本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、３編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。
本日（2023/06/26）午前二人目の一般質問は、公明党の仲村秀明議員でした。
1 子ども向け要約編
- 行政のデジタル化について
問い： コンピューターで役所の仕事をやりやすくすることと、全国のまちが同じようなシステムを使うことについて質問しました。でも、コンピューターの人材が足りなかったり、お金が足りなかったりする問題があります。これらの問題を解決するために、県がどう助けるか、新しいコンピューター技術の使い方について、県の考えを聞きました。
答え： 知事と別の部長は、新しいコンピューター技術を使うことについて、県が積極的に取り組み、効果的な使い方を探し、人々に教えると言いました。また、まちのコンピューター化について、県がまちを助けることが大事だと考え、お金や情報を提供し、問題を解決すると答えました。別の部長は、まちと他の機関とのつながりを助ける方針を示しました。 - 医療・福祉について
問い： 三つの話題について質問しました。一つ目は、HPVワクチンを打つ人への情報提供の方法について。二つ目は、家で親や兄弟の世話をする子供たちへの学校での支援について。三つ目は、県の高校で、一人一人がコンピューターを持てるようにする計画について聞きました。
答え： HPVワクチンについては、各まちが個々に通知を行い、特に遅れている接種は3年間で行うと答えました。家で世話をする子供たちへの支援については、福祉関係者と連携し、子供たちに合わせて続けて支援を提供することが大事だと述べました。また、県の高校での一人一人がコンピューターを持てるようにする計画については、県教育委員会が生徒用に多くのタブレットを準備し、それを使って授業が行えるようにすると答えました。 - 文化芸術振興について
問い： 千葉県の文化や芸術の活動について質問しました。千葉県は色々な地域と色々な文化があり、それを生かして県民が文化や芸術に親しみ、仲良くすることが大切だと思います。具体的な活動や、文化や芸術の情報提供、イベントの宣伝について、どうやってやっているかを聞きました。
答え： 知事は、文化や芸術は県民の豊かな生活をつくるために大切で、それを知らせることが重要だと考えています。県は、県民だよりや県のホームページ、SNS等で情報を広め、パンフレットを配布しています。また、千葉県の文化的な魅力を再認識してもらうために、伝統芸能や祭り、郷土料理などの文化資産についてPRをしています。さらに、千葉県文化祭を開催し、新しい文化の創造を促しています。具体的には、文化芸術団体が開催する展示や公演を支援し、多くの人が鑑賞できる機会を提供しています。 - 教育について
問い： コンピュータの使い方を学ぶための考え方や、特別な学校の子どもたちが近くの学校とも仲良くするためのやり方、それから特別な学校の子どもたちが他の学校にも通うことについて、どう思うか聞きました。
答え： コンピュータの使い方を学ぶためには、ただ操作するだけじゃなく、色んな情報をうまく使う力を大切にし、先生たちが新しいことを学ぶ時間や話を聞く時間を作るようにしています。特別な学校の子どもたちが近くの学校とも仲良くするためには、お互いの学校で交流したり、一緒に勉強したりして、みんなが一緒に学べるように励ましています。特別な学校の子どもたちが他の学校にも通うことについては、いい方法を見つけるために、ある学校で試しにやってみて、それをもとに新しい制度を考えています。 - くらしの安全安心について
問い： 悪い商売の注意喚起と、若い人がトラブルにならないようにする方法について聞きました。特に、家の屋根を直すときに高すぎるお金を取られることや、若い人が困ることが増えてきていることが問題です。
答え： 悪い商売に気をつけるためには、市民のための教室や相談窓口でのパンフレットを使って、悪い商売の手口や対処法、困ったときの相談先を知らせています。特に、台風の時期には悪い商売が増えるので、ツイッターやラジオCMで注意を呼びかけています。若い人がトラブルにならないようにするためには、動画教材を作って学校の授業やSNSで見せる予定です。そして、若い人が相談しやすいように、メールで相談できるようにして、市や町、学校と一緒に対策を進めています。 - 地域問題について
問い： 迫川の洪水対策、競馬場の入口での交通の問題、電動キックボードの使い方のルールを知らせること、防犯のこと、南船橋駅前の交番の新設、そして南船橋駅周辺の交通問題とその対策について、県の土整備部長や警察のトップに聞きました。また、迫川の洪水対策が早く終わるように、海老川の調整池が早くできるように、そして南船橋駅南口の前に交番が必要だと言いました。
答え： 県の土整備部長は、迫川の洪水対策として川を直して、競馬場の入口には右折レーンを作ると言いました。警察のトップは、電動キックボードの使い方のルールを知らせる活動や、安全な交通の教育をやっていると言いました。そして、南船橋駅前の交番の新設については、治安のことや人口のことを考えて決めると言いました。南船橋駅周辺の開発に伴う交通問題とその対策については、道路の管理者と一緒に対応していると言いました。さらに、新しい店やイベントで人が増えるときには、交番車を一時的に出したり、警察官を配置したりすると答えました。
2 一般向けの要約編
- 行政のデジタル化について
質問：行政のデジタル化と地方公共団体の情報システム標準化についての質問です。標準化への移行が進行中であるものの、IT人材不足や財源問題、業者資源不足などの課題が指摘されています。これらの課題を克服するために県の支援が必要とし、市町村の情報システム標準化への支援についての県の見解を尋ねました。また、新たなデジタル技術の導入について、デジタル技術の利点と問題点を挙げ、生成AIなどの新たなデジタル技術の導入についての県の考えを問いました。
答弁：知事とデジタル改革推進局長からの答弁では、新たなデジタル技術の導入について、県は積極的に取り組み、生成AIの利用についても効果的な利用方法を探るとともに研修を実施し、試験的な導入を始めたと述べました。また、行政のデジタル化について、県は市町村のDXを支援することが重要と認識しており、システム標準化に関する情報共有や個別相談会、財源確保などの支援を行い、市町村の課題解決を促進していると回答しました。健康福祉部長は重層的支援体制整備について答弁し、市町村と地域の関係機関との交流連携を支援していく方針を示しました。 - 医療・福祉について
