、廃業を考えているとされています。
県内の1人親方の現状と登録状況はどうか。推計される消費税増税額はどの程度か、お答えください。農業県、千葉を支える販売農家への影響も大きなものがあります。全国では約107万戸の農家の中で、実に9割の農家が免税事業者と言われています。
特例措置があるにしても、対象が限定されています。県内農家のインボイスの取り組み状況はどうか。消費税増税額はどの程度か、お答えください。さらに深刻なのが、県内48の地域で2万1800人もの高齢者の就労の場となっている。
シルバー人材センターの運営で、会員である高齢者に支払われる配分金には消費税が含まれているため、高齢者がインボイス登録しなければ、センターが支払う消費税額が一気に増えることになります。財務省の推計では、全国のシルバー人材センターの消費税増税額は約200億円とも言われています。
そこで伺います。県内48のシルバー人材センターでは、どのように対応しているのか。推計増税額はどの程度か、県はどのような対策を講じるのか。以上見てきたように、県内経済の支え手である中小企業小規模事業者の死活問題となるのがインボイス制度であり、免税業者をターゲットにした税率を変えない。
消費税の増税そのものです。県内の事業者の混乱は必至であり、どの業種にも対応できる相談窓口を県に設置すべきではありませんか。県内経済を守り発展させるために、インボイスの中止を国に求めるべきではありませんか。
あわせてお答えください。次に、教育問題について依然として深刻な現状にある教員未配置について伺います。昨年の末、3月1日付の教員配置は445人と過去最多となりました。さらに今年度も5月1日以前の未配置が203人と、年度当初としては最も多くなっています。
学校に必要な先生が配置されない未配置の増加は、学校現場の多忙化に拍車をかけていることに加え、憲法26条で保障されている子供の学習権を阻害する要因ともなっていると言えます。教育長は未配置の現状を重く受け止めていると繰り返し答弁していますが、現状では一層広がるばかりではありませんか。
そこで伺います。教員配置が最多を更新し続けている現状について、教育長はどのような認識をお持ちか。この要因をどのように分析しているのか。問題の一つは、定数内の欠員。締結未配置が最多になっていることです。
小学校の締結未配置は、昨年の5月1日の61人から今年度は68人にまで広がっています。定数は標準法に基づき、児童数、学級数に応じて措置される。法で担保されている教員数のはずなのに、年度初めから欠員を抱えたままのスタートとなっています。
しかも、2年連続で未配置最多を更新するという異常な事態が続いています。教育長は、教職員定数は国が措置することが基本と繰り返し答弁していますが、締結に配置をなくすためにどのような対策をとってきたのか。来年度、年度当初の締結未配置をなくすためにどう対応するのか、それぞれお答えください。
文科省は、今年の5月から7月まで3育休取得予定者の代替教師を4月から前倒しで採用できる。いわゆる先読み加配の措置をとりました。しかし県では、小学校の場合、5月から7月の3育休取得予定者が84人に対し前倒し配置できたのは49人。
6割弱にとどまっています。教員配置の改善を図る対策として打ち出された先読み加配が、十分に活用されなかったのはなぜか。問題をどう捉えているのか、お答えいただきたい。問題は8月以降の対応です。小学校での8、9月の産休取得予定者は33人となっていますが、大体教師の見込みはわずか5人にとどまっているのが現状です。
これまでのような事由が発生時した時点での対処では、傷口は広がるばかりです。県独自の先読み配置など、抜本的対策が必要と思うがどうか、お答えください。問題の二つ目は、療養休暇、代替教員の配置についてです。
これまで、国から定数が措置されない、療養休暇の代替については、県独自に休暇等の補助教員として定数を確保しており、年度当初からその定数を活用することは可能と答弁していますが、依然として事由が発生した時点で適任者を配置する。
休暇に入った時点から、代替配置を行う方針は変えていません。そのため、年度の月を追うごとに療養休暇取得教員が増加し、代替配置が追いついていないのが現状ではありませんか。なぜ、休暇等補助教員を年度当初から採用し、活用しないのか、お答えいただきたい。
これまでの療養休暇代替対策では対応できないことは明らかであり、県単定数分を、年度当初から採用し、直ちに配置できる仕組みとすべきではありませんか。お答えください。最後に、知事が進める多様性の尊重などの新たな条例に関して伺います。
知事は、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図るため、千葉県らしい新たな条例制定を検討したいと、2月県議会で表明しました。我が党はかねてから、全ジェンダー平等を盛り込んだ条例の制定を求めており、新たな条例制定の検討に踏み込んだこの発言は前向きだと思います。
