千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/1）午前1人目の代表質問は、公明党の篠田哲弥議員でした。
質問項目
- パラスポーツへの継続的な支援について
- インクルーシブ就労支援について
- 妊産婦への支援について
- 介護人材の確保・育成について
- 建設業の人材確保について
- 不登校児童生徒支援について
- 県立高校の熱中症対策について
- ハラスメントについて
- 街路樹の管理について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
皆様こんにちは
公明党松戸市選出の篠田哲弥です。今回の質問も県民の皆様からいただいた様々な声をもとに質問させていただきます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めにパラスポーツへの継続的な支援について伺います。
東京2025デフリンピックは、先月15日から26日までの12日間大盛況の中、成功裏にその幕を閉じました。私もFバレーボールを会場で観戦し、その迫力に感動しました。
また、パラスポーツ特有の会場の温かな雰囲気に、私自身も心が洗われました。
私はこれまで令和5年の12月議会、また今年の2月議会の2回にわたり、デフリンピックを取り上げ、その周知、またFアスリートへの支援を訴えてきました。県としても今年度から、パラアスリート強化支援事業において、政府アスリートも支援対象としていただき、改めて感謝申し上げます。
また知事は、今年発表された県政ビジョンの誰もがその人らしく生きる、わかり合える共生社会を、の中で、それぞれの障害に応じたスポーツに出会える環境を作り、障害のあるなしに関わらず、スポーツを通して交流できる千葉県をつくるとうたっています。
パラスポーツへの支援は継続性を持って続けられるべきだと思います。
そこで伺います。
DEFアスリートへの支援を一過性で終わらせることなく継続していくべきと考えるがどうか。
次に、インクルーシブ就労支援について伺います。
先日、朝の駅頭での挨拶中にある出来事がありましたいぶかしげにこちらを見る人がいるなとお互いが確認するとそれは幼い頃からよく知っている友人でした。実はその友人は何十年もの間、自宅に引きこもっていて、自分の部屋からさえもなかなか出ることができなかったのです。
最近その状況から抜け出し、働いているらしいという話は聞いていましたが、彼の朝の出勤途中での思わぬ再会でした。私は朝からなんだか嬉しい気持ちになりました。また話は変わりますが、去る10月15日に健康福祉常任委員会で、宮崎県の農業生産法人株式会社心ファームを視察しました。
そこで、矯正施設出所者、いわゆる刑務所や少年院からの出所者と障害者が共同して農作業や梱包作業を行い、その農産物を県内のスーパーや飲食店に販売をして、就労や生活の安定に向けた支援を行っていました。とても素晴らしい取り組み取り組みだと感銘しました。
現在、障害やひきこもり、難病、刑務所出所者など、何らかの働きづらさを抱える就労困難者の数は、国内で約600万人に上り、適切な支援や環境整備があれば約270万人が就労可能とされています。近年障害者手帳がない就労困難者への支援が活発化しています。
千葉県においても、令和4年から日本財団と連携して、ダイバーシティ就労モデル事業を先進的に行っています。
そこで伺います。
様々なりな理由により、働きづらさを抱える人に対し、県はどのように就労を支援しているのか、また、その実績はどうか。
次に、妊産婦への支援について伺います。
公明党千葉女性局から女性局が関心が高く、力を入れている。妊産婦への支援をぜひ取り上げて欲しいとの要望があり、今回質問させていただきます。
令和5年4月にこども家庭庁が設立され令和6年4月には改正児童福祉法が施行されました。
これは従来の児童福祉と母子保健の縦割りを超えた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を目指したものです。この中に子育て世帯訪問支援事業が盛り込まれており子育てについて不安や負担感のある家庭を訪問し、相談や家事育児の支援が行われることがうたわれました。
突然ですが皆様は、相談と家事育児支援を一体的に担う、産後ドゥーラという資格をご存知でしょうか？産後ドゥーラとは、妊産婦の家事育児を担い、その上寄り添いながら話を徹底して聞く。メンタル的なサポートもするのが特徴です。
