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本日（2026/6/22）午後の一般質問は、公明党の秋林貴史議員でした。
質問項目
- こども施策について
- 教育行政について
- 福祉問題について
- 医療問題について
- アスベスト対策について
- 鳥インフルエンザ対策について
- 金属スクラップヤード等対策について
- 貨物運送事業者に対する支援について
- 奨学金返還支援事業について
- 運転免許証の自主返納について
- 人事行政について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋林貴史 議員
皆さん、こんにちは。
松戸市選出、公明党の秋林貴史です。
日々お会いする県民の皆様から、多くの声を聞きおします。
今回の質問では、その声に答えられるように、極力、具体的な質問をさせていただきます。
知事および執行部の皆様におかれましては、明快かつ、具体的かつ、前向きな答弁をお願いをいたします。
それでは、初めに、児童相談所の浚渫建て替えと、人員確保についてお聞きいたします。
児童虐待に関する相談件数は、年々増加するとともに、家庭環境や子どもを取り巻く状況の複雑化により、一つ一つの事案への対応も、高度な専門性が求められています。
県では、児童相談所の浚渫や建て替えが進められています。
私の地元の松戸でも、まもなく新たな児童相談所が浚渫いたします。
もちろん、施設整備だけでは十分とは言えず、児童福祉司や児童心理士をはじめとする専門職員を確保し、継続的に育成していくことが極めて重要です。
人材不足が続けば、相談対応や一時保護、家庭支援などに影響を及ぼすことも懸念されます。
子どもの命と権利を守るため、県として、専門人材の確保や、定着に取り組み、安定した相談支援体制の構築を進めていくことが必要です。
そこでお聞きいたします。
県内で、児童相談所の浚渫や建て替えが進んでいる中、人員の確保どのように進めているのか。
子ども条例の制定についてお聞きいたします。
いじめや不登校、児童虐待、貧困、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く課題は多様化、深刻化しており、行政だけではなく、学校、家庭、地域社会が一体となって支えていくことが求められています。
そのためには、子どもの最善の利益を基本理念として、子どもの権利や県、保護者、事業者などの責務を明確にし、施策を総合的に推進するための条例が重要です。
条例の制定は、今後の施策の方向性を県民全体で共有する大きな意義があります。
本県においても、子ども条例の制定に向けた検討を、早期に開始し、子どもを社会全体で守り、育てる環境づくりをする、進めるべきと考えます。
そこで、お聞きいたします。
子どもの権利を守り、その最善の利益を確保するための子ども条例について、本県として、早急に制定に向けた検討を開始すべきと考えるが、どうか。
修学旅行で感染症が発生した際の対応についてお聞きいたします。
修学旅行は、学校生活における貴重な学習機会であり、児童生徒にとって、忘れがたい思い出となる行事です。
一方で、感染症が発生した場合には、児童生徒の健康確保はもとより、保護者への迅速かつ、丁寧な説明と情報共有が不可欠です。
しかし、学校ごとに対応や連絡方法が異なることから、不安や混乱を感じた保護者の声も聞かれます。
学校現場の負担軽減と、保護者の安心確保のためには、感染症発生時の初動対応や、連絡体制、情報提供のあり方について、一定の共通ルールや指針を示すことが重要と考えます。
そこで、お聞きいたします。
県立高校において、修学旅行で、感染症が発生した際の対応について、保護者への説明が不十分との指摘があることから、県として、統一的な指針を示すべきと考えるが、どうか。
特別支援学級への支援についてお聞きいたします。
特別支援学級に在籍する児童生徒は、年々増加しており、障害の特性や教育的ニーズも多様化しています。
一人一人の可能性を最大限に伸ばすためには、個々の状況に応じた、きめ細やかな指導や支援が不可欠であり、そのためには、教員配置の充実や、専門性の向上、さらには、医療福祉など、関係機関との連携強化が重要です。
しかし、現場からは、教員の負担増や、支援体制の不足を指摘されています。
特別支援学級は一学級の児童生徒の数は8人という基準も、現場の実態からすると、過重との声も聞かれます。
誰1人、取り残さない教育環境を実現するため、県として、特別支援学級に対し、人的教育的支援の充実に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。
特別支援学級の現状を踏まえ、県として、どのような支援に取り組んでいるのか。
ギャンブル等依存症対策についてお聞きをいたします。
ギャンブル等依存症は、本人の意思の弱さではなく、治療や支援を必要とする依存症であり、多重債務や家庭崩壊、就労困難など、本人だけでなく、家族にも深刻な影響を及ぼしています。
また、自ら相談につながりにくいという特性があるため、早期発見と継続的な支援体制の整備が重要です。
そして、当事者や家族を支える自助グループや民間支援団体は、回復支援に大きな役割を果たしています。
県として、予防啓発の充実、相談体制の強化、そして、民間団体との連携や支援を含め、ギャンブル等依存症対策をどのように進めるつもりでしょうか。