質問： 三つの異なるトピックについて問いました。第一に、HPVワクチン接種対象者への情報周知の方法や計画についての詳細が求められていました。第二に、学校におけるヤングケアラー（家庭で親や兄弟の介護等を担当する子どもや若者）への支援体制や具体的な支援方法についての質問がありました。第三に、県立高校での1人1台端末の整備状況と今後の計画について詳細を求めていました。
答弁： HPVワクチンの接種対象者への周知は、各市町村が個別に通知を行う形で実施され、特にキャッチアップ接種は令和4年度から令和6年度までの3年間で実施予定であると答えました。また、ヤングケアラーへの学校での支援については、福祉等の関係機関と連携し、児童生徒に寄り添いながら、個々の状況に合わせて継続的な支援を提供することが重要であると述べました。さらに、県立高校における1人1台端末の整備状況については、県教育委員会が生徒用に約1万1000台のタブレット端末を整備しており、生徒の所有端末やコンピュータ教室のパソコンも活用して授業が行えるように整備を進めていると答えました。 - 文化芸術振興について
質問： 千葉県の文化芸術振興について。千葉県は多様な地域特性と多彩な文化を有しており、これらを生かすことで県民が文化芸術に親しみ、交流を深めることが重要だと考えます。具体的な取り組みや県民が文化や芸術に触れ親しむ機会の提供について、また、文化芸術イベントの宣伝や周知にどのように取り組んでいるのかについて伺います。また、魅力的な周知ができれば、集客が見込め、千葉県の観光にとっても大きな力となると考えています。
答弁： 文化芸術は県民が心豊かな生活を実現する上で欠かせず、周知の充実を図ることが重要と考えています。県では、幅広い層の方が情報を受け取るよう、県民だよりや県ホームページ、SNS等による広報を実施し、県内文化施設や各市町村へのパンフレット配布等も行っています。また、千葉県の文化的魅力を再認識していただくために、伝統芸能や祭り、郷土料理などの文化資産についてPRに努めています。さらに、千葉県民文化祭を全県で実施し、参加意欲を喚起し、新しい文化の創造を促しています。具体的な事業としては、文化芸術団体が開催する各種展示や公演を共催し、多くの方が鑑賞できる機会を提供しています。 - 教育について
質問： ICTリテラシーの育成に向けた教育方針と対策、特別支援学校の児童生徒が居住地域の学校との繋がりを持つための取り組み、また、特別支援学校の児童生徒の副次的な籍についての考え方について問いました。
答弁： ICTリテラシーの強化については、基本的なコンピュータ操作以外にも情報活用能力の育成を重視し、教員研修や講演を通じて推進しています。今年度は、問題解決型の研修やアプリ開発等の最新トピックを取り入れる予定です。特別支援学校の児童生徒が地域学校との繋がりを持つための取り組みとしては、特別支援学校と地域の学校間での交流や共同学習を促進し、障害の有無に関わらず全ての児童生徒がともに学ぶことを奨励しています。副次的な籍については、特定の学校で研究を行い、それを基に制度の創設を検討しています。この取り組みにより、体育や図画工作などの授業に参加するなど、更なる交流の深まりを図っています。 - くらしの安全安心について
質問： 悪質商法に対する県民の注意喚起策と若者の消費者トラブル防止についての取り組みに関する質問です。悪質商法が増えており、特に屋根のリフォーム工事における不当な高額請求などが問題視されています。また、若者の消費生活相談件数が増加しており、成年年齢の引き下げの影響も考慮すると、消費者トラブルが増加する可能性が指摘されています。
答弁： 悪質商法に対する注意喚起として、県は市民向け講座や消費生活相談窓口での啓発用冊子を通じて、悪質商法の手口や対処法、被害に遭った際の相談先を紹介しています。特に台風シーズンには悪質商法によるトラブルが増える傾向があるため、広報ツイッターやラジオCMで注意を喚起しています。若者の消費者トラブル防止については、映像教材を作成し学校の授業やSNSで配信する予定です。また、若者が相談しやすい環境を提供するため、県消費者センターではメール相談の受付を開始しており、市町村や学校等の関係機関と連携しながら対策を進めています。 - 地域問題について
質問： 迫川の治水対策、中山競馬場入口交差点の交通問題、電動キックボード等の利用者への交通ルールの周知、防犯対策、南船橋駅前交番の新設、及び南船橋駅周辺の開発に伴う交通課題と対策について県土整備部長と警察本部長に問いました。再質問として、迫川治水対策の早期完了と海老川の調整池の早期整備への要望、そして南船橋駅南口駅前の交番設置の必要性について問いました。
答弁： 県土整備部長は迫川の治水対策として河川改修を実施し、中山競馬場入口交差点には右折レーンの設置工事を進めていると答えました。また、警察本部長は電動キックボード利用者への交通ルールの周知活動や交通安全教育に取り組んでいること、地域住民の不安解消に向けた防犯活動を推進していること、南船橋駅前の交番設置については治安情勢や人口世帯数などを考慮して判断していること、南船橋駅周辺の開発に伴う交通課題と対策について道路管理者等と連携して対応していることを述べました。再質問に対しては、大規模商業施設の開店や新アリーナでのイベント開催などで人流が増加する際には移動交番車の臨時開設や警察官の配置など対策を講じると答弁しました。
3 議会質問・答弁の書き起こし全文
【午前】一般質問 仲村秀明議員（公明党）
次に、仲村秀明君。皆様おはようございます。船橋市選出公明党の仲村秀明でございます。改選後初の質問となります県民の皆様からの声をもとに質問をさせていただきます。前向きで明快なご答弁をお願いいたします。それでは通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず、行政のデジタル化について、情報システムの標準化について伺います。これまで自治体ごとに情報システムがカスタマイズされてきたことによる維持管理や制度改正時の改修などにおける個別対応の負担が大きい点情報システムの差異があるために、クラウド利用が円滑に進まない点などの課題が生じていたため、地方公共団体に対し、主要な二重業務について、標準化基準に適合した情報システムの利用を義務付ける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、2021年5月に成立し、令和7年度末を期限として、標準準拠システムへの移行が進められております。