ちなみにドゥーラとはギリシャ語で女性を支援する、経験豊かな女性という意味だそうです。東京都の支援事業では、家事支援ヘルパーとベビーシッターそしてその産後ドゥーラをが担い手として明記されています。
妊産婦への家事育児支援とメンタル的な支援が家庭や養育環境を整え、虐待への予防効果が非常に高いといわれています。
そこで伺います。
児童虐待の未然防止などのため、家事や育児に対し、不安や負担を抱える妊産婦への支援に向けて、市町村の取り組みをどのように支援しているのか。
次に、産後ケア事業について伺います。出産後の母子に対する心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業は、産後の不安や孤立感を軽減し、安心して育児に取り組める環境を整えるものです。
令和7年度からは、産後ケア事業が子供子育て支援法に基づく地域子供子育て支援事業として位置づけられ、都道府県には市町村の区域を越えた広域的な調整などに努めることが求められるようになりました。本県においても、住民が居住する市町村以外、例えば隣接する市町村の産後ケアを利用できるよう、市町村がそれぞれ産科医療施設と契約を結んでいる状況がありますしかしながら、産科医療施設が複数の市町村と契約を結ぶ必要があり、契約仕様書や事業報告書の様式が市町村ごとに異なり、施設側にとっては、事務的な負担が増大しているとの課題の声が聞かれます。
そこで伺います。
産後ケア事業を行う市町村の事務手続きについて、県の広域的な調整が必要と考えるがどうか。
次に、介護人材の確保育成について伺います。先般の国会での公明党の代表質問の中で斎藤代表は、医療、介護、保育、物流、建設など、人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は他業種に比べて月額約5万円低いとの調査結果もある低賃金が社会の基盤を支えている現場の人材不足を招いていると訴えました。
その中でもその傾向が著しいのが、介護分野だと言われています。私の地元松戸市では、介護人材育成事業費補助金を実施しており、これは松戸市内で介護の仕事を始めたい無資格の方を、事業所が有期雇用をし、現場経験を積みながら介護職員初任者研修を受講した際にかかる経費を、松戸市が助成するもので、1人当たり最大約105万円まで補助されます。
また特筆すべきは、令和7年度より在留資格に関わらず、外国人の方も対象となったことです。
私は県としても、市町村において、このような介護人材の確保育成のための取り組みが積極的に行われるよう支援し、協力して取り組むべきだと考えます。
そこで2点伺います。
1、県として、介護人材人材の確保や育成に向けて市町村が積極的に取り組めるよう、どのような支援を行っているのか。
2、市町村が介護人材の確保育成に創意工夫して取り組めるよう、県として、市町村の特色ある取り組みを集約し、県内市町村へ情報提供すべきと思うがどうか。
次に、建設業の人材確保について伺います。
エアコンは若者世代を初めとした建設業離れによる建設業の人材不足が叫ばれて久しいですが、その深刻度は年々深まるばかりのようです。30年前の建設業の就業者は約690万人いましたが直近の調査では約480万人と実に3割も減少しています。
その背景には、他産業より賃金が低い上に、労働環境が厳しく、その上、労働時間が長時間に及ぶことにあると言われています。私ども公明党は、建設業で働く人の処遇改善を初め改正建設業法など担い手三法の法整備など、これまで建設業の人材確保に力を注いでまいりました。
さきの国会での代表質問においても、設計労務単価の更なる引き上げや、事業間取引での労務費適正転嫁を通じて、所得の抜本的向上を図る必要があると訴えました。また、県議会公明党としても、働き方改革の推進や業界の魅力発信など、あらゆる方策を活用し、担い手確保に繋げるよう要望してまいりました。
ここで取り組みを一つ紹介します。
埼玉県では建設業協会と県教育委員会が協働し、土木建設業の面白さを高校生に伝える。働く魅力実感講座が開かれました。
これにはラグビー部のメンバー32人が参加をし、ゲストとして、元日本代表の現役ラガーマンが登場。
生徒たちは、選手と一緒に工事現場を見学し、ドローンやICTを駆使した最新の施工技術を体験しました。やはり生徒は、最先端の技術にびっくりした。就職の選択肢の一つにしたい。と感想を述べていました。
このようなトップアスリートを派遣し、その発信力を生かしながら、建設業の魅力を若い世代に伝える取り組みは県内の私立高校でも行われており、県としても、将来の担い手確保を積極的に進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