そこでお聞きいたします。
ギャンブル等依存症対策について、民間団体の支援を含め、支援の拡充を図るべきと考えるが、どうか。
障害者手帳のカード化についてお聞きいたします。
障害者手帳は、福祉サービスの利用や、各種料金の減免など、日常生活のさまざまな場面で提示が必要となる重要な証明書です。
しかし、現在の紙の障害者手帳は、携帯しにくく痛みやすいほか、必要なページを開いて提示することに、心理的な負担を感じるとの声もあります。
マイナンバーカードも、キャッシュカードも、Suicaも、免許証も、みんなカードで財布に入ります。
私たちは、それらの何の抵抗もなく利用しています。
障害者手帳だけが、なぜ同じように使えないのか。
障害のある方々は、日々どのような思いで、紙の障害者手帳を使っているのか、私たちは考えるべきではないでしょうか。
他県では、カード型への移行を進める事例も見られ、利用者の利便性向上につながっています。
障害のある方が安心して、社会参加できる環境を整えるためにも、携帯性や使いやすさに優れたカード型手帳の導入を進めるべきと考えます。
そこで、お聞きいたします。
障害者手帳について、利用者の利便性向上の観点から、障害者手帳のカード化を進めるべきと考えるが、どうか。
公立病院の安定的な医療提供についてお聞きをいたします。
公立病院は、救急医療や周産期、医療、災害医療、へき地医療など、民間医療機関だけでは十分に担うことが難しい分野を支え、地域医療の中核的な役割を果たしています。
しかし、医師や看護師をはじめとする医療従事者の不足や物価高騰、医療需要の変化などにより、経営環境は厳しさを増しています。
公立病院は、設立の経緯や、設立団体との関係、地域の要望など、さまざまな事情を抱えていますが、このままでは、地域によって必要な医療提供体制の維持が困難になることも懸念されます。
そこで、お聞きをいたします。
公立病院が安定的に医療を提供できるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
病院勤務薬剤師への就学資金制度についてお聞きをいたします。
病院勤務薬剤師は、医薬品の適正使用や、副作用の防止、チーム医療への参画など、安全で、質の高い医療を提供する上で、欠かすことのできない専門職です。
しかし、地域の病院では、ドラッグストアや調剤薬局との競合や、業務負担の大きさなどから、薬剤師の確保が難しく、人材不足が慢性化しているとの声も聞かれます。
看護師などを対象とした就学資金制度は、人材確保に一定の効果を上げていますが、薬剤師についても、同様の支援が必要ではないでしょうか。
これまでも取り上げておりますけれども、地域医療を支える薬剤師を安定的に確保するため、病院勤務を条件とした修学支援制度の創設を検討すべきと考えます。
そこでお聞きします。
病院勤務薬剤師の確保が厳しい中、看護師等との同様の就学資金制度を創設すべきと考えるが、どうか。
解体工事におけるアスベスト対策についてお聞きいたします。
建築物の老朽化に伴い、解体工事が増加する中、アスベストの飛散防止対策を徹底することは、作業従事者はもちろん、周辺住民の健康を守る上で極めて重要です。
法令では、事前調査や適切な除去、飛散防止措置などのが義務づけられていますが、制度への理解不足や、手続きの不徹底があれば、健康被害につながる恐れがあります。
そのため、事業者一人一人が、法令順守の重要性を十分認識し、適正な施工を行うことが不可欠です。
県として、事業者への周知啓発や指導をどのように強化し、アスベスト対策の徹底を図っていこうとしているのか。
そこで、お聞きいたします。
解体工事におけるアスベスト対策について、法令を適切に遵守することの重要性を周知することが重要と考えるが、どうか。
家畜伝染病対策緊急強化事業の効果と、今後の取り組みについてお聞きします。
高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病は、一度発生すれば、畜産経営に甚大な被害を及ぼすだけではなく、地域経済や食料の安定供給にも大きな影響を与えます。
そのため、平時から貿易体制を強化し、発生時に迅速かつ的確な対応ができる環境整備が重要です。
県では、家畜伝染病対策緊急強化事業により、各種機器の導入や、貿易体制の充実を進めていますが、導入した機器が、現場でどのような効果を発揮しているのかを検証し、必要に応じて改善していくことが求められます。
そこで、これまでの事業効果と、今後の貿易体制強化の取り組みについてお聞きいたします。
県が実施した家畜伝染病等対策緊急強化事業における導入機器の効果と、今後の取り組みはどうか。
金属スクラップヤード等に対する火災防止対策についてお聞きをいたします。
金属スクラップヤード等では、多種多様な資材が保管処理されており、近年はリチウムイオン電池などの混入による火災の危険性が高まっています。
ひとたび火災が発生すれば、長時間にわたる消火活動や、有害な煙の発生などにより、周辺住民の生活環境や、安全、安心に大きな影響を及ぼします。
命に関わる問題です。
今年も、短期間の間に、二度も火災が発生した現場もあります。
もちろん、金属スクラップヤードを全て否定するものではありません。
社会にとって、必要な役割を果たしていると考えます。
しかし、それによって、住民が不安な生活を強いられることがあってはなりません。
火災がおき、我が家も焼けてしまうのではないかと、心配をしなければならないような生活を強いることは、何としても避けなければなりません。
