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本日（2025/12/2）午前2人目の代表質問は、共産党の浅野ふみ子議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
（1）新政権の認識について - 県営水道事業について
（1）県営水道値上げ中止について
（2）ウォーターPPPについて - シングル女性への支援について
（1）雇用と賃上げについて
（2）健康支援と社会保障について
（3）住まいの確保支援について - 三番瀬・市川塩浜人工干潟造成について
- 特別支援学校について
（1）特別支援学校の教員未配置について
（2）通学支援について - その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）浅野ふみ子 議員
–浅野ふみ子 議員
市川市選出日本共産党の浅野ふみ子です。
初めに知事の政治姿勢について質問します。
自民維新の高市政権は、軍事費の国内総生産GDP比2%への引き上げとともに、安保3文書改定を前倒しで2026年中に行うと表明しました。
台湾有事は存立危機事態に該当すると主張し、防衛装備移転3原則の改定で本格的な武器輸出拡大を狙い、非核3原則の見直しを検討する動きも重大です。
さらに、国民的な議論もなく、民意を削る衆議院の定数削減命を削るOTC類似薬の保険外しや負担増地域医療を壊す病床削減介護保険制度の大改悪労働時間の規制緩和など平和を壊し、命と暮らしを脅かす戦後最悪の政権だと言わざるを得ません。
このもとで、県民の暮らしへの影響は大きいと思うがどうか。知事の認識を伺います。
次は県営水道料金の値上げ問題についてです。
知事が議会で県営水道の値上げを表明して以降、県水だよりで今年度2回の料金改定特集を組むなど、水道料金値上げが前提と言わんばかりの広報を行ってきました。
この間、県民の反応は怒りに満ちたものでした。水道料金値上げ中止を求める千葉県民の会が取り組む値上げ中止を求める署名運動では、10数%も値上げなんてありえないとの声にあふれ、オンラインを含めて2万5000円を超える方々が、値上げ反対の意思を明確にしています。
中小業者からも悲鳴が上がっています。商工千葉県商工団体連合会が行ったアンケートである製造業者は、材料等値上げばかりで、水大前萌花の思いだと吐露しています。連続する物価高騰の中、生活やなりわいを壊しかねない。
県営水道の値上げに、県民の納得は得られていないのではないか。まず、知事の認識を伺います。知事が県水道事業運営審議会に諮問した内容を振り返ると、利用者間で改定率に大きな差が生じることのない料金引き上げをとしています。
一方で、9月議会の代表質問で我が党が質問し、その後提言発表したように、少なくとも家庭が使用する小口径の値上げは回避できる。との試算は成り立ちます。知事に伺います。初めから県民への値上げありきだったのではありませんか。
今議会にかけられている料金引き上げ案を、2024年度決算見込みの件数水曜日出産試算し、現行料金の試算等の影響額を口径別で比較しました。議場配付資料を御覧ください。主に大きな企業が使用しているであろう、合計150mm以上の影響額は合計月額6960万円であるのに対し、主に家庭で使う口径13mmと20mmの小口径の影響額合計は、実にその8倍以上の5億7040万円全体の値上げ額の約7割が家庭への負担です。水道水は、水道法で公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与するものと定義づけが出ています。言うまでもなく、公衆衛生の向上は憲法第25条において、公的責任が定められており、水道法や憲法の立場から県民に対し、綺麗で豊富な水を安価に提供するのは、県の責務であることは当然のことです。
値上げ額全体の約7割を家庭に押し付ける今回の引き上げは、この水道法、日本国憲法第25条の精神から、乖離していると考えるかどうか、お答えください。県民の命と生活を維持するために必要な水は値上げなどをすべきではありません。
今回の県営水道の値上げは一旦白紙に戻し、県営水道はどうあるべきか、どうすれば生活のための水の値上げを回避できるのか。今一度真剣な検討を行うべきだと考えますが、知事の見解をお答えください。
審議会の答申書を見ると、水道民営化の一つである。ウォーターPPPなどを研究することが意見として述べられていることも、非常に重大です。
PPPの大きな問題の一つは、財政の民主主義的統制と責任の明確化を目的に、会計年度独立の原則に基づき運営されるべき県の事業を民間の企業に長期の契約で委託することにあります。
