千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/22）午後の一般質問は、日本共産党の丸山慎一議員でした。
質問項目
- 中東情勢によるナフサショック対策について
- 成田エアポートシティ構想について
- 新たな地域医療構想について
- 教員不足について
- 県道の安全対策強化について
- データセンターについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）丸山慎一 議員
–丸山慎一 議員
質問いたします。
最初に経済対策について伺います。
今、商品パッケージの色や材質を変更したり、指定ゴミ袋が買えなくなるなど、ナフサショックというべき事態が進んでいます。
それでも、政府が必要量は確保できていると繰り返すだけで、現場に物がない深刻な事態が放置されています。
千葉県の影響調査でも、大いにマイナス、ややマイナス、今後マイナスの見込みと答えた企業が93%、利益が減少との回答は、77%となっています。
知事は、こうした現場の状況をどう見ているのでしょうか。
また、国の姿勢をどう評価しているのか。
伺います。
医療や介護の現場では、手袋やガウン、点滴バッグなどが足りず、麻酔のカートリッジが入ってこないために、手術の日にちを変えたなどの影響が出ています。
農家も、ハウス用のビニールが手に入らず、問屋にも在庫がなく、メーカーに問い合わせたら、中東情勢の影響で製造を見合わせているとの回答で頭を抱えています。
米袋やラミネート品の値上げ通知が届いている農家もあります。
建設業でも、塩ビ管や塗料シンナーが入手困難との回答が、土建組合のアンケートで、半数以上に上っています。
建設現場の初期の工程に必要な塩ビ管が手に入らなければ、工事自体が止まり、収入を得ることができません。
コロナの時より深刻だというのが、共通の認識で放置できない事態です。
今議会に追加で補正予算が提出されましたが、直接、ナフサ不足に対応するものにはなっておらず、とても現場の切実さ、深刻さに応えるものではありません。
備蓄品の放出など、すぐに現場に品物が届く手立てを取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
全国知事会が5月29日、国に対して、無利子、無担保の融資制度などを求めましたが、機敏には動いていません。
国に厳しく実施を求めるとともに、県としても、助成金の実施などを検討すべきだと考えますが、認識をお聞かせください。
今回の深刻な事態を招いた原因は、アメリカによるイランへの軍事攻撃です。
国連憲章を踏みにじる重大な国際法違反であり、ドイツやスペインなど、同盟国の多くがそのことを指摘しています。
ところが、高市首相は、こともあろうに、平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけなどと持ち上げました。
これでは、戦争を後押しするようなものです。
知事は、こうした首相の姿勢をどう見ているのか、お聞かせください。
こうした事態が起きた時に、政府がやるべきなのは、日本の立場を生かした外交で、関係諸国に働きかけることだと考えますが、知事の認識を伺います。
次に、エアポートシティ構想について伺います。
昨年6月、成田空港の機能強化に合わせて、エアポートシティ構想が公表されました。
機能強化は、B滑走路の延伸、C滑走路の新たな整備で、年間発着容量を34万回から50万回に増やそうというものです。
これによって、騒音被害の範囲も大きく広がり、立ち退き件数も多数に上ります。
加えて、3箇所に分散している旅客ターミナルを一体化させ、新たな貨物地区を整備するという、極めて大規模な拡張事業となっています。
千葉県では、これに対して、日本の産業競争力の強化と、千葉県経済の活性化につなげるとして、空港に向かう鉄道アクセスの向上、道路ネットワークの整備、規制緩和、立地企業補助金、土地の造成など、至れり尽くせりの企業誘致策を進めようとしています。
未来に向けて、過大な想定を前提に、基盤整備を進め、想定通りいかなければ、莫大な無駄遣いとなります。
その可能性について、どう考えているのでしょうか。
鉄道アクセスでは、輸送力増強などが挙げられ、京成電鉄はこれに呼応して、今年2月、アクセス線の新鎌ヶ谷駅から、印旛日本医大駅までの間を副伏線にすると公表しました。
その発表資料では、副副線計画は、大規模な投資が必要であり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者と共に、整備手法や費用分担等について、協議調整を進めてまいりますとしています。
これについて、公表前に、県への報告や相談はあったのでしょうか。
京成電鉄の今年3月期連結決算は、営業収益が4.1%増の3324億円で、株主への配当を増やしています。
こうした企業に、公的支援は全く必要ないと考えますが、お答えください。
