千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/12/1）午後2人目の代表質問は、市民ネットワークの川口絵未議員でした。
質問項目
- 多文化共生社会について
- 鴨川メガソーラーについて
- 印旛広域水道の負担軽減について
- 君津市内の産業廃棄物最終処分場について
- PFASについて
- 節水型乾田直播栽培について
- 教員による性暴力の根絶について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）川口絵未 議員
–議長
次に、川口絵未君
–川口絵未 議員
こんにちは。佐倉氏印旛郡酒々井町選出市民ネットワーク川口絵未です。
通告に従いまして順次説明、質問をいたします。
1、多文化共生社会について
参議院選挙以降、全国で外国人排斥の潮流が大きくなっています。国際協力機構JICAのホームタウン事業は、アフリカ4カ国と日本の地方自治体との交流を図ることが目的であるのに、大量の移民が押し寄せてくるなどのデマが拡散し、大変な騒ぎとなりました。
千葉県でもナイジェリアの受け入れ先だった木更津市に連日抗議の電話やデモ隊が起き仕掛ける異常事態になりました。このような中、11月26日、全国知事会で、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認されました。
宣言では、三つの基本的立場が明記されています。一つは文化共生の推進ここでは事実やデータに基づかない情報による排他主義排外主義を強く否定否定しています。
2つ目、ルールに基づく強制と安心の確保。ここでは、ルールを守る外国人には、地域社会の一員としての金融機会を保障する一方で、違法行為や制度の不適切利用については厳正に対処すると明記しています。
3つ目、正確で積極的な情報発信。ここでは、在留外国人全体に対する外国人の犯罪比率が2005年の2.17%から2023年には0.46%と大きく低下していることが記されています。千葉県でも、多様性尊重条例を制定しているところですが、より一層の県民への周知啓発が必要と考えます。
そこで伺います。
多文化共生に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
2番、鴨川メガソーラーについてです。
鴨川市で問題になっているメガソーラー計画は、東京ドーム31個分の約146ヘクタールの開発区域で約37万本の樹木を伐採し、土砂で谷を埋めた平坦な場所に太陽光パネル約47万枚を設置する計画です。
県が平成31年に開発を許可し、今年5月から着工しましたが、この間、非常に多くの行政指導を受けてきました。住民団体により、指摘があったように、許可区域外での山林、すなわち残置森林の広範な伐採が判明し、県は10月、工事の一時中止や残置森林の復旧などを事業者に求める行政指導に踏み切りました。
工事は大規模な盛り土を伴う林地開発であることや、災害防止や環境保全に配慮する必要があることから、県は防災や森林などを専門とする大学教授や、8人から意見を聞く有識者会議を設置11月18日に第1回会議が開かれ、委員から許可条件に違反して伐採された森林は、写真では復元が難しいように見えるなどの意見が出ました。知事の説明では、10月28日に担当課が現地調査を行ったところ、森林法に基づく林地開発行為の許可条件に反する伐採が確認されたということですが、5月の着工から10月28日まで広範囲の違法な伐採行為に県が気づかなかったことは驚きです。
2024年12月に施工会社が県に出した変更計画書によると、西側アクセス道路からの進入に変更され、調節池を先行して築造し、順次造成を行う。また、森林法の規定や林地開発許可要件、カモガヤ鴨川市要望などを遵守し、災害が生じないよう安全面に十分配慮する山地市民は森林として維持管理を行うと明記されています。しかし実態は調節し、設置の前に、本体工事としか見えない大規模な伐採を行っています。そこで伺います。現状は調節池が設置されておらず、許可条件にある防災施設の優先設置が行われていないのではないか。
県はこれまで、伐採木や掘削土砂の開発区域外への流出をしないように対策を講じること土砂流出および崩壊の防止を図ることなどと行政指導をしていますが、未だに伐採僕が斜面に放置されているままです。このままでは重篤な災害を引き起こす可能性があります。
そこで伺います。