予算決算まともに議会で検証しないまま、利益獲得が目的である民間企業に県民の命の水を支える位の県民の命を支える水を渡すわけにはいきません。ウォーターPPPにより水道事業を民間企業の手に渡すなどは論外であると考えるが、知事の認識をお聞かせください。
次に、シングル単身女性への支援について伺います。
一人暮らしの若い女性や高齢女性の生活は、深刻です。私はこの間、ハラスメントを受け、働けなくなった20代や低賃金で働いても働いても貧困から抜け出せない。非正規の40代から60代低年金で生活ができず、80歳を超えても働き続ける高齢者など多くの単身女性の訴えをお聞きしました。
市川市に住む60代Tさんは、非正規ダブルワークでずっと頑張ってきたけれど、月収は10万円余り貯金もなく将来の年金は今介護している親の半分ほど、この先不安しかない。と苦しんでいます。胸が痛みます。知事、単身女性のこうした暮らしの実態をどう受け止めていますか。
生活苦や生きづらさを取り除くのは政治の責任。そう思いませんか？見解を伺います。ところが県はこうした実態について調査は一度も行っていません。今年度も県が予定しているのは、大学生対象のデートDVなどに関する問題意識調査、これを否定するものではありませんが、併せて増え続けるハラスメント被害、不安定雇用や低賃金健康や親の介護、低年金や住まいなどに不安を持つ単身女性に寄り添う暮らしと人権に関わる実態調査を今こそ実施すべきだがどうか、お答えください。
その上で、単身女性の権利保障と更なる支援を目指し、いくつか伺います。
第1は、雇用の安定と賃上げです。国の就業構造基本調査によれば、県内に非正規雇用者109万400人のうち、女性は73万3400人で67%国の賃金構造基本統計によれば、県内の女性の賃金は男性の76.2%と、3年前と比べ、男女の賃金格差は広がっています。こうした実態をどう認識していますか。
県は、非正規を正社員化した事業所に対して、助成するキャリアアップ助成金、国の制度の周知啓発をしているというが、それだけでは不十分です。他県で始まった中小企業への県独自の賃上げ支援も拒否し続けています。本気度が問われます。非正規は女性が圧倒的に多い。この現状を変えるため、県も非正規から正規雇用へ転換した中小企業に対し、支援すべきですが、どうか。また、中小企業に対する県独自の賃上げ支援にいよいよ踏み出すべきです。
それぞれお答えください。
第2は、単身女性も含めた女性の健康支援や、社会保障制度の確立です。
重い生理痛や更年期障害等で多くの女性が苦しんでいますが、議会も支援も不十分です。女性が健康に生涯を送るための支援やBプロアクティブヘルス&ライツに基づく自己決定権を保障する立場からの性差を考慮した医療を促進すべきです。
ところが県立病院にはかつてあった女性専門外来もありません。県立病院に作るべきです。お答えください。また、低賃金は低年金に繋がり、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は、約4割シングル団体のアンケートでは、死ぬまで働くが65%と深刻で、ここへの支援が必要です。
女性も安心できる医療年金制度への転換を国に求めると同時に、県として高すぎる介護後期高齢者医療保険料の軽減制度を設けるべきです。それぞれお答えください。第3は安定した住まいの確保です。昨年度から県営住宅への60歳未満の入居が始まり、一定要件を満たす単身女性の入居も可能となりましたが、募集枠そのものが少なすぎるため、入居できるとは限りません。
支援が必要な単身女性ももれなく入居できるよう、県営住宅の募集枠を抜本的に増やすべきですが、どうか。お答えください。とりわけ、単身女性が民間賃貸住宅に入居する場合、安全確保や保証人探し家賃の支払い等に負担や苦労が伴います。
県としてこうした相談に寄り添える相談窓口を設置し、家賃補助制度も創設すべきです。お答えください。次は三番瀬市川塩浜の人工干潟についてです。三番瀬に人工干潟を造成するため、市川市が土砂を投入しています。
しかし、人工干潟三番瀬の価値を大きく傷つけ、豊かな生態系にも打撃を与えます。三番瀬は東京湾に残された貴重な干潟浅瀬です。酸素が海水に取り込まれて改造や底生生物を支え、稚魚が育ち、漁業にも適した環境を生み出しています。
渡り鳥にとっても貴重な場所で、再生計画では、ラムサール条約の9項目の登録基準のうち、5項目を満たしているとしています。人にとってもかけがえのない憩いの場です。こうした三番瀬の価値について、改めて県の認識を伺います。
ところが、市川市の人工干潟造成計画によって、港の価値が損なわれようとしています。