道路ネットワークでは、北千葉道路と新湾岸道路が大きく位置づけられています。
これまでの高規格道路の建設を見れば、県が直轄、事業負担金などを数千億円単位で支払うことになるのは明らかです。
しかし、本当に必要な道路なのか、どうか、きちんとした吟味が行われていません。
すべては、成田空港のためと言わんばかりの道路政策でいいのでしょうか。
お答えください。
千葉県の立地企業補助金は、本体が最高額70億円で、昨年度から、成田空港周辺など、5つの地域に進出するデジタルやバイオなど、4分野の企業には、不動産取得税や法人事業税相当額が上乗せ、補助されるようになりました。
かつて、茂原のIPSアルファテクノロジーに、千葉県が50億円もの補助金を提供しましたが、正社員は全員、日立からの転籍で、地元の雇用は1人もなく、新たな雇用は全員が非正規でした。
成田周辺で、同じことが繰り返されない保証はどこにもないと思いますが、県の認識をお聞かせください。
これまでで、立地企業補助金は、提供した企業名と補助額がすべて公表されていましたが、昨年度から、件数のみに変えられてしまいました。
担当課は、企業に不利益がもたらされる恐れがあるとしていますが、公表していた時に、不利益事案があったのでしょうか。
お答えいただきたい。
そういう事実もなく恐れなど、どうにでもなる理由で、税金の使い道が隠蔽されるようなことになったら、いくらでも県民に隠し事ができるようになります。
そんな県政でいいのでしょうか。
知事の認識をお聞かせください。
今議会では、企業局の事業に土地造成を復活させる条例改定が提案されており、県自ら企業用地の造成に踏み出そうとしています。
しかし、かずさアカデミアパークも、幕張新都心の拡大地区も、千葉ニュータウンも広大な土地が売れ残っています。
想定通り進んでいない事業では、千葉港の長期構想も同じです。
総貨物取扱量が2013年の1億5094万トンから2047年には、1億5932万トンに増えることを前提に、千葉中央ふ頭と出洲ふ頭の間の入り江を埋め立てて、港湾用地を拡張し、岸壁や荷さばき地、望田などの再編が進められています。
こちらのグラフをご覧ください。
議場の皆さん方は、資料の1枚目ご覧ください。
現在、1/3の年月が経過しましたが、千葉港の総貨物取扱量は増えるどころか、減少しています。
国際情勢も、経済状況も1年先さえ分からず、人口減少が急速に進む中、こうした拡張型の県政は見直すべきだと考えますが、お答えください。
そもそも、千葉県のような地方自治体の存在意義は、住民福祉の増進であって、企業の力を県民の暮らしや福祉、教育に生かしていくところにあります。
そういう県政にしていくべきだと思いますが、知事の認識を伺います。
空港会社の用地取得が遅れているため、地滑走路の供用開始のめどが立たなくなっています。
会社は、土地収用制度の活用も必要と表明し、国土交通大臣も必要性は理解すると否定しませんでした。
知事も、記者の質問に状況を見てまいりたいと回答を避けています。
しかし、2005年1月に再開した土地収用委員会の会議では、成田空港は扱わないと確認されています。
あくまでも、地権者の意思に基づく任意取得に徹し、強制収容はやってはならないと明言すべきだと思いますが、お答えください。
成田空港の機能強化にあたって、1972年の取決め書に立ち返ることが極めて重要です。
取決め書は、三里塚平和塔奉賛会と、国、県、当時の空港公団によって結ばれたもので、成田空港を軍事的に利用することは、絶対に認めないと明記されています。
この間、装備品移転三原則が改定され、事実上、武器輸出が全面解禁されたもので、成田空港では貨物ヤードが大幅に拡張される計画となっていますが、決して空港が軍事利用される事態があってはなりません。
取決め書当事者の県として、どんな理由であれ、軍事利用は拒否すべきだと思いますが、お答えください。
次に、新たな地域医療構想について伺います。
85歳以上を中心に、高齢者がピークに達する2040年頃を見据え、新たな地域医療構想の策定が進められています。
まもなく、国からガイドラインが示される予定となっていますが、まずは、10年間にわたって取り組まれてきた、これまでの地域医療構想がどうだったのか、検証する必要があります。
今の地域医療構想では、病院のベッド、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能に分類して、高度急性期と急性期を減らし、回復期と慢性期を増やす方向を打ち出しました。
千葉県では、県内の必要量を推計し、医師会や病院などによる医療圏ごとの調整会議で議論を進めてきました。
しかし、高度急性期は1158床多すぎるとしてきましたが、さらに73床増え、慢性期は619床不足に対して、57床しか増えていません。
これは、地域医療構想が現場の実態とかけ離れていることを示しているのではないでしょうか。
県の認識をお聞かせください。
病院は今でも足りず、救急搬送は悪化の一途を辿っています。
こちらのグラフご覧ください。
議場の皆さん方は資料の二枚目ご覧ください。