なぜ県は、伐採僕が斜面に設置されている状況をそのままにしているのか。
知事は記者会見で、有識者会議を通じて、現行の法制度の枠組みの中で、事業者の町行政指導などを県として適切に行っていくにあたり、災害防止や環境保全などの各分野に関して、念頭に置くべき事項などについて幅広くご意見を伺っていきたいと述べました。
そこでお伺いします。
今後、事業者が有識者会議の意見を踏まえた行政指導に従えば、これまでの森林法上の違反行為は問責せず、工事を再開させるということか。森の木越正法の基準に適合した計画が提出されるまで工事を行わないよう指導すべきと考えるがどうか。
３、印旛広域水道の負担軽減についてです。佐倉市と酒々井町などが所属する印旛君氏広域市町村圏治部組合水道企業部以下、印旛広域水道は自前の浄水場を保有しておらず、県企業局の浄水施設を借り、業務委託しています。
浄水施設の使用料は、令和3年から6年まで9億8824万3920円であり、業務委託料は年々上がり、令和6年度は13億202429万6419円。
その結果、令和6年度印旛広域水道が企業局に支払う施設り、使用料と業務委託料は、合計23億1254万339円となり、印旛広域を構成する佐倉椎谷酒々井町、成田市、四街道市谷津八街市印西市白井市、富里市の8市町と、長棟川水上水道企業団一木5段にとって大きな負担となっています。
浄水施設の使用料は、企業局の行政財産貸付規程に則っており、貸付綺麗には、行政財産と普通財産の2種類があります。行政財産については、土地使用分は土地の評価額の0.3%建物建物使用料は、建物評価額の0.5%となっています。
一方、普通財産については、土地貸付分が評価額の0.4%建物貸付分が1%と、行政財産より高いパーセンテージとなっています。印旛広域水道も企業局も行政基礎式であることから、当然安い方の行政財産使用料が適用されると考えますが、実態は高い方の普通財産使用料が適用されています。
令和2年、市民ネットワークの伊藤とし子県議が、なぜ普通財産として扱うのかと質問したところ、企業局の答弁は、平成14年度の厚労省の指導によるものというものでした。
その指導とは、本来浄水場は保有すべきものであり、設置できていない場合は、施設使用権の設定など何らかの担保を設定するよう是正するようにという内容でした。
これを受け、平成17年より現在の形になったとのことです。しかし、令和2年伊藤とし子が厚労省に訪問し、直営別話を伺ったところ、平成14年の水道法の改正で、第三者委託制度が確立され、水質検査などをクリアしていれば供給自動事業体として問題はない。
印旛広域水道については改めて権利や担保の設定をする必要はなく、また、高齢厚労省としては、行政財産か普通財産化について言及する立場ではないとのことでした。
そこで伺います。厚労省の見解について、県はどのように認識しているか。
普通財産使用料は年率に換算すると、建物は12%、土地が4.8%となります。特に建物は単純計算すると8.3年程度で評価額相当額を支払うことになり、異常な高額と言わざるを得ません。このことから、令和2年に引き続き、昨年12月16日に、印旛広域水道は県企業局長に浄水施設使用料の算定方法の見直しと業務委託料の減額を求める要望書を提出しました。
普通財産として算定することは、印旛広域水道と企業局の合意だとこれまで県は主張してきましたが、印旛広域水道がその合意を見直してほしいと求めています。5年ごとに更新される使用料等の取り決めが今年度終了となります。
取り決め項目には、使用料の算定率見直しも含まれています。
そこで伺います。
来年度からの使用料を普通財産ではなく行政財産として算定すべきと考えるかどうか。
4、君津市内の産業廃棄物最終処分場についてです。
君津環境整備センター第4期増設事業に係る環境影響評価方法書の意見照会で、5月27日に出された君津市長の意見では、本市の自然環境や生活環境に重大な影響が懸念され、市民の安全安心が脅かされるものであり、当該増設事業については反対であると明確に反対を表明しました。
また、方法書への住民説明会には、130名の住民が参加し、水源地になぜ産廃処分場をつくるのかなどを不安視する声が逮捕大半を占めました。さらに、第1期処分場の大部保有水の水位が下がらず、抜本的な改善がされていない状況です。
そこで伺います。
住民や市町の意見、第1期処分場の抜本的な改善がされていない状況を、第4期処分場増設に対する県の許可判断に加えるべきではないか。
