千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/11/27）午後の代表質問は、公明党の秋林貴史議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 医療・福祉について
- 看護師確保について
- 子ども・子育て支援について
- 暮らしの安全安心について
- 県内経済活性化について
- 農業について
- 中小企業等への支援について
- 文化・スポーツについて
- 災害対策について
- 鴨川メガソーラーについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）秋林貴史議員
–秋林貴史 議員
松戸市選出、公明党の秋林貴史です。会派を代表して質問をさせていただきます多岐にわたる質問となりますが、前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。それでは通告に従い質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢についてお聞きをいたします。
日本は今、大きな変化のときを迎えています。変化に対応し、間違いのない舵取りをしなければいけません。県政においても、もちろん変化に対応しながら、県民生活をいかに守っていくのか。国、市町村がそれぞれの役割を果たす中で、県がなすべきことは何かを追求しながら、千葉県の発展に力を尽くすべきと考えます。
さて県では、今後4年間にわたる本県の政策の基本的な方向を示す。新たな総合計画、千葉県総合計画、一番の未来をともにつくるを決定しました。さらに、千葉県総合計画の着実な推進を行財政面から下支えするために千葉県行財政改革計画を策定しています。
確固たる財政の見通しがなければ、まさに絵に描いた餅となってしまいます。
そこでお聞きします。
改定後の行財政改革行動計画期間中における財政の見通しはどうか。
子供の安全な通行を確保するために、道路の環境整備の推進についてお聞きをいたします。
今年10月、八千代市大形新田の県道において、自転車で通行していた小学生の男児児童が車道側に転倒し、大型トラックと衝突し、亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。ぎ切ないた児童のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
現場は片側1車線の県道で大型車両の通行が多く、歩道はガードレールがなく、歩道幅が狭いうえに、歩道上には電柱やバス停が設置されており、歩行者と自転車が安全にすれ違うことが困難な構造となっていました。さらに、車道側には、自転車通行帯などの路面標示がなく、自転車の安全走行空間が確保されていません。
こうした道路構造上の問題は、この現場に限らず、県内各市の県道にも同様に見られる課題です。事故箇所における個別の課題について、関係部局が連携し、早期に改善を図るように強く求めます。その上で、子供たちが安心して通行できる環境を備え整えるためには、片側1車線で歩道が狭く、歩行者と自転車が共存しにくい県道区間の道路環境整備を全県的に推進することが不可欠と考えます。
単に事故後の一時的な補修にとどまらず、構造的な安全設計を前提とした恒常的な改善、改善プログラムが求められます。
そこでお聞きします。
子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故を防ぐために、道路環境の整備に取り組むべきと思うがどうか。
日本社会は少子高齢化や労働力不足といった課題に直面しており、外国人の活躍がますます重要になっています。千葉県においても、様々な分野で外国人労働者が働いており、特に中小企業において剥がすことのできない存在となっています。
しかし、言語や文化の違いにある。社会生活や教育など、外国人が抱える問題は依然として多く存在しています。そのため、共生社会の実現に向けた取り組みやチームとなっています。
そこでお聞きします。
共生社会の実現のために、外国人の活躍促進や生活支援をどのように進めていくのか。
医療福祉について何点かお聞きをいたします。
県内の医療的ケア児等およびそのご家族からの様々な相談にワンストップで対応する千葉県医療的ケア児等支援センターポラリスが創設されて数年が経ちます。スタッフや関係者の皆様の献身的な働きにより大きな役割を果たしており、障害のある子供を持つ保護者の方からも感謝の声が届いています。
まさにポラリスという名前の通り、予算に輝く北極星のごとく、希望の負傷に成っていますだからこそ、拡充が必要です。
そこでお聞きをいたします。
また県が設置する千葉県医療的ケア児等支援センターポラリスでは、医療的ケア児等への支援についてどのように取り組んでいるのか。
千葉県では、重症心身障害児者および医療的ケア児者の生活実態や支援ニーズを的確に把握するため、県内の関係機関や家庭を対象とした実態調査を実施しました。調査結果は、障害児者が安心して地域で暮らし続けられる環境を整える上で極めて重要であり、県としても施策の方向性を検討するための主催の基礎資料として活用しています。
そこでお聞きします。
重症心身障害児者および医療的ケア児者の実態調査の結果を踏まえ、障害福祉の施策にどのように活用しているのか。
重症心身障害など重い障害のある人は、診察時に特別な配慮が必要となることから、医療機関の受診が容易ではない状況があります。
特に一般の外来では対応に不安を委託医療機関もあり、受診を断られたり、十分な診察が受けられなかったりする事例が報告されています。そのため、障害のある人と家族が安心して医療に繋がる仕組みを整えることが重要ですそこでお聞きをいたします。
重症心身障害など重い障害のある人が円滑に医療機関で受診できるよう、県としてはどのように取り組んでいるのか。県内では乳幼児や高齢者を中心に、RSウイルス感染症による入院が例年発生しており、家族や医療機関への負担が負担が大きい状況が続いています。
近年、重症化を予防する効果が期待されるRSウイルスワクチンが承認され、対象者への接種体制体制も整いつつあります。しかし、新しいワクチンであるために、県民の認知度はまだ十分とは言えず、公開安全性接種対象に関する情報が行き届いていないとの指摘もあります。
こうした背景を踏まえ、感染拡大の防止や重症化予防の観点から、県として積極的な周知が必要です。
そこでお聞きします。
RSウイルスワクチンについて広く県民に周知すべきと周知すべきと考えるがどうか。
近年医療現場においては、特に小児医療、周産期医療そして救急医療の分野で経済的な負担が増大しています。これらの分野は、医療提供の需要が高く、医師や看護師などの専門人材の確保も重要ですが、収益性が低いため、経営的には厳しい状況にあります。
これらの医療を担う病院は、地域住民にとって不可欠な存在であり、その機能が維持されることは地域社会の健康を守るために、非常に重要です。しかし、現実的には採算が取りにくい状況が続いており、これらの病院が存続発展するためには、どのような支援が必要なのか、またどのような施策が効果的なのかを考えることが求められています。
そこでお聞きをいたします。
採算がとりにくい小児周産期救急医療等担っている病院に対して、どのように支援をしていくのか。
がん治療と仕事の両立は患者にとって非常に大きな課題となっています。治療の過程で身体的精神的な負担を感じる一方で、生活のためには仕事を続けなければならないという現実に直面することが少なくありません。