県として、建設業における人材確保のため、どのような取り組みをしているのか。
人材不足は、建設業界だけにとどまらず、医療や福祉はもちろん、製造業やIT分野など幅広い職業で問題となっています。
このような状況の中、将来を担う子供たちに対して、教育キャリア教育を通じて、早い段階から多様な職業の存在や、その魅力を知ってもらうことが重要です。職業の選択肢を広げることで、子供たちが自分の興味や適性に合った道を見つけやすくなり、将来的な人材不足の解消にも繋がると期待されます。
そこで伺います。
県教育委員会は、子供たちが様々な職業への理解を深めるため、どのような取り組みを行っているのか。
次に、不登校児童生徒支援について伺います。2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は、35万3970人で過去最多を更新しました。
小中学生の不登校は12年連続の増加で、高校生の6万7782人を合わせると、実に42万1752人に上ります。私は市議会議員のときから不登校児童生徒支援に情熱とこだわりを持って取り組んでまいりました。その思いの源は、私の実態県から来るものです。
県議として初質問の令和5年12月の一般質問では、学びの支援強化として、オンライン授業の重要性を訴えました。県は、令和6年6月からディー・アップ千葉と題して自宅などで授業が受けられるオンラインの授業配信をスタートしました。
改めて御礼を申し上げます。
また、今年の2月の代表質問においても、メタバースの活用など、学習支援をさらに充実させていくべきと要望していたところ去る10月31日にメタバースを活用した放課後メタバース千葉こさぽんの家が開設されることが発表されました。
そこで伺います。
メタバースを活用した不登校児童生徒支援に今後どのように取り組んでいくのか。
先月の11月18日、県議会、不登校児童生徒の教育機会確保支援推進議員連盟の県内視察で、今年4月に開設した学びの多様化学校の習志野市立袖ケ浦西小学校分教室を視察しました。
実は公明党会派で今年の5月に視察していたので、2回目の訪問でしたが、登校している児童が増えているなど、順調な運営の状況が確認できました。朝25分の仮運動の時間を作ったり、個人に合わせた学び直しの時間を設けたりするなど、随所に創意工夫が感じられ、何より子供たちの元気な様子に安心しました。
このような学びの多様化学校は、全国で現在58校が開校されていますが、私はまだまだ少ないと思います。私は、令和5年12月の一般質問で、松戸市で全国で初めて開講された公立の夜間中学に触れて、松戸市への回航も含めて、学びの多様化学校の設置を積極的に進めていくべきと訴えていました。
そこで伺います。
県内市町村の学びの多様化学校の設置促進に向けて、県はどのように支援をしていくのか。
次に、県立高校の熱中症対策について伺います。私のもとにある県民の方から相談がありましたそれは、県立佐倉南高校の教員の方で、昨年7月に熱中症のような症状になり、11月まで体力が回復しなかったとのことでした。
その方は生徒の指導上、空調が設置されていない執務室で仕事をしなくてはならないため、外気温が40度近くになる中で、冷風機やスポットクーラーまた、扇風機を回すものの、ほとんど効果がないとのことでした。このご相談を受け、今年の8月に横山幹事長とともに佐倉南高校を視察しました。
各階の強化準備室などの執務室には空調が設置されておらず、その代わりにスポットクーラーや家庭用の冷風機が設置されていましたが、焼け石に水で空調が設置されている。隣の教室の壁を廊下に置いた扇風機で執務室に送り込むという。
涙ぐましい努力もされていました。働いている職員の皆様のご苦労が現場を見て痛いほど伝わってきました。先日は県立松戸高校も視察をしましたが、状況は全く同じものでした。県立高校では、普通教室の空調の設置は既に完了しており、職員室などの管理諸室は一部を除き、今年度中に完了予定で、熱中症リスクの高い特別教室は、令和10年度の完了を目途に整備が進められています。
しかし、教科準備室などは、教員が常時執務する部屋であっても、設置は対象外となっています。佐倉南高校や松戸高校のように高校では教員が生徒指導や教科準備などの理由により、教科準備室などで質問しているケースが少なくありません。
私は生徒の健康を第1優先とすることはもちろんですが、先生方や職員の健康や健全な感職場環境があって初めて生徒たちにも、より良い教育環境になり得るのではないかと思います。