君津市が参拝事業者へ課税する法定外税の導入について検討を始めました。
市の水道水源に立地する新井総合の第4期産廃処分場新設を視野に入れてのことであり、施設の拡張や処分場新設を抑制するためだとしています。
現在産廃税を導入しているのが27道府県1政令市です。その目的は、主に廃棄物の排出抑制であり、搬入される廃棄物1t当たり1000円という形態が最多を占めています。
そこで伺います。
千葉県は産業廃棄物税の導入について検討したのか、また、導入についての見解はどうか。
荒井総合施設の周辺住民が今年3回も境界直下の大原川の水を採取し、専門機関で分析してもらったところ、3回ともPFASが400ngパーリットルを超えていました。
産業廃棄物処理施設から出る放流水の規制物質にPFASを位置づけることができれば、県として規制できます。
規制にない項目については、都道府県の横出し規制が認められています。実例として、熊本市は暫定指針値の10倍の500ngパーリットルを目標値と定めています。
そこで伺います。
産業廃棄物最終処分場の放流水について、千葉県環境保全条例でPFOSおよびPFOAを排水基準の項目に追加してはどうか。
5、PFASについてです。2023年12月県議会の一般質問で、私は、海上自衛隊下総航空基地周辺のPFASが高濃度で高濃度である件について自衛隊基地場内の排水処理はどうなっているのか。用水路との関連はどうなのか調査する必要があると指摘をいたしました。
その後、千葉県の柏市鎌ヶ谷市白井市で水路や地下水の水質調査が行われ、水路では最高2万1000ngパーリットル、地下水では最高4万2000ngパーリットルという、極めて高い数値が検出されました。本年9月、環境生活常任委員会での私の質疑において、下総航空基地では、暫定指針値を超過した排水溝3ヶ所にPFAS除去装置を設置し、9月22日から稼働しているとのことでした。
そこで伺います。
下総航空基地のPFOSおよびPFOAの流出防止対策の進捗状況はどうか。
市場内のPFAS除去装置の稼働に伴い、基地の外の水路や地下水のPFAS濃度に影響が出る可能性があります。
そこで伺います。
流出防止対策実施後の基地周辺におけるPFOSおよびPFOAに係る県の水質調査の予定はどうか。
また、下瀬交通空基地が実施する排水の測定結果についてどのように報告されるのか。
6、節水型関連書簡裁判についてです。
稲の栽培方法としてこれまで行われてきた関連直葉栽培は、乾いた田んぼに直接種をまき、一定期間後に水を張りますが、新技術である節水型関連チョコ栽培は、田んぼに水を張らずに収穫まで稲を育てます。現状では大規模農業者などに限られており、田植えや代かきに加え、水管理も省力化できるメリットがある一方で、水等栽培とは、個々異なる管理が必要で、収量が極めて不安定な事例もあるとのことです。乾いた土では雑草がはびこるやすく除草剤が不可欠となります。また栄養も不足するため、化学肥料も従来の水田よりも多く使います。
寒い時期に種をまき、その後、発芽するのがむざ難しいと指摘されています。
さらに水田では連作障害が抑制されますが、関連では淡水管理による抑制効果が働かないため、連作障害が高頻度で発生します。
一方水田では、水生昆虫や両生類類、甲殻類などの繁殖成長の場であり、鳥類のエサ場でもあります。
さらに淡水からの蒸発と稲からの蒸散により冷却効果があり、温暖化だ防止にも資するグリーンインフラとしての機能があります。
その水田を一度乾田にしてしまえば、再度水道水田に戻すのに水路や畦畔の整備などは非常に困難になり、生物多様性が失われる恐れがあります。このように、節水型関連直葉栽培については、デメリットも大きいことから、導入については慎重にすべきと考えます。
そこで伺います。
節水型関連職栽培について県内における現状と導入に対する見解はどうか。
7、教員による性暴力の根絶についてです。
今年度11月時点で、教員の不祥事が19名に達し、既に昨年度の数を上回っています。
その中で、性暴力も存在します。弱い立場にある児童生徒が受ける被害の大きさを思うと、根絶するための早急な取り組みが必要です。教員を採用し、研修する県の対応が求められます。千葉県教育委員会は不祥事の再発防止のため、5年ぶりに有識者会議を設置すると発表しました。
そこで伺います。
令和2年度の有識者会議での意見を受けた後の県の教育委員会の取り組みについて、どのように検証、反省しているのか。
