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本日（2025/12/1）午後1人目の代表質問は、自民党の岩井泰憲議員でした。
質問項目
- データセンターに関わる課題について
- 体験型博物館房総のむらについて
- 県民活動の推進について
- 適正捜査の推進について
- 成田空港の鉄道アクセスの強化について
- 道路、河川、公園等に関わる問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）岩井泰憲 議員
–岩井泰憲 議員
印旛郡栄町印西市選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。
本日登壇の機会をくださった。会派の先輩同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。
まずは印西市にて駅前立地での建設計画が大変大きな波紋を広げているデータセンターに関わる課題についてお伺いをいたします。
冒頭申し上げたいのは、円安が進行し、国際的に見れば我が国の土地がより安価となっていることを背景にいたしまして、前触れもなくデータセンターが建設されるリスクがこれがどこにでもあるということであります。本県がそうであるように、データセンター事業者は外資であることが多くまた、一般消費者を対象としたビジネスでないこともあり、彼らは世論や地域の声にはほとんど頓着せず。
現に印西市の建設問題においても、事業者側は住民側とまともに向き合わず、話し合いのテーブルにすらついておりません。データセンターの建設問題は特に東京から40キロ圏内では、駅前であろうが、商業施設であろうが、全く関係なく起こりうる本県にとって、対岸の火事でないことをまずは強調しておきたいと思います。
改めてでありますが建設計画持ち上がっておりますのは、千葉ニュータウン中央駅前のイオンモールの駐車場の跡地約1万平米の土地であります。高さは52.7mの2万にもなり、隣接している既存の15階建てのマンションよりもさらに10m近くもお高くなる計画となっているわけです。
隣接するマンションでは日中に火が当たらなくなってしまうことに加えまして、24時間365日稼働し、絶え間なく回転をがなり響く騒音振動の問題施設内のサーバーを冷却させるために生じる排熱の問題などどれも周辺環境に悪影響をもたらす深刻な課題であります。
今年の9月には大阪府茨木市のデータセンターにおける非常用発電機の燃料タンクから4000Lもの重油が外部に流出するという事項、また韓国のデータセンターにおきましても、リチウムイオンバッテリーの爆発を原因とする大規模火災の発生とトラブルが相次いでおります。
改めて、駅前など多くの市民が居住し、人が行き交う市中心部でのデータセンター建設の危険性が露呈された過去です。データセンターに関わる問題の一つとして、指摘したいのは現行法で、データセンターが位置づけられておらず、適切な規制がかけられていないことであります。
データセンターは述べたように、騒音や振動を埋蔵重油などの危険性があり、周辺環境を悪化させるおそれが深刻であることから、建築物の分類の中では工場が最も近いものと思われます。しかし、1950年に施行された建築基準法は古く、データセンターについての記載は一切ありません。
現状データセンターは事務所との扱いが一般的であり、商業地域である当該今回の敷地におきましても建設可能となってしまっているわけです。加えて建築基準法が現状に即していないとの問題は、容積率の規制でも露呈しております。
今回のデータセンターの予定地、これ容積率600%であったわけでありますけれども、当該敷地外1万平米、約1万平米でありますので、延べ床面積6万平米の建物が建設可能ということになるわけです。仮に、地上6層構造の建物を建設する場合、通常のマンションの階高、これ3mぐらいでありますので、20mほどの高さの建物が限界ということになるのに対し、データセンターの場合には階高がですね、5mから9mぐらいになる。
結果ですね、同じ6層構造の建物を作ったとしても、今回のように、50mを超える通常マンションでいえば18階建てに相当するようなそんな建物ができてしまうわけであります。通常の建物であれば、経済性を考えて階高が抑えられるそんなところでデータセンターの建物特有の現象であり、こちらもまた方が想定していない状態が問題となっているわけであります。