これは医療整備課がまとめた各年の9月と10月の合計搬送件数ですが、2012年の3万6438件から2023年には5万5044件へと、1.5倍に増えています。
しかも、患者を乗せた救急車の行き先が見つからず、現場に30分以上とどまったままか、医療機関への受け入れ要請を5回以上した場合を搬送困難事案と呼んでいますが、搬送件数全体に占める困難事案の比率が11.7%から31.3%へ3倍に増えています。
この赤色の部分ですね。
件数は4266件から1万7210件へと4倍になっています。
平均搬送時間も、42分から53分に延び、30分未満が26%から8%へと激減しています。
消防署の資料でも、心不全で、重症の80代の患者が受け入れを拒否され、要請した医療機関は、65カ所に達した事例が示されています。
現場に3時間半もとどまり、結局、搬送先は埼玉県でした。
また、呼吸困難になった70代の患者の要請先は、48カ所、現場に5時間20分も留め置かれました。
まさに命の危機です。
ここまで受け入れ先が見つからない現状について、県の責任をどう考えているのか、お聞かせください。
新たな地域医療構想は、この事態をますます加速させることになりかねません。
これまでの回復期を包括期に変え、急性期に分類されていた地域一般入院医療などを包括期に移す変更を行っています。
また、病棟ごとの機能分類だけではなく、病院全体の医療機能を急性期拠点、機能や在宅医療等、連携機能など4つに分類して、役割分担をさせる医療機関機能報告が新たに加わりました。
これらによって、引き続き、入院病床の削減を進めながら、病院ごとの役割分担を強力に推し進めることになり、医療機関の再編統合が加速するのは明らかです。
しかし、今求められるのは、病床削減ではなく、救急搬送困難事案を解消し、いつでも気軽に書かれる身近な医療の充実だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
少なくとも、新たな医療構想に関して、強制的にベッドを減らしたり、病院再編を進めるようなことは、やってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に教員不足について伺います。
学校に来てから帰るまで椅子に座るのは、食事の時の15分だけ。
1人三役四役は当たり前。
仕事がありすぎて子供と遊ぶなんて夢のまた夢。
これが教員の実態です。
この間、国の政令改正によって、年度当初から産休育休を取る場合、代替教員として正規教員を雇用することができるようになりました。
これを受けて、千葉県では、今年度から毎年、小学校80人、中学校28人、特別支援学校18人、5年間で合計630人の上乗せ雇用を進めています。
これは一歩前進ですが、一昨年の産休育休取得者は、小中特別支援で、1226人に上り、全く足りません。
なぜ、必要な人数の半分しか雇用しないのでしょうか。
お答えください。
今求められているのは、非常勤の臨時的任用教員を正規化して、教育現場の体制を安定させることです。
茨城県では、今年1月、知事が会見を行い、6年かけて、1700人の臨時教員を正規化すると発表いたしました。
教員と児童生徒との信頼関係が深まり、代替教員を探す負担が減り、学年主任などを分担でき、雇用の安定化と給与の向上が進むなど、子供たちにも学校にも教員にもメリットがあります。
こうした思い切った改革を千葉県でも行い、原則として正規教員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
これを実際に進めていくためには、採用試験への応募を増やさなければなりません。
千葉県でも、一次試験の免除制度がありますが、その条件は、前年度の一次試験の合格です。
しかし、茨城県では、3年以上、県内だろうが、県外だろうが、学校での勤務経験がある教員には、一次試験を完全に免除しています。
他にも、体育の専科教員の枠を、小学校にも作ったり、遠くへ転勤したくない人に、地域限定勤務の特別選考も実施して、多数応募しています。
非正規でも、授業や担任を持っている教員の能力は、試され済みです。
思い切って、受験資格を緩和して、正規教員を確保するべきだと思いますが、県教委の考えをお聞かせください。
次に、県道の安全対策について伺います。
千葉県内の交通事故の死者数は、昨年が122人、一昨年が131人となっています。
船橋市内でも、県道市川印西線や千葉鎌ヶ谷松戸線、県が管理している国道296号線など、2車線の狭い道路などに、大型車が多数走っています。
こちらの写真をご覧ください。
恐ろしい写真です。
議場の皆さん方は、資料の三枚目です。
歩道がなく、歩行者は側溝の蓋の上を歩かされ、路側帯も狭いため、自転車も命懸けの走行を強いられています。
これらの道路は、交通事故も多発しており、2022年からの4年間で、わずか合計6キロメートル区間で、134件の事故が起きており、その中の1件は、死亡事故で、大型貨物車が歩行者の後ろから衝突したものです。