そこで、県としては、がん患者の治療をつをを受けながらも仕事を続けられる環境を整えるためにどのような支援策を講じているのか。また、企業との連携や社会的なサポート体制の構築に向けた取り組みについて具体的な施策があるのかお聞きをいたしますがん治療と仕事の両立をどうするかが大きな課題である。
県としてどのような支援し、支援を行っているのか。日整難病医療費助成制度は、難病患者が治療を受ける際の経済的負担を軽減するために重要な制度です。しかし、制度の利用には複雑な手続きが必要であり、特に高齢者や障害のある患者にとっては、その手続きが負担となることが多いのが現状です。
申請に必要な書類を医療機関からも取り寄せる必要があることなど、手続きが煩雑であるため、助成を受けるために必要な時間や労力をその患者やその家族にとって、大きな負担となっています。
そこでお聞きをいたします。
指定難病医療費助成制度の手続きの簡素化に向けた取り組み状況はどうか。
次に看護師確保についてお聞きをいたします。
医療や福祉他、様々な分野で看護師の役割が大きくなっており、その存在なくして、県民の命と健康を守ることはできません。
にも関わらず、大きな多くの課題を抱えています。その課題を一つ一つ解決していくことが、私達の取り組むべきことだと考えます。まず、看護師の地域偏在は、医療提供体制における大きな課題の一つです。特に都市部と地方部では、看護職の人数に大きな差があり、地方では看護師不足が深刻な状態と問題となっています。
この偏在が続けば、地域医療の質が低下し、住民の健康維持に支障をきたす恐れがあります。そこでお聞きします。看護職の地域偏在対策を強化すべきではないか。次に看護師は医療現場において欠かせない重要な役割を担っており、専門的な知識や技術を習得することが求められます。
しかし、急速に進化する医療技術や多様化する患者ニーズに対応するためには、継続的な研修と専門性の向上が不可欠です。特に看護師が長く働き続けるためには、自己のスキルを磨き続けるとともに、キャリアアップの水読み筋を見据えた支援が重要です。
現場では、多忙を極める中での研修の機会が限られ、研修を受けることこと自体が難しい場合もあります。そのため、研修支援を強化し、看護師が自身の専門性を高め、長期にわたって現場で活躍できる環境を整えることが急務です。
そこでお聞きをいたします。
看護師が専門知識技術を習得し、長く働くことができるように研修支援を強化すべきと考えるがどうか。
看護業務においては、患者のケアと同時に多くの事務作業や記録業務が求められ、看護師の日負担は非常に大きいものです。
これらの業務を効率化し、効率化し、看護サービスの質を向上させるためには、デジタル技術の導入が不可欠です。電子数やモバイル端末を利用した情報共有AIを活用した患者の健康状態のモニタリングなど、テクノロジーを駆使することで業務の負担を軽減し、看護師が本来のケアに集中できる環境が整います。
そこでお聞きをいたします。
業務の効率化や、負担軽減、看護サービスの向上に繋がる。看護業務へのデジタルデジタル技術導入のための支援を強化すべきと考えるがどうか。
子供子育てについてお聞きをいたします。
子供は社会の未来を担う大切な存在であり、健やかな成長と安全な環境を保障することは社会の責任です。
しかし、現在も子供たちは、虐待や貧困、教育環境の不平等、さらには心理的な問題に直面している場合があります。こうした状況を改善するためには、子供1人1人の権利を守り、支援するための制度が強化されるべきです。
近年、子供の権利に特化した条例の制定が全国的に注目されています。条例の制定により、自治体は、子供の権利を具体的に保障するための方針を明確にし、支援の強化を図ることが可能となります。
そこでお聞きをいたします。
子供の権利を守る観点から、子供条例を制定すべきと考えるがどうか。
去る10月30日の知事の記者会見において、児童福祉専門職始めとする技術系職員向けの奨学金返還支援事業を実施するとの発表がありました。地域福祉など多様化する行政課題に対応していくためには、専門知識や技術を持った技術系職員を確保していくことが必要です。
近年、自動車児童指導員などのこうした技術系職員については、少子化や民間企業、他団体との採用競合により、採用に苦慮している状況が、これまでも県議会において取り上げられてきました。今回の支援制度は、これらの食堂職業を志望する若者にとって経済的な負担を軽減し県職員としての就業を促進するための大きな助けとなりますしかしながら、支援制度が存在していても、その内容が広く知られていなければ効果を発揮することはできません。
いかに多くの学生に制度を知ってもらうかが重要だと考えます。そこでお聞きをいたします児童福祉専門職を初めとする技術系職員の奨学金返還支援事業についてどのように周知を図っていくのか。近年、学校現場では教育活動に関する法的な問題やトラブルが増加しており、学校が法的な視点を持って対応する必要性が高まっていますその中で、スクールロイヤー学校弁護士は、学校の法的問題を解決し、教育現場を支える重要な役割役割を担っていますスクールロイヤーは、教育委員会や学校管理者と連携し、いじめや教職員の労働問題、保護者とのトラブル、校則や契約に関する法律相談など様々な問題に対して法的、助言を行うことが求められています。
しかし実際にどのようにスクールロイヤーを活用しているのか。また、その効果や課題については十分に知られていない場合もあります。
そこでお聞きをいたします。
県教育委員会は、スクールロイヤーをどのように活用しているのか。
ヤングケアラーは家族の介護や世話をする一方で、学校生活との両立が難しく、精神的、身体的に大きな負担を抱えています。このような状況では、学業に集中でき、社会的孤立感や健康問題にも繋がりやすいため、支援が急務です。
公明党が一貫して訴えてきたヤングケアラーへの支援は、近年体制整備が進められておりますが、依然として学校現場における対応には課題が残されています。ヤングケアラー協会の実態調査によれば、学校において統一的な対応指針がないと回答した割合は31.2%に上り、現場の対応が属人的であることが浮き彫りとなっています。
これは、支援の必要な児童生徒が見過ごされるリスクを高めるものであり、早急な改善が求められます。そこでお聞きします。ヤングケアラー支援について、学校における支援の充実をどのように図っているのか。子供が家庭環境を育つことが家庭環境で育つことが望ましいとされる中で、家庭での養育が難しい場合、里親やファミリーホームへの委託は重要な選択肢となります。
特に、施設入所の代わりにより暖かい家庭的な環境での養育を提供することは、子供の心身の健全な成長に寄与します。しかし現在里親やファミリーホームの数は依然として不足しています。
そこでお聞きをいたします。
里親やファミリーホームの委託を増やすために、課題をどう認識し、どのように取り組んでいるのか。
暮らしの安全安心についてお聞きします。議長の許可を得て、お手元に紙司法解剖等の現状の資料を置かせていただいておりますので見ていただければと思います。司法解剖と調査法解剖は、死因の究明や犯罪死の見逃し防止等において重要な役割を果たします。
近年、警察が取り扱う遺体数が増加傾向である中、死亡解剖調査法解剖の実施状況や、その迅速性精度が問われています特に、解剖の実施体制や専門的な人材の確保、解剖に必要な設備や施設の充実が求められています。解剖担当する法医学者は全国でおよそ150人程度しかいないとも言われています。