印西市では地区計画の見直しに着手し、地域関係者へのアンケート調査などを行ったと聞いているところでありますが、必要な同意を売る作業は容易ではなく、そう簡単に進む話でもありません。データセンターの建築基準法の問題については県として調査し、国に対し適切な対応を求めるべきものと思うわけであります。
そこでお伺いいたします。
一つ目に、県内では、印西市や長野市流山市において、データセンターの建設計画に反対の声が上がるケースが増えているが、県の認識はどうか。
二つ目に、データセンターの立地を規制したり、適切なゾーニングを促したりするための手法として何があるか、また、県として、市町村等に取り組めることはないのか。
次に、体験型博物館房総のむらについてお伺いをいたします。
昭和61年に開館した。この細村は県内各地から出土した異物や武家屋敷消化農家などの展示を行い、房総の伝統的な生活様式や技術が体験できる県立の博物館です。
成田空港から近く、訪日外国人にとっても、日本の伝統を体験できる数少ない。施設であり、過去に実施された外国人旅行者を対象としたインバウンド動向調査におきましても、県内の興味のある観光資源として第3位に位置するなど、本県国際観光の目玉として、大きな潜在力を有しております。
改正博物館法の施行から2年。博物館は地域との連携協力により、文化観光活動を図り、地域活性化への取り組みが明確に求められるようになりました。房総のむらについては、これまでも園内でのイベント開催や、開館時間の延長飲食施設の設置など地元より改善要望が上げられてきたものの、教育施設であるとの理由から、なかなか議論が深まらなかった経緯があるだけに、県としての新たな姿勢が期待されるところであります。
そこでお伺いします。
知事部局に移管した後の後の取り組み状況とその成果はどうか。
二つ目に、施設内におけるキャッシュレス決済の導入状況はどうか。
次に県民活動の推進についてお伺いをいたします。
県内の各地域では、医療や福祉、防災防犯、環境保全など、複雑かつ多岐にわたる課題が山積している中、ボランティア活動などの自発的な社会貢献活動がますます重要となっています。
私にとっても地域に根ざした問題の解決が活動の原点であり、駅等や街頭での活動の際には、手前味噌でありますけども周辺のゴミ拾いを行うようにしているところであります。私の地元である栄町におきましても、50を超える団体が一堂に会し、活動の輪を広げるためのイベント栄町住民活動ふれあいまつり2025が先般開催され、私自身もこのイベントに参加し、地域社会の一員として、こうした地域の活動に参加することの意義や、重要性日々実感しているところであります。
県では、県民活動を推進するため千葉県県民活動推進計画を策定し、様々な取り組みを行っているものと承知しており、多くの県民の皆様にボランティア活動に参加していただけるようこうした取り組みを推進していくことが非常に重要であると考えております。
また、地域をよりよくするためには、市民活動団体などの地域を支える様々な団体がそれぞれの特性や強みを生かし、連携して取り組むことが大事であり、県はこうした取り組みを後押ししていくことも求められています。
そこでお伺いします。
県民活動の推進に向け、どのように取り組んでいるのか。
次に、適正捜査の推進についてお伺いをいたします。
平成29年から令和2年にかけて、警視庁公安部外事課が外国為替および外国貿易法に違反するとして捜査しした事案に係る国家賠償請求訴訟については、本年5月の28日東京高等裁判所において、当該捜査における逮捕や取り調べ等が違法であったなどとする。内容の判決が言い渡され、上告期限であった6月の11日の経過をもってこの判決同判決が確定をしております。
警視庁においては、同判決を受け同日付で副総監を長とする検証チームを設置いたしまして、当該操作における問題点を検証するとともに、再発防止策を取りまとめた報告書を公表しました。当該のこの検証では、法令解釈の合理性を再考することなく、捜査を進めてしまったということ消極要素の精査の不徹底があったこと、さらには取り調べ官に対する指導がこれが存在していなかったということ多くの捜査上の問題点が明らかとなり、これらに対応するための再発防止策が取りまとめられました。