そのために、事業者による適切な分別や、保管、管理体制の徹底に加え、行政による指導や啓発も重要です。
こうした状況を踏まえ、火災事故を未然に防止するため、県として、対策を講じ、事業者への指導を強化していく必要があると考えます。
そこでお聞きします。
金属スクラップヤード等に対する火災防止対策を徹底すべきではないか。
次に、金属スクラップヤード等規制条例の現状と課題、今後の対応についてお聞きいたします。
金属スクラップヤード等規制条例が施行されて2年が経過し、許可制度や立ち入り検査などにより、一定の適正化が働いてきたものと考えます。
一方で、住民からは、騒音や火災への不安、生活環境への影響などを懸念する声もあります。
住民は、すでに相当の我慢を強いられているのが現状です。
危険な環境を改善するためには、しっかりとしたルールを作ること。
そして、そのルールを守らせることが不可欠です。
そして、時にルールを修正、強化することも必要です。
事業者への指導や、関係機関との連携、制度運用上の課題についても整理し、必要な改善につなげることが重要です。
そこで、条例施行後の現状と課題を県として、どのように認識をしているのか、また、今後、どのような対応を進めていくのか、お聞きしたいと考えます。
金属スクラップヤードと規制条例が施行されて2年となるが、現状と課題はどうか。
また、それを踏まえて、今後どう対応するのか。
貨物運送事業者物価高騰対策支援事業の周知についてお聞きいたします。
燃料費や資材価格の高騰が長期化する中、地域の物流を支える貨物運送事業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。
県が実施する物価高騰対策支援事業は、こうした事業者の事業継続を後押しをする重要な施策ですが、制度の存在が十分に知られていなければ、本来、支援を必要とする事業者に活用されず、その効果を十分に発揮することはできません。
実際、我が党の議員が訪問したいくつかの事業者では、この支援事業を知らないところもありました。
特に、中小規模事業者に対しては、積極的な情報発信が重要です。
そこで、対象となる事業者に制度を漏れなく周知し、利用促進を図るため、テーマはどのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
物価高騰対策支援支援として実施している貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について、どのように周知徹底を図っているのか。
中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業について、お聞きをいたします。
少子高齢化の進展に伴い、多くの中小企業では、若い青年の人材の確保が大きな経営課題となっています。
また、企業による奨学金の返還負担は、若者が就職先を選ぶ際の重要な判断材料の1つとなっており、企業の採用力にも影響を与えています。
奨学金返還支援事業は、若者の地元定着と中小企業の人材確保を同時に、後押しをできる有効な施策ですが、その効果を高めるためには、企業と若者双方への認知度向上が不可欠です。
そこで、本事業の利用促進に向け、県として、どのような周知や支援に取り組んでいるかお聞きいたします。
中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業について、利用促進に向けて、どのように取り組んでいるのか。
県職員向け奨学金返還支援事業の周知について、お聞きをいたします。
自治体間や民間企業との人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材を安定的に確保するためには、給与や福利厚生に加え、若者のニーズに応じた支援制度の充実が重要です。
今年度から開始された県職員向け奨学金返還支援事業は、採用活動を後押しし、将来の県行政を担う人材確保につながる有効な取り組みと考えます。
しかし、制度が十分に知られていなければ、その効果は限定的となります。
そこで、公務員を志望する学生、若者層に対し、制度についてどのような方法で、周知を行い、人材確保につなげていこうと考えているのか、お聞きをいたします。
今年度から開始した県職員向け奨学金返還支援事業について、どのように周知を行っているのか。
運転免許自主返納の推移についてお聞きいたします。
県警によれば、高齢者が第一当事者となる事故は、全体の事故が減少する中で、その数は横ばいとなっているようです。
報道でも、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、高速道路の逆走など、高齢ドライバーが加害者となる事故が取り上げられることも多くなったと感じます。
加齢による認知機能の衰えや、身体機能の衰えは、誰にでも訪れるものであり、本人が注意していても、一瞬の判断の遅れが、重大な事故に直結する恐れもあると考えています。
県や県警の啓発活動により、令和元年には、本県でも、自主返納件数が過去最高を記録しましたが、近年、その数は頭打ちとなっているようです。
その背景には、返納したくても、その後、どうやって生活していくのかといった切実な問題があると考えます。
そこで、お聞きをいたします。
運転免許自主返納の推移は、どうか。