飲酒運転について、懲戒処分の指針を厳罰化したように、教員による性暴力についても厳罰化するべきではないか。
外部有識者も県にとって耳の痛いことを指摘ししてくれる方に委員となってもらい、それによる県教委の抜本的な意識改革や県教委自身で効果的な研修を実施できるような基幹人材の育成研修報酬受講者のフォローアップや研修前後の変化やそれに応じた更なる研修の実施など、継続的な意識づけが必要と考えます。
そこで伺います。
教員による性暴力の根絶に向けた研修の現状はどうか、また今後どのように取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
川口江見くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
市民ネットワークの川口絵未議員のかをご質問にお答えをいたします。
まず多文化共生についてのご質問にお答えをいたします。
県では今後外国人県民の一層の増加が見込まれることも見据え、昨年策定をした外国人活躍多文化共生推進プランに基づき、国籍や文化的背景などに関わらず、1人1人が個人として尊重され、その人らしく活躍できる社会の実現を目指しています。
プランでは日本人と外国人がともに安心して暮らすことで社会の活力を生み出すことを目標としており、具体的な施策としては地域での共生に必要な日本語教育の支援や生活ルール等に関する情報発信の他、多文化共生意識の醸成のためのセミナー開催などを行っています。
また共生に当たっては外国人がルール等を遵守することに加え、外国人の増加に伴う様々なデータや情報について国による正確な発信が重要であることから、これらについて、全国知事会等を通じ国に求めてきたところであり、引き続き外国人県民の地域での共生を進めてまいります。
次に鴨川メガソーラーについてお答えいたします。
工事の再開についてのご質問ですが、現在林地開発許可の条件に違反して行われた残置森林の伐採について工事を一時中止させるとともに、その是正のため、事業者に対し、復旧措置計画書の提出を求めているところです。
今後事業者が提出をする復旧措置計画書については、県が承諾した後に、植栽等による復旧を行わせることとしており、工事の再開には少なくとも復旧が完了し、違反状況が解消される必要があります。なお有識者会議においても伐採された残置森林の復旧についてはしっかり対応してもらう必要があるとの意見があったところところことからこうしたご意見も踏まえながら、今後の対応を検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
農林水産部長 高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
私からはまず、鴨川メガソーラーについてお答えいたします。
許可条件にある防災施設の優先設置が行われていないのではないかとのご質問ですが、
県では当該事業の林地開発許可にあたり、防災施設の施工を先行することを許可条件としており、防災施設である調整池池の造成のための進入炉が必要であることから、そのための工事用道路等の整備が行われていたものと認識しております。
さらに、事業者に対しては、工事用道路の施工に当たり、土砂流出防止策など、仮設の防災施設の設置を進めるよう指導しているところです。次に、なぜ県は伐採木が斜面に放置されている状況をそのままにしているのかとのご質問ですが、当該計画では、伐採木の仮置き場を設置することとされており、現状はその仮置き場を設置する過程にあるものと認識しています。
現在仮置き場ができるまでの防災対策として、伐採木の片付けや土砂流出防止柵の設置等が行われているところであり、引き続き適切に作業を進めるよう指導してまいります。続いて、節水型関連直葉栽培の現状および見解についてのご質問ですが、労働力不足が顕在化する中、節水型関連直葉栽培は、田上不用の米作りの取り組みで、省力化に資することから、一部の大規模生産者が実践し始めており、県内でも数軒の生産者が取り組んでいる状況です。
しかしながらこの栽培技術は、現状では収量が極めて不安定で、適切な肥料の与え方や水の管理方法などが明らかではないことから、本技術の導入には、実証データの蓄積と栽培体系の確立が必要と認識しています。県としては、今後、国の検討会や実証事業などの取り組みを注視しつつ、大規模生産者の実践事例など情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 横土俊之君