そのような中、地元の千葉大学医学部には、法医学研究センターが設置され、およそ18名もの医師を含む。50名近いスタッフが、最新の設備によって国際水準を超える技術を駆使して、教育研究実務に当たっていると伺いました。
他の大学等も含め法医学に取り組んでいただいていることは、県民の安心安全に繋がります。
そこでお聞きします。
県警における司法解剖と調査法解剖の実施状況はどうか。
犯罪死の見逃し防止は警察にとって非常に重要な課題です。
犯罪死を見逃すことは、単なる事件の未解決にとどまらず、犯人を野放しにし、新たな被害者を生む原因になります。また、被害者の無念を晴らすことができないだけではなく、ご遺族が真実を知ることもできなくなります。
そのため、警察には犯罪死の見逃しを防止するため確実な死因究明が求められているところです。そこで千葉県警における犯罪死の見逃し防止に向けた取り組みや、取り組みについて、どのような方策が講じられているのか、具体的な施策や今後の強化策についてお聞きします。
県警における犯罪死の見逃し防止のための取り組みはどうか。警察官は日々業務の中で様々な環境下で活動しています。特に夏場の暑さは大きな課題となります。外での循環や交通整理、事件事故対応などの現場活動では、高温環境下で長時間活動することが求められ、熱中症のリスクが高まります。
これにより、警察官自身の健康が損なわれるだけではなく、業務の効率性や安全性にも影響を与える可能性があります。そのため、暑熱対策は対策の強化が急務です知事部局の中でも屋外作業の際、暑さ対策として、水分や塩分の補給のため、経口補水液を準備する等の取り組みを行っている部署もあると聞いていますが、今回は屋外での活動が多い警察官についてそれが取り上げます。
そこでお聞きします。
現場で活動する警察官の暑熱対策の具体的な取り組みはどうか。
犯罪被害者はその被害により身体的精神的経済的に大きな負担を強いられることが多く、中でも性犯罪は魂の殺人とも呼ばれ、被害者は身体的にはもちろん、精神的にも大きなダメージを受けており、被害からの回復には時間と支援が必要です。
特に被害者が直面する心のケアや生活支援、法的支援などは迅速かつ適切に行わなければ被害者の再生が難しくなる場合があります。現在、犯罪被害者に対する支援は、相談対応や見舞金の支給など一定程度行われていますが、支援の内容や提供方法が十分に浸透していない場合もあります。
また、性犯罪被害者のように、その支援を受けることに対して躊躇するケースもケースも多いため、より積極的で柔軟な支援体制の構築が求められています。そこでお聞きします。性犯罪被害者等への支援を拡充すべきと考えるがどうか。
高齢者や障害のある方々は消費者被害に巻き込まれる技術が高いとされています。特に訪問販売やインターネット通販、悪質な勧誘などにより高額な契約や詐欺被害に遭うことが増加しています。こうした被害を未然に防ぐために、地域社会全体での取り組みが重要です。
消費者安全確保地域協議会は、地域住民、行政、警察、消費者団体などが連携し、消費者被害の防止に向けた情報提供や啓発活動を行うための組織です。
そこでお聞きをいたします。
高齢者等が消費者被害に遭うことを防ぐために、消費者安全確保地域協議会の設置が必要と考えるが千葉県の設置状況はどうか。
消費者安全確保地域協議会の設置を進めるべきと考えるがどうか。食品ロスは経済的な損失や環境への負荷を増大させる重要な問題です。年間約4兆円もの食料が捨てられているといわれ、1家庭あたりに換算すると年間約7万円の食品ロスという経済的損失が起きています。
毎年大量の職員が無駄に捨てられており、その結果、廃棄物処理の費用がかかり、温室効果ガスの排出量も増加しています。食品ロスを減らすことは、経済的な利益をもたらすだけではなく、環境保護にも大きく貢献します。
例えば、消費期限の見直しや過剰な発注を避けるための仕組み作り食品のリサイクルや再利用のを推進。家庭や飲食店での無駄な廃棄を減らすための啓発活動などが持っておられ、求められます。一方子供食堂や福祉施設など、食料支援をする家庭や個人が増えていることから、フードドライブ等の取り組みも重要です。
そこでお聞きをいたします。
経済的なマイナスゴミ処理の費用、温室効果ガスの側撃削減などに関わる食品ロスを減らすための取り組みはどうか。
県内の経済の活性化について何点かお聞きをいたします。千葉県警が警察本部の警察本部の建設にPFI、民間資金活用型インフラ整備をほ方式を導入したことは、公共施設の建設と維持管理における新しいアプローチとして注目されています。
PFI方式は民間のノウハウや資金を活用することで、事業の効率化やコスト削減を図ることができるとされています。また、建設後の維持管理や運営においても、民間企業が関わることにより、より効果的で柔軟な対応が期待されます。
特に、施設の長期的なメンテナンスや運営の質を向上させるためには、民間企業の専門的な知識や経験を活用することが重要です。今後の県有施設の利活用にも参考になりますそこでお聞きをいたします。PFIを導入した結果、維持管理の面でのメリットは増加労働者協労働者協同組合制度は、労働者が出資し、経営に参加し、利益を分配することができるという仕組みを持つ協同組合であり、働く人々の自立的な経済活動を促進する重要な制度です。この制度は従業員が経営に関与し、経営方針を決定することで、労働者の権利補法や働きやすい環境、職場環境の創出を目指します。また、基本的には利益の分配が従業員に還元されるため、働く人々の生活向上にも寄与します。
近年このような協同組合モデルが働き手の声を反映させるとともに、地域経済の活性化にも貢献できるものとして注目されていますそこでお聞きをいたします労働者協同組合制度について県の認識はどうか。千葉港は、長年にわたり全国第2位の貨物取り扱い量を誇り、その経済波及効果が大きく、一番経営経済と県民の生活を支える極めて重要な社会基盤です。
しかし近年、海運需要の増加により、世界的にコンテナ取り扱い数が増加する1本昨年3月に台湾香港中国、シンガポールを経由する。定期コンテナ航路が休止するなどの影響もあり、千葉港の公共埠頭でのコンテナ取り扱い数はコロナ禍以降横ばいの傾向にあります空の玄関口である成田空港とともに、海の玄関口である千葉港を今後どのように整備を進めていくのかが気になるところです。
そこでお聞きをいたします。
海の玄関口でもある千葉港の整備状況はどうか。
農業についてお聞きをいたします。
農業は、本県の重要な産業であり、地域経済の基盤を支える役割を担っています。農業の持続的な発展には、従来の生産方法だけではなく、付加価値を高めるための6次産業化や効率化と生産性向上を図る。
スマート農業の導入が必要です。6次産業化は、農産物の加工や販売、観光資源としての活用を通じて、農業の収益力を高めるとともに地域の活性化にも寄与します。また、スマート農業の技術は、ITやAIを駆使した。
農作業の効率化や省力化を可能にし、労働力不足や高齢化といった課題を解決するための鍵となります。そこでお聞きをいたします。本県において、6次産業化やスマート農業の推進にどのように取り組んでいくのか。施設園芸は、温室やビニールハウスを利用して高付加価値の農産物を生産する重要な農業分野ですが、近年の異常気象や温暖化の影響で、高温や猛暑が作物の生育に大きな影響を与えています。特に温室内の温度が上昇しすぎると、作物の生育不良や品質の低下収穫量の減少が起こりやすくなります。