こうした道路が残されている現状をどう認識しているのか、お聞かせください。
また、歩道整備や路面標示、信号処理など、集中的な対策を取るべきだと考えますが、お答えください。
対策を進めるにあたって、予算を確保することが欠かせません。
道路の安全対策や、道路維持、舗装道路修繕など、生活に密着した事業について、全15カ所の土木事務所から県庁本課への予算要望額は234億円ですが、実際に措置されたのは189億円で、8割にとどまり、事務所が必要だと、要求した事業が2割切り捨てられています。
来年度以降は、100%措置すべきだと考えますが、お答えください。
交通事故を防ぐには、信号機の整備も欠かせません。
しかし、設置数は2016年度に全県で60カ所だったものが、2025年度は5箇所へと激減しています。
市民などからの要望数は、234カ所にも上っており、わずか2%しか付いていません。
船橋市内でも、信号機のない横断歩道で、夫が事故に遭い、寝たきりになっているという女性から、信号があれば、事故は起きなかったはずで、これ以上、犠牲者が出ないために、信号機をつけてほしいとの要望が寄せられ、県警本部に要請しました。
しかし、渋滞が増えるなどの理由で設置されませんでした。
ところが、また、この場所の近くで、事故が起きてしまいました。
横断しようとしていた男性は、骨折などで重傷を負いましたが、最初の要請で、信号機がつけられていたら、この事故は起きなかったはずです。
事故が起きた横断歩道には、信号機が必要です。
人の命を最優先して、ぜひ設置すべきです。
お答えください。
また、信号機の設置件数を増やしていくために、予算を大幅に増額すべきだと考えますが、お答えください。
最後に、データセンターについて伺います。
この間、データセンターの建設をめぐって、全国各地で住民とのあつれきが生じています。県内でも、印西市や白石市、流山市や柏市などで、住環境の深刻な悪化に対して、住民が声を上げ、裁判も行われています。
突如として、自宅の隣やすぐ近くに巨大なデータセンターが建設されることに対する住民の不安や不信は当然のことです。
住民にとっては、毎日、生活をしている場で起きていることであり、巨大で、異様な建物の建設は、我慢の限界を超えていることを物語っていると思いますが、県の認識をお聞かせください。
問題が多発しているのは、データセンターという、今までになかった構造物に対して、考え方の整理や、法整備が立ち遅れているからです。
データセンターは、建築基準法に位置付けられていませんが、事業者は、事務所やその他として届け出ています。
しかし、高さが50メートルを超えるのに、窓がなく、大勢の人が働いているわけでもなく、人の出入りがほとんどなく、24時間、巨大な空調が稼働し続け、非常用発電のために、ガソリンスタンド20カ所分に匹敵する100万リットル規模の燃料を備蓄しなければならず、周辺の電気料金に影響を与えるほど、電力を使用し、セキュリティ対策のために、周囲にデータセンターであること自体を秘匿することもある。
こんな事務所があるでしょうか。
どう考えても、事務所と認定するには、無理があると思いますが、建築確認実施期間としての県の認識を伺います。
データセンターについて、全国で起きている住民とのトラブルを受けて、今年の5月、日本データセンター協会が、地域共生ガイドラインを公表しました。
その中には、立地検討段階で自治体窓口へ報告することや、近隣住民に浚渫計画を周知すること、また、電力消費量と、その供給源、建物のデザイン等による地域の景観への影響、自然環境も含めた環境配慮への施策、災害時の安全対策などを説明時の留意事項として挙げています。
しかし、これはガイドラインであって、義務付けられているわけではありません。
こうした内容を、条例などで義務化すべきではないでしょうか。
お答えください。
以上で一回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党の丸山慎一議員のご質問にお答えをいたします。
成田エアポートシティ構想について、お答えをいたします。
道路ネットワークについてのご質問ですが、県では、本県の将来の発展や、県民生活の利便性の向上を図るため、圏央道など、広域的な幹線道路の整備を推進するとともに、これにアクセスする道路の整備、交通安全対策や渋滞対策など、県民生活に密着した道路の整備に努めています。
特に、都心と成田空港を最短で結ぶ、北千葉道路の早期整備や、渋滞が顕著な京葉道路を保管する新湾岸道路の計画の具体化は、成田空港の機能強化の効果を広域的に波及させるとともに、県北西部の渋滞対策を進める上で、必要不可欠であることから、重点的に取り組むこととしています。
企業の力を県民の暮らし等に生かす県政にすべきとのご質問ですが、企業が県内に立地投資をし、事業活動を展開することは、新たな雇用の創出や、所得の向上をもたらし豊かな県民生活の実現につながるものと認識をしており、本件が企業にとって魅力ある進出先、投資先となることが重要であると考えています。