千葉県が行った干潟的環境形成事業の検討では、親水性は一定の効果が認められるが、自然環境再生の効果は限定的であり、多額の整備費や管理費を要するため、県事業として、実現性は低いと結論が出され、県は干潟的環境形成事業を正式に断念しています。
にも関わらず、市川市は浸水性についての効果だけに着目して、憩いの場の創出や、環境意識の醸成イベントの開催などで漁業への関心を高めることが期待できる。などと市議会で答えています。しかし、この答弁では、多額の費用がかかることについては全く触れていません。
幕張の浜で毎年約2億円もの維持費がかかっていたことを考えれば、県が断念した理由として軽視はできません。親水性ばかりが強調されれば、自然環境への負の影響が出ることも懸念されますが、県の認識を伺います。市川市の田中市長は昨年5月の記者会見で、県が人工干潟の造成を断念したことについて、そのときのリーダーの決断ができなかったんじゃないですかなどと述べ、生物が住めるようになるのかという質問にも、やってみなければわからないなどと答えています。これほど無責任な発言はありません。
人工干潟の造成は市川市だけではなく、周辺海域全体に影響を与え、県の再生計画との整合性も問われてきます。やってみなければわからないなどという市川首相の発言について県として認識を示すべきだと考えますが、お答えください。
三番瀬再生計画には、海域をこれ以上狭めない原則が明記されていますが、人工干潟を造成すれば当然海域は狭まります。
これについて千葉県は満潮時に海面下にあれば狭まったことにはならないとしてきました。しかし、三番瀬再生計画では、三番瀬の海域の範囲は、干潮時の水深5m1000の範囲つまり、干潮時の5mまでの朝日範囲を基本基準にしています。
人工干潟は、干潮時には海面上に土砂が露出して陸地化するので、再生計画で定義している三番瀬の範囲を狭めることになります。これでは再生計画との整合性は取れないと考えますが、県の認識をお聞かせください。そもそも人工干潟は生態系に大きな影響を与え、そこに生息する生物は、死に絶えることになります。
現状でも、気候変動などの影響で生物を取り巻く環境が悪化してきている。きています。こうしたときにやるべきなのは、これ以上悪化させないことであり、人工干潟の造成などは論外です。しかも、市川市が今回投入した土砂は、市川漁港の高度に堆積したものであり、ダイオキシン類は検出されています。
議場配付資料を御覧ください。土砂投入現場では、真っ黒いヘドロ状の土砂が投入され、目撃した市民に不安を与えています。県として今後の土砂の投入を許可せず、市川市に断念を求めるべきだと考えますが、お答えください。
人工干潟の造成が人命を奪った事故も起きています。兵庫県明石市の大蔵海岸で2001年12月に人工砂浜の陥没事故で4歳の女児が生き埋めになって命を落とす。悲惨な出来事が起きました。この事故では、国と市の元幹部職員4人が禁錮1年執行猶予3年の有罪判決を受けています。
市川市でも同様の事故が起きないとも限りません。こうした事故について県の認識をお聞かせください。人工干潟の造成は、どの角度から考えても中止以外にありません。県の強力なイニシアチブを求めるものです。
次は、特別支援学校についてです。
一つ目は、特別支援学校の教員不足についてです。
今年度の終業式時点で、県内の全ての講師の講師に配置数は969月1日時点では222人増えました。2人以上未配置の小学校中学校高校では9校ですが、特別支援学校では14校に上ります。
そのうち4人以上未配置の特別支援学校は5校もあります。大変深刻な状況です。なぜ特別支援学校での複数未配置が他の講師と比べて桁違いに多いのでしょうか？お答えください。
講師配置の特別支援学校では、教頭や教務主任学部主事特別支援教育コーディネーターも入れ替わり立ち替わりクラスに配慮が指導計画や教材の準備は担任が残業をしてやっている。
子供がパニックを起こして落ち着かない。床に寝転がって大声でなくクールダウンできる部屋もなく先生も教室から離れられず、パーティションやカーテンで仕切った教室に子供の声が響き渡る。同性介助が基本のため、男の子のトイレ介助のために次々と声がかかる男性の先生はずっと走り回り、トイレ前で子供は待っている。
これらは、高柴未配置の特別支援学校の実情です。教員不足は、他の教員の負担になり、そのしわ寄せは子供たちに押し付けられます。障害に応じた丁寧な学びを保障するため、直ちに特別支援学校の教員を増員し、未配置を解消すべきではないでしょうか？お答えください。
二つ目は、特別支援学校への通学支援についてです。特別支援学校に通う子供の教育学習の保障のために県教育委員会は、スクールバスの運行や経済的負担の軽減限定的ですが、医療的ケアを合わせて、先ほど紹介したような事業を広げるために、千葉県としての支援の仕組みをつくるべきではないでしょうか？それぞれお答えください。