このような状況に対応するためには温度管理や換気冷却技術の導入など、施設内の温度を適切に調整することが不可欠です。
そこでお聞きします。
施設園芸作物の高温対策について県はどのような支援を行っているのか。
中小企業への支援についてお聞きします。
近年物価の高騰や人件費の増加に伴い、か警備業務の委託費用が上昇しています。特に大規模なイベントや催し物においては、安全確保が最優先事項であり、警備員の配置や監視体制の強化が求められますが、同時に適正な価格設定が不可欠です。
警備委託業務に対しては安全確保と適切な価格転嫁のバランスをとることが重要であり、不当なコスト削減が業務品質に非影響を与えないようにする必要があります。また、警備員の労働環境や待遇改善にも配慮しなければ警備業務の質や労働者のモチベーションに悪影響を及ぼす及ぼす影響がありますそこでお聞きをいたします。
人件費等が高騰している中、イベント時の管理警備委託においては、安全確保や適正な価格転嫁に配慮すべきと思うが、県の取り組みはどうか。図書館は地域住民に対して教育的文化的な価値を提供する重要な役割を担っており、図書購入はその基盤を支える重要な活動です。
このため、図書館が契約を結ぶ際には、価格交渉や競争入力、入札の活用装備費や購入方法の見直しなど透明性と公平性を確保した取り組みが求められます。千葉県として、県立図書館における図書購入の適正価格転嫁に向けた取り組みを欠かせません。
そこでお聞きします。
県立図書館の大都市公園において、適正な価格転嫁に向けて、どのように取り組んでいくのか。
近年、人件費や原材料費、エネルギー費の高騰、さらには物流費の増加など、企業を取り巻く戸数が大きく上昇しています。
警備業務、図書館購入について、具体例を挙げましたが、多くの業界にとって、インフレや世界的な供給網供給網の混乱なども影響し、企業経営にとっては価格転嫁の重要性が増しています。各店勝は、これらのコスト増を適切に反映されるさせることですが、価格転嫁適切に行われ、行われない場合、企業の収益性や経営の安定性に大きな影響を及ぼすことになります。
そこでお聞きをいたします。
県内企業における価格転嫁の状況はどうか。価格転嫁が遅れることは企業の収益性が圧迫され、最終的には経営の安定性や地域経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、価格転嫁を行うことに対して、消費者や取引先からの反発がある場合も多く、適切なタイミングでの価格改定や消費者への理解を得るための工夫が必要です。
現在、県内企業における価格転嫁の状況は様々ですが今後これらの企業が安定した経営を続けられるようにするためには、企業の価格転嫁を円滑にするための対策を講じていく必要があります。
そこでお聞きします。
価格転嫁の状況を踏まえ、今後どのように対応をしていくのか。
指定管理者制度についてお聞きします。ど制度導入20年を超え、まさに多様化する住民ニーズに効果的に対応でき、また、民間の創意工夫、ノウハウを活用し、住民サービスの向上に寄与してきました。さらには、施設の管理運営に係る経費を削減効率化できるようにもなってきました。
現在千葉県内でも多くの施設に制度が導入され今議会でもいくつかの施設において、指定期間が3年または5年で指定管理者の候補者に係る審査が行われ、議案として提出されています。こうした中で指定期間の間に最低賃金の変動や、こんにちのような物価高騰の影響を受けて、想定以上に人件費が上と上昇している実態があります。
指定管理者制度を所轄する総務省も昨年4月に制度運用の留意事項として、賃金スライドの導入事例を都道府県等に通知しています。県としても、指定管理者の経営負担が増えている現状を認識し賃金スライドを取り入れるべきと考えます。
そこでお聞きをいたします。
県の指定管理制度について新賃金スライドを導入すべきと考えるがどうか。
文化スポーツについてお聞きをいたします。
千葉県文化芸術の振興に関する条例が制定され、本県の文化芸術振興の新たな指針が示されました。
これにより、文化は単なる余暇の活動としてではなく、県民生活を豊かにし、地域の活力となる重要な要素として位置づける画期的な一歩となりました。誕生150周年を迎える千葉県に真の深みと魅力を未来永劫にもたらすものは、まさに文化芸術の力に他なりません。
県におきましては、既に県立美術館や県立文化会館の大幅なリニューアルに着手され、その集客力と魅力を高める取り組みが進んでいます。本県の県立美術館や博物館が、単に貴重な作品や資料を保管展示する場にとどまらず、訪れる人々に感動を与え、学びを深め、さらには地域文化への誇りを育む。
知の拠点となるためには、その他展示内容の魅力と質を一層高める必要があります。現在の展示物の状況を踏まえ、例えば千葉猪狩の作家や歴史的な資料の積極的的な収集展示デジタル技術を活用した体験型の展示の導入、あるいは国内外の著名な作品資料を招致する企画展の恒常的な実施など展示物の充実強化が喫緊の課題といいます。
そこでお聞きをいたします。
県立美術館や中央博物館の展示を充実させ、より多くの方に来館してもらうような取り組みをすべきと考えるがどうか。
先月下旬10月25日から26日、6日にかけて、滋賀県で開催された第24回全国障害者スポーツ大会に千葉県議会、スポーツ振興議員連盟として、我が会派からも2名が県外視察として参加をさせていただきました。
今回は陸上競技に加えて、水泳競技の応援にも伺い、会場では選手の皆さんのひたむきな姿に心を打たれました。とりわけ、1500m走では観客席から声援を送ると、それに応えるようにスピードが一段と上がり、最後まで力を振り絞る姿に私達も大きな感動をいただいたところです。
本県選手団結果は金メダル獲得数で全国第4位という素晴らしい成績でありました。選手だ。選手団の責任者からは来年、青森県で開催される大会にはぜひ知事も競技を観戦し、応援に駆けつけていただきたいとの強い要望も要望もいただきました。
よろしくお願いいたします。
障害のある方々がスポーツや文化芸術を通して力を発揮し、社会参加の喜びを感じられる環境作りは、知事が力を入れている分野でもあり本県として極めて重要な使命でもあります。環境作りの一例を申し上げますと、本県の障害者スポーツ拠点の整備方針ですが、令和64年9月に設置された千葉県障害者スポーツレクリエーションセンター検討会議では、当面は現センターを利用しつつも、将来的には建て替えが必要であるとの方向性が取りまとめられています。
これを受けてパラスポーツの活動拠点として十分な機能を発揮できる施設になるよう、整備の方向性を検討していくとの方針を示していただきました。このように障害のある方がスポーツや文化芸術に親しむことができるよう、施設の環境作りが重要です。
そこでお聞きをいたします。
障害者が利用できるスポーツ文化レクリエーション施設の環境整備を進めるべきと考えるがどうか。
災害対策についてお聞きします。
災害時における迅速かつ効果的な採用には、行政だけではなく、民間企業との連携が欠かせません。例えば、物流医療通信電力供給など多くの分野で民間企業の協力が求められます。そのため、災害時の協力体制を事前に確立しておくことが重要です。
県も民間企業との協力協定を締結し、災害時の支援活動を円滑にする進めるための枠組みを構築していますが、協定の実効性の確保方が重要です。そこでお聞きをいたします。災害時における民間等の協力協定に関して、実効性の確保に向けた取り組みはどうか。