そこで伺います。
1、整備対象としてない教科準備室などについても空調を設置すべきだと思うがどうか。
２、空調が設置されるまでの対策として大型サーキュレーターをリースしたり、教員にファン付きベストを配布するなどの熱中症対策を講じるべきと思うがどうか。
次にハラスメントについて伺います。
この度県は、労働者や使用者の団体、行政機関など21団体とともに、Noカスハラ千葉共同宣言。やめようカスハラ。なくそうカスハラを発出しました。
宣言では、カスハラは労働者の基本休職や離職の原因になる他、職場環境の悪化や生産性の低下にも繋がるなど、深刻な社会問題となっており、全ての立場の人が対策に取り組むことが重要としています。また、昨年度行われた県職員の所、県職員へのハラスメントに関するアンケート調査については、おいては過去3年間で、職場で、パワハラ、セクハラ、マタハラ池原のいずれかのハラスメントを受けたと感じたと回答した職員が2割以上で、その内訳はパワハラが19.3%、セクハラが4%マタハラが焼け腹が9.5%という結果が出ています。
今、職員の皆様が安心して仕事ができる職場環境作りがこれまで以上に強く求められています。
そこで伺います。県職員に対するハラスメント対策を強化していくべきと思うが、今後どのように取り組んでいくのか。
最後に街路樹にの管理について伺います。
去る10月の東10月の9日東葛飾土木事務所において、千葉大学の藤英次郎名誉教授をお招きして、街路樹についての意見交換の場を持ちました。藤井教授からは、幹や太い枝を切り詰める。強剪定が頻繁に行われている現状が伝えられ、これは樹木に深刻なダメージを与え、衰弱や腰、腐朽菌が侵入する原因となっている。
また、樹木の健全性を維持する適切な選定手法を導入するような震源があり、街路樹による熱中症対策の効果などのお話もありました。東葛飾土木事務所からは、平成6年には約3300億円以上あった千葉県の土木費が財政難を背景に削減が進み、現在は当時の半分以下である約1300億から1400億円まで減少している予算の現状、そしてその深刻な予算削減が影響して、街路樹管理の質の低下に繋がってしまうという現場の窮状が伝えられました。
また、街路樹の場合、道路規制を伴う作業があることから、樹木の知識を持つ造園業者だけでなく、土木業者が選定を行うケースもあるとのことでした。
そこで伺います。
県管理道路における街路樹の維持管理について、取り組み状況はどうか。
以上、壇上での1回質問となります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
篠田哲弥君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
公明党の篠田哲弥議員のご質問にお答えいたします。
まずデフアスリートへの支援についてのご質問にお答えいたします。
東京2025デフリンピックは、デフスポーツや聴覚障害に対する理解を深める契機になるとともに、本県ゆかりの選手である空手の森選手が金メダル、サッカー男子の滝沢選手女子の高木選手、岩渕選手が銀メダルを獲得するなど、各選手の活躍が大きく、多くの人々に感動を与えました。
県では今年度から本県におけるTeXアスリートの競技力向上を図るため、遠征費用や競技用具の整備などを支援するとともに、デフスポーツに親しみを持ち、理解が進むよう、パラスポーツフェスタや学校での競技体験会に、卓球やサッカーなどのデフアスリートに参加をいただいたところです。
引き続きデフスポーツの振興を通じて、聴覚障害に対する理解を深め、1人1人が輝く共生社会が実現できるよう、デフスポーツの普及やデフアスリートの支援に取り組んでまいります。
次に建設業の人材確保についてお答えをいたします。
人材確保のための取り組みについてのご質問ですが、建設業従事者の減少と高齢化が進む中で、将来にわたる社会基盤の適切な整備、維持管理や災害対応等のためには、その担い手の中長期的な育成確保の取り組みが大変重要であると考えています。
そこで県では建設業が誰でも活躍できる業界であることを発信し、幅広い人材確保に繋がるよう、建設業における女性の活躍を紹介する冊子建設費名を県内の中学1年生および高校1年生に配布をし、建設業への理解を深めてもらうことに取り組んでおります。
また子供たちにより身近に建設業に親しんでもらえるよう、人気ゲームマインクラフトを用いた仮想空間の世界で、土木構造物等を製作するコンテストの実施や、建設業のイメージアップを目的として、産官学の連携により設立をされたCCI千葉を活用した小中学生向けの出前授業の開催など様々な取り組みを行っており、引き続き建設業の魅力をしっかりと発信をし、担い手の確保に繋げてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