以上で1回目の質問とします。
答弁（第1回目）
–議長
浅野ふみ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
共産党の浅野ふみ子議員のご質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします。
新政権の政策についてのご質問ですが、
現在我が国においては外交安全保障、政治改革、社会保障制度や働き方の見直しさらには物価高騰など多岐にわたる重要な課題が山積をしており、国政の果たす役割は重大です。新政権にはこうした喫緊の課題に対し、強いリーダーシップを発揮するとともに、責任を持って適切に取り組んでいただきたいと考えております。
県としては地方の声を国に届けながら、物価高騰対策を初めとした県民の命と暮らしを守る施策について国と歩調を合わせて取り組んでまいります。
次に県営水道の料金改定についてお答えいたします。
県民の納得が得られているのか、値上げありきだったのではないか白紙に戻すべきではないか看護師ご質問さんも関連いたしますので一括してお答えをいたします。
下水道は書くことのできない重要なインフラであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響、影響を及ぼしかねません。
こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、管路の更新耐震化や施設の強靱化などをこれまで以上に進めていく必要があり、事業費が増加をしていきます。
このため収支の赤字や資金不足に陥ることが見込まれたことから、県営水道としても、企業債の活用や経費の節減に加え、一般会計の繰出金を上限まで活用するなど、可能な限りの経営努力を行うことといたしました。それでもなお、財源が不足するため、県民の皆様にご負担をおかけすることにはなりますが、水道料金の引き上げが避けられないものと判断をしたところです。
こうしたことはこれまでも議会や審議会などにおいて説明を尽くしてまいりましたが、引き続き県民の皆様にご理解いただけるよう丁寧に対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
まず、憲法や水道法の趣旨と今回の料金改定についてのご質問ですが、憲法や水道法などで求められている水道事業者の責務は、平常時はもとより、災害などが発生した場合においても可能な限り安全な水を安定して、かつ丁寧な価格で提供していくことであると認識をしております。
こうした責務を果たすために今後の事業の見通しなどを検討した結果、引き上げ幅を最小限に抑えた上で、水道料金の改定が避けられないものと判断したところでございます。次にウォーターPPPについてのご質問ですが、ウォーターPPPは上水道や下水道など水インフラの分野において、官民が連携して10年以上にわたり、民間のノウハウなどを活用しながら、施設の運営、維持管理、更新等を行う事業手法でございます。
新技術の導入促進やコストの削減など様々なメリットが想定される一方で、水道水の安全性の確保や料金の高騰、災害時の適切な対応などの懸念の声があり、その解決手法を明らかにすることが求められております。このため県営水道としては解決手法についての国の検討状況や先行して取り組んでいる団体の取り組み状況を踏まえ、どのように活用していくのが望ましいのか、今後検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神彰君
–三神彰 総合企画部長
まず単身女性の実態の受けとめ、生活苦や生きづらさを取り除くことに係る疑問につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。単身女性については1人親家庭や高齢女性の単独世帯など、その置かれている状況により、経済面を初め様々な不安や困難を抱えている実態があると認識しております。
そのため県では、第5次男女共同参画計画において個別の課題に応じた施策を掲げ、関係部局と連携しながら、日常生活の支援や相談体制の充実など誰もが安心して暮らせる環境作りに取り組んでいるところでございます。
次に不安を持つ単身女性の暮らしと人権に関わる実態調査についてのご質問ですが、
県では男女共同参画における県民意識の変化やニーズを把握し、県の施策を推進することを目的として県民意識調査を実施しており、男女平等意識や結婚観、男女の役割分担意識、人権侵害やDVなどについて調査をしていますが単身女性のみを対象とした項目は設けておりません。