このため、県では、成田空港の拡張事業を生かした産業拠点の形成や、広域道路ネットワークの充実、国家戦略特区の県全域への拡大など、民間投資を呼び込む環境づくりに取り組んでいるところであり、引き続き、こうした取り組みを進めることで、企業の立地や雇用の創出を促進し、県民生活の向上につなげてまいります。
私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず、現場のナフサ不足に対する認識と、国への評価に関するご質問ですが、石油関連製品の高騰や、流通の目詰まりの影響が、県内においても広がっており、この状況のさらなる長期化は、県内の経済活動や、県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えております。
また、国においては、原油やナフサの代替調達先の確保や、石油関連製品の詰まり解消、電気ガス代支援のための補正予算の編成など、地域の暮らしと経済を守るための取り組みを積極的に進めているものと認識しています。
次に、全国知事会の要望と、県助成金の実施に関するご質問ですが、全国知事会の要望活動に対して、総理大臣からは、大きな方向性について考え方が一致している。
現場の実態を政府に共有してもらいたい旨の発言がありましたので、引き続き、県が把握した現場の課題や情報を、国としっかり共有しながら、連携してまいります。
また、県としても、中東情勢や国の動向を注視しつつ、適時適切な支援策について検討してまいります。
次に、立地企業補助金を活用し、成田周辺に立地した場合のご質問についてですが、立地企業補助金を活用した企業における雇用創出効果については、直近5年間を見た場合、新たな雇用の場を創出する中、多くの正規雇用を生み出しております。
このため、引き続き、立地企業補助金を活用して、企業誘致を図り、雇用の確保と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
最後に、立地企業補助金の公表に関する二問については、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
過去の立地企業補助金の個別企業への補助額の公開について、表面化した不利益事案は、本県として認識していないものの、企業からは、効果に対する懸念の声をいただいていたところです。
また、令和7年度に企業に直接課せられるほぼすべての県税相当額を補助する制度に改正し、税情報や経営情報が推定されるなど、企業の利益を害する恐れが高まったことなどを勘案し、制度の概要や、実績のほか、事業総額を公開する一方で、個別企業への補助額については、公開を差し控えさせていただくこととしました。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、備蓄品の放出に関するご質問ですが、医療資材のうち、医療用マスクや手袋等の個人防護具については、新型インフルエンザ等の発生に備え、従来から国、および県において備蓄しているところです。
このうち、医療用手袋については、県の備蓄に余剰分がないことから、備蓄の放出は行っておりませんが、一部の医療機関等での確保困難な状況に対し、国から放出が行われており、県では、必要とする医療機関等に手袋が届くよう、対策の周知等を行っています。
引き続き、医療機関等において、必要な物品が確保できるよう、国と連携し、必要な対策に取り組んでまいります。
次に、現行の地域医療構想についてのご質問ですが、県では、平成28年に現行の地域医療構想を策定後、地域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、実際の医療需要や人口動態に基づき算出された令和7年の必要病床数や医療機関から報告された機能別病床数に加え、医療実績等のデータも示した上で、医療機関双方の協議等を促し、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を図ってきたところです。
今後も、県民が必要とする医療を受けることができるよう、取り組んでまいります。
次に、搬送困難事案に関するご質問ですが、救急搬送困難事案の発生は、県民の安心、安全に関わる重要な課題であると認識をしており、これまで搬送困難患者を必ず受け入れることに合意した医療機関に対する財政支援等を行ってきたところです。
引き続き、救急搬送困難事案の解決に向け、県民が必要な医療を適切なタイミングで受けられるよう、取り組んでまいります。
最後に、新たな地域医療構想に関する県の認識についての2問は関連しますので、一括してお答えいたします。
新たな地域医療構想は、令和22年を見据え、高齢者救急や在宅医療の増加、医療人材不足等に対応し、持続可能な医療提供体制を確保することを目的としており、県が強制的に病床削減や病院再編を行うものではありません。