働きづらさを抱える人に対する就労支援についてのご質問ですが、
県では、病気やひきこもり等により、働きづらさを抱える人の就労支援体制を構築するため、様々な支援機関と分野を越えて連携し、就労訓練等を行う事業者に対する利用者に助成するモデル事業を実施しています。
事業を開始した令和4年9月から本年9月までに就労訓練を行った130名のうち、一般就労に繋がった方が25名障害者手帳を取得するなどにより、福祉的就労に繋がった方が53名その他引き続き支援をしている方などが52名となっています。
利用者からは、就労に向けたハードルが低く、挑戦しやすい。サポート体制が整っており、仕事に対する自信がついて気持ちが前向きになるなどの意見が寄せられています。今後とも、働きづらさを抱える人が、本人の希望や特性に応じて就労できるよう取り組んでまいります。
家事や育児に不安、不安を抱える妊産婦への支援に関するご質問ですが、
家事や育児に不安を抱える妊産婦に対しては、市町村において適切に支援を行うことにより、家庭における養育環境を整え、虐待リスクの高まりを防ぐことが、児童虐待防止に効果的であり、これまでも、市町村の乳児乳児家庭全戸訪問事業などに対し支援を行ってきました。
さらに、訪問支援員が、出産後の養育等に関する不安や悩み、悩みを傾聴するとともに、食事の準備や保育所への送迎などの家事育児を支援する子育て世帯訪問支援事業の実施を市町村に働きかけており、今年度から市町村負担の半分を県が独自に負担する上乗せ助成を行い、事業の導入等を支援しています。
また、母子保健と児童福祉の両分野で一体的に相談支援を行う市町村のこども家庭センターについて、設置に向けた必要な助言、情報提供を行う他、職員の資質向上のための研修などを通じて支援しているところであり、引き続き市町村と連携して、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。
産後ケア事業の事務手続きについてのご質問ですが、産後ケア事業は、心身ともに不安定になりやすい出産後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができるよう支援するために、市町村が実施する事業です。
県内では今年度から全ての市町村において事業が実施されており、医療機関に一定期間滞在する宿泊型や助産師等が訪問する訪問型等のケアを各市町村が個別医療機関と契約して実施しているところですが、医療機関が作成提出する。
報告書等の書式が市町村ごとに異なることで、医療機関の事務が煩雑となっていることが懸念されます。このため県としては、市町村の産後ケア事業に係る書式について確認するとともに、国が進めている母子保健DXの検討状況や他県の動向を注視しながら、書式の統一など事務手続きのあり方について検討してまいります。
介護人材の確保育成に向けた市町村への支援についてのご質問ですが、
高齢化の急速な進展に伴い、介護ニーズの大幅な増加が見込まれることから、各市町村が介護人材の確保や育成に取り組むことは大変重要です。このため県では、各市町村が合同就職説明会や職場体験会の開催介護職員初任者研修等の受講料補助、キャリアアップ研修会の開催など、就業促進や人材育成のための取り組みを積極的に実施できるよう、それらの費用の一部を補助しています。
引き続き、地域の実情に応じて各市町村が介護人材の確保や育成に積極的に取り組めるよう支援してまいります。最後に、介護人材の確保育成に向けた取り組みの情報提供についてのご質問ですが、県内市町村においては、県の補助事業を活用する他、外国人介護人材の受け入れに要する初期費用の補助や、一定期間以上勤務を継続した方への手当の支給など、特色ある独自の独自の取り組みを行っている団体が複数団体が複数あります。
今後、市町村が各市町村が介護人材の確保育成に一層創意工夫して取り組めるよう、県において、こうした市町村の取り組みを集約し、情報提供してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
まず職業理解を深めるための取り組みについてのご質問ですが、産業構造の変化や働き方が多様化する中、職業職業観や勤労観の育成を図る上で、様々な産業や職業について子供たちの理解を深めることは大変重要であると認識しています。