調査の項目については男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化はもとより、今後も県民の価値観やニーズの多様化が見込まれることから時勢を捉えて検討することとしております。
以上でございます。
商工労働部長関裕司君
まず、男女の賃金格差についてのご質問ですが国の調査において、令和4年度の県内非正規雇用労働者の67.3%が女性であり、また県内女性の賃金は男性を100とした場合、令和3年度は79.0であるのに対し、令和6年度は76.2となっていることは認識しております雇用形態や性別によらず、賃金については、職務や責務、責任が同じであれば同じ待遇となるよう、格差の解消を図っていくことが重要であり、県では、同一労働同一賃金の考え方や男女の賃金の差異の公表対象が121人以上の事業者へ来年度から拡大されることについて、周知啓発を行うなど、格差の解消に向けて取り組んでいるところです。
次に、非正規から正規雇用への転換についてのご質問ですが、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、国において正社員化等の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給しております。県では企業向けの働き方改革のセミナーや専門家派遣などを通じて、この助成制度について周知を行うなど、正規雇用への転換に取り組む中小企業への支援を行っているところです。
次に、中小企業に対する賃上げ支援に達する。ご質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えております。
このため県では、生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実している他、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君
–山崎晋一朗 病院局長
私からは女性専門外来についてお答えいたします。
県立病院では、平成13年に東金病院その後循環器病センターおよび佐原病院において、女性専門外来を開設しましたが、生産業を行う医師の確保が困難になったことなどから、平成31年4月までに全ての病院で休止したところです。
しかしながら、性差に由来した健康課題への対応は重要と考えており、がんセンターでがん治療後の妊娠出産についての相談に応じるなど女性に配慮した支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
医療年金制度や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料についてのご質問ですが、
県では女性を含む全ての県民が安心して必要な医療介護を受けられるよう、国の責任において医療介護提供体制の充実を図ることを、全国知事会等を通じて国に要望しているところです。
なお、年規制年金制度については、国において決定されるものと考えています。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君
–横土俊之 都市整備局長
県営住宅における単身入居に関するご質問ですが、昨年6月の千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、新たに60歳未満の単身者でも応募できる住戸を設け、年間4回の定期募集ごとに50個程度、年間で200個程度募集を行っているところです。
今後とも、県営住宅は、住宅地セーフティネット機能としての役割を果たすため、応募状況等を踏まえながら、適切な住戸数を提供してまいります。
次に、民間賃貸住宅への入居支援に関するご質問ですが、居住に課題を抱える単身女性を含む。
住宅確保要配慮者に対しては、市町村の住居支援協議会の相談窓口や、県が指定する。居住支援法人などで民間賃貸住宅の入居に関する相談に対応しています。家賃補助制度については、市場家賃への影響や生活保護との関係等、多くの課題があると認識しており、県としては引き続き、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的なセーフティーネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君
–井上容子 環境生活部長
初めに三番瀬の価値に対する県の認識についてのご質問ですが、
三番瀬は東京湾の奥に残された貴重な干潟性海域であり、アサリ、海苔などの生物を育むとともに、水質の浄化や渡り鳥の中継地としての役割を果たすなど、自然環境の多様性を有しており、次世代に引き継いでいくことが重要であると考えています。