そこで、この条例は、今日的な国際社会や日本社会での人権意識の発展にふさわしい内容にすべきですが、何を盛り込む必要があると知事はお考えか、お示しください。この新たな条例が実効性のある内容になるよう、基本的な視点について述べます。
条例の目的には、全ての人の人権が尊重される社会の実現を太く明確に据えるべきと考えます。埼玉県の性の多様性を尊重した社会作り条例の目的には、多様である性のあり方の尊重について、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することが掲げられており、この人権尊重の観点が重要です。
さらに条例の内容には、基本理念、県や県民の責務、公正な採用やハラスメント防止対策などを含む事業者の責務。市町村への支援基本計画の策定、必要な制度の整備、相談体制の整備などが欠かせないことはいうまでもありません。
ジェンダー平等を始め、これらの内容を盛り込んだ県条例を制定すべきと考えるが、知事の所見を伺います。以上で1回目の質問を終わります。加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
共産党の加藤英雄議員のご質問にお答えをいたします。
まず新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。医療機関の対応に関する実態把握等についてのご質問ですが現在新型コロナウイルス感染症の対応に関する実態調査等を行い、外来対応を行う上での技術的な支援について、研修や個別相談などの支援を進めてきたところです。
それを踏まえ、改めて本年4月に県内の内科小児科等のうち、新型コロナウイルス感染症を外来診療していない約1900の医療機関に対し意向調査をしたところ、5類移行後も対応しない、またはかかりつけ患者に限るとした医療機関は約25%にとどまりました。
そのうちの約20%、全医療機関のうちの約5%は、空間的時間的分離のいずれにおいても対応が不可能と回答していましたが、外部の感染管理医師等の判断を伴わないものも多いことから、事情を伺っていくなど対応しながら、引き続き必要な支援を行いつつ、県民が安心して医療を受けられる体制を構築してまいります。
次に中小企業等の物価高騰対策に関するご質問についてお答えをいたします。エネルギーや原材料などの価格高騰が続く中、中小企業が安定的な経営を続けるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが重要であり、県では国や関係団体と連携をしながら、企業へ働きかけを行うとともに、下請け取引の適正化について相談対応を行っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
総務部長、鎌形悦弘君。
初めに消費税減税についてのご質問ですが、消費税の現在の税率については、社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識をしております。
次に、県内の免税事業者数、インボイス登録する事業者数、また推計増税額に関する複数のご質問については、一括してお答えいたします。建設業や農業を含む県内の免税事業者数、適格請求書発行事業者数の登録を行う見込みの事業者数については、個々の事業者の事業形態を踏まえた判断などが影響することから、県でも把握することは困難な状況です。
また、国においても、インボイス制度の導入による影響について増収額を算出することは困難であるとしており、そのため県でも、業種や団体を問わず、増収額の試算を行うことは困難な状況です。次にインボイス制度の相談窓口についてのご質問ですが、制度を所管する税務署や県産業振興センター商工会議所などの関係団体において様々な業種や業態の事業者に対して、インボイス制度の説明会を開催するとともに、事業者からの相談に応じているところであり、県としては、制度の円滑な実施に向けて、説明会や相談窓口の周知に努めてまいります。
次にインボイス制度の中止についてのご質問ですが、インボイス制度については、複数税率のもとで仕入れに含まれる税額を把握し、適正な課税を行うために必要なものとして、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しています。以上でございます。
総合企画部長、富沢昇君。
初めに知事の政治姿勢に関するご質問についてお答えします。まず自衛隊施設の強靱化についての疑問は関連しますので一括してお答えします。現在国において自衛隊施設の耐震性能や防護性能などの強靱化の取り組みが実施されていると承知しており、また国民の保護については、国民保護法に基づき、国や関係機関が連携して対応しています。
次に、習志野演習場での訓練に関する疑問については関連しますので一括してお答えします。安全保障に関する問題については、国の専管事項であり、国が適切に対応すべきものと認識しています。なお、県としては、国に対し、訓練の実施にあたり、安全対策の徹底や騒音等による県民生活への影響に十分配慮することなどを求めているところです。