大規模な自然災害、自然災害が発生した場合、医療機関や救急体制が迅速に機能することが求められます。千葉県においても、災害時における多様な医療ニーズに対応できるよう、病院や診療所、薬局などの連携を強化し緊急時に必要な医療利用リソースを確保する体制を整備する必要があります。
そこでお聞きします。
県は、災害時における様々な事態を想定し、どのような医療提供体制を整備しているのか。鴨川メガソーラーについてお聞きをいたします。鴨川市で進められているメガソーラーの設置計画については、地域住民の間で様々な意見が出ています。
地形変革による土砂災害や洪水リスク、生態系や景観への影響の懸念が指摘されています。こうした大規模なメガソーラー開発は、地域社会に長期的な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。県は対応を強化し、現在は一時て中止となっています。
同計画は数年前より計画されていましたが、当初より環境悪化を懸念する住民の皆様が地域を守るために献身的に運動を続けていました。様々な困難に直面しながらも、諦めることなく、ひるむことなく運動を続けてきました。
その結果、鴨川メガソーラーは、報道等でも大きく取り上げられるようになりました。この度千葉県は、これらの問題に対応するために有識者会議を設置し、専門的な見地から議論を進めることといたしました。私は、地域住民の声を直接反映されることが大変に重要だと考えます。
住民が日々の生活で感じている問題や懸念を正確に反映するためには、住民をオブザーバーとして会議に参加させ、その意見を聞く仕組みが必要だと考えます。住民参加型の議論を通して、地域の声を反映した形で計画が進められなければなりません。
そこでお聞きします。
有識者会議について、住民をオブザーバーとして入れて意見を聞くべきと考えるがどうか。
千葉県では今後も太陽光発電だけではなく、洋上風力発電などの大規模な再生可能可能エネルギー開発も行われることが見込まれています。
これらのプロジェクトは、地域社会や環境に大きな影響を与える可能性があります。このような背景を踏まえると、再生可能エネルギーに関する議論を個別の事案に限らず、全体的に考える必要があると思います。メガソーラーだけではなく、洋上風力やその他の再生可能エネルギーの導入に関する課題や可能性を幅広く議論し、県としての一環として一貫した方針を示すことが重要です。
そのため、県が設置した有識者会議を鴨川の事案にとどまらず、再生可能エネ可能エネルギー全体について議論する場として活用すべきではないかと考えます。そこでお聞きをいたします。有識者会議について、鴨川の事案に限らず、洋上風力も含め、歳出お金再生可能エネルギー全体について議論をすべきと考えるがどうか。
以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
秋林貴史くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君
–熊谷俊人 知事
公明党の秋林貴史議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
行財政改革行動計画期間中の財政の見通しについてのご質問ですが、民間賃金の上昇や高齢化の更なる進展などにより、人件費や社会保障費などの義務的経費が引き続き増加をするなど、歳出全体が拡大傾向にある一方、県税収入は国内外の経済動向によっては今後伸び悩むことが懸念をされます。
このため改定に当たって推計した計画期間中の歳入歳出の見通しでは、令和7年度から10年度までの4年間の財源不足額の合計が約2500億円となり、大変厳しい状況となっています。県としては企業誘致などによる県内経済の活性化や徴収対策の強化による県税収入の確保県有資産等を活用した自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の不断の見直し、執行段階での経費の節減に努め、財源不足の解消を図ってまいります。
交通事故を防ぐための道路環境の整備についてのご質問ですが、子供たちの安全な通行を確保するため、歩行者等の安全対策として、道路環境の整備を推進していくことは、交通安全圏千葉を目指す上で大変重要です。県では令和3年度に通学路で発生した事故を踏まえ、通学路の緊急一斉点検を実施をし、県が道路管理者として対策を実施すべき709ヶ所については、歩道の整備や防護柵の設置などを行い、令和6年度末までに662ヶ所が完了しています。
またこれ以外でも事故が多い道路等について同様に交通安全施設等の整備を実施をしているところです。歩道の整備等については多くの費用と時間を要しますが、引き続き地元市町村と連携をし、地権者の理解を得ながら、早期に用地取得を行うなど、道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に医療福祉についてお答えをいたします。医療的ケア児等支援センターポラリスの取り組みについてのご質問ですが、県では医療的ケア児等およびその家族が居住地域に関わらず適切な支援を受け、地域で安心して生活できるよう、医療的ケア児等支援センターポラリスを令和4年度に設置をいたしました。
ポラリスでは看護師等の専門職が様々な相談にワンストップで対応する他、医療的ケアに対応できる人材を育成するため、事業所などで医療的ケア児等を支援する看護師、保育士等に対し、知識や実技の専門性を高める研修や地域に配置をされた医療や福祉などの関係者間を繋ぐ医療的ケア児等コーディネーターへのフォローアップ研修などを実施をしているところです。
引き続き市町村等と連携をし、地域での支援体制の充実などを図り、医療的ケア児等を社会全体で支援できるよう取り組んでまいります。
次に看護師確保についてお答えをいたします看護師の専門知識、技術習得のための研修支援についてのご質問ですが、看護師が看護業務に必要な知識や技術を習得するとともに、ICTの進歩等への対応や医療、地域包括ケアに関することなど、多方面にわたる基本的な知識を習得することや、自らの専門性をより高めていくことは、医療の高度化専門化が進む中で重要と認識をしています。
このため県では新人看護職員や看護管理者向けに、コミュニケーションスキルやマネジメントに関する研修を実施している他、令和4年度から医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成する。
特定行為研修の受講費用の補助等に取り組んでいるところです。超高齢社会における看護ニーズの拡大に伴い、看護職員の役割を増大していることから、今後とも県内の看護職員が必要な知識や技術を得ながらキャリアアップし、長く働き続けられるよう、関係機関と連携をしながら、研修環境の拡充に取り組んでまいります。
次に子供子育て支援についてお答えをいたします。
技術系職員の奨学金返還支援事業についてのご質問ですが、増加する児童虐待への対応やインフラの整備、家畜伝染病への対応など、行政に求められる役割を維持していくためには、これらを担う人材の確保が必要ですが、直近3ヶ年の採用者数は募集者数、募集数の6割に満たない厳しい状況となっています。
このたび県では近年特に採用が困難となっている心理児童指導員などの児童福祉専門職の5職種や土木建築などの土木系技術職の4職種および11の傾注職種を対象に、在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還を支援することにより、受験者の拡大を図り、必要な人材の確保に繋げることとしたところです。