しかしながら、新しいシステムへの切り替えは簡単ではなく、自治体によっては、IT人材の不足や財源の問題、また、全国の自治体の導入が集中することによる業者の人的資源が不足することなども課題となっております。
こうした課題を乗り越え、期日までの情報システム標準化を成し遂げていくためには、県による支援が必要だと考えます。そこで伺います。市町村の情報システム標準化について県としても積極的に支援を行うべきと考えるがどうか。
次に新たなデジタル技術の導入について伺います。行政におけるデジタル技術の活用によって、電子文書管理や文書の検索が簡単になり、時間と手間を節約ができます。また、データ入力や処理の自動化によって、ヒューマンエラーが減り、情報の正確性と一貫性も向上してまいります。
また、オンライン申請システムの導入により、県民が自宅から手続きを行えるようになり、待ち時間や手続きの煩雑さが軽減され、利便性が向上するなど、デジタル技術の活用には大きなメリットがあります。一方で、デジタル技術の導入には、データの漏えいや不正アクセスのリスクといったセキュリティ面や、高齢者や経済的な困難な状況にある人々の間でのデジタル格差が生じるといった課題もあります。
行政は、これらの課題を克服しながらも、デジタル技術のメリットを積極的に活用すべきと考えます。最近では、生成AIが注目を浴びており、一部自治体では既に業務に取り入れる動きもあります。千葉県庁でも、先日生成AIの活用が発表され、新たなデジタル技術を活用することになる。
更なる業務の効率化や、県民の利便性向上が期待されています。そこで伺います。生成AIなどの新たなデジタル技術の導入について、県はどのように考えているのか。次に医療福祉について、ヤングケアラーについて伺います。
ヤングケアラーを支援する上で、家族以外との接点を持てる場所である学校における取り組みは極めて重要です。学校の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどがヤングケアラーの兆候を見逃さないように研修を受けたり、情報を共有したりすることが必要と考えます。
また、相談支援の提供も必要です。ヤングケアラーの多くは、誰かに相談した経験がないと言われており、ヤングケアラーに寄り添い、信頼関係を築くことが大切です。対面だけでなく、オンラインでの相談を受け付けることが望ましいと考えますが、先日の我が党の代表質問に対しまして、5月からSNSでの相談も開始したとのことで、対応の充実を強化したいと思います。
ヤングケアラーは、家事や育児に多くの時間を費やしていることから、学校では宿題やテストの負担を減らしたり、学習支援を行ったりすることで、学習や進路に配慮することも必要と考えます。このように学校にはヤングケアラー支援において重要な役割を担っていることから、千葉県における支援状況が気になるところです。
そこで伺います。ヤングケアラーに対して、学校ではどのような支援を行っているのか。HPVワクチンについて伺います。日本では毎年、HPVの感染が原因で、約1万1000人の女子が女性が子宮頸がんになり、約2900人が亡くなっています。
20代から増え始め、30代までにがんの治療で子宮を失い、妊娠出産ができなくなってしまう人も1年間に約1000人います。子宮頸がんを防ぐHPVワクチンは確実に予防ができるとして、昨年から積極的勧奨が再開され、現在は勧奨中断期間に現役世代であった方も、キャッチアップ世代として、無料接種できるようになっております。
本年4月から9価ワクチンの公費接種も始まりました。しかしながら、未だに接種率は著しく低く、子宮頸がんの罹患率や死亡率も高止まりをしています。そうしたことから、まずは対象者に対して、正確な情報を周知し、接種を検討するように働きかけていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。HPVワクチンの接種対象者に対する周知の取り組みはどうか。重層的支援体制整備について伺います。社会的孤立やWケアなど、これまで福祉政策で整備してきた。子供、障害者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、ニーズへの対応が困難になってきたことから、現在重症的支援体制整備事業が進められております。
市町村において、重層的支援体制が整備されることにより、既存の取り組みでは対応できない迫のニーズへの対応や、住民同士の顔の見える関係性の育成支援などが行えるようになり、様々な分野の地域の繋がりを活用して、多くの機関の連携のもとで実施することにより、本人や世帯に寄り添った息の長い継続的な伴走支援が可能となります。
重層的支援体制の整備に当たり、県に求められる役割として、専門的なバックアップ機能広域的な調整機能サポート機能、広域的な人材育成やネットワーク作りの機能が挙げられております。県民のニーズに応じていくためには、市町村における重層的支援体制の早急な整備が求められています。
千葉県では、令和3年度の制度創設後、これまで7市が実施していると承知しておりますが、実施している市町村においては、庁内関係部局、町外の民間団体との連携体制の構築や、新たな事業への従事者および市町村職員が必要な専門知識の習得など、人材の育成が課題となっていると聞いております。
今後さらに推進をしていく上では、県による市町村に対する支援を欠かすことはできません。そこで伺います。県は市町村の重層的支援体制整備をどのように支援していくのか。予算文化芸術振興について伺います。本年6月15日で、千葉県は誕生150周年を迎えました。
6月11日は松戸市の森のホール21において、オープニングオープニングイベントが開催され、その際に、熊谷知事がコーディネーターを務め、150周年記念事業の総合プロデューサーの音楽家小林武史氏と、総合ディレクターのアートディレクター、北川フラム氏によって行われたトークセッションにおいては、これからの千葉県の文化芸術の振興にも関連するお話を、大変興味深く聞かせていただきました。
お二人の目から見た千葉県における印象的なものとして、海、川、沼、豊かな地形、歴史、食文化、渡り鳥などの鳥などを取り上げられており、改めて千葉県には、多様な地域特性があり、多彩な文化の資源があることに気づかせていただきました。