県内各地において、路線バスの深刻な運転手不足や、利用者の減少により、路線の減便、廃止が相次いでいると聞いています。
公共交通が脆弱な地域では、車を手放すことは、通院や買い物の手段を失い、社会から孤立しかねません。
車を手放しても、安心して暮らすことができる受け皿の整備が不可欠であり、徐々に支援措置もできていると聞いています。
それらの支援策の拡充と周知が必要です。
そこでお聞きします。
運転免許を自主返納された方への、支援や県民への周知に、どのように取り組んでいるのか。
介護事業を抱える職員への看護休暇の期間延長について、お聞きをいたします。
育児介護休業法において、介護のため、所定労働時間の短縮ができる期間については、事業主は3年以上講じなければならないとなっていますが、公務員については、3年以内となっています。
少子高齢化の進展に伴い、仕事と介護を両立しながら働く県の職員は、今後、更に増加すると見込まれます。
しかし、家族の病状や介護の状況は、長期化する場合も多く、現行の休暇制度だけでは十分に対応できず、介護離職につながることも懸念されます。
職員が安心して働き続け、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備することは、人材確保やソフト気力の維持にもつながります。
そこで、介護事情を抱える職員を支援する観点から、看護休暇の取得可能期間の延長など、より利用しやすい制度へ見直すべきと考えます。
そこで、お聞きをいたします。
介護事情を抱えた職員が働き続けることができるようにするため、看護休暇の取得可能な期間を延長すべきと考えるが、どうか。
獣医師の処遇改善についてお聞きします。
県の獣医師は、高病原性鳥インフルエンザなどの、家畜伝染病への防疫対応をはじめ、家畜衛生、公衆衛生、食品の安全確保など、県民生活を支える幅広い分野で、重要な役割を担っています。
一方で、専門性の高い業務や、緊急時の対応が求められているにもかかわらず、全国的に人材確保は厳しい状況が続いています。
将来にわたり、必要な獣医師を安定的に確保し、県民の安全安心を守るためには、採用対策だけではなく、職務に合った処遇改善や、働きやすい職場環境の整備が重要です。
県に勤務する獣医師においても、職務内容によって、処遇に差があることについても、課題と考えます。
人材確保の観点から、県として、どのような処遇改善に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
鳥インフルエンザの防疫作業など、獣医師の職務の困難度は増してきており、人材確保の観点からも、処遇改善が必要と考えるが、どうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の秋林貴史議員のご質問にお答えをいたします。
まず、子ども施策について、お答えをいたします。
児童相談所の人員の確保に関するご質問ですが、県では、児童相談所の職員を確保するため、近年、特に採用が困難となっている児童指導員などについて、昨年度から早期学試験を実施するとともに、本年度から新たに在学中に貸与を受けた奨学金の返還支援を開始するなど、採用活動を強化しているところです。
また、職員が安心して働き続けられるよう、研修の充実など、人材育成の取り組みを推進するとともに、業務の特殊性を踏まえた給与の改善や、専門職特有の悩みなどに対応する相談窓口の開設など、職場環境の整備にも取り組んできたところです。
こうした取り組みの結果、児童相談所の職員数は、直近5年間で284名増加をし、本年4月1日現在、861名となり、4月20日に開設をした印旛児童相談所を含め、現在、すべての児童相談所で、国が定める基準を満たす配置となっており、秋ごろ開設する松戸児童相談所についても必要な人員を配置できる見込みです。
引き続き、児童相談所の体制強化に向け、人員の確保に取り組んでまいります。
次に、中小企業における奨学金返還支援事業について、お答えをいたします。
利用促進への取り組みに関するご質問ですが、中小企業において、人材の確保が喫緊の課題となる中、県では、若者の県内企業への就職定着につなげるため、昨年度、奨学金返還支援事業を創設をしたところであり、本事業が企業に広く活用されるよう、積極的に周知を行っていく必要があると考えています。
そのため、県では、企業に対して、奨学金の代理返還を行うことによる、税制上のメリットや、他社との差別化による採用力の向上など、本事業の有効性について、県ホームページ等でお知らせをするほか、経済団体等を通じた周知を行っているところです。
また、若者に対しては、就職先を考える際の参考となるよう、奨学金の返還支援に取り組む企業について、大学ジョブカフェ千葉等の相談窓口と連携して周知を行っています。
今後は、新たに地域企業が集まる勉強会等で、本事業を紹介するほか、SNSを活用した広報を強化をし、本事業がより多くの企業に活用されるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
子どもの権利に関する条例についてのご質問ですが、県では、子ども若者施策の共通の基盤となる子ども若者未来プランにおいて、子ども若者の権利を尊重し、最善の利益を図ることを、基本的方針の1つに掲げています。
同プランに基づき、子ども若者が権利の主体であることを、社会全体で共有するため、啓発物資の作成、配布による子どもの権利の周知や県の施策への、繁栄を見据えた子ども、若者の意見、表明の環境づくりなどに取り組んでいるところです。