このため県教育委員会では、県内企業で働く人の仕事内容や魅力を紹介する動画を作成するとともに、今年度は人材不足が進む技術職を中心に働く様子や必要な資格などを紹介する冊子を作成し、学校での活用を促すこととしています。
今後も、子供たちが主体的な進路選択を行い、1人1人の社会的職業的自立が図られるよう、本県を支える様々な職業への理解促進に取り組んでまいります。
次に、メタバースを活用した不登校児童生徒支援に関するご質問ですが、インターネット上に作られた仮想空間であるメタバースは、自分の分身となるアバターを介してコミュニケーションをとることや疑似体験を行うことができるため、対人関係での不安を和らげ、自発的な交流を促す効果が期待されています。
県教育委員会では、昨年度から実施しているオンライン授業配信エリオ区千葉の受講者の声を受け、先月25日に放課後放課後メタバース千葉こさ本の家を開設したところであり、開設初日は約50名の児童生徒が参加し、挨拶や会話を楽しんでいる様子が見られました。
今後はメタバースを通じて共通の趣味で繋がり、交流を深めることのできるイベントを開催するなど、児童生徒が安心できる場所で自分らしく成長していけるよう、支援の充実に努めてまいります。
次に、学びの多様化学校の設置促進に関するご質問ですが、
学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成を完了可能とするものであり、年間の総授業時間数を少なくしたり、少人数指導や体験型学習を多く取り入れたりするなど、多様で柔軟な学びの機会を提供する重要な取り組みの一つと認識しています。
県教育委員会では、県内の市町村の設置に向けた取り組みが進むよう、先行事例や国の補助制度などを積極的に情報提供するとともに、設置を検討している市町村に対しては、必要な助言を行うなど、それぞれの状況に応じた支援を行っているところです。
また令和7年4月に習志野市と浦安市で開校した県内初となる学びの多様化学校に対しては、教員やスクールカウンセラーを重点的に配置したところであり、引き続き県内の設置促進が図られるよう、更なる支援に努めてまいります。
次に、超過準備室などへの空調設置についてのご質問ですが、学校には多くの教室や職員室強化準備室などの職員の執務室が教員の職所教員の執務室があり、使用状況も様々であることから、県教育委員会では優先順位を決め、順次、空調整備の対象を拡大し、計画的に設置を進めてきたところです。
なお、執務室への空調整備は、全員が集まることのできる職員室や会議室などに行っており、長寿命化計画による大規模改修を予定している一部の学校を除き、今年度中に完了する見込みです。引き続き現在進めている熱中症リスクの高い特別教室や、今年度から新たに着手した体育館への整備を着実に進めていくとともに、執務室の使用状況等を確認しながら、職員の執務環境の向上に努めてまいります。
最後に、空調設置までの対策についてのご質問ですが、空調の設置には、設計設計工事におおよそ2年を要することから、県教育委員会では、既に空調が設置されている部屋を利用して執務するよう各学校に周知しているところです。
一方、生徒指導上の理由などにより、空調設備のない部屋で執務をする必要がある場合は、その状況を確認し、個別に対応協議してまいります。
以上でございます。
-議長
総務部長前田敏也君
–前田敏也 総務部長
県職員へのハラスメント対策についてお答えいたします。
県では職員間のハラスメント対策をより一層強化するため、令和5年度から実態把握のための職員アンケートを実施するとともに、6年度からは全職員を対象とした研修などを実施する他、従来のハラスメント相談窓口に加え、ハラスメントに限らず、悩み事を気軽に相談できる窓口を新設するなどの取り組みを行っております。
また、今年3月には、行政サービスの利用者等からのカスタマーハラスメント対策として、様々な事例への対応の際に参照できる職員向け対応マニュアルや行政サービスの利用者等に意識を促すためのポスターを新たに作成し、庁内に周知しております。
引き続きハラスメント対策を進め、職員が安心して能力を発揮できる職場環境作りに取り組んでまいります。以上でございます。県土整備部長紫藤次崇くん県管理道路における街路樹の維持管理についてのご質問ですが、県管理道路の街路樹につきましては、繁茂した枝葉が車両や歩行者に接触するおそれがある箇所や、通行の見通しが阻害される箇所について、剪定や伐採により維持管理を行っているところです。