今後、本事業効果的に運用し、技術系人材の確保定着を図っていくためには、学生等に広く事業を知ってもらうことが重要であることから、受験案内への掲載の他、職員採用セミナーや学校訪問現場見学会等での紹介など、あらゆる機会を捉えて事業の周知を行ってまいります。
次に県内経済活性化についてお答えいたします。
市場港の整備状況についてのご質問ですが、令和8年度に千葉県区間の全線開通が予定されている圏央道、具体的な計画が進む新湾岸道路第2の開港を控える成田空港など、千葉港周辺の環境が大きく変化をする中、立地企業の物流を支え、県民の賑わい、憩いと賑わいの場としても重要な役割を担う千葉港のポテンシャルはますます高まっています。
県ではこうした環境の変化を捉えて千葉港の機能向上を図るため、貨物取り扱いヤードの不足を解消する海域の埋め立てやコンテナヤードの拡張大型化する船舶に対応した岸壁の改良など、埠頭再編整備を進めています。また千葉港の更なる利用拡大を目指し、各種施設の利用助成制度の充実を図るとともに、千葉港の魅力を紹介する千葉港ポートセミナーに私も出席し、荷主企業や物流事業所事業者等に向けてトップセールスを行ったところです。
今後とも機能向上や利用拡大の取り組みを着実に実施することにより、千葉の経済と県民の生活を支える社会基盤として、千葉港の更なる発展を目指してまいります。
次に農業についてお答えいたします。
6次産業化やスマート農業についてのご質問ですが、農業魅力ある産業とするには、生産から加工販売までを一体的に行う6次産業化による高付加価値化や、スマート農業による生産性の向上などを通じて所得向上を図っていくことが重要と認識をしています。
このため県では千葉県の顔となる品目であるサツマイモを使ったスイーツなどの加工品の開発や、首都圏に位置し、手軽に来訪していただける本県の利点を生かした観光農園や農家レストランの設置などへの支援を行い、高付加価値化を図る取り組みを進めています。
またトマト等の施設栽培において、生育に最適な二酸化炭素濃度や温度等に自動制御する機器の導入を支援する他、ビワなどの傾斜地栽培においてドローンを用いた農薬散布により、能力、労力軽減を図る実施を進めるなど、ICTを活用した生産性の向上等に取り組んでおります。
引き続き本県農業の発展に向け、これらの取り組みを通じて、稼げる農業の実現を図ってまいります。
次に中小企業等への支援についてお答えをいたします適切な価格転嫁の推進についてのご質問ですが、県内中小企業が適切に価格転嫁を行うためには、サプライチェーン全体で機運醸成を図る必要があることから、県では適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言について多くの企業に参加をしていただけるよう、国や労使団体等と連携し働きかけてきたところです。
さらに県内企業に中小企業診断士等の専門家を派遣し、価格交渉の好事例の紹介や交渉に係るアドバイスなどを行う伴走支援について今年度中に500社への派遣を目標に取り組んでいるところです。また来年1月から価格交渉のノウハウなどを伝えるセミナーを県内5ヶ所で開催をする予定です。
引き続き物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小企業等が持続的な賃上げや経営の安定化等を実現できるよう、コスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境作りに取り組んでまいります。
次に文化スポーツについてお答えいたします。
県立美術館や中央博物館についてのご質問ですが、県立美術館や博物館では多くの方に来館をしていただくため、展示を充実させ、千葉の自然や歴史文化の魅力を伝えるとともに、驚きと感動が得られる新たな価値観の気づきの場となることを目指しています。
美術館では朝日中や香取歩妻など県ゆかりの作家に加え、美怜や東山魁夷など官が所蔵する珠玉の作品を定期的に紹介をする他、新しい分野の企画展も開催をしており、来年秋には大市場君。.坂崎千春と千葉君の20年の開催を予定をしております。
また中央博物館ではナウマンゾウなどの骨格標本、海や山、都市に生活する多種多様な生物の実像実物や標本各時代を象徴する文化財など約125万点の自然や歴史の豊富な所蔵資料を活用した常設展や企画展を行うとともに、新たに国の登録有形民俗文化財となった利根川の高瀬舟など、調査研究の成果を紹介をしております。
今後も県民の知的需要に応えることのできる施設として、多くの方に利用していただけるよう、展示の充実を図ってまいります。
最後に災害対策についてお答えをいたします。
災害時における協定の実効性確保に関するご質問ですが、県では大規模災害時に応急対策を円滑に進めるため、ライフラインの復旧、物資確保など多岐にわたる分野において、民間企業等と災害時応援協定を締結をしており、令和7年10月末現在では361件となっています。
これらの協定の実効性を高めるため、平時から発災時の連絡先や行政手続きの確認を行うとともに、協定締結企業に対しては県の実施する訓練への参画を促しています。さらに災害時のニーズや締結先の事業体制を定期的に確認をし、協力内容や調達品目の変更の他、事業の再編や撤退などにより協力が困難となった場合の協定の廃止など常に見直しを行うことで、現実に即した協定内容とするよう努めているところです。
引き続き社会情勢の変化に応じて協定の見直しなどを行うことで、実効性の確保に取り組むとともに、新規締結を進めることで、民間企業との連携をより一層強化をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、副知事および担当局長からお答えをいたします。
–議長
副知事高梨みちえ君
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、医療福祉についてお答えいたします。
医療的ケア児者等の実態調査結果の活用についてのご質問ですが、県が平成30年度に障害福祉施策の検討および支援体制構築の基礎資料の作成を目的として実施した。
実態調査の結果から、施設の短期入所医療施設でのれスパイと入院などのニーズの存在を把握しています。このため県では、医療的ケア児等とその家族が短期入所を利用できるよう、医療型短期入所事業の新規参入事業者の掘り起こしや開設支援などを行い、事業所の確保に取り組んでいます。
また、身近な地域において、支援体制の構築が図られるよう、実態調査で同意を得られた方のデータを市町村に提供し、新たに対象となる医療的ケア児等も含め、継続的に実態把握を行うよう市町村へ働きかけています。今後も医療的ケア児等が地域で適切な支援を受けられるよう、市町村等と連携しながら支援体制の更なる充実に取り組んでまいります。
重い障害のある人の医療機関の受診についてのご質問ですが、障害があっても、地域の医療機関において、その障害の特性に応じ、適切な診療を受けられるよう、医療関係者の障害への理解を深めるとともに、障害のある人が受診の際に円滑にコミュニケーションがとれるよう支援していく必要があります。
そこで県では、医療関係者などを対象に、障害のある人への支援の手法や実践例を伝え、障害への理解を深めるセミナーを開催する他、主治医以外の医療機関を受診する際に、主治医からの注意事項や本人の希望を伝えるための受診サポート手帳を作成し、特別支援学校等に配布するなど、その活用を図っています。