また警察庁においても一連の過程において、警察庁がどのように対応すべきであったのかという観点から、反省事項を明らかにし、警察庁としての再発防止策を取りまとめて、報告書を公表しています。本件は、警視庁の公安部の捜査によるものでありますが、検証の結果、この明らかとなった捜査の問題点というのは本県の警察においても他山の石医師等をすべき内容を含むものであると考えられます。
そこでお伺いします。
県警では、公安外事部門における適正な捜査を徹底するため、どのような取り組みを推進していくのか。
次に、成田空港の鉄道アクセスの強化についてお伺いをいたします。
成田空港では、2028年度末を目指し、滑走路の新設や延伸はターミナル化や新貨物地区の整備などの新しい成田空港構想が進められるなど、いわゆる第2の開港ともいうべき取り組みが行われています。
成田空港へのアクセス手段はコロナ禍前の2018年の時点で、鉄道利用者の鉄道利用者が約46%であったものが、直近の調査では、全体の56%東京都出発地に限ると実に66%にまで高まっており、鉄道輸送力の増強が求められるところであります。
京成電鉄が5月に公表した中期経営計画でも、成田空港の機能強化による中長期的な需要増加に対応するため、輸送力の増強が不可欠であると指摘されながら、成田スカイアクセス線は単線区間で線路容量や線形等の施設上の課題があり、更なる輸送力の増強や速達性を妨げる大きな要因となっている。
今後、成田空港の利用者数が1.8倍に増える見通しである中、鉄道アクセスの改善は喫緊の課題であるというふうに言います。
そこでお伺いします。
成田空港の鉄道アクセスの強化に向けて、県としてどのように対応していくのか。
最後に道路河川公園等に係る問題についてお伺いします。
まずは千葉市から茨城県龍ヶ崎市までを結ぶ。県道千葉竜ケ崎線バイパスの場合、竜ケ崎線のバイパス事業についてです。現道の千葉竜ケ崎線は、現在市内において道路の線形が良くなく、道幅も歩道が確保できないほどの狭さであり、朝夕は小学生が肩を狭めながら通学しなければならない状況にあります。
これらの状況を受け、バイパス事業が進められてきたものの、道路予定地上に100名を超える住民が所有する共有地があり、ここ数年は事業が進まない状況が見受けられてきました。
そこでお伺いします。
県道千葉竜ケ崎線バイパス事業の現状と見通しはどうか。
次に国道356号の安食交差点についてです。
印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、ちょうど交差点が隣接し、右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。
また、安食小学校の通学路に指定されているものの、細井の方を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期の改善が必要であるとの思いを強くした次第であります。
そこでお伺いします。
国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、若草大橋委員新線についてです。
利根川に架設され、印旛郡栄町と茨城県利根町を結ぶ若草を橋は2006年に開通していますが、令和4年度の実績交通量1500台足らずと、事業許可時の交通計画交通量の7分の1ほどとなっています。
南北を繋ぐ幹線道路として機能する栄橋、長門橋に対し、若草大橋については、千葉県側の南に延びる幹線道路がないことがその一因となり、栄橋、長門橋に交通が集中し、国道356号において深刻な渋滞が発生している状況にあるわけです。
地元自治体である栄町では、流通業務施設の誘導を図るなど、雇用の創出に向けたエリア形成を目指しており、街活性化の起爆剤として、若草大橋延伸線に大きな期待を寄せているところです。そこでお伺いします。仮称若草大橋延伸線の取り組み状況はどうか。
次は県立北総花岡公園に係る受けるカワウ等の対策についてです。
県立北総花の丘公園では、カワウが生息しているところでありますが、その数の多さが大阪問題となってきました。特にカワウは2012年に確認された1888は、これは県内総個体数の3割にも相当し、また、ねぐらとしてのみ利用していたものが今は公園内で営巣するようになっていることから、個体数はさらに増加しているものとみられます。
そのカバーの分は窒素や燐を含有しているため公園内の草木を根本からカラスなどの自然環境に深刻な影響を与えてきました。公園に隣接する住宅街では、フンの臭いがひどい。洗濯物を外に干しておけない。車のボンネットが汚れるなどの悲鳴の声が上がっており、また詐欺も急増していて、同様に住民から多くの苦情の声が上がっています。