次に、人工干潟造成に関する市川市の見解に対する県の認識についての疑問は関連しますので、一括してお答えいたします。
市川市の事業は、親水性の創出だけでなく、海域環境の再生も目的としており、令和5年度から、干潟整備工事終了後の令和11年度までの予定で、生物や環境に関するモニタリング調査を実施し、周辺環境の保全に留意しながら進めることとされています。
県の三番瀬再生計画においても、自然の回復力を人間がサポートするという考え方に基づき、順応的管理の原則により、環境に与えるか影響を見ながら再生に取り組むこととしており、県としても、市の実施するモニタリング調査の結果を適宜確認してまいりたいと考えています。
最後に、人工干潟と三番瀬再生計画との整合性についてのご質問ですが、
過去の判例によれば、干潟は海に区分されるものとされており、干潟の造成は海域を狭めることには当たらないことから、三番瀬再生計画の会期を、これ以上狭めないという原則にしないものと考えています。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
市川市の人工干潟の今後の土砂投入の許可についてのご質問ですが、
県では、国有財産法や海岸法に基づく使用許可等に当たっては公共性公益性を損なうおそれがあるかといった基準に照らして審査した上で実施しており、今後の申請につきましても同様に対応してまいります。
次に、人工干潟の事故の可能性に対する県の認識についてのご質問ですが、
今回の副査につきましては、砂の定着状況を確認するための事前袱紗を行ったものであり、市民等の利用を伴わないものと確認しております。今後、市民等の利用を前提とした整備に関する許可申請等があれば、安全対策等について確認し、法令等に基づいて適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
まず、特別支援学校の未配置に係る2問については関連しますので一括してお答えいたします。
近年、県全体において、若年層教員が増加する中、産育休等の取得者も増加し、必要な代替講師の確保が難しい状況にあります。
加えて特別支援学校は1校当たりの職員数が多いことなどから、複数の講師の未配置が他の公衆に比べて多く発生していると認識しています。県教育委員会では、産育休等の取得者の代替に正規の教職員を充てられる制度を有効に活用するとともに、短時間勤務が可能な非常勤講師の柔軟な配置を進めるなど、引き続き計画的な採用と講師の確保に一層努めてまいります。
次に、特別支援学校への通学に係る家庭の負担についてのご質問ですが、
特別支援学校の児童生徒の通学については、個々の状況により様々ですが、スクールバスの停留所や学校までの送迎にかかる負担、交通費などの経済的負担があると認識しています。
最後に特別支援学校の通学支援制度に係る3問については関連しますので一括してお答えいたします。
県教育委員会では、児童生徒および保護者の利便性向上のため、スクールバスの運行ルートや停留所、毎年度見直すとともに、自家用車等を利用した場合の交通費の補助を行っています。
特に医療的ケア児については、保護者の代わりに看護師等が福祉タクシーに同乗して送迎を行うモデル事業を実施しているところです。また保護者等が送迎できない児童生徒については、保護者を各自治体福祉部署等に繋ぐことで、個別の状況に応じた支援が受けられるよう取り組んでいます。
引き続き各自治体の支援策等について情報を収集し、保護者等に周知するなど児童生徒が安心して通学できる体制作りに努めてまいります。
以上でございます。
–議長
浅野ふみ子君。
質問・要望（第2回目）浅野ふみ子 議員
–浅野ふみ子 議員
はい。いろいろとご答弁いただきましたが水道料金の値上げについて再質問いたします。
県民の問い合わせは、10月31日まで257件主に値上げ反対の声が寄せられています。
伺いますこれで納得が得られたと考えているのでしょうか？県民の負担を可能な限り抑制するため、あらゆる方策について検証すると議会で答弁をしておりましたが、決算審査特別委員会での我が党の質問知事は、値上げ回避の検討を指示したのかにお答えになりませんでした。
伺います。知事値上げ回避の検討の指示をしたのか。お答えください。
シングル女性への支援について、様々お答えがありました。時勢に沿って捉えて、第6次計画にも反映するってこういうふうに言っていましたけれども結婚出産などは個人の自由な選択であり、シングル女性も安心して暮らせるように生活を保障することは、国と地方自治体の責務です。