子どもの権利に関する条例の制定は、子どもの権利、擁護を推進するための施策の1つと認識しており、今後も引き続き、先行自治体の取り組み等も研究しながら、子どもの権利にかかる施策を推進してまいります。
次に、ギャンブル等依存症対策についてのご質問ですが、ギャンブル等依存症の支援を行う自助グループなどの民間団体は、ギャンブル等依存症を抱える本人や、その家族に同じ目線で寄り添い、支える活動を行っており、依存症からの回復に重要な役割を担っています。
このため、県では、自助グループと連携し、相談会や資料回復プログラムを実施するとともに、令和7年度からは、自助グループが行う相談活動やミーティング活動を普及、啓発にかかる経費への助成を開始したところです。
引き続き、これらの取り組みを通じて、依存症を抱える本人や、その家族の課題や実情の把握に努めながら、当事者等が社会生活を円滑に営むことができるよう、支援の充実を図ってまいります。
最後に、障害者手帳のカード化についてのご質問ですが、障害者手帳は、障害のある人への鉄道やバスの運賃、割引など、さまざまなサービスの資格確認にも用いられており、障害のある人の自立や社会参加を促進する一助となっています。
また、一部の自治体では、紙の手帳をカード化することで、携帯しやすくするなど、利便性を高める取り組みが見られます。
一方で、スマートフォンの画面に手帳情報を表示できるアプリや障害者割引を適用した鉄道乗車券をウェブ上で購入できるサービスなど、民間によるデジタル化の取り組みが進んでいることから、県としては、国や他団体などの動向を注視しながら、対応を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
修学旅行で、感染症が発生した際の対応についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和5年度に、各県立高校に対し、修学旅行時の感染症の対応方針を示しており、毎年度、各学校から提出される修学旅行、実施届により、緊急時の対応や安全対策等を確認し、安全安心な旅行の実施に努めているところです。
各学校においては、保護者に対し、文書や説明会等を通じて、修学旅行の事前説明を行っていますが、感染症に罹患した際の対応等の説明が不十分な学校があったと承知しています。
今後は、各学校に対して、感染症対策を含め、緊急時の具体的な対応方法についても、保護者に対し、丁寧に周知するよう指導を助言してまいります。
次に、特別支援学級への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、小中学校における特別支援学級の児童生徒の増加や、障害の多様化などに対応するため、適切な指導、および支援の体制づくりに取り組んでいるところです。
具体的には、特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、アドバイザーを直接、学校に派遣することや、特別支援学校のセンター的機能の活用により、現場の担当、教員に対する支援などを行っています。
また、特別支援学級における、一学級当たりの児童生徒数の引き下げ、およびそれに伴う教職員定数の改善を国に要望しているところであり、引き続き、学校をサポートしながら、多様な学びの場の1層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、公立病院についてのご質問ですが、公立病院は、周産期医療や救急医療を担うなど、住民の命や健康を守るために、重要な役割を果たしていると認識しています。
病院の運営については、本来、診療報酬によって賄われるべきものであることから、県としては、国に対し、診療報酬の改善を求めるとともに、救急医療等の政策、医療を担う公立病院等に、運営の実態に見合った財政支援措置が図られるよう、要望を行ってきたところです。
一方、社会保障費の抑制を求める声がある中、従来同様の医療提供体制の確保は容易ではないことから、県では、地域医療構想調整会議等を通じ、公立病院を含めた医療機関の役割分担や連携等を強化するとともに、関係自治体と課題を共有しつつ、必要な対応を検討し、将来にわたり安心で質の高い医療提供体制の確保に努めてまいります。
次に、病院薬剤師の確保に向けた就学資金制度の創設についてのご質問ですが、就学資金制度は、人材確保として有効な手法の1つですが、継続的な財政負担や効果発現までに長時間を要するといった課題があるものと認識をしています。
本県では、病院で勤務する薬剤師を確保するため、多数の薬学部を有する特性を生かし、県病院、薬剤師会と連携しながら、薬学生等に病院薬剤師の魅力を伝える職場体験やセミナーの開催などに取り組んでいます。
今後は、病院薬剤師修学資金制度を導入している他県における効果や課題について情報収集を行うとともに、昨年度末に実施した、薬剤師の充足状況等に関するアンケート調査の分析結果も踏まえ、本県の地域特性や実態を踏まえた効果的な薬剤師、確保対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
アスベスト対策の周知についてのご質問ですが、建築物等の解体工事においては、アスベストの飛散による健康被害を防ぐ観点から、着工前の事前調査や、飛散防止対策の実施義務等を定めた関係法令の順守が極めて重要です。