次に、非核平和千葉県宣言についてのご質問ですが、平成6年10月に千葉県議会で決議された非核平和千葉県宣言では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の願いが表されており、戦争のない平和な社会を次世代に引き継いでいくことが、今を生きる私達の責務であると考えています。
次に、憲法九条を生かした外交努力に関するご質問ですが、国際社会の平和と安定は、世界の人々の強い願いであり、国は正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、様々な外交努力を積み重ねてきているものと認識しております。
続いて、多様性の尊重についてのご質問にお答えします。条例の内容についての疑問は関連しますので一括してお答えします。社会には、年齢や性別、国籍、障害の有無、性的趣向、性自認など、様々な違いが存在しますが、こうした多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図るため、全ての県民が理念を共有できる。
新たな条例を制定したいと考えています。条例の内容については現在検討を進めており、様々なご意見を踏まえながら、条例の骨子案を策定し、パブリックコメントを経て条例案を上程したいと考えています。私からは以上です。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
私からは、新型コロナ感染症対策についてのご質問のうち、保健所の人員等についてお答えいたします。県では人口や面積等、地域の特性を踏まえ、現在13ヶ所の保健所を設置しております。
職員数は本年4月1日現在721人であり、令和元年度と比較すると29人の増員となっています。また、検査の効率化高度化を図るため、検査課を7保健所に集約し、保健所間の連携や民間検査機関の活用等により業務を実施しております。
今後とも、県民ニーズに的確に対応できるよう、保健所が果たすべき機能や社会情勢の変化等を踏まえ、保健所の体制整備に努めてまいります。以上でございます。
保健医療担当部長、井口豪君。私からまず新型コロナに感染し亡くなった方に関するご質問は関連しますので一括してお答えを申し上げます。
令和2年3月から令和5年5月7日までにの間に亡くなった方のうち3944名の方が亡くなった際に新型コロナウイルスに感染をしていらっしゃいました。新型コロナウイルス感染拡大というこれまでに経験したことのない事態において、医療従事者、保健担当者、県民の皆様、事業者の方々など、多くの関係者が最大限の努力を尽くした結果だと受け止めてございます。
今後も新型コロナウイルス感染症は増減を繰り返していくことが想定されますが、引き続き対応に尽力をしていきたいと考えています。次に地域医療構想等に関するご質問ですが、地域医療構想は、関係者間の協議を通じて医療機関の病床機能の分化と連携を推進することにより、限られた医療介護資源を効果的、効率的に活用し、目指すべき医療提供体制の実現に資するものです。
県としては引き続き、地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想を推進し、病床機能の分化と連携の強化や医師や看護職員の確保に取り組むことによって必要な医療提供体制の整備を図ってまいります。次に、入院に必要な病床を維持確保すべきとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症については病床の確保を進めてまいりましたが、その中で別の疾患の治療で入院が必要な患者が入院時の検査で、新型コロナウイルスにも感染していることがわかり、入院できなくなる等の弊害も明らかになってまいりました。
そのため県では5類感染症移行後、重症度の高い新型コロナウイルス感染症患者のための病床を必要数確保しつつ、それに満たない患者については、原則として全ての入院医療機関で対応していただくように切り替えたところです。
なお新型コロナウイルス感染症対応に必要な経費については国の補助の廃止法は令和6年度の診療報酬改定で版対応がなされる予定と承知しております。次に、無料の検査体制についてのご質問ですが、無症状者を対象とした無料検査事業について、本県では感染拡大防止効果が見られなかったこと等により、令和4年度をもって終了し、国においても本年5月7日で終了したところです。
なお高齢者施設および障害者施設については、外部から感染症が持ち込まれないよう、入所施設における従事者および新規入所者を対象とした検査を期間と頻度を定めて実施することとしております。次に5類移行による患者負担への対応についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症患者の検査治療等については、これまでまん延防止の観点から、感染症法に基づいて公費負担がなされてきたところです。