盛り土規制法の計画が提出されるまで工事を行わないよう指導すべきではないかとのご質問ですが、県では、盛り土規制法に基づき、工事計画について、10月24日に報告の聴取を行ったところ、11月14日に事業者から提出があったところです。
現在提出された工事計画について、盛り土規制法の適用に関する確認を行うとともに、法に基づく技術基準に適合した安全性が確認できるまでの間、新たな工事を行わないように求めているところです。
以上でございます。
–議長
企業局長野村宗作君。
–野村宗作 企業局長
広域水道に関するご質問にお答えします。
まず県営水道等の第三者契約に関する厚生労働省の見解についてのご質問ですが、下水道行政については、厚生労働省から国土交通省に移管されたため現在所管している国道国土交通省に改めて見解を確認したところ、印旛広域水道による県営水道の施設の一部を使用する権利の取得方法や、水を供給するための使用料等の決定方法については水道法上の規定が及ぶ範囲外の内容であるため当事者間の協議で決定すべきものと認識しているとのことでございました。
県としても国と同様、印旛広域水道と県営水道が双方で協議して決定するものと認識をしております。
次に来年度以降の使用量に等についてのご質問でございますけれども、既に昨年度いただいているご要望また今議会に提案している県営水道の料金改定の状況等も踏まえ今後印旛広域水道と真摯に協議を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長井上陽子くん
–井上容子 環境生活部長
初めに、君津市内の産業廃棄物最終処分場に係る許可の判断についてのご質問ですが
廃棄物処理法では、産業廃棄物最終処分場に係る許可申請の内容が技術上の基準に適合すること、周辺の生活環境に適正な配慮がなされていることなど法令の定める基準に適合するか否かにより許可の判断を行うこととされています。
申請書の提出があった場合、告示および縦覧間、関係市町村長からの意見の聴取周辺に居住する者など利害関係者からの意見書提出の手続きを経て、これらの意見書を提示した上で、専門的知識を有する者の科学的見地からの意見を聴取します。
許可の判断に当たっては、専門的知識を有する者の意見を踏まえ、法令の定める基準に適合するかを慎重に審査することとなります。
次に、産業廃棄物税の導入に関する県の見解についてのご質問ですが、県では、平成14年から16年に産業廃棄物の排出抑制など環境問題への対応手法の一つとして、法定外税の研究をしましたが、課税対象が適正処理されたものに限られ、不法投棄とのバランスがとれないこと膨大な排出事業者数や廃棄物の県域を超えた広域的な異動状況等から、仕組みが複雑になることなど問題が多く導入を見送っています。
これまで排出事業者や中間処理業者に対する産業廃棄物の再資源化等に関する普及啓発法令遵守の徹底などを図ることで、産業廃棄物の排出抑制や適正処理を推進した結果、県内の産業廃棄物排出量や不法投棄量は着実に減少しています。
県としては、産業廃棄物の発生抑制、減量化および再資源化や不法投棄などの課題については、改善されてきており、現状において、産業廃棄物税を導入する必要性はないと考えています。
次に、条例によるPFOS等の排水基準の設定に関するご質問ですが、
水質汚濁防止法においては、法規制のみでは水質の保全を図ることが十分でないと認められる場合に、地域の実情に応じて法規制対象外の施設の排水について条例で必要な基準等を定めることが可能とされています。
そこで県では、環境保全条例において、経営者や印旛沼手賀沼流域の小規模な厨房施設などを設置する。事業場からの排水を規制するいわゆる横出し規制を行っています。横出し規制に当たっては、目標とすべき公共用水域等における環境基準や他の施設の排水基準等を参考に基準値を設定するところですが、PFOSおよびPFOAに関しては、これらの基準が設定されておらず、引き続き知見の集積に努めるべき物質とされています。
県は国に対し、PFAS対策について、国内外の健康影響に関する知見の集約に努めることや、水質に係る評価指標の取り扱いを早急に確立することなどを様々な機会を通じて要望しているところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に下総航空基地におけるPFOS等の流出防止対策の進捗に関するご質問ですが、