親と同居の50代の未婚の女性は非正規の仕事をやりくりしていて、要介護3と1の両親の介護をしています。仕事では、交渉は女の人にやって欲しくないと言われ、悔しかったと話しています。経済格差以外にも、ハラスメント、女性差別、根深いジェンダー不平等の空気感のもとで、生きづらさを抱える多くの女性がいます。
日本社会の根底には家父長制の圧力と共生があり、結婚や出産をしたくない女性は声を上げづらい状況にあります。この苦しさに心を寄せるべきではないでしょうか？もう一度伺います。ちゃんと実態調査を行うべきではないでしょうか？
ところが第5次男女共同参画計画には、高齢女性の単独世帯の経済状況が脆弱である。こういう記述はあるものの、具体的な支援策がありません。多様性の尊重を掲げるのであれば、全ての県民の人生を尊重して、生き方を応援すべきです。
伺います。
現在策定つつ策定中の第6次男女共同参画計画にシングル女性の支援を盛り込むべきです。お答えください。
次に三番瀬人工塩浜の人工干潟についてです。
私は、市民から投入されている土砂は真っ黒なヘドロ状で悪臭がすると連絡を受けました。
その後、市川三番瀬を守る会は、市川市長宛てに環境への影響が生じる恐れがあると意見を提出しています。ところが市川市は悪臭等の発生について市民からの通報はなかったと県からの聞き取りに答えています。伺います。
土砂投入後、県は現地を何度確認しているでしょうか？そのときの認識をお答えください。県の許可についてです。先ほど、公益に、そして公正に許可をしているとこういうふうに公共性に沿ってと言いましたが、市川市から知事に海岸保全区域内の土地盛り土の協議書が提出され、海岸管理者である勝沼土木事務所長は、将来の干潟再生に向けた事前袱紗に同意と回答しています。
その同意条件に、環境への影響が生じる恐れが認められる場合には必要な措置を講じることとあります。必要な措置を求めるべき県が、市川市が問題ないと言っているではなくて、県としての関係の判断、これが問われる事態です。
伺います。
真っ黒なヘドロ状の悪臭のする土砂の投入の環境への影響について県はどのように検証したのか、お答えください。
特別支援学校についてです。
産育休、これが増えている。こういうふうに言いましたが、それは他の講師についても同じです。
特別支援学校の複数未配置だけが激増し、中でも病気療養が増えている。つまり、教員不足が他の教員の負担となり心身に不調をきたしていわゆる棒病休ドミノが起きているのではないでしょうか？その責任は県議会に県教育委員会にあります。
そのことを認識しているか、お答えください。
通学については、支援は様々行っている。こういうお答えでしたけれども出勤前の早い時間に遠くのバス停まで行って子供をバスに乗せている。こういう声も伺います。県は2018年に医療的ケア児者の実態調査を行い、子供の障害の状態は様々で、多様な障害児者に対して切れ目のない支援を展開する必要がある。
こういうふうに言っています。通学についても、実情は様々です。自治体の福祉支援を利用したくても利用できないそういう人もいます。
伺います。
特別支援学校に通う子供たちの通学についての調査をまずは実施すべきではないでしょうか？
以上、2問目です。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長 野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
水道料金の改定について県民の方々の納得を得られたと考えているのかというところでございますけれどもこれまでも、局としてはいろいろ工夫をしながら内容の工夫をしながら懸垂台ですとか特設ホームページを作成するなどですね。
なぜ水道料金を改定しなければならないのかについて県民の皆様にもですねご説明をさせていただいているというふうに考えておりますし、また議会や審議会等でも説明を尽くしたというふうに思っております。また、今後についてもですねお問い合わせなども丁寧に対応させていただきたいと思いますし、更なるその内容のですね、周知についても徹底してやってまいりたいというふうに考えております。
それから料金改定そのものを回避することは考えたのかというご趣旨のご質問だと思いますけれどもそもそもですねその料金改定の審議会等の議論の中ではですね、料金改定をした場合のその改定率をできるだけ下げるためにというような努力をいろいろ申し上げさせていただいてきているところでございますけれども、料金会議でそのものをですね、回避するに当たっても結局は財源が必要ということになります。
そのために例えば企業債をもっと活用できないですとか、あるいは活用できないかですとか、国庫補助金交付金などをですねもっと活用できないかとか、様々な検討はさせていただいた。ですけれども料金改定は避けられないものと判断をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