引き続き、障害のある人が地域において円滑に受診できるよう、医療関係者や当事者団体の意見を伺いながら、取り組みの充実を図ってまいります。
RSウイルスワクチンの周知に関するご質問ですが、
RSウイルス感染症は、飛沫や接触により感染するとされる呼吸器感染症であり、生後6ヶ月以内の乳児や基礎疾患のある高齢者などが感染した場合には、重症化することがある疾病です。
その予防のため、妊婦に接種することで、抗体が胎児に移行する母子免疫ワクチンや、60歳以上の成人などを対象としたワクチンが近年相次いで薬事承認され、定期接種化のぜひについて、昨年3月から国で審議が進められており、特に母子免疫ワクチンについては、今月開催された予防接種基本方針部会において、定期接種化の方向性が示されたところです。
こうした国の議論の状況も含め、県では新たにRSウイルスワクチンの情報を県ホームページに掲載したところであり、引き続き国の動向を注視しながら、県民への適切な情報提供に努めてまいります。
小児周産期救急医療等を担う病院への支援についてのご質問ですが、小児周産期救急医療等を担う病院においては、年間を通じて専門知識を有する医師の配置等が必要であり、多額の費用がかかることから、国庫補助等による財政支援が行われていますが、病院の運営主体からは運営が厳しいとの声も聞いています。
このため県では、診療報酬制度の適切な見直しに加え、小児周産期救急医療等の政策医療を担う医療機関に対し、物価高騰等の影響に対応できるよう、運営の実態に見合った補助金等の財政支援措置の充実を図るよう国へ要望しているところです。
国においては、厳しい経営環境にある傘下小児医療機関や救急医療体制の維持に向けて議論がされているところであり、今後、国の支援策等が具体化された際には、迅速に対応を行ってまいります。がん治療と仕事の両立に関する県の支援についてのご質問ですが、がん医療の進歩に伴い、患者が治療を受けながら仕事を続けることができるようになっており、患者や家族等の生活の質の向上のため、がん治療と就労の両立を支援することが重要です。
県は、地域におけるがん診療の円滑な連携と質の高いがん医療の提供体制を確立するとともに、患者等への相談支援や情報提供を行うため、がん診療連携拠点病院がん診療連携拠点病院等の運営支援等を行っており、各病院のがん相談支援センターにおいて、看護師やソーシャルワーカーなどの専門の相談員が社会保険労務士等と連携し、勤務形態など就労に関する様々な相談に対応しています。
また、治療を続ける従業員への具体的な支援事例等を紹介するリーフレットを作成配布し、企業側の受け入れ体制の整備を促しているところであり、がんと診断されても、就労筋継続しやすい環境作りに努めています。指定難病医療費助成制度についてのご質問ですが、難病法に基づく医療費助成制度は、支給認定申請の際に必要となる書類が多く、負担が大きいとの声が申請者から寄せられていることから、県としても、手続きの簡素化を国へ要望してきたところです。
国においては、自治体や患者団体などからの要望を受け、制度運用の合理化、簡素化の検討を進めており、一部添付書類の省略が行われる他、診断書の有効期間の延長などが検討されています。県では、こうした国の動きに合わせた対応を行うとともに、県独自の取り組みとして、イラストの活用等による誰にとってもわかりやすく読みやすい手引きを作成するなど、県民が制度を利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、看護師確保についてお答えいたします。
看護職の地域偏在対策についてのご質問ですが、県では、看護師等の修学資金貸付制度において、看護職員の確保がとりわけ困難となっている。山武長生夷隅香取改装および機密の各医療圏で就業希望する学生に他の医療圏のほぼ倍額である月額3万6000円を貸し付ける地域特別貸付制度を設けています。
また看護師等養成所の運営費に対する支援についても、地域偏在の是正のため、今年度加算措置の対象地域を見直すとともに、定員充足率の低下に応じて補助額が増額となるよう見直したところです。今後も全ての地域において安心して質の高い保健医療サービスを受けられるよう、関係機関と連携しながら、看護職員の地域偏在是正の取り組みを進めてまいります。
看護業務へのデジタル技術導入の支援についてのご質問ですが、少子高齢化と労働人口減少に伴い、安定的な医療提供体制の維持やサービスの質向上に向け、看護師の身体的精神的負担を軽減するためにも、DXの推進が求められていると認識しています。
DXの推進は、現状の業務プロセスを整理し、現場の課題を可視化した上で解決策を講じることが重要であり、国においてもDX計画の策定および機器等の導入効果検証に要する費用への助成を実施するとともに、看護業務のDX推進の事例集を作成、公表しているところです。
県では現在、生産性向上や職場環境整備等に資する取り組みへの補助事業の中で、ICT機器の導入も補助の対象としているところですが、今後も国や他の自治体の動向を注視しつつ、事例集や活用できる補助制度の紹介など、DX推進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、子供子育て支援についてお答えいたします。
子供条例についてのご質問ですが、県では子供施策の共通の基盤となる計画として策定した子供若者未来プランの中で、子供の権利の尊重を基本的方針に掲げ、全ての子供が未来に夢や希望を持つことができる社会の実現を目指し、取り組みを進めているところです。
子供の権利に関する条例については、いくつかの自治体において制定されていると承知していますが、同様の条例を制定することは、子供の権利擁護を推進するための政策の一つと認識しています。子供の最善の利益を図るため、先行自治体の取り組み等も研究しながら、今後とも、子供の権利に係る施策を推進してまいります。
ヤングケアラー支援についてのご質問ですが、
学校の教職員は、児童生徒と接する時間が長いことから、ヤングケアラーであることに気づき、気づいた後の関係機関と連携した支援、見守りなどにおいて、大きな役割を担っており、学校におけるヤングケアラーへの対応力の向上等を図る必要があります。
このため県では、令和5年に支援、支援のパイプ役となるコーディネーターを配置した総合相談窓口アトリエを設置し、ヤングケアラー本人やその家族だけでなく、狭小教職員からの相談にも対応するとともに、学校を含めた関係機関を対象とした合同研修の開催や要望に応じたアドバイザーの派遣などを実施しています。
また、学校の教職員等に向けて、ヤングケアラーへの理解を深め、実際の対応に活用できるよう、支援の流れなどを整理したマニュアルの作成を進めているところであり、引き続き、県教育委員会と連携しながら、学校における支援の充実を図ってまいります。
里親やファミリーホームの課題等に関するご質問ですが、
里親やファミリーホームへの委託を推進するためには、里親制度に対する社会の理解促進を図り、里親等の登録数をさらに増やすとともに、登録された里親等への支援の強化を進めていく必要があります。
このため県では、県内各地での制度説明会の実施や、里親等が自らの体験談を発表するフォーラムの開催に加え、特設サイトを設けて制度の周知を図るなど、県民の理解を促進し、里親等の希望者を増やすための取り組みを進めています。