県は千葉県文化芸術の振興に関する条例を定め、文化芸術政策を推進することとしておりますが、こうした千葉県の多様な地域特性、多彩な文化、地域のアーティストや文化団体といった資源を生かして、県民が文化芸術に親しむ木が行き交いを増やしていくことが大切であると考えます。
そこで伺います。文化芸術の更なる振興に向け、県民が文化や芸術に触れ親しむ機会の提供が必要だと思うが、具体的な取り組みはどうか。県民の文化芸術に対する意識や関心を高めるためには、文化芸術イベントの宣伝が重要です。
情報が県民に届きにくいとの声もいただいております。そこで伺います。多くの県民に千葉県の文化や芸術に触れてもらえるよう、事業の周知にはどのように取り組んでいるのか。4、教育について教育現場におけるICTの活用について伺います。
GIGAスクール構想の実現に向け、昨年4月以降は、高等学校において、新しい学習指導要領が年次進行で実施をされています。新しい学習指導要領には、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力として位置づけ、情報科における共通必履修科目、情報Ⅰにおいても、全ての生徒がプログラミングなどについて学習を開始することとしております。
そのためにも、1人1台端末の実現は必須であります。これまで千葉県の県立高校においては、生徒自身のスマートフォンなどの活用により、1人1台端末を実現していく方針であったと承知しておりますが、文科省は、情報1の指導内容や大学入学共通テストへの対応大学進学後の学びや就職時に求められるスキルを考慮すると、スマートフォンそれだけに頼る学びでは、高校生に必要とされる資質能力を身に付けるには不十分であるとの考えを示しております。
そうしたことから、千葉県における1人1台端末の実現に向けた整備方針を、自前のスマートフォンの活用を除いた上で、実現できるよう見直して取り組む必要があります。1人1台端末の環境を整備するに当たっては、自治体が公費で整備したり、保護者が新たに購入する場合の負担軽減のための補助を行ったりするなど、その整備方針は、各自治体で様々あるようです。
学習用端末整備の財源につきましては、既に国から3クラスに1クラス程度を整備する。経費の地方財政措置が講じられているとも聞いております。1人1台端末の環境が速やかに実現されることが望まれますが、こうした動きを受けての千葉県の県立高校における1人1台端末の整備状況が気になるところです。
そこで伺います。県立高校における1人1台端末の整備にどのように取り組んでいるのか。ICTリテラシーの向上について伺います。現代社会においては、情報社会を生き抜くための力をつけることが大切です。教育現場におけるICTの活用により、インターネットやデジタルメディアを通じ、様々な情報源にアクセスができるようになったことで、必要な力をつけるための環境は整備されました。
児童生徒がICTリテラシーを向上させることで、情報を効果的に収集処理し、情報発信する能力を高めることができ、自主的な学習意欲や創造性を高めることも期待できます。また、情報の信頼性を判断する力や情報を適切に活用するスキルを身につけることができます。
一方、教師自身も生徒に対して適切な指導を行うために、ICTリテラシーは不可欠です。教師がICTを使った教材や教育ツールを効果的に活用し、事業内容を豊かにすることで、生徒の学習効果を高めることが期待できます。
そこで伺います。教師や児童生徒のICTリテラシーの向上にどのように取り組んでいくのか。県立特別支援学校について伺います。先日、知的障害のあるお子さんのご両親からご相談をいただきました。地元の特別支援学級と県立特別支援学校のどちらを選択すべきか悩んでいるとのことでした。
特別支援学校は、自分自身の身の回りのことを自分でできるようになる指導支援に力を入れており、小学部の1学級の児童数は6人以下と定められ、小さな集団での学習活動が行われており、先生方の目が一人一人に行き渡りやすい環境とも言えます。
しかしながら、日常的に障害がない児童生徒の活動機会が減ることや、小さな集団での活動が多くなってまいります。ご相談いただいたご両親は、特別支援学校を選択したいと思う反面、特別支援学校に進学すると、小中高と地元を離れることになり、お子さんと地元の関係が希薄になってしまうことが選択の際の心理的ハードルになっているとのことでした。
そこで伺います。県立特別支援学校の児童生徒が居住地域の学校との繋がりを持つためにどのように取り組んでいるのか。学習指導要領には、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が活動をともにする取り組みとして、交流および共同学習に示されており、その一つとして、居住地域、居住地、交流、居住地校交流があり、現在ではそれが発展した副次的な籍として、各地域で広がってきています。
副次的な籍とは、特別支援学校に通う児童生徒が、学籍を特別支援学校に置き、副次的な学籍を居住地域の小学校、中学校に置く仕組みです。この制度により、居住する地域の子供の1人として、居住地域との関係を深め、繋がりを維持継続することができます。
近隣の自治体では、東京都や埼玉県、横浜市などが実施をしております。特別支援学校に通う子供のご両親からは、千葉県においても同様の制度を作ってほしいとの声をいただいております。そこで伺います。特別支援学校の児童生徒に対し、居住地域の学校に副次的な籍を置く制度をつくるべきと考えるがどうか。
暮らしの安全について伺います。電動キックボードについて伺います。手軽な交通手段として、都市部を中心に利用が広がっている電動キックボードは、今年7月1日から、道交法の大改正に伴い、原動機付自転車が最高速度や車体の大きさや構造などが一定の基準を満たせば、特定小型原動機付自転車として分類できる新たな制度が法律に設けられます。
原付と同様に、ナンバープレートの取得やライトやウインカーの装備も必要となりますが、運転に対しては、免許の必要はなく、ヘルメットの着用も義務、努力義務とされています。ただし、16歳未満の運転は禁止をされています。
原則として車道を走りますが、最高速度を時速6キロまでに制御するなどの条件を満たした状態のものにつきましては、特例特定小型原動機付自転車に分類され、道路標識などにより通行することが認められている歩道を走行することができるようになります。