–議長
総合企画部長 三神晃君
–三神彰 総合企画部長
単身の女性の実態をまず調査すべきではないかというご質問ですけれども
県民意識調査につきましては先ほどもお答えした通り、時期をとらえて項目を検討することとしておりますけれども、県といたしましては、単身女性抱える課題というのはおっしゃるようにいろいろ様々ごらんございまして、その個別の課題に対応した施策を展開するとともにですね、女性に対する総合的な相談の窓口というのも設けて個別の個々のお悩みには対応していると今後もこうしたこのきめ細かな対応というのを、取り組みをしっかりと続けてまいりたいと考えております。
それから次期第6次の男女共同参画計画においてシングル女性の取り組みを盛り込むべきではないかというご質問ですけれども、
第6次の次期の計画につきましては、これまでの1人親家庭への支援ですとか、高齢女性に体が抱える課題へのに対する失礼しました高齢者が抱える困難な問題への理解の促進ですとか、これまでの取り組みに加えまして、単身女性も含めました、女性が抱える課題の一つである若年女性を中心とした困難な問題を抱える女性等への支援といったような項目も追加をして取り組んでいくこととしております。
また国が今後公表する予定の第6次の計画ですとか、有識者からいただくご意見ですとか、こういったものも踏まえて必要な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
はい。市川市の人工干潟の投入された土砂の品質についてのご質問ですけれども今回市川市が行ったふくさに関しましては使用許可等を行うに当たり使用する浚渫土砂が環境基準を満たすことについて確認をしております。
なお浚渫土の色や匂いにつきましては許可に伴う項目にはございませんけれども、土砂浚渫道の投入の際にですね、県職員が計11回現地確認を行ってございます。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上容子君
–井上容子 環境生活部長
市川市の人工干潟の造成事業の環境影響に関するご質問ですが、市川市の事業は令和5年度から干潟整備工事終了後の令和11年度までの予定で、生物や環境に関するモニタリング調査を実施し、周辺環境の保全に留意しながら進めることとされております。
県としても市の実施するモニタリング調査の結果を適宜確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
特別支援学校について病気療養休暇が増えていることについてのご質問ですが、
療養休暇取得の要因は様々で、ありますので、引き続き教員志願者の確保とともに、市町村教育委員会すいません、確保とともに人材の掘り起こしに取り組んでまいります。
次に、通学の実態調査を行うべきではないかとのご質問についてですが、
各学校において、通学経路については把握しております。引き続き個々の状況について丁寧に把握に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
浅野ふみ子君
要望（第3回目）浅野ふみ子 議員
–浅野ふみ子 議員
はい。
どれもこれも県民の大変な生活などによりそういう答弁ではなかったと思います。
水道料金についても工夫して説明している議論尽くしてるってこういうふうに言いますが、今もなお、水道料金が値上げされるということについて初めて知ったってこういう方から様々な話を伺います。
料金の値上げについても私達が自社試算したように、県民の負担がないような、そういう資産は成り立ち得ます。検討すべきではないでしょうか？物価高騰のもとで、爪に火をともすような生活をしている県民に更なる追い討ちとなる水道料金の値上げは絶対に認めることはできません。
シングル女性への支援についても第6次の計画で若年女性の点については盛り込むってこういうふうに言いましたが、若年ではなくて中高年のシングル女性についても大変な深刻な状況である悩みも深い。
ここにも光を当てる必要がある。こういう話をこれまでるるしました。
ここに寄り添うような、そういう調査も必要です。さらに障害児への人権の問題についても、ちゃんと県として私はまず調査をすることが必要だと思います。
三番瀬の人工干潟についても、市川市の調査について確認をするじゃなくて県としてのきちんとした三番瀬を守るというそういう印象立場が求められるんじゃないでしょうか？
それしっかりと確立することが必要だと思います。
貴重な三番瀬を守るためにも良い車重を発揮する、そして県民の暮らしを守るために頑張る決意を申し上げ終わります。