特に、救急医療については、夜間休日を含めた重症患者に対応する急性期拠点機能の集約や、高齢者、救急を受け入れる地域急性期、機能の強化など、役割分担と連携を進めることで、受け入れ体制の強化を図るものであり、救急搬送困難の解消にも資するものと認識しています。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
まず、中東情勢における日本外交に関する二問につきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。
イランをめぐる情勢に対しては、政府は、国際社会と連携し、あらゆる外交的努力を行っているものと承知しております。
そのような中、今般、米国およびイラン双方が戦闘、終結等に関する覚書に署名したことは、事態の収束に向けた大きな一歩と認識しております。
次に、成田エアポートシティ構想についてお答えします。
構想にかかる取り組み方針についてのご質問ですが、成田空港を核とした産業拠点の形成は、本来であれば、開港当時から取り組むべきものであったと考えておりますが、昨年、策定したエアポートシティ構想では、成田空港の拡張事業などの動きを好機と捉え、空港内外の一体的な発展を目指しており、これを踏まえ、県では、空港周辺での産業集積などに向けた取り組みを進めています。
こうした取り組みについては、雇用の拡大や、関連産業の立地などによる本県経済への波及や、人口減少を踏まえた地域活性化など、将来を見据えた長期的な視点に立ち、必要性を精査しながら、将来に向けた基盤整備として進めてまいります。
次に、京成電鉄の福々線課に関するご質問ですが、京成電鉄からは、従前から成田空港の機能強化による需要増加に対応するため、輸送力の増強が不可欠であり、新鎌ヶ谷駅、印旛日本医大駅間における路線の改良を含め、空港アクセス強化を推進していくことが示されており、県としては、その内容について承知していたところです。
次に、京成電鉄に対する公的支援に関するご質問ですが、成田空港の鉄道アクセスの強化については、現在、空港会社や鉄道事業者、自治体などで構成される国の検討会等において、議論が進められていることから、県としては、その内容を踏まえ、対応を検討してまいります。
次に、拡張型の県政を見直すべきとのご質問ですが、人口減少が進む中にあっても、将来にわたり、県の活力を維持向上していくためには、地域経済を持続的に発展させることが重要です。
このため、成田空港の機能拡張や、広域道路ネットワークの充実、千葉港のふ頭の再編など、交流基盤の整備を進めることで、新たな産業拠点の形成や、国内外からの人、物の流れの創出を図り、県全体の持続的な発展につなげてまいります。
次に、空港の用地取得についてのご質問ですが、公共事業にかかる用地取得は、任意買収で協力いただくことが最善であり、空港会社は、過去の反省を踏まえた円卓会議の合意の精神のもと、丁寧な説明を重ねながら進めているものと考えています。
一方、成田空港の新滑走路用地について、現状では、用地取得が進まず、予定通りの共用が困難となっており、用地確保を確実なものとする必要があります。
このため、空港会社からC滑走路域にかかる土地収用制度の活用について、理解を求められていることに対し、関係者市町の意見を踏まえながら、対応を検討してまいります。
最後に、成田空港の軍事利用についてのご質問ですが、成田空港の運用につきましては、昭和47年に、国を含む関係者間で取り交わされた取り決め書に、のっとって、国の判断により適切に行われているものと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
産休育休の代替教員の採用についてのご質問ですが、政令改正に伴い、国から示された算定の考え方を踏まえ、本県における産休育休の取得者数の実績をもとに、毎年度、常に存在していると考えられる取得者数を全体で630人と推計し、その数を採用、予定者数に加えることとしました。
次に、教員の採用にかかる2問については、関連しますので、一括してお答えします。
教員の採用については、退職者や再任用者の増減等を総合的に勘案し、中長期的な見通しを持って取り組んでいるところです。
採用候補者選考においては、臨時的任用教員を含む一定の条件を満たす方に対し、第一次選考の免除、または選考内容の一部免除を行っているところです。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
船橋市内の県管理道路における現状と、交通安全対策の2問については、関連しますので、一括としてお答えいたします。
県では、歩行者の安全安心の確保を図るため、通学路や事故危険箇所を優先し、歩道整備等に取り組んでいるところです。
船橋市内では、交通量が多く、歩道が狭い通学路となっている県道市川印西線の神山町地先および国道296号の前橋東地先において、歩道の整備を進めています。
また、国道296号では、警察や関係学校関係者と連携し、区画線の設置や、路側帯のカラー舗装など、即効性のある安全対策も実施しており、引き続き、歩行者の安全を確保する道路整備に努めてまいります。