より手軽な乗り物としての利便性、環境負荷の軽減などのメリットがある反面、懸念されるのは、事故や違反の増加です。利用者が複雑なルールを理解し、安全に活用することが求められます。そこで伺います。電動キックボードなどの利用者に対する啓発、教育活動や取り締まりなどにどう取り組んでいくのか。
防犯対策について伺います。関東を中心に、2022年から2023年にかけて、強盗事件が相次ぎました。これらの事件の特徴の一つとして、被害者個人の詳細な情報を把握していたことが挙げられています。こうした犯罪の背景には、闇名簿なるものがあると言われています。
名簿には、名前、年齢、職業、資産額、そしてタンス貯金があるかどうか、さらに株や土地を持っているかどうか。また、詐欺被害に遭ったかどうか。家族や性格についてでも記載されております。こうした情報は、アポ電などと言われる電話などを使って詳細な情報を聞き出しているとのことで、非常に巧妙に行われることから、本人も気がつかないうちに情報が聞き出されてしまうそうです。
こうした情報をもとに、非常に用意周到に凶悪な強盗に及ぶわけですが、一度狙われたら逃げられないとも言われています。県民全体としても脅威でありますが、特に高齢者世帯の方からは、こうした状況に対しまして、不安と防犯の対策の強化を求める声が上がっています。
そこで伺います。強盗などの凶悪事件が発生した際、県警では、地域住民の不安解消に向けてどのような取り組みを行っているのか。悪質商法について伺います。先日、近くで工事のために道路が使えないので、説明に来た、
と言って、作業員が訪ねてきて、玄関を開けると、急に屋根の修理の話を始め、しつこく点検させてくれと言われて困ったといった相談をいただきました。訪問販売による屋根のリフォームで点検に来たといって来訪し、工事をしないと危険などと言って、商品やサービスを契約させられ、高額な請求をされる点検商法のトラブルが増えており、こうした悪徳商法に巻き込まれるように、県民に対しての注意喚起が必要と考えます。
そこで伺います。悪質商法について県民への注意喚起をすべきと考えるがどうか。若者の消費者トラブルについて伺います。成人年齢が18歳に引き下げられたことで、親の同意なしに様々な契約ができるようになった一方で、契約については、未成年であれば原則、後から契約を取り消すことができる未成年者取消権が使えなくなっています。
そうしたことから、18歳と19歳の人たちの消費者トラブルなどの相談は、国民生活センターのまとめによりますと、この1年で9900件余りと、前の1年と比べて1300件余り同行したとのことです。また、若者の間では、悪質商法の勧誘など、SNSが関係する消費者トラブルも増加しています。
18歳19歳の若者が狙われるのは、知識、経験不足や社会経験が浅いことが要因となっておりますが、安易に契約してしまい、トラブルに巻き込まれないようにするため、高校で消費者教育を進めるなどの取り組みが必要であると考えます。
そこで伺います。県は若者が消費者トラブルに巻き込まれるよう、どのように取り組んでいるのか。6地域問題について、南船橋駅前の開発について伺います。JR京葉線南船橋駅南口駅前は再開発が進み、今後新たに住宅や商業施設、児童相談所や特別養護老人ホームなどの福祉施設福祉施設が整備されることになります。
駅の西側にはプロバスケットボールチームの千葉ジェッツが1万人を収容可能なホームアリーナを建設中で、南側には通年型のスケート場のアイスパーク船橋もオープンしています。既設のイケア東京ベイもあり、新たな賑わいスポットになることは間違いありません。
しかし、その一方で地域住民からは、これらの急激な街の改良に対する不安の声も聞こえてきます。これまで、南船橋駅の南口は、UR団地と高層マンションの住人以外には、船橋食品コンビナートの従業員などの利用しかありませんでしたので、通勤時間以外は非常にのどかな状況でした。
しかし今後の開発で、新たな住宅の建設による住人の増加と、商業施設やアリーナなどの利用者で、駅利用者が一気に増えることになるため、治安面の不安を理由として、交番の新設を求める声が上がっています。そこで伺います。
南船橋駅前に交番を新設すべきと考えるがどうか。南船橋駅の道路、特に国道3号、357号線の浜町2丁目交差点は、ららぽーとなどの商業施設や食品コンビナートなどが近接していることから、今でも非常に交通量が多く、大変に混み合っています。
今後は再開発による住民の増加で、さらに車の量も増えることによる影響が出ると予想されます。そこで伺います。南船橋駅周辺で行われる開発に対し、今後予想される交通課題と対策はどうか。地域課題について伺います。
今後も今年も出席に入りましたが、近年では毎年のように豪雨に見舞われることから、地域の治水対策を強化しておく必要があります。先日の台風2号の際にも、線状降水帯が発生し、千葉県でも非常に強く長い雨に見舞われ、一時的に海老川も氾濫危険水位に達し、緊張が走りましたが、今回は溢れることはなく、胸をなで下ろしました。
私の地元を流れる揖斐川水系の迫川は、過去の台風で被災したことがあり、現在治水対策が進められておりますが、先日の台風のような大雨による不安の声が地域住民からは聞こえてきます。そこで伺います。迫川の治水対策の進捗と今後の計画はどうか。
中山競馬場交差点改良について、中山競馬場入口交差点改良について伺います。これまでも議会で取り上げてきた国道14号の中山競馬場交差点は、交通量が多いですが、右折レーンがなかったことから、交通のボトルネックとなり、ひどく渋滞をしておりました。
そうしたことから、交差点改良による右折レーン設置を求めてまいりました。そこで伺います。中山競馬場入口交差点改良の進捗状況はどうか。以上で壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君。公明党の仲村秀明議員のご質問にお答えをいたします。まず行政のデジタル化についてお答えをいたします。新たなデジタル技術の導入に関するご質問ですが、新たなデジタル技術は社会や仕事の仕方を大きく変えていく可能性があることから、積極的な情報収集に努め、その特性や課題をしっかり見極めながら、県としても柔軟に取り入れていくことが重要であると考えます。
昨今急速に進展をしているChatGPT等の生成AIについても、まずはDX担当部局において、効果的な利用方法や留意点等について検証するとともに、全職員向けの生成AI基礎研修を実施し今月から全庁における試験的な導入を開始したところです。