5類への移行に伴い新型コロナウイルス感染症はその対象ではなくなりましたが、急激な患者負担増を避けるため、高額の治療薬および入院医療費の一部について公費負担が継続しております。生活保護の医療扶助ですとか、高額療養費制度等の支援も他の疾患と同様に利用可能であることから、県としては公費負担の範囲を再拡充するように国に求めることや、県独自の財政支援を行うことは考えておりません。以上です。
商工労働部長、野村宗作君。
まず幕張メッセで開催された展示会に関するご質問でございますが、ご質問の催事は、防衛セキュリティに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであり、武器の拡散やその使用の症例が目的であるとは認識しておりません。
幕張メッセの利用承認に関するご質問ですが、幕張メッセ国際展示場は地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第2項では正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められております。また同法を受けて制定されている県の設置管理条例第8条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには利用不承認とすることができるとされておりますが、ご質問の展示会はこれらに該当しないものと考えております。次にインボイス制度の導入に対するシルバー人材センターでの対応についてのご質問ですが現在、県内各シルバー人材センターにおいて制度導入への対応を検討されているものと聞いております。
なお県では、各シルバー人材センターの検討結果を見た上で、必要な対応を検討してまいります。以上でございます。農林水産部長前田俊哉君。県内農家へのインボイスの取り組みについてのご質問ですが、インボイス制度につきましては、国や市町村関係団体等により周知しているものと、承知しておりますけれども、県におきましては農業者に対し、農業経営の研修会や広報誌を活用して周知を図っています。
以上です。
県土整備部長、池口正晃君。県内の建設業1人親方についてのご質問ですが、県内の建設業1人親方の現状については把握しておりませんが、国内の1人親方の人数については、国の調査によれば、51万人と推計されています。以上でございます。
教育長、富塚昌子君。
教員配置の現状と要因についてのご質問ですが県教育委員会として、様々な手立てを講じ、教員志願者の確保に努めてまいりましたが、未配置が増加している現状を踏まえ、更なる工夫が必要と認識しております。
未配置増加が続く要因は、教員志願者の減少、産休育休代替講師の必要数や特別支援学級数の増加等と考えています。教員未配置への対応についてのご質問ですが、県教育委員会ではこれまで、教員採用選考の実施方法の工夫などにより、志願者の確保に努めるとともに、学級数の推移等を踏まえ、合格者数の増加を図るなどの取り組みを行ってきました。
来年度に向けても、合格者に対する働きかけや講師の早期確保などにより、可能な限り配置の縮減に努めてまいります。年度当初からの3育休代替講師の配置についてのご質問ですが、今年度から始まった産育休代替講師の確保に向けた新たな加配については、講師不足が続く中で、配置に努めたものの、一部不足が生じました。
今後とも市町村教育委員会と連携した講師登録会の開催や、SNS等を活用した広報活動により必要な講師の確保に努めてまいります。今後の産休代替の配置についてのご質問ですが、今回の国による加配は、いわゆる教師不足の改善を図る方策の一環として、年度当初に、産育休を取得することが見込まれている教師の代替者を措置するものです。
県としては8月以降は3育休取得の予定を把握した時点から講師確保の準備を進め、確実に配置できるよう努めてまいります。両療養休暇代替対策に係る2問については関連しますので一括してお答えいたします。休暇等補助教員については、国から定数が措置されないため、県独自に定数を確保しています。
運用にあたっては、その趣旨に沿って行うべきと考えており、事由が発生した時点で、適任者を配置することとしています。以上でございます。
加藤英雄君。
はい。それでは、再質問を行います。まず、知事の政治姿勢についてですが、私習志野演習場での降下訓練の問題について指摘をしました。
その中で、場外降着、演習場の外に落下する事故の問題も指摘しました。2020年の1月には近隣の高校に落下してるんです。昨年22年の3月は周辺の道路に落下してるんです。演習場の外はご承知のように市民の生活空間ですから、まかり間違えば重大事故に繋がりかねない。
そこで、周辺の市民の命や安全にも関わるこの降下訓練は危険な行為だと。いう認識を持ちですか。それとも、安全を担保されている危険はないというのであれば、その責任ある根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