県では、関係法令に基づく飛散防止対策等の徹底を図るため、解体現場への立ち入り検査を実施し、必要に応じて指導を行うとともに、解体工事に関する関連団体に対し、アスベスト対策に関する研修会を行っているところです。
さらに、昨年度からは、これまでの取り組みに加えて、床面積が10平方メートルを超える解体工事の届け出の際に、法令をわかりやすく解説したリーフレットの配布を開始したところであり、引き続き、関係機関と連携し、解体業者へのより一層の周知徹底に努めてまいります。
次に、金属スクラップヤード等の火災防止対策についてのご質問ですが、金属スクラップヤード等では、リチウムイオン電池の不適切な保管や、可燃物付近でのガス溶断作業などが、火災の原因となることから、保管物の適正な管理や、作業時の火災防止対策を徹底することが重要です。
そこで、県では、金属スクラップヤード等、規制条例に基づく、事業上の許可にあたり、保管物の高さなど、保管等に関する基準への適合を確認しているほか、火災を起こした事業者に対しては、電池類等の混入確認や適切な保管、さらに、作業時の引火防止について指導を徹底しているところです。
今後は、事業者への立ち入り検査の際に行う新たな取り組みとして、実際の火災事例を周知するとともに、事例を踏まえた従業員教育の徹底や、作業場への注意事項の掲示といった実効性のある対策を促すなど、火災防止に向けた取り組みを強化してまいります。
最後に、金属スクラップヤード規制条例施行後の課題と、その対応についてのご質問ですが、県では、条例制定後、把握したすべての事業場に立ち入り、検査等を実施し、条例の基準順守を指導してきた結果、高積みなどの不適正な保管が減少していますが、いまだ基準に適合していない事業所や騒音振動等について苦情が寄せられている事業場があります。
また、金属スクラップヤードの規制強化等を内容とする廃棄物処理法の改正が先日行われ、現在、国において、具体的な規制内容を検討していることから、これらにどのように対応していくかが課題となっております。
そのため、県としては、不適正な事業者に対しては、立ち入り検査などを通じて、基準適合に向けた厳正な指導の徹底を継続するほか、改正法に基づく規制の強化等にかかる国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長、高橋輝子君。
–高橋輝子 農林水産部長
家畜伝染病対策に関する、導入した機器の効果と、今後の取り組みについてのご質問ですが、高病原性鳥インフルエンザの発生要因の1つに、カラスなどの野生鳥獣の関与が指摘されており、ウイルスが持ち込まれないよう、農場への侵入防止対策を講じるとともに、こぼれた餌を放置しないなどの、基本的な衛生管理を徹底することが重要です。
このため、県では、養鶏事業者へ衛生管理の徹底を指導するとともに、昨年度、緊急的に野鳥期ヒレーザー等の導入支援を17農場で実施したところ、カラスの飛来数が減少するなど、一定の効果を確認したところです。
これらの導入経費については、その後、国の補正予算において、新たに補助対象とされたため、県では、これらの補助制度も活用しながら、引き続き、鳥インフルエンザの発生予防に取り組んでまいります。
以上です。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
貨物運送事業者物価高騰対策支援事業の周知についてのご質問ですが、地域経済を支える重要な社会インフラである物流の維持確保のため、燃料価格等の高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者への支援は、大変重要と認識しております。
このため、県では多くの事業者に支援事業を利用してもらうため、業界団体が発行する機関紙やラジオCM、新聞折り込みチラシなどを活用して、事業の周知を行ってきたところであり、先月からは新たな広報手段として、県公式SNSでの情報発信を始めたところです。
引き続き、業界団体等と連携を図りながら、物価高騰の影響を受けている事業者に対して、必要な支援情報が行き渡るよう、効果的な広報に努めてまいります。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、職員向け奨学金返還支援事業についてお答えいたします。
県では、質の高い行政サービスの提供に必要な人材を確保するため、近年、特に採用が困難となっている、児童福祉専門職、土木系技術職、および獣医師を対象に、在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還支援を、今年度から開始したところです。
本事業を効果的に運用するためには、学生等に授業を知ってもらうことが重要であり、採用案内や県、ホームページへの掲載のほか、県主催の職員採用セミナー、大学等における就活イベントでの紹介など、より多くの方に本件を受験してもらえるよう、さまざまな方法により、周知を図っております。
また、合格者に対しては、合格発表の直後に改めて本授業を案内しているところであり、引き続き、技術系人材の確保、定着に向け、あらゆる機会を捉えて周知に取り組んでまいります。
次に、看護休暇についてのご質問でございますが、本県における看護休暇の取得可能な期間は、育児介護休業法において、勤務時間を短縮できる期間が3年以内とされていることから、多くの都道府県と同様に、3年以内としております。