今後もスピード感を持って、新たなデジタル技術を活用しながら、暮らしや産業、行政など幅広い分野においてDXを推進し、デジタルの力でつくる県民のこころ豊かな暮らしと活力ある千葉の実現に向けて取り組んでまいります。
次に文化芸術振興についてお答えをいたします千葉県の文化や芸術に触れていただく事業の周知についてのご質問ですが、文化芸術は県民が心豊かな生活を実現していく上で欠かせないものであり県民に本県の文化芸術への関心を持っていただくため周知の充実を図ることは重要だと考えています。
県では文化芸術イベントの開催にあたっては幅広い層の方が情報を受け取ることができるよう、県民だよりや県ホームページ、SNSなどによる広報を実施するとともに、県内文化施設、公民館各市町村等へのパンフレット配布等により周知を図っております。
また千葉県の文化的魅力を再認識していただくために選定をしている伝統芸能や祭り、郷土料理などのちば文化資産について千葉県誕生150周年を契機に追加選定をしてPRに努めているところであり、引き続き、より多くの県民に本県の文化芸術に触れていただけるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当担当部局長からお答えをいたします。デジタル改革推進局長、板倉由妃子君。私からは、行政のデジタル化について、市町村の情報システム標準化への支援に関するご質問にお答えいたします。
県民に身近な行政を担う市町村のDXの進展は、住民サービスの向上に加え、県全体のDXの推進にも不可欠であり、これを支援していくことは、県としても大変重要であると考えています。このため県では、システム標準化に関する情報共有や、外部民間人材を活用した個別相談会財源確保等に関する国への要望などを行っています。
さらに今年度は、各市町村の進捗状況や規模等により、事業者への発注ノウハウや人員確保などの点で課題が異なることから、共通の課題を抱える市町村を対象として、その課題解決に向けた担当者ミーティング等を開催してまいります。
今後も各市町村の実情に寄り添った伴走型の支援を行い、市町村のDXを促進してまいります。以上でございます。健康福祉部長、高梨みちえ君。私からは、医療福祉についてのご質問のうち、市町村の重層的支援体制整備への支援についてお答えいたします。
国では、高齢、障害、子育て、生活困窮に係る分野ごとの補助金等を横断的に活用できる。重層的支援体制整備事業交付金として一体化し、他機関の協働による継続的支援等を実施できることとしました。県では、市町村に対し、この交付金の活用を促し、国の交付金に合わせ、県負担分を交付しています。
また、市町村においては、横断的な支援に必要な専門人材の育成等が課題となっており、県では中核地域生活支援センターを活用し、高精度等基礎的な研修やケース検討などの実践的な研修により人材育成を図っています。
引き続き、重層的支援体制の整備が進むよう、市町村と地域の関係機関との交流連携の促進を支援してまいります。以上でございます。保健医療担当部長、井口豪君。私からはHPVワクチン接種対象者に対する周知の取り組みについてお答え申し上げます。
HPVワクチンの定期接種およびキャッチアップ接種対象者への周知については、実施地域の実情に合わせ、各市町村で判断し、対象者等への個別通知により行うこととされており、特にキャッチアップ接種については、令和4年度から令和6年度までの3年間に実施することとされており、昨年度は県内の全市町村が個別通知を実施しているところですが、本年度においても47市町村が改めて個別通知を実施または実施予定となっております。
県としては対象者が接種機会を逃がさないよう引き続き、市町村と連携し周知に努めてまいります。以上でございます。環境生活部長、井上容子君。私からは、防犯対策についてお答えいたします。まず、悪質商法に関する県民への注意喚起についてのご質問ですが、近年、屋根のリフォーム工事などにおいて、不当に高額な工事費を請求するといった悪質な事例が増えており、県ではこれらの悪質商法に関する県民への注意喚起が必要であると認識しております。
このため県では、県が講師を派遣する市民向け講座や、消費生活相談窓口において配布している啓発用冊子において、悪質商法の手口や状況、対処方法および被害に遭った際の相談先の紹介を行っているところです。また台風などの災害後に、悪質商法によるトラブルが発生しやすい傾向にあることから、台風シーズンには重点的に県広報ツイッターやラジオCMで注意喚起を行っているところであり、今後も被害防止に向けて啓発に取り組んでまいります。次に、若者の消費者トラブル防止に関する取り組みについてのご質問ですが、県および市町村が受けた若者の消費生活相談件数については、令和4年度は令和3年度より増加しており、成年年齢引き下げの影響も想定されることから、今後も若者の消費者トラブルの増加が懸念されます。
このため県では、若者の消費者トラブル防止に向けて、これまでの冊子配布や講演会等による啓発教育に加え、今年度は若者からの相談が多い事例についての映像教材を作成し、学校の授業等での活用や、SNSでの配信を予定しています。
さらに、若者も相談しやすい環境作りのため、県消費者センターでのメール相談の受付を開始したところであり、今後も相談状況等を十分踏まえつつ、市町村や学校等の関係機関と連携して、若者が消費者トラブルに巻き込まれないよう取り組んでまいります。
以上でございます。スポーツ文化局長、岡田慎太郎君。私からは、文化芸術振興について県民が文化芸術に触れ、親しむ取り組みに関するご質問についてお答えします。県では、文化芸術活動について発表する機会を提供すること等により、参加意欲を喚起し、新しい文化の創造を促し、県民生活をより一層の充実にすることを目的として、全県で活動する文化芸術団体と連携して、千葉県民文化祭を実施しています。
事業内容としては、例年秋を中心に文化芸術団体が開催する、絵画やし、俳句、川柳、写真の公募展や合唱、吹奏楽、演劇の公演などを県も共催し、創作文化活動の発表の場を提供するとともに、多くの方が鑑賞できる機会を提供しています。
さらに、本年10月1日に開催を予定している県主催の中央行事では、ジャンルを問わず、表現活動を行っている個人サークルなどの方々にも公募による選定の上、発表の場を提供しているところでございます。以上でございます。
県土整備部長、池口正晃君。私からはまず、迫川の治水対策についてのご質問にお答えします。迫川については、海老川の合流点から上流側2800mまでの区間で、土地区画整理事業と連携しながら、河川改修を実施しています。