国で適切に対処しているというんですけども、県民の危険にさらすような、こんな訓練は、やっぱり地方自治体として、国県の責任として、国に吸収を求めるべきです。このまま放置できないというふうに私は思うんですが。県の認識はいかがでしょうか、お答えください。
それからコロナの5類移行の問題ですが、県が示した振り返りのその目的というのは、今後の突発的な未知なパンデミックに遭遇したときにも、県民の命を守るために、県行政に必要なものは何なのか、何を教訓にし、行政に生かすのかを明らかにすることだと私は思います。
そこで伺いますが、公衆衛生行政という視点で見たときに、県は何を教訓として汲み取ったのか。何を今後の県行政に生かそうとしているのか、お示しいただきたいと思います。それと保健所について増員をしてきたので大丈夫だなどという答弁ですけども、そもそも、部長いいですか、630万の人口を持つ千葉県で、県の保健所が13ヶ所というのは、あまりにも少な過ぎるというふうに私率直に思うんですが、県はそういう認識はありませんか。
それとも今の13ヶ所でも十分に役割を果たせている。今後の道のパンデミックにも対応できる、胸を張って県民に言えますか、お答えいただきたいと思います。それから地域医療構想についてですが、感染拡大の波のたびに医療の逼迫が叫ばれて、病床の確保にも苦戦をしてきたのがこの3年間でした。
部長は限られた医療資源の効率的効果的な活用といいますが、率直に言って、通常の平時の医療資源が千葉県はあまりにも少なすぎたということが明らかになったんではないかと私は率直に思います。それとも、今後の突発的な未知のパンデミックにも十分対応できる、そういう医療資源を持っているんだと。
これも県民に胸を張って言えますか。お答えください。それから地域医療構想で言うと、県内の医療機関から直近の病床機能報告では、高度急性期と急性期病床を合わせて6891床がいわゆる過剰になっています。答弁にもありましたけども、病床機能の分化の名のもとに、コロナ患者を受け入れてきたこれらの病床の削減は、絶対にあってはならないというふうに思うんですが。
県の認識はいかが。それからもう一つ、国は、厚労省は、地域医療構想について、自治体の実情に応じて対応すべきという通知を出してますが、きっぱりと県独自にこれを中止することは可能だというふうに思うんですが県の認識はいかがでしょうか？それから、インボイス制度についてですが、あまりにもその認識が浅すぎるんじゃないかなっていうふうに思います。県内経済への影響をどういうふうに捉えているのか、それぞれ私は1人親方だとか、それから農家シルバー人材センターなど指摘をしましたけど、これは全て県内経済の下支えをしている小規模事業者なんですよ。
ここへの影響をどういうふうに捉えているのか、率直に伺いたいというふうに思います。それで免税業者が多い分野、建設業の1人親方。小規模な小売店農家など、このインボイスの影響10月以降の対応、今やっぱり徹底調査すべきだというふうに思います。
シルバー人材センターについても、技術センターあたり平均2000万円の消費税負担が生じるんですよ、今のままだと。ですから、あと3ヶ月しかないのに、各自治体の対応を見てから県も考える。こんな悠長なことではセンターは運営が破綻しますよ。
センター自身が消費税を負担をするのか、それとも高齢者の配分金を減らすのか、あるいは事業を終息するのかそこに今迫られてるんで、これは具体的な対応すべきだと思いますが、認識をお答えください。それから教員の未配置についてですが、今年度の採用試験小学校で言えば大幅に増やしました。
790人まで。これで来年度締結未配置はなくせると、教育長は考えているのかどうか、その辺のところの認識を伺いたいと思います。それから休暇等教員の代替配置についてですが、事由が発生した休暇に入った時点での対処という方針は変わっていません。
文科省がとった先読み加配の措置はやっぱり年度当初からの対応が必要だってことでしょ。今標準法に基づいて設定されている採用試験の募集人員にプラスして、県単定数分、小学校では130人をプラスして募集人員に設定すべきだと思うがどうか。
そして、これは制度上可能かどうかというの、教育長答弁をいただきたいというふうに思います。以上で2問終わります。
総合企画部長、冨沢昇君。
失礼しました。習志野演習場の降下訓練に、危険な行為という認識はあるか安全という根拠を示していただきたいというご質問ですが。
習志野演習場での訓練は、国の責任において十分な安全対策が行われる必要があると考えております。習志野演習場での降下訓練は国に中止を求めるべきだと思うがどうか。県としては、訓練の末訓練の実施にあたり、国に対し、安全対策の徹底や、騒音等による県民生活の影響に十分配慮することなどを求めており、事故が発生した際は、安全対策を申し入れているところでございます。以上です。
保健医療担当部長、井口豪君。
はい。まず新型コロナウイルス感染症対策の振り返りにおける教訓についてご質問いただきました。新型コロナウイルス感染症については、より感染性の高い変異株の出現等の要因によって感染が拡大してきたと認識をしております。