近隣住民の生活に飽き悪影響を及ぼすことがないよう、カワウへの対策が求められます。
そこでお伺いします。
県立北総花の丘公園における蚊はウサギ対策についてどのように取り組んでいるのか。
最後に、長棟川における河川整備についてです。
印旛沼流域では、さかのぼること6年前令和元年10月25日の大雨によって、印旛沼が堤防満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間も続き、甚大な浸水被害が発生しましたその後、印旛沼流域では目立った浸水被害は発生しておりませんが、全国で発生する水害のニュースを毎年のように目にしており、治水対策は非常に重要であると考えています。
印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには、印旛沼印旛沼から利根川への排水炉である長棟川の排水能力を向上させることが重要であります。現在、長棟川の護岸工事が進められ、鋼矢板の打設により護岸が強固になっていることに感謝する一方で、その進捗状況を気になるところであります。
そこでお伺いします。
長棟川における河川整備の進捗状況はどうか。
以上で1問目といたしますどうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
岩井泰憲くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の岩井泰憲議員のご質問にお答えをいたします。
まず体験型博物館房総のむらについてお答えをいたします。
知事部局に移管した後の取り組み状況についてのご質問ですが某房総のむらについては文化の更なる振興により、地域の活性化等に繋げるため、知事部局に移管をしたところであり、
博物館法の改正も踏まえ、多様な主体との連携協力による文化振興、文化観光などを通じた地域活力の向上を目指し、庁内関係部局、市町村や企業などと連携をした取り組みを積極的に行っています。
具体的には農業関係関連団体との連携による落花生豆まきイベント野田市や松戸市企業等と連携をした醤油醸造の企画展航空科学博物館等周辺博物館との共同開催によるスタンプラリーなどを実施しており、今月には若者の仲間作りを進めるちば部の事業と連携をし、体験型謎解きイベントを開催する予定です。
これらの幅広い分野と連携をした新たな取り組みにより、地域活性化に広く貢献しているものと考えており、引き続き千葉の魅力を発信する参加体験型の博物館として、より多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいります。
次に県民活動の推進についてのご質問にお答えをいたします。
地域における課題が複雑化、多様化する中、課題を解決し、地域の活力を維持向上させていくためには、県民の自発的な社会貢献活動である県民活動を推進することが重要です。
このため県では県民活動推進計画を策定し、県民活動の裾野の拡大に向け、SNSを活用した情報発信やボランティアマッチングサイト千葉ボランティアナビの運営活動の経験がない方でも気軽に楽しみながらボランティア活動に参加できる体験会の開催などに取り組んでいます。
また連携の重要性や効果を広く県民に周知をするため、市民活動団体や学校企業などによる優れた連携事例を千葉コラボ大賞として表彰しています。今年度は15回目となることを記念し、特別講演会を開催して、過去の受賞団体による事例発表を行うとともに、千葉コラボ対象の趣旨に賛同する企業等による特別賞を創設し、より多くの事例を表彰し紹介することで、連携による地域作りの更なる促進を図っています。
現在次期計画の策定に向け、NPO法人実態調査や若者の意見を計画に反映するため、新たに大学生への意見聴取を実施するなど、計画案の再検討を進めており、引き続き県民活動を推進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
都市整備局長横道俊幸君
–横土俊之 都市整備局長
データセンターの建設計画についてのご質問ですが、
まち作りは、地域の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であり、その建設に当たっては、地域と十分に合意形成を図った上で進めていくことが大切と考えています。