県では、金山落としのPFOS等の増加原因について、周辺市とともに調査を進めた結果、下総航空基地の排水で高濃度のPFOS等が検出されたことなどから、その排水が超過原因の一つであるとして、基地に対し、排水溝での流出防止対策の実施を本年4月に依頼しました。
これを受け、基地では指針値を超過した排水溝3ヶ所において、イオン交換樹脂を用いた装置により排水中のPFOS等を除去する対策をとることとし、9月22日から順次装置を稼働させ、11月7日からは、3ヶ所全ての排水溝において装置による修理が行われています。
最後に、流出防止対策実施後の水質調査に関するご質問ですが、県では、下総航空基地が開始したPFOSおよびPFOAの流出防止対策の効果について水質調査により継続的に確認することとしています。このため、11月26日に基地が実施する排水の水質調査に合わせて、柏市と連携し、金山を落とし、および金山を都市に流入する水炉において採水したところであり、県および市の調査結果は今後公表する予定です。
なお、基地の水質調査結果については、関係自治体に共有されることとなっており、現在、周辺市とともに、情報共有の頻度や公表の取り扱いなどについてきちっと協議しているところです。引き続き周辺市と連携し、流出防止対策の効果を確認してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
教員による性暴力の根絶についてお答えします。
まず、前回の有識者会議を踏まえた県教育委員会の取り組みについてのご質問ですが、令和2年度の有識者会議においては、参加型の研修を増やすことや、児童生徒の声を確実に把握し、専門家と効果的に連携することなど教職員1人1人の意識や学校の相談体制等をアップデートすることが必要であると示されました。
このことを踏まえ、県教育委員会では、専門家による教職員への研修を強化した他、児童生徒向けわいせつセクハラ相談窓口の設置違う弁護士公認心理士による調査等で事案に迅速に対応できる体制の整備等に取り組んできました。
しかしながら個別の事案の中には、同僚による気づきや管理職が1人1人の勤務状況をよく把握していれば防止できた可能性もあったと考えており、教職員相互の抑止力をより一層高めることが必要と認識しています。
次に、性暴力の厳罰化についてのご質問ですが、
県教育委員会では、教職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒処分の指針に基づき、原則として懲戒免職処分としているところです。
また児童生徒性暴力等を未然に防止する観点から、教職員が管理職の許可なく、児童生徒に対して電子メールやSNS等を利用して、私的なやり取りを行った場合、職員の運転する自家用車等に同乗させた場合についても、懲戒処分の対象となることを明確化しています。
最後に、研修の現状と今後の取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、全ての教職員の共通理解を図るため、外部の専門家による研修動画を活用したり、具体的な事例についてグループワークを実施するなどの研修を行ってきました。
また、各学校においては、不祥事防止に係る年間計画に基づき校内研修を実施するとともに、様々な機会を捉えて、繰り返し教職員への啓発を行い、学校全体で未然防止に取り組んでいるところです。今後、弁護士や精神科医等で構成する有識者会議で提言をいただくこととしており、その内容も踏まえ、より効果的な研修のあり方を検討し、不祥事の根絶に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
川口絵未君
質問・要望（第2回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
はい。知事初め執行部の皆様ご答弁どうもありがとうございました。
では再質問と要望申し上げます。
初めに多文化共生についてです。
県では、国際理解セミナーを年に1回開催するということで、幅広く人をに知っていただきたいということで、今年がちょうど12月7日、セインカミュさんをお招きして、開くということです。より一層県民をの理解を広がるような施策を要望いたします。
次に鴨川メガソーラーについて、再質問です。