数次にわたる感染拡大局面の経験から、変異株の特性を踏まえた対応が重要との考えに基づき、各種感染症の感染対策の改善を進めてきたところでございます。それらを含めまして教訓というものはかなり多くございますけれどもこれらを含め今晩取りまとめました振り返りの中で学びを求めているというところでございます。
また地域医療構想についてのご質問がいただきました国では今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、病床の機能分化連携等の重要性が改めて認識されたこと等を踏まえて、地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化連携の取り組みを進めることが重要としております。
県としましても病床の機能分化連携等を通じて、限られた医療介護資源のを効果的、効率的に活用して、必要な医療提供体制の確保に繋げられるよう、引き続き地域医療構想調整会議における協議等を通じて地域の関係者との連携を図ってまいりますその中で県県としましては本年1月25日に新規に加わった疾病負荷、コロナでございますけれどもこれに対して医療供給体制の強化ができるよう国に協力を求めておりますけれども、この点からも、限られた資源を用いて医療提供体制を強化していくにあたってはそれらの資源の効果的効率的な活用というのは当然求められることでございます。
医療提供体制の強化が地域医療構想の実現と矛盾するものとは考えてございません。また急性期病床についてでございますけれども新型コロナウイルス感染症の受け皿となったのは実は急性期病床だけではございません。回復期病床も慢性期病床もむしろそちらの後方病床が足りないということが大きな問題になって、急性期病床から患者さんが退院できないということも大きな課題としてございました。
それも含めて病床のニーズに合った病床機能文化、そして連携というものが必要だというところがまさに地域医療構想の思想とも合致するところと考えてございます。これらのことから、地域医療構想をきっぱり県として中止することは可能ではないかというご指摘をいただきましたけれども、法的に可能か可能でないかということはさておき、中止することは考えてございません。以上です。
健康福祉部長、高梨みちえ君。
保健所の配置についてのご質問ですが、国から示されている指針において、都道府県の保健所の所管区域は原則として、二次医療圏とおおむね一致した区域とすることとされております。
県では九つの二次医療圏に人口や面積など地域の特性を踏まえ、13ヶ所の保健所を設置しているところであり、今後とも、保健所が果たすべき機能や社会情勢の変化等を踏まえ、保健所の体制整備に努めてまいります。以上でございます。
総務部長、鎌形悦弘君。
インボイス制度導入の事業者への影響についてのご質問ですがそうした点も踏まえまして国では導入に際しまして免税事業者等からの課税仕入れについて仕入れ税額相当額の一定の割合を控除できる経過措置あるいは事務負担軽減などの策を講じたところでございます。
次にインボイス制度に係る独自調査についてのご質問ですが、国などにおける調査や各種相談の状況などそうしたものを情報収集に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
商工労働部長、野村宗作君。
はい。シルバー人材センターに対しましてインボイス制度導入後の対応についてのご質問でございますけれども、シルバー人材センターの方でもですね、全国シルバー人材センター事業協会など上部団体の方でその対応について検討しておりまして、今県内各シルバー人材センターはそことの協議の上対応を検討していると聞いております県としてはその検討結果を踏まえて対応を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
教育長、富塚昌子君。
はい。初めに採用者についてでございますが、新規採用者については退職者数の動向など様々な状況を踏まえつつ、計画的長期的な観点に立って決定しております。合格者への合格者を確実に採用に繋げるよう、さらに一層努めてまいります。
次に年度当初からの休暇等、補助教員の確保についてでございますが、療養休暇に対する代替は産休等と異なり、急遽年度当初から配置することとなるため居住地区や担当教科等がバラバラであることから年度当初から必要数をあらかじめ配置することは困難であると考えております。
事由が発生した時点で確実に適任者を確保できるよう努めてまいります。以上でございます。
加藤英雄君。
はい、時間がありません。コロナのこの3年間が、私達に何を示したのかというのをしっかり捉えることが必要だというふうに思います。
県民の命は何があっても絶対に守り抜く県行政のあり方が根本から問われたのがこの3年間だったと私は指摘しました。公衆衛生分野、それから保健医療の強化、これをしっかり据えた県政運営が求められることを強調して終わります。
以上をもって、本日の日程は終了しました。明日27日は定刻より会議を開きます。これにて散会します。