また、街路樹からの落ち葉が堆積した箇所では、安全で快適な道路環境を整備するとともに道路排水の機能を確保するため、剪定や伐採と合わせて路面の清掃を実施しております。引き続き道路パトロールによる巡視状況や地域の要望を踏まえて、適切な街路樹の維持管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君
質問・要望（第2回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
はい。知事並びに執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
まず初めに、パラスポーツへの継続的な支援についてですが
引き続きFスポーツの普及やFアスリートへの支援に取り組んでいただくということで、大変にありがとうございます。
私は毎年行われている全国障害者スポーツ大会にも、できる限り参加させていただくようにしています。今年は滋賀県で開催されましたが、様々な障害を持ちながらも、あらゆる競技に目標に向かって必死に挑戦する選手団の皆様の姿は合志区もあり毎回感動の涙があふれています。
どうか今後とも、パラアスリートFアスリートに対しての継続的な支援をお願いいたします。
次に、妊産婦への支援についてですが、
県が市町村の支援をする子育て世帯訪問支援事業の重要なネックは、人材の確保と質の高い育成にあります。
研修の水準や担い手の確保の格差が市町村によって生じてしまうことは避けなければならないと思います。東京都は、産後デューラーを始めとした人材育成にも10割補助が導入されています県と都と県では財政規模が異なるので一概には比べられませんが、担い手の確保という点で参考にしていただければと思います。
いずれにしても国も今、妊産婦に対する訪問家事育児支援の取り組みを加速させていますので、県としてもそれに伴った取り組みを要望いたします。産後ケア事業についても、契約仕様書や事業報告書などの書類の様式を県で統一することを要望いたします。
介護人材の確保に育成については今後も外国人を含めた介護人材の確保育成、そして介護分野の処遇改善への取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
建設業の人材確保については質問の中で紹介した企業がアスリートを無償で派遣し、その発信力を利用して、高校生に建設業の魅力を伝える取り組みも含めて、引き続き担い手確保の取り組みをよろしくお願いいたします。
県立高校の熱中症対策については、気象庁の長期予報によると、来年の夏も全国的に平均気温が高くなり、猛暑となると予想されております。
空調が設置されるまでの間、生徒はもちろん、教員や職員に対しても、熱中症になってしまう人を誰1人学校から出さないような取り組みを強く要望いたします。
職員へのハラスメント対策については、
ハラスメントに限らず悩み相談ができる新窓口を設置するなど、体制を見直したとのことでしたが、相談窓口は匿名性が厳守され、なおかつ垣根が低く、いつでも誰でも相談しやすい窓口であるべきだと思います。
オンラインやSNSでの相談窓口に、時間を問わずに相談できるような体制作りを要望します。明々後日の4日には、議員向けのハラスメント研修があります。まずは、私達議員からハラスメントに対する理解を深め、ハラスメントの防止に努めてまいりまいりたいと思います。
街路樹の管理についてですが、
夏場の直射日光を受けた路面温度は50度から60度になるが、街路樹によって遮られた場合、約20度も下がるという分析もでているそうですしかしながら、老朽化などにより倒木の危険があり、伐採がやむを得ない場合もあることも理解しております。
今後の街路樹の適正な維持保全を行うために、道路維持修繕費などの予算を十分に確保することを強く要望いたします。インクルーシブ就労支援については、再質問させていただきます。ご答弁の中で、令和4年4月から本年9月までの就労訓練を行った130名のうち、一般就労に繋がった方が25名となりました。
逆に言えば、就労訓練を受けた方の中の約8割の方が一般就労に繋がっていないとの見方もできます。様々な状況もあると思いますので、一概には言えませんが、約2割しか一般就労に繋がっていないという現状を県はどのように捉えているのでしょうか？
そこで伺います。
働きづらさを抱える人の一般就労の更なる促進に向けてどう取り組んでいくのか。
不登校児童生徒支援についても再質問をさせていただきます。
私は令和5年12月の一般質問で、不登校の子供を持つ保護者への支援の強化を訴えていました。