県は、現在の工事について調整池創設のための進入路をつくるための工事用道路の整備を行っているという認識だとのご答弁でしたが、進入路というのは重機が走行できるルートであり、計画書の図面では赤い線で描かれています。
しかし、現状は残置森林まで伐採されています。
そこで伺います。
これまで行われてきた工事は、防災施設の設置に優先させてはならない。太陽光発電施設の設置工事ではないのか。
次に、要望です。自民党の代表質問への答弁で、災害防止のための工事を11月27日から実施しているとのことですが、県としてもしっかりと現地の状態を確認し災害が起きないようにすることを強く要望いたします。
次に、印旛広域水道の負担軽減について再質問です。
今広域水道の受水量は今後増え続け、令和30年には現在の1.6倍前後に達する見込みです。企業局に水支払う施設使用料は、水量に応じて増加する仕組みであり、令和8年から10%から20%の増加、令和23年度からは50%から70%の増加となり、大幅な負担増となります。
そのため、印旛広域水道も構成団体全ての組長もこれまでの合意を見直してほしいと要望しています。
県は、双方の合意は消滅していないとのことですが、合意とはお互い対等の立場で話し合って結論を出すことです。
そこで伺います。2社のうち片方が契約の見直しを訴えている時点で、合意は消滅したと考えるべきではないか。
次に、君津市内の産業廃棄物最終処分場について2点要望します。
第1期処分場においては、千葉新政策議員団の代表質問でも指摘をされましたが、平成24年に千葉県環境研究センターが内部保有水の漏えいがあるかどうかを自然界に存在しない物質である有機フッ素化合物PFASを指標として測定し論文にまとめました。
それから13年経過してますが、敷地内のPFASの値を把握し、予防原則に基づき対応すべきと考えます。下瀬基地は、国が管轄する自衛隊施設ですが、この処分場の監督責任は千葉県にあります。今年3月に住民団体が実施した処理場直下のPFAS調査に私も参加しました。現場は山林だけ工場も住居もなく、あるのは、処理場から放流水を流す方流行だけです。その直下から高濃度のPFASがでているのです。ペルフルオロヘキサン酸にいたっては1万2250ngパーリットルという超高濃度です。
因果関係があるとしか考えられません。処分場の内部保有水漏えいが起きているのか。
あるいは施設内の活性炭や逆浸透膜が十分機能していないのか、原因を突き止め早急に対応する必要があります。県においては敷地内のPFOSPFOA等の検査を早急に行うよう強く求めます。
また7月に提出された事業者の第4期埋立地増設計画に関わる環境影響評価方法書に対する知事意見では、第1期埋立地での保有水の水位が十分低下していないことや、事業実施に伴い、重要な種であるホトケドジョウの生息地や過去に重要な植物を移植した保有地が消失する計画であることまたPFOSPFOAについての指摘、事業区域や周辺が簡易水道等の水源に位置していることからの地下水の保全について指摘されています。
より一層の件の確認強化を要望しつつ、計画自体の中止を強く求めます。
次に、下総基地のPFASについて要望いたします。
流出防止対策実施後、渋沢基地周辺における水路のPFOSおよびPFOAの数値が下がった場合基地との因果関係が立証されたといえるのではないでしょうか？
また、県内には他の自衛隊施設もあります。県におかれましては、水質調査の結果を厳正に分析し、防衛省に対し、県民の立場に立った対象をとりを強く求めます。
次に、教員による性暴力について再質問します。
昨年の一般質問で学校内で性暴力被害が起きた場合に、学校として必要な対応をとるための対応マニュアルの必要性を質問したところ、相談機関や医師会弁護士会庁内の関係部局の関係機関で構成される千葉県勢犯罪性暴力被害者支援協議会において、教育委員会の対応状況を共有しながらあり方を検討していくとのご答弁でした。
そこで伺います。
学校で性暴力が起きた際の対応マニュアルの作成についてその検討状況はどうか。
以上で2回目の質問といたします。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長 高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
鴨川メガソーラーに関するこれまで行われてきた工事は防災施設の設置に優先させてはならない。
太陽光発電施設の設置工事ではないのかとのご質問でございますが、これまで行われてきた工事は、防災施設である調節池を設置するための仮設の工事用道路等の整備であると認識をしております。