これまでに迫地区土地区画整理事業区域内の延長700mのうち500m区間の稼働と2ヶ所の調節池の整備が完了したところであり、今年度は約40mの護岸の整備を進めていく予定です。次に、中山競馬場入口交差点についてのご質問ですが、国道14号と県道松戸原木線が交差する中山競馬場入口交差点の中山競馬場方面から茨城インターチェンジへ向かう車線では交通量が多く、渋滞が発生していることから、県では右折レーンの設置工事を進め、今月共有したところです。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る歩道整備の推進に努めてまいります。以上でございます。教育長富塚昌子君。初めにヤングケアラーへの支援に関するご質問にお答えいたします。学校において支援を必要としている児童生徒を発見した場合には、速やかに福祉等の関係機関に繋げ、児童生徒に寄り添いながら、個々の状況に合わせて継続的に支援することが大切であると考えています。
そのため各学校では、スクールソーシャルワーカー等を通じて、適切な関係機関と連携した上で、定期的にケース会議を行い、カウンセリングや個別の学習指導、進路実現に向けた就学支援制度の紹介など、個々のニーズに適した支援を行っています。
さらに日頃から複数の教職員で見守りや声掛けを継続し、家庭の状況など、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化した場合であっても、迅速に対応できるよう努めているところです。県立高校における1人1台端末の整備状況についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和4年度から県が生徒対応用に整備した約1万1000台のタブレット端末の他、生徒が所有する端末やコンピュータ教室のパソコンも併用しながら、1人1台端末環境で授業が行えるよう整備を進めてきました。
令和5年度からは、ICTを活用した授業をより一層推進するため、新入生に対し、タブレット端末購入の協力をお願いしたところであり、貸し出し用の端末とあわせて、1人1台端末の本格的な活用に向けた環境作りに取り組んでいるところです。
ICTリテラシーについてのご質問ですが、ICTを活用した教育の充実を図るためには、コンピューターの基本的な操作の習得だけでなく、適切な情報を収集し、選択して活用するリテラシーなど情報活用、活用能力の育成を図ることが重要です。
県教育委員会では、教員がICTを活用した授業を効果的に実施できるよう、外部人材による研修等を行うとともに、小中学校などが主催する児童生徒のICTを安全に活用する能力の向上を目的とした講演に講師を派遣しております。
今年度は、教員研修に課題解決型事業の手法やアプリ開発など最新の内容を取り入れ、充実を図るとともに、授業でICTを効果的に活用するためのチェックリストの活用などを進めてまいります。今後とも、千葉県学校教育情報化推進計画に基づき、教員や児童生徒の情報活用能力の向上に積極的に取り組んでまいります。
県立特別支援学校の児童生徒が居住地域の学校との繋がりを持つための取り組みについてのご質問ですが、本県では、第3次千葉県特別支援教育推進基本計画に基づき、特別支援学校と地域の小・中学校の児童生徒の交流および共同学習を促進し、障害のある子供と障害のない子供および関係する全ての人が互いに良さを認め合い、ともに学ぶ半ばであることを認識できるよう取り組んできました。
昨年度は、県立特別支援学校の児童生徒が、保護者や本人の希望により、居住地の小学校、中学校の特別支援学級や、同学年の通常学級で展示の名刺を交換したり、楽器演奏を一緒に行う交流などを行っており、330名が延べ512回参加しました。
県立特別支援学校の副次的な籍についてのご質問ですが、県教育委員会では、居住地域の学校との交流および共同学習をより円滑に行うための副次的な籍について、令和4年度から野田特別支援学校を指定校とし、効果や課題について研究しています。
同校では、児童が居住地の小学校で体育や図画工作の授業に参加したり、オンライン交流により交流の可能性を広げたりすることで相互理解の深まりが図られています。今後も研究校の成果や他都県の状況等も参考にし、希望する保護者の意向を尊重しながら、制度の創設について検討してまいります。
以上でございます。警察本部長、田中利恵君。私からはまず電動キックボード等の利用者に対する啓発等々の取り組みについてのご質問にお答えいたします。特定小型原動機付自転車は運転免許を要しないことから、利用者の安全な利用を促進するため、交通ルールを周知する機会を設けることが重要です。
法改正により、特定小型原動機付き自転車の販売や貸し渡しを用途とするものは、購入者または利用者に対し、必要な交通安全教育を行うように努めなければならないこととする努力義務が新たに規定されます。県警といたしましては、販売店をはじめとする関係機関団体との連携を強化するとともに、交通ルールを幅広く周知するため、各種キャンペーンやホームページの活用を学校等における交通安全教室や運転免許の更新時講習などの機会を捉え、効果的な広報啓発や交通安全教育に努めてまいります。
また飲酒運転信号無視などの悪質危険な違反や横断歩行者等妨害などの歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりを推進してまいります。次に防犯対策について、地域住民の不安解消に向けた取り組みに関するご質問ですが、県警では、強盗等の凶悪事件が発生した際は、早期に事件を解決するとともに、地域住民の不安を解消し、安心感を醸成する活動に努めています。
具体的には自主的な防犯課行動を促すための犯罪情報等のメール送信、移動交番の開設や制服警察官によるパトロール活動、通学度等における登下校時間帯の見守り活動。高齢者世帯等の戸別訪問による防犯指導、防犯診断などを行っています。
引き続き、地域住民の視点に立った活動を推進してまいります。次に、南船橋駅前における交番の新設についてのご質問ですが、交番の設置については、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や人口世帯数の動き、今後の開発等の見通しの他、交番1ヶ所につき相当の人員確保が必要となることも踏まえ、既存の交番や駐在所等の位置関係などを総合的に検討し、移転や新設の必要性を判断しています。