次に、交通安全対策や道路維持、舗装道路、修繕の予算要求についてのご質問ですが、土木事務所からの要望額については、予算要求の検討にあたっての参考として、各事業の妥当性や必要性、事業の実現の可能性などを踏まえ、その年度に必要な予算を計上しているところです。
引き続き、これらの交通安全対策等に必要な予算を計上し、事業を着実に推進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、県道の安全対策強化についてお答えいたします。
まず、船橋市高根台地先の信号機の設置に関するご質問ですが、ご指摘のとおり、当該横断歩道や、その付近道路では、横断中の歩行者による事故が発生しており、安全対策について検討しているところですが、この道路は、朝夕を中心に、渋滞の発生や、歩行者による乱横断などの状況が認められる路線であり、信号機を設置することにより、さらなる渋滞悪化なども懸念されるため、引き続き、関係機関と連携し、信号機の設置を含めた横断歩行者の安全対策について検討してまいります。
次に、信号機設置にかかる予算の増額に関するご質問ですが、信号機の設置につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、必要性、緊急性の高い箇所に対して、整備していくこととしており、引き続き、設置の設置に必要な予算を確保してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長、増田幸政君。
–増田幸政 都市整備局長
データセンター建設に関する県の認識や条例などによる義務化についてのご質問は関連しますので、一括してお答えします。
データセンターについては、地域から、その立地や周辺環境への影響に関するさまざまなご意見があるものと認識しております。
今後、国の動向や、他自治体の事例等を踏まえ、事業者と地域の合意形成など、地域共生の取り組みが進んでいくよう、地元市町村と連携を図ってまいります。
最後に、データセンターの建築確認に関するご質問ですが、建築確認にあたっては、建築基準法に掲げられている住宅、学校などの用途に当てはまらないデータセンター等の建築物は、建築計画の内容や利用形態を踏まえ、総合的に個々に判断することとしています。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）丸山慎一 議員
–議長
丸山慎一君。
–丸山慎一 議員
もう本当に驚き答弁ばかりで、まずナフサ対策ですが、医療用の手袋、国から届くようにしていて、届いているかのような、そういうお話でしたが、県内七千ぐらいあるんですよね。
医療機関、その中で、国に対して要請しているのは、220しかないんですよ。
で、しかも、あの診療所、要するに1人で先生方がやってるところなんか、なかなか申請すらできない、そういう状況なので、県が持っている分を出してもらいたいと言ってるんですね。
で、コロナ対策って言いますけど、今、パンデミックがあの起ころうとしているわけではないですよね。
でも、現場で、今、この瞬間、手袋がないっていう状況が起きているわけです。
千葉県は93万枚、医療用の手袋を確保しているわけですから、当然、それを困っている医療機関に放出すべきではないですか。
お答えいただきたいと思います。
それから5月29日の全国知事会の要望ですが、大きな方向で一致していると、いうふうに国が答えたというお話がありましたが、一致しているのに、何にもやってないんですよ。
国は1000億円をばらまいただけですよ。
それを千葉県はちょこっとね、補正予算に20億円乗せているって、たったの、それだけですよ。
それで解決するんですか。
例えば、今回、あの千葉県の補正予算は、LPガスだとか、特別高圧電源、そういう方々に対する助成になっています。
まあ、それはそれでいいかもしれませんが、それだけでは全く足りません。
岩手県では、補正予算を組んでいますが、介護とか福祉、医療施設への光熱費、食材費が農林水産業の価格高騰分、畜産経営体への配合飼料の支援、こういうものに47億円計上しています。
なんで千葉県はナフサ対策に直接支援になるようなことをやらないんですか。
お答えいただきたい。
予備費が、今年度、予算では10億円、計上されています。
それをぜひ使っていただきたい。
それも合わせて、お答えいただきたいと思います。
エアポートシティ構想ですが、私はうまくいかなかった場合、どうするのか検討しているのかと、そういう質問をいたしました。
でも、うまくいく方向の答えしかありませんでした。
それをちゃんと検討しなきゃダメなんですよ。
例えば、県が作成した、成田空港第二の開港を起点とするアクションパッケージというのがあります。
で、この中では、機能強化が進んで、滑走路が増えたら、目的地の街まで早く行けるとか、周辺道路の混雑緩和につながる。