データセンターに限らず、大規模施設の建設は、周辺環境に影響を与える恐れがあることから、地域のまち作りを担う地元市町村は、建設事業者に対し、住民の不安や疑問に丁寧に対応するよう説明会の開催などを促しているところです。
県としては、建設事業者と地域の合意形成が円滑に進むよう、地元市町村に対し、合意形成に向けた取り組みの事例などについて情報提供や助言を行っており、引き続き地元市町村への支援に努めてまいります。次に、データセンターの立地制限や市町村等に対する取り組みについてのご質問ですが、県では、都市の将来像を明確にし、都市計画の方針となる都市計画区域マスタープランを策定しており、社会経済情勢の変化に合わせ、必要に応じ更新しているところです。
市町村は、このマスタープランに即して、土地利用のゾーニングとなる。用途地域に加え、良好な市街地環境をさらにきめ細やかに実現していく。地区計画を定めており、これらの都市計画制度の活用は、地域の実情に応じたまち作りに有効な手段となります。
県としては、市町村が用途地域等を決定するにあたり、マスタープランとの整合性を確認するとともに、地域の実情に応じた良好なまち作りが進むよう、市町村からの相談や都市計画法に基づく協議に適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長板倉由妃子君
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
私からは、房総の村におけるキャッシュレス決済についてのご質問にお答えいたします。
県では、デジタル技術を活用して、キャッシュレス決済を推進することで、県民サービスの向上や収納業務の効率化を図っているところです。
そこで房総の村では、施設での支払いのうち、令和7年3月から入館料やお土産物等の支払いについては、キャッシュレス決済を導入しており、これまで2割程度がキャッシュレス決済で洒落ている状況です。また観光庁の調査によると、訪日外国人の約7割がクレジットカードを決済等を利用しており、今後はインバウンド需要にも対応するため、甲冑の試着や竹細工作りなどの体験プログラム等においても、キャッシュレス化の検討を進め、来館者のサービスの更なる充実を図ってまいります。
板倉由妃子 スポーツ文化局長
以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、公安外事部門における適正捜査の推進についてお答えいたします。
本事案については、警視庁公安部における特異な例と捉えるのではなく、どのような事件捜査においても発生しうるものと重く受け止めております。
令和7年8月、警察庁から各都道府県警察に対し、公安外事部門における緻密かつ適正な捜査の徹底を図るための再発防止に係る取り組みについて指示がなされました。これを踏まえ、県警では、公安外事部門の重要事件における本部長捜査会議の実施緻密かつ適正な捜査について総括的な指導等を行う指導官の配置現場捜査員からの相談、意見等を受け付けるためのホットラインの開設、指導教養の充実等の取り組みを推進しているところです。
県警での捜査において同種の事案を発生させることのないよう、緻密かつ適正な捜査の徹底に努めてまいります。以上でございます。総合企画部長三上晃くん成田空港の鉄道アクセスについてのご質問ですが第3滑走路の供用開始等による空港利用者の増加に伴い、鉄道の利用者についても増加が見込まれることから現在空港会社や鉄道事業者、自治体などで構成される国の検討会において、鉄道アクセスの強化に向けた議論が行われているところです。
この検討会では、輸送力の増強に向けて、列車の増発や車両の増結単線区間の複線化などの必要性が指摘されており今後具体的な整備内容等も含め、さらに検討を進めることとされている。さらに検討を進めていくこととされております。
県といたしましては、成田空港がグローバルハブ空港としての役割を一層発揮するためにも、空港の鉄道アクセスの強化が国策として早期に実現されるよう、検討会への参画などを通じ、しっかりと働きかけてまいります。
青山彩子 警察本部長
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
県道千葉竜ケ崎線バイパスについてのご質問ですが、
県道千葉竜ケ崎線では、印西市宗福家から大森までの3.4km区間について交通混雑の緩和と歩行者の安全を確保するため、バイパスを整備しており、これまでに1.9km区間を供用しております。