不登校の子供を持つ保護者は子供が不登校になったことから、子供と一緒に自宅にいなくてはならない時間が増え、それによって休職や転職など働き方の変化を余儀なくされ、その影響で収入が減少した世帯が全体の3割に上ると言われています。
また、我が子が不登校になるという現実をなかなか受け止め、ることができずに、その上人にも知られたくない。との感情から、誰にも相談できずにいる保護者も少なくありません。精神的にも経済的にも追い詰められてしまうという負のスパイラルに陥ってしまう傾向があります。
悩み苦しんでいる保護者が安心して相談できる相談窓口に例えばこのたび開設したメタバースを利用して、保護者が自宅などから自由にアクセスして、保護者同士のコミュニケーションや支援員への相談ができるようにするのもよいのではないでしょうか
そこで伺います。
不登校児童生徒の保護者支援の取り組み状況はどうか。
以上、要望と再質問になりますよろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
働きづらさを抱える人の一般就労の更なる促進についてのご質問ですが、モデル事業においては、働きづらさを抱える利用者を受け入れた企業から具体的な受け入れ環境の整備や、定着支援策等についての好事例を収集し支援機関と共有を図る他、企業や団体に取り組みの紹介と協力を依頼することで、一般就労の受け入れ先の開拓を進めているところでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
不登校児童生徒の保護者支援に関するご質問ですが、子供が不登校となることで、不安や悩みを抱える保護者が孤立しないよう、学校においては、スクールカウンセラーなどが相談に対応し、必要に応じて関係機関に繋ぐなど支援を行っています。
また子供と親のサポートセンターでは、対面や電話、オンラインなどの様々な方法で相談できる体制を整えるとともに、不登校への理解を深める講演会の開催や懇談会を実施し、きめ細やかな支援に取り組んでおります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君。
要望（第3回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
はい。ご答弁ありがとうございました最後に要望を述べさせていただきます。インクルーシブ就労支援については県が先進的なモデル事業を行い、一般就労への定着支援を指定いただいていることがわかりました。
今後も引き続きその取り組みの推進をよろしくお願いいたします。
東京都は手帳のない就労困難者に対しての企業への雇用を促すソーシャルファーム条例を全国で初めて制定しました。
条例では、就労困難者を相当数個擁しているなどの要件を満たす。
事業所をソーシャルファームに認証し、事業所の立ち上げや、最初の5年間の運営費を支援しています。県としてもこうした条例の制定の検討を要望いたします。
就労困難者が働きやすい環境の整備は、本人の経済的自立や生きがいに繋がります。
それが結果として、労働力不足の軽減や社会保障の効率化などにも繋がってくると思いますので、どうか引き続きの支援をお願いいたします。
不登校児童生徒への支援です支援についてですが、不登校の理由は千差万別で、様々な背景があり、それは不登校の子供を持つ保護者も同じことです。
児童生徒と同じように保護者に対しても様々な支援の取り組みをあらゆる角度から取り組みその選択肢が多ければ多いほど、保護者の皆様の精神的不安や経済的な困難を取り除くことができると思います。メタバースを活用した支援は所に着いたばかりですが、繰り返しになりますが、保護者に対しても、このメタバースを活用した支援の取り組みを検討していただければと思います。
今回の私の質問は、主に社会的に困難を感じていらっしゃる方々に少しでも支援にご支援になればとの思いで質問をしました。
昨年施行された多様性条例の中で、私達の社会には、年齢性別障害の有無、国籍文化的背景、性的指向など様々な違いが存在し、こうした多様な立場の人を尊重することは、様々な人が抱える生きづらさの解消に繋がり、社会の活力や創造性の向上に効果を発揮しますとうたっています。
また、目標の達成まで、いよいよ5年と迫ったSDGsのテーマは、誰も置き去りにしないです。他、今後も千葉県が知事を中心として、県民を誰も置き去りにしない政策の推進を全力で取り組んでいくことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます大変ありがとうございました。