南船橋駅の北西約800mの位置には、浜町交番が設置されており、同駅周辺では、同交番やパトカーによる街頭活動を行っている他、移動交番車を派遣し、治安維持に努めています。同駅周辺への交番新設の要否については、同駅および周辺地域の発展状況や治安状況の変化等を見ながら検討してまいりたいと考えています。
最後に、南船橋駅周辺の開発に伴う交通課題と対策についてのご質問ですが、この開発により、南船橋駅周辺地域では、交通量の増加が見込まれることから、当該地域への更なる交通集中により、新たな交通渋滞や交通事故の発生が懸念されるところです。
県警といたしましては、当該地域における今後の開発の経過を注視していくとともに、道路管理者等と連携を図りながら、交通の安全と円滑の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
仲村秀明君。知事、執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。初めに要望をまとめてさせていただきます。新たなデジタル技術の導入についてですけれども、新しいデジタル技術を買い活用するためには、行政職員の教育とトレーニングが必要です。
新しいシステムやツールの操作方法や利用方法を理解しながら、効果的に活用するためのスキルを身に付けていただき、取り組みを行っていただくよう要望してまいります。ヤングケアラーにつきましてですが、既に調査によって疑いのある子供たちがいることは明らかになっていますから、そうした児童生徒がいち早く相談を受け、具体的な支援に繋がるように取り組みをお願いいたします。
HPVワクチンについてですが特にキャッチアップ世代については、無料接種の期限が2024年度までとなっています。仮に個人でワクチンを打った場合には、休暇で約10万円、4価も約5万円と高価です。キャッチアップ世代の方が不利益を被らないよう、全ての市町村において、定期接種対象者とともに、個別勧奨が行われるよう働きかけていただくことを要望いたします。
また、HPVウイルスは、男女間での感染を繰り返すことから、女性の接種だけでなく、男性のワクチン接種も日本産科婦人科学会などで推奨されています。本年5月には、本県のいすみ市において、男性のHPVワクチン接種の助成がスタートしています。
本県においても、HPVウイルス撲滅のために、男性の接種助成を要望いたします。重層的支援についてですが、小規模な自治体や自立相談支援機関を有しない町村に対しては、特に県によるきめ細かな支援が必要だと考えます。
また、本人や世帯の状況に合わせた多様な支援の実施が求められる参加支援については、当該市町村と意見交換をしながら、事業の共同実施の調整や県への事業実施の委託の調整などサポートを積極的に行う必要もあります。
市町村の状況に応じた適切な支援を行って、できるだけ早期に全県下において、重層的支援体制が整備されるように努めていただくよう、要望いたします。文化芸術についてですが、先日のオープニングイベントのトークセッションの際に、魅力発信の宣伝べたとの指摘もありました。
今後は、受け手が魅力的に感じ、声の興味を引く周知に努めていただきたいと思います。広報に関しては、そうした能力に長けた外部人材の活用も視野に入れながら取り組んでいただきたいと思います。魅力的な周知ができれば、集客が見込め、千葉県の観光にとっても大きな力となります。
近年は各自治体で、芸術祭などのアートを活用した観光が活性化しています。県の条例には、まち作りや観光との連携もうたわれておりますので、ぜひ千葉県における美術館や博物館などの資源も観光における集客の役割を担えるような魅力ある施設となるように取り組んでいただくことも併せて要望いたします。
教育現場のICTの活用についてですが、1人1台端末の環境による個別最適な学びと協働的な学びを全ての高校生が享受できるよう、端末の整備を進めていただきたいと思います。また高校生が新たにタブレットなどの端末を購入することで、保護者に大きな負担が生じることから、学校で公費によって整備するか、購入費補助などの負担軽減策を講じるよう要望いたします。
県立特別支援学校についてですが、特別支援学校の卒業後、将来的には地元に帰ってきた際に、地域の繋がりがあるということは非常に重要です。そうした点から、当事者家族からすると、特別支援学校と居住地の学校に定期的な繋がりがあれば、特別支援学校選択のハードルが下がるということでした。
現状では個別で対応しているとのことですが、自治体や学校でばらつきもあると聞いております。少ないところだと、年1回というところもあるとのことですので、交流回数を増やすよう要望するとともに、副次的な籍の制度の創設も要望いたします。
電動キックボードについてですが、インターネットでの販売については、交通安全教室を行うことが、共通安全教育を行うことが難しく、実際には安全教育の徹底が難しいと予想されます。予想されることから、交通指導および取り締まりによる交通安全対策を行っていただくよう要望いたします。
また、16歳以上については免許がなくても乗れることから、高校などにおいても、利用のルール化とともに、安全指導を行うように要望いたします。防犯対策についてですが、犯罪はますます巧妙化してきています。県民一人一人の防犯意識を高めていただくことも必要であると思いますので、啓発活動にもさらに力を入れるなど、県民の不安解消に向けた取り組みをお願いいたします。
地域の迫川の治水対策ですが、治水工事の早期完了とともに、下流の海老川の調整池の早期整備も要望いたします。最後に再質問です。南船橋駅南口駅前の交番設置の件ですが、大規模商業施設の開店や新アリーナでのイベント開催など、今後住民以外の人流が増加すると遺失拾得や地理案内などの警察官の即時対応が必要な場合も予想されますが、どのように対応するのか。
警察本部長、田中利恵君。大規模商業施設の回転等による人流増加に伴う対応についてのご質問ですが、大規模商業施設の開店や新アリーナでのイベント開催など、多数の集客が見込まれるような場合には、必要に応じ、会場等における移動交番車の臨時開設や、警察官の配置など対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。議長仲村秀明君。ありがとうございました今後南船橋駅前南口におきましては、今後の状況を見ていただきながら、駅前の交番の新設を要望して、質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。