残る1.5km区間については、用地取得率が約9割となっており、取得した用地において、昨年度から埋蔵文化財調査を実施しています。さらに、課題となっていた共有地につきましては、本年8月に地元区と印西市の協力により解決したことから、早期に埋蔵文化財調査を実施できるよう調整し、事業を進めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
次に、国道356号安食交差点改良の進捗状況についてのご質問ですが、
安食交差点については、右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良を進めています。これまでに約6割を超える用地を取得しており、用地が確保できた箇所から順次歩道整備を実施しているところです。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に取り組んでまいります。
四童子隆 県土整備部長
次に、仮称若草を支援申請についてのご質問ですが、北総地域と茨城県南部を結ぶ若草大橋の整備効果をさらに高めるため、同機を南側に新たな道路を延伸することは重要であると考えています。
県では道路計画の具体化に向けて、県と印税市栄町で構成する仮称若草大橋延伸線協議会を設置しており、本年8月に下部組織であるワーキンググループの第3回会議を開催し、交通課題の現状把握や整備効果などについて意見交換を行ったところです。
引き続き地元市町と連携し、早期に計画の具体化が図られるよう取り組んでまいります。
四童子隆 県土整備部長
次に、北総花の丘公園のかはウサギ対策についてのご質問ですが、
公園内にある野上川防災調節池周辺の樹木には、多くのカワウやサギがそれぞれの繁殖期に営巣し、近隣住民からふん被害改善の要望があることから、県では専門家の意見を聞いた上で対策を進めています。
現時点で営巣の抑制に最も効果的と考えられる樹木伐採を住宅地近隣で進めた結果、効果が確認されたところであり、今年度はカワウの営巣前の6月から9月にかけて約130本の樹木伐採を実施したところです。引き続き、顔やサギの生息状況や周辺環境への影響を注視しながら対策を進めてまいります。
四童子隆 県土整備部長
最後に、長棟川についてのご質問ですが、
長棟川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、富士見橋から魚を水門までの約4km区間において、段階的に護岸と堤防の整備を進めています。現在は富士見橋の上流左岸約0.3kmと旧長棟川合流点の下流左岸約00.2kmにおいて護岸工事を実施しているところです。
今後とも関係者のご理解とご協力を得ながら、速やかに整備が完了するように事業を進めてまいります。以上でございます。
–議長
岩井泰憲君
要望（第2回目）岩井泰憲 議員
–岩井泰憲 議員
ご答弁ありがとうございました。
それではですね質問および要望ですね申し上げてまいりたいというふうに思います。
まずはデータセンター問題に関して、株式会社千葉ニュータウンセンターについてですね触れさせていただきたいと思います。
千葉ニュータウンセンターこれはですね、イオンモール千葉ニュータウンなどのですね、建物駐車場を千葉ニュータウン地区でですね所有していて、その管理や運営を行っている第第3セクターのですね、企業でありまして、当該の今回問題となっている千葉ニュータウン中央駅前のですね、建設問題その予定地については、その活用先を企画、また選定する立場にあったというふうにされてます。
かつてはですね株式会社千葉ニュータウンセンターというのは、URが25%、それから千葉県ですね企業局が25%を出資していたんですけれども、平成28年からはUR系の新都市ライフ法人ホールディングスという会社が全株式を保有する形となっています。
でですね、この当該予定地については平成30年ごろから土地活用の検討を始め、令和2年の10月に株式会社、この千葉ニュータウンセンターが複数の事業者の中から、三井物産アセット面汗三井物産アセットマネジメントホールディングス社に選定し、データセンターに関する協議を開始しているわけなんです。
この三井物産アセットマネジメントというのは、印西市内で既に4ヶ所のこの施設を運用しているデータセンターの企業でありまして、つまりここで今回の駅前データセンター計画の道筋がついてしまったというわけになるわけなんです。