県では、これまで、介護等にかかる休暇制度の充実を図ってきたか、フレックスタイム制やテレワークの活用など、多様で柔軟な働き方を推進しているところです。
近年、介護が長期にわたる事例もあることから、介護事情を抱える職員が、仕事と家庭を両立できるよう、ほかの都道府県の状況や、職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて、引き続き、研究してまいります。
最後に、獣医師の処遇についてのご質問ですが、本県の畜産業振興等の観点から、獣医師職員の安定的確保は極めて重要であると認識しており、その勤務の特殊性に鑑み、家畜伝染病予防を行う家畜保健衛生所や家畜検査を行う食肉衛生、検査所などでは、給料月額に上乗せして、給料の調整額を支給しております。
また、採用困難な状況を踏まえ、令和6年4月から月額3万円以内の初任給調整手当を措置しているほか、令和7年1月からは、日額1650円の鳥インフルエンザの防疫作業にかかる手当について、支給対象外であった獣医師を対象とするなど、改善を図っていることでございます。
今後も、社会情勢の変化や、他団体における支給状況等も踏まえ、部署ごとの勤務の特殊性に応じた給料の調整額を含め、必要な処遇の見直し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、運転免許証の自主返納についてお答えいたします。
まず、自主返納の推移に関するご質問ですが、令和7年中における県内の申請による運転免許の取り消し、いわゆる自主返納の件数は、2万1979件で、前年と比較して1140件増加しており、そのうち、75歳以上の高齢者は1万2081件で、自主返納者全体の約55%を占めております。
次に、運転免許返納後の支援措置や制度の周知に関するご質問ですが、県警では、自主返納の促進を図るため、自治体や企業等への働きかけを行い、自主返納後の支援措置の拡充に努めており、令和8年4月末現在、43自治体、三団体、229企業から協賛を得ております。
支援措置の具体例としては、コミュニティバスの運賃割引や、福祉タクシーの助成券の交付、バス、タクシー、鉄道の乗車運賃割引のほか、宿泊施設や観光施設、店舗等での割引などがあります。
こうした支援措置や制度については、県警ホームページや広報誌等に資料を掲載しているほか、自主返納の申請者に対し、警察署や免許センターなどの窓口においても、案内しているところです。
引き続き、県民に対し、これらの制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
秋林貴史君。
質問・要望（第2回目）秋林貴史 議員
–秋林貴史 議員
ご答弁ありがとうございました。
児童相談所の職員につきましては、確実に確保ができてきているということでしたので、安心をいたしました。
引き続き、よろしくお願いをいたします。
続きまして、子ども条例についてですが、先行自治体の取り組み等も研究していくとの答弁でした。
前進と考えます。
条例を制定する意味について、改めて述べる必要はないと思います。
少子化の中、社会全体で子供をどう守っていくのかは、喫緊の課題です。
早期の条例制定に進むことを強く要望します。
特別支援学級への支援について、要望です。
特別支援学級では、保護者も、教員も、生徒本人も、より良き学び舎となるように、懸命に努力をしています。
県も頑張っていただいているようですけれども、どうか、引き続きの支援の拡充をお願いをいたします。
ギャンブル等依存症対策についてですが、ぜひ、献身的に、また、涙ぐましい努力を続けてくれている民間団体へのさらなる支援強化を要望いたします。
障害者手帳のカード化についてですが、カード化について、対応を検討するとのことです。
一歩前進と考えます。
スマートフォンのアプリ等の取り組みも大切ですが、障害のある方にとってスマホを出し、アプリを開くことが、本当に利便性を高めることになるのか、求められているのか、少なくとも、今はカード化をすべきではないでしょうか。
そこで、再質問いたします。
対応を検討するにあたり、障害者の皆様からの声をしっかりと聞くべきと考えるが、どうか。
公立病院の安定化についてですが、関係自治体と課題認識を共有しつつ、必要な対応を検討するとの回答でした。
重要な回答であると考えています。
難しく簡単に答えが見出せないからこそ、課題認識を共有し、検討することが大切であり、それができなければ、いずれ公立病院は立ち行かなくなるのではないでしょうか。
県民の命と健康に関わることです。
ぜひ、進めていただきたいと要望をいたします。
病院勤務薬剤師の就学資金制度の創設についてですが、まず、薬剤師の充足状況等に関するアンケートを実施したとのことです。
大きな一歩です。
調査結果の分析を行った上で、ぜひ課題を乗り越え、就学資金制度を創設することを要望をいたします。
解体工事におけるアベスト対策についてですが、これから、日本において、老朽化する建物の解体のピークを迎えます。
法令を適切に順守することでしか、現場で作業をする方や、近隣住民の健康を守ることはできません。
法令を守ることの重要性の周知、そして、立ち入り検査等の強化を要望いたします。
鳥インフルエンザ対策についてですが、レーザー等の機器は、効果が高いことが分かりました。
導入を希望する養鶏農場に対しての導入支援と、発生予防に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