まあ、こういったデージがされているんですね。
しかし、これらは、欄外にこれらは期待される効果であり、必ず実現するものではありませんと県自身が書いてるんですよ。
こんな無責任なことがありますか。
ぜひ、お答えいただきたいと思います。
それから、立地企業補助金が秘匿された話ですが、先ほど不利益事案は認識していない。
要するに不利益事案は起こっていないと答えました。
しかも、税額が類推されるって言いますけど、企業立地補助金で税額は、合計額で補助するわけですから、個々の税額が明らかになるわけじゃないわけですよね。
だから、何の問題もありません。
企業が懸念をするんであれば、その懸念をした企業はもらわなければいいだけのことなんですよ。
ちゃんと県民に対して、税金の使い方という一番大事な情報ですから、開示をしていただきたいと思います。
教員採用ですが、私は育休産休の取得者が1200人なのに、なんで630人なのかを聞きました。
それに対する答えはありませんでしたから、ぜひお答えいただきたい、で確認したいんですが、組合と県教委との交渉の中で、県教委の担当者が定数の中に臨時教員を雇用する額を想定している、そういうとんでもない発言をしたというふうに聞こえてきています。
これ、事実ですか。
お答えいただきたい。
事実かどうかにかかわらず、いずれにしても、県教委はそれに近いことをやっています。
産休育休の代替以外で、担任を持っている先生が、臨時教員で、298人もいます。
これが、実際に非正規の枠と同じようなことになってるんじゃないですか。
お答えください。
答弁（第2回目）
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
医療用手袋のあの備蓄品の放出に関するご質問でございますけれども、県では、医療機関の状況について、把握に努め、国への申請が届いているか、確認するとともに、必要な支援を行っているところでございます。
繰り返しておりますけれども、あの県の備蓄には、余剰分がないことから、備蓄品の放出は行っておりませんが、県としましては、国と連携し、必要な対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
ナフサ対策の取り組み、あるいは予備費の活用についてお答えいたします。
物価高騰ですとか、あるいは中東情勢の影響がさらなる長期化になりますと、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
このため、県では、今年度の水道料金の減免支援のほか、高校授業料や公立小学校の給食費への支援の拡充、あるいは、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなど、生活者支援に取り組むこととしております。
さらに、議員も御承知の通り、今議会において、LPガス利用者への支援について、補正予算案を追加、提案させていただいているところでございます。
今後とも、国の経済対策等を注視しながら、生活支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
エアポートシティ構想についてのご質問でございます。
エアポートシティ構想では、成田空港の拡張事業などの動きを好機と捉えまして、空港内外の一体的な発展を目指して取り組んでいるものでございます。
県といたしましては、空港周辺での産業集積に向けた取り組みを進めておりますけれども、こうした取り組みにつきまして、県といたしましては、将来を見据えた長期的な視点に立って、必要性を精査しながら、将来に向けた基盤整備として進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
立地企業補助金の情報について開示すべきと思うかどうかというご質問でございますが、本県の立地企業補助金制度は、県税相当額を補助していることから、個別企業への補助額の開示により、企業の税情報や経営情報が推定される可能性が高いため、非公表とすることとしたものでございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
最初の1200人を、なんで630人なのかということですが、今回、政令改正については、産育休代替者を安定的に確保するため、一定数を正規の教職員で充てることが可能になったものです。
本県では、過去の実績から退職者数や新規採用者数、年齢別の産育休取得率等を勘案して、将来的な産育休取得者数を推計し、採用可能な数を算出したところです。
続きまして、採用数に関する質問は、一括してご説明いたします。
必要な採用数を精査し、優秀な正規教員を確保するという方針で対応しているところでございます。
–議長
丸山真一君。
要望（第3回目）丸山慎一 議員
–丸山慎一 議員
こういう県政をぜひ変えていきたいと思います。
全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。