定期借地していたこの問題の中駅前の1万5000平米の土地その子その土地について活用を検討した上でデータセンターが建設されることを十分知りながら事業者を選定したのは、繰り返しになりますけども、この株式会社千葉ニュータウンセンターであり、駅前データセンターを誘致してしまったとの責めは免れないものと思っています。
千葉ニュータウンセンターはURのUR系企業のですね完全子会社であり、当時も今も複数のですね、県職員、県職員OBがですね務める半官半明のまち作り企業であります。駅前の市中心部にそぐわないデータセンターの建設計画になぜブレーキがかけられなかったのかについてはですね、本当に大きな疑問が残ります。
先ほど触れたようにですね、印西市が進めているこの地区計画の見直しというのは地権者の同意、それを売る作業というのは本当に容易ではないところなんです。URが深く関わってきた千葉ニュータウン地区では未だにですね千葉ニュータウンセンターが多くの他の土地を管理運営していて、千葉ニュータウンセンターやURの協力がなくては、この地区計画の見直し進まない状況にあります。
地域のまち作りに関わるこうした企業におきましてはですよ。地区計画の策定に当たってその社会的責任を果たすべく対応をとることをですね、ここに意見として述べさせていただきたいと思います。次に県民活動の推進についてです。
現行の県民活動推進計画は、今年度末で計画期間が満了となり、現在次期計画の策定に向けた検討を進めているところであります。答弁の中でも大学生への意見聴取を実施したとありましたが新たな計画において、大学生などの若い世代の意見を反映することは非常に重要であると思います。
そこでお伺いします。
次期計画の策定に向けた大学生への意見聴取においてはどのような意見があったのか。
次に成田空港の他鉄道アクセスの強化についてです。
いただいた答弁では、国の検討会について触れられておりました。
今年6月に開かれた成田空港の機能強化に向けた検討会で、成田空港線の複線化について委員を務めるANAやJR、京成などから、反対や修正を求める意見はなく、合意が得られた形となっているかというふうに理解しております。
一方で成田空港の鉄道アクセス強化を阻む課題として、都心側の過密ダイヤが残っています。成田空港側の複線化で列車を増発しようとしたとしてもですね、都心側に成田空港方面の列車を走らせるためのダイヤの隙間がないというわけなんです。
京成が発表した押上発着の新型特急の新設これはですね、都市側問題の対策の一つとみられますが、対策の最大の目玉は、都心直結線構想であろうかと思います。いわゆる内再分離の原則が撤廃されたのは2010年のことでありますが、その際の成田空港の都心とのアクセスの改善成田羽田両空港間、両空港間のアクセスの改善といった約束はなくなったわけではないはずです。
成田国際空港の機能強化に伴う鉄道事業の大幅増加を機会に、国に対し、都心直結線の実現に向けた働きかけをより強化するよう要望したいと思います。
次に、道路河川等に関わる問題のうち、長棟川における河川整備について要望します。
9月に酒井町内で開かれた住民説明会では、和田地区、上町地区ともに大変多くの住民が出席し、熱心に説明をお聞かれていました。一部の住民からは、節目節目における丁寧な説明の実施や、また作業日程についての周辺住民への事前通知の徹底を要望する声や、町の基幹産業である農業への影響について懸念する声などが上がっていたところです。
地元への配慮を十分に行いながら速やかに護岸工事を進めるよう要望したいと思います。以上で2問目といたしますどうぞよろしくお願いいたします。環境生活部長井上容子くん計画策定に向けた大学生の意見聴取に関するご質問ですが、学生からは、1人でも安心して楽しく活動に参加できることが重要活動に参加することで自身の学びや経験、大学以外の人間関係や居場所作りに繋がる。
地域への愛着が活動の原点などの意見があり、こうした意見なども踏まえ、計画素案を策定したところでございます。以上でございます。岩井泰憲君。はいご答弁ありがとうございます。県民活動の推進についてはですね、各指標においても県民のボランティア活動への関心、またボランティア活動への参加経験なども高まってきておりまして、さらに多くの県民に参加してもらえるための取り組みが求められているところであります。
地域団体との連携も含め、更なる活動の推進を期待して、
私岩井からの質問を終了したいと思います。ありがとうございました。