金属スクラップヤード等に対する火災防止対策について、再質問です。
火災防止に向けた取り組みを強化するとのことですが、改めてお聞きをいたします。
リチウムイオン電池などの電池類が保管物に混入するのを防ぐための具体策をどう考えているのか。
金属スクラップヤード等規制条例についての再質問です。
千葉県は、豊かな自然環境に恵まれ、産業と県民生活が調和しながら、発展してきました。この豊かな千葉県を守るためにも、必要に応じて、ルールの見直しをなすべきではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。
国においては、規制強化のため、廃棄物処理法を改正したところですが、県としても、さまざまな課題を踏まえ、金属スクラップヤード等規制条例の見直しや、運用の見直しに取り組むべきと考えるが、どうか。
貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について、本支援事業に限らず、支援策を必要としていながら、忙しい中小企業の経営者にその情報が届かないとの課題があります。
今回は、新たに県公式SNSでの情報発信を始めました。
非常に良いことだと思います。
ぜひ、引き続き、周知徹底を図ってください。
奨学金返還支援事業について、中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業についても、県職員向けの奨学金返還支援事業についても、奨学金返還支援事業支援は、人材確保のキーワードの1つとなっています。
ぜひ、最大限に活用できるような取り組みを進めてください。
免許返納についてですが、さまざまな支援措置があることは承知いたしました。
引き続き免許証を自主返納しやすい環境整備をお願いをいたします。
ある方が、警察署に車で来て、免許証を返納したところ乗ってきた車で帰れなくなり、途方に暮れたとの話も聞きます。
支援策手続きの周知徹底もお願いをいたします。
看護休暇の期間の延長ですが、必要な見直しについて、研究していくとの回答です。
見直しについて、言及をしたことは、評価できます。
統一的なルールとなっていることから、難しいこともありますが、介護が3年で終わらないことも十分に考えられます。
どうか、職員のニーズに応えることができる対策を考えていただくように要望いたします。
最後に、獣医師の処遇改善ですが、食肉の検査、鳥インフルエンザの防疫作業など獣医師職員は、常に感染などのリスクを背負って仕事をしています。
ぜひ、処遇の改善をお願いいたします。
以上で、2回目の質問要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
障害者手帳のカード化について、障害のある人の声を聞くべきとのご質問ですが、障害者手帳の利便性向上を図ることは、障害のある人の自立や社会参加の促進に重要であることから、引き続き、カード化やデジタル化の取り組みに関し、当事者の声を聞きながら、対応を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
金属スクラップヤード等におけるリチウムイオン電池等の混入防止に関するご質問でございますけれども、混入防止のため、事業者が作成する標準作業所には、受け入れ時に目視確認や展開検査によって、火災発生の原因となる電池等を発見したときは、その場で分離し、所定の保管場所に移動することなどの記載を義務づけております。
さらに、経験の少ない従業員でも、適切に確認、分別できるよう、混入する可能性がある電池の形状等を例示して、事業場内に掲示することなどを、事業者に指導しております。
次に、金属スクラップヤード等規制条例の見直し等に関するご質問でございますが、改正廃棄物処理法の施行に向け、国において、現在、火災の発生や延焼を防止するための保管基準等を検討していることから、条例やその運用の見直しにつきましては、国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
秋林貴史君。
要望（第3回目）秋林貴史 議員
–秋林貴史 議員
ありがとうございました。
最後に、要望を述べさせていただきます。
まず、障害者手帳のカード化でございますけれども、当事者の声を聞きながら、対応を検討していくとの前向きな答弁だと思います。
いよいよ、県もカード化にかじを切ったと受け止めました。
私には、障害のある方からカード化を希望する声が届いています。
速やかな実施を要望いたします。
スクラップヤード関連ですけれども、条例やその運用の見直しについては、国の検討状況を注視し、適切に対応していくとの回答でした。
見直しについて、意欲的な回答だと理解します。
金属スクラップヤード規制条例は、施行してまだ2年かもしれませんが、環境を守るために頑張っている地域住民や、県や市町村の関係者の皆様にとって、よりどころとなるのは、法律や条例などのルールです。
ルールに改善すべき点を残したままでは、不法投棄や、近隣とのあつれきを生じるヤード等が、点から、線に、そして面へと広がる恐れがあります。
今が大事です。
見直すところは、見直し、住民の平穏に暮らしたいとの当たり前の気持ちに、ぜひ答えていただきたいことを強く強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。