以上でございます。
–議長
企業局長野村宗作君
–野村宗作 企業局長
広域水道とそれから県営水道との合意ですね。
この認識に関するご質問だと思いますけれども、現在、その双方でですね、協定を結んでおりましてその中で使用許可の期限、これから令和7年度末までとなっておりまして、少なくとも当局といたしましてはそこまではこの合意を継続していると認識をしております。
その後のですね、来年度以降の使用量等につきましては繰り返しになりますが、今後広域水道と真摯に協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
学校内で性暴力対応マニュアルの作成に関するご質問ですが、県教育委員会では、学校における性暴力に特化した対応マニュアルの作成に向けて、他県の事例も参考の上、本年度開催が予定されている千葉県性犯罪性暴力被害者支援協議会での検討に向けて、現在準備を行っているところです。
以上でございます。
–議長
川口絵未君
要望（第3回目）川口絵未 議員
–川口絵未 議員
はい、ご答弁どうもありがとうございました。
以下、要望申し上げます。
鴨川メガソーラーについてです。
現地の住民団体が指摘していた通り、事業者の責任能力には問題があり、休止届けは連続10回におよびました。
その時点で、県は許可を見直すなど厳しい対応をすべきでしたが、非常に多くの行政指導経て、今年5月、工事が始まり、貴重な自然の大規模な破壊が行われ、周辺の住民が土砂災害の危険性に脅かされる事態に至っています。
また、施工業者が度々変わり、事業者の財政基盤も不明確で、今後資金難に陥れば、事業を放置し、結果荒れ果てた名山だけが残るということになる可能性もあります。今後、法令に従って全体計画を見直したとしても、事業者に事業を完遂する能力があるのか、依然として疑問が残ります。
県におかれましては、本事業計画を見直すのではなく、きっぱりと中止をさせるよう強く要望いたします。また、県は条例の制定も含めた対応を検討するとのことですが、太陽光のみならず、風力発電の風車建設などでも森林伐採が行われ全国的に問題となっています。
予算委員会で、ソーラーシェアリングについて私は質問いたしましたが、メガソーラーは小ソーラーシェアリングとは規模も目的も違い、環境破壊と土砂災害の危険性を伴います。どこにどのようにどのぐらいの規模で建設するのか、水源地での立地は除外すると、ゾーニングなどの対策が必要と考えます。
豊かな海と山を持つ千葉県の自然環境を維持しながら、持続可能なエネルギー構築に向けて取り組みを要望いたします。次に、印旛広域水道についてです。県営水道も4月からの値上げが予定されていることで、今回、議会に議案がでて大変な状況であることは理解するところですが広域水道も非常に高額な使用料を長年払ってまいりました。
印旛広域水道の負担増の影響を受け、佐倉市の水道料金は2022年に7.4%値上げされて来年4月には12.9%値上げされる予定です。相次ぐ値上げに料金を滞納する世帯が増え、水道が止められた件数は年間延べ981件に上っています。
命に直結する水を、誰もが安心して享受できるよう、印旛広域水道の負担軽減を強く求めます。
最後に、教師による性暴力についてです。
対応マニュアルについては、今後検討してくださるということで、前進するということで期待をしております。
子供たちに対する命の安全教育については、文科省の方で学習指導要領に入りまして、保健師や助産師など外部講師からの出前授業など、時間をかけ子供がわかりやすい内容とすべきと考えます。子供自身が被害を受けたと認識できるのはもちろん、幼少期から未然防止を第1に考えた抜本的な取り組みが必要と考えます。
千葉市では、子供若者条例の制定、子供の権利救済機関の設置などが行われました。子供への防止暴力防止プログラムであるキャップの活用も続けられています。
千葉県でも同様の取り組みを強く要望いたします。また、千葉県でも昨日、子供の権利の啓発のためのシンポジウムの第1回が開催され、非常に素晴らしい講演と若者たちの生の声が聞ける。素晴らしい機会だと思いました。子供の権利の当事者である子供たちとその環境をつくる大人たちについて、県の施策も、教員への研修と両輪で推進するよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。