また、里親等の養育技術の向上や領域教育における悩みの解消等に向けた支援を強化するため、課題別研修や療育支援等を一貫して君スターリング期間で実施するなど、引き続き里親やファミリーホームへのきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
次に暮らしの安全安心についてお答えします。
犯罪被害者等への支援についてのご質問ですが、犯罪被害者やそのご家族ご遺族は犯罪により生命や財産、心身などに大きな被害を受け、さらに裁判への参加など多くの負担を抱えています。
このため、被害を受けたときから1日も早く立ち直れるよう、生活面や精神面など様々な支援が必要であり、県では個別の相談への対応や、犯罪被害者等見舞金の支給を行っています。特に性犯罪は被害者の尊厳を踏み煮汁悪質な犯罪であり、心身や生活に甚大な影響を与えることから、県では見舞金制度の対象とする他、ワンストップ支援センターを2ヶ所設置し、被害者に対する相談対応を始め、医療支援、カウンセリング、法律相談などの総合的な支援を一元的に提供しています。
また、見舞金制度については、今後、当事者である被害者等の他、その支援者や有識者有識者などから幅広くご意見を伺うとともに、国の動向や他県の状況を参考に検討し、引き続き、犯罪被害者等のニーズに応じた寄り添った支援を進めてまいります。
消費者安全確保地域協議会の設置状況についてのご質問ですが、消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、消費者の安全確保のため、各市町村において、自治体、社会福祉協議会、介護事業所等が連携して、生活上の困難を抱える人に対する見守り活動を行う組織として設置できることとされています。
この協議会は、福祉部門と消費者部門が連携を強め、地域において、高齢者や障害者などに身近に接している民生委員等が活動の中で気づいた消費者の異変や被害を迅速かつ確実に消費生活センターに繋ぐもので、これにより、被害の未然防止と拡大防止を図るものです。
本県では現在、船橋市、印西市、白井市、富里市の4団体が協議会を設置しており、地域の高齢者等の消費者被害防止に取り組んでいます。消費者安全確保地域協議会の設置を進めるべきとのご質問ですが、県では、地域の様々な機関や団体が連携して、消費者の安全確保に取り組むことが重要であると考えています。
県が令和6年度に行った市町村実態調査では、40団体が福祉部局の既存のネットワークを活用して、消費者被害対策に取り組んでいましたが、消費者安全確保地域協議会の設置にはいたっておらず、設置に向けた課題として、人手不足や関係部署との調整が困難であることなどが挙げられていました。
そのため県では、市町村に対し、担当者会議や個別訪問を通じ、協議会設置の手順や具体的な活動事例を紹介するとともに、既存ネットワークの枠組みを活用した負担感のない設置方法手法についても周知しています。引き続き、協議会の設置がさらに進むよう取り組んでまいります。
食品ロス削減のための取り組みについてのご質問ですが、
食品ロスの削減は、SDGsの観点から、資源の有効活用やゴミ処理費用の負担軽減の他、輸送や焼却に伴うCO2の削減など脱炭素社会の実現にも繋がるものと認識しています。
しかしながら日本では年間464万t国民1人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1個分の食品ロスが発生しています。そのため、県の新たな総合計画では、食品ロス削減について行政、県民、事業者がど、あらゆる主体が自分事として理解行動するようスリーRの推進など環境意識の醸成に努めることとしており、持続可能な循環型社会の構築に向けた政策として位置づけています。
具体的には、千葉食品ロス削減エコスタイルとして、リーフレットや動画などにより、買い物での手前取りや食事の食べ切り、食材の使い切りなどの他、食品食材が余ったら必要な団体へ寄付するフードドライブの取り組みを活用するなどの啓発を行い、県民や事業者と一体となって食品ロスの削減に努めてまいります。
次に中小企業支援についてお答えいたします。
警備委託の安全確保や適正な価格転嫁についてのご質問ですが、県では、イベント時の警備などを含めた委託業務について、最新の労務単価や事業者から聴取した参考見積もりをもとに積算を行っており、実勢価格に合った金額で契約を行っています。
また、来場者等の安全を確保するため、受託者は警備業法など関係法令を遵守しなければならない旨を契約書に明記するとともに、受託者に対し、警備などの安全対策の計画書の提出を求めており、業務の適正な履行を確認しています。
なお、警備委託の公共調達については、国からも令和6年9月に労務費の適切な転嫁のための各種交渉に関する指針を踏まえた対応についてとの通知が初発されており、県においても、この通知の内容を踏まえ、引き続き低入札価格調査を行うなど、今後とも適切に対応してまいります。
指定管理者制度における賃金スライドについてのご質問ですが、労務単価や物価が継続的に上昇する環境においては、指定管理者が安定的に県民サービスを提供するため、適切な賃上げなど必要な運営経費を確保できるよう、指定管理料を適宜見直していくことが必要です。
県ではこのため、光熱費高騰が続いている状況を踏まえ、令和4年度以降は、施設ごとの状況を毎年度確認した上で、変更協定書を締結し、光熱費の増額分に対応するなど、指定管理料を見直しているところです。また、人事委員会の民間給与実態調査から算出すると、前年度比で令和6年度は3.8%令和7年度は3.4%上昇していることから、現在、指定管理料における人件費の見直しを検討しているところであり、引き続き指定管理者が安定的に施設運営を行えるよう、適切に対応してまいります。
次に、文化スポーツについてお答えいたします。
障害者のスポーツ文化施設の環境整備についてのご質問ですが、障害の有無に関わらず、誰もが健康で心豊かな生活を実現するためには、身近な地域で日常的にスポーツや文化芸術に親しむことができる環境整備を進めていくことが重要です。
県ではこれまで、障害のある方も気兼ねなく利用できるよう、スポーツ施設や文化施設にエレベーターやスロープ、バリアフリートイレ等を整備するとともに、障害者の活動活動拠点となるスポーツレクリエーションセンターでは、体温調節が難しい障害者が快適にスポーツを楽しめるよう、体育館に冷暖房設備の設置を進めているところです。
また各施設では、車椅子の貸し出しや移動支援、点字案内、筆談対応など様々な利用支援サービスを提供している他、設備の整った県立特別支援学校の体育施設も開放しており、今後も障害のある方がスポーツや文化芸術に親しめる環境整備に努めてまいります。
次に災害対策についてお答えします。
災害時における医療提供体制についてのご質問ですが、県では、災害時の医療救護活動の拠点として、高度な救急診療機能やDMATの派遣機能を有するとともに、病院機能を維持するための食料飲料水、医薬品等を備蓄した災害拠点病院を27ヶ所指定しています。
また、災害時に被害状況を把握し、災害医療活動に対する助言、調整を行う災害医療コーディネーターや治療に必要な医薬品の供給を調整する災害薬事コーディネーター等を配置することとしており、その技能維持や新たな人材を養成するための研修を実施しています。
今後とも、災害拠点病院等の関係機関との更なる連携に努めるとともに、被災した状況を想定した訓練を実施することで、災害時に必要な支援がより適切に行われるよう、体制整備に努めてまいります。
次に鴨川メガソーラー事業についてお答えします。
鴨川メガソーラー事業に係る有識者会議に住民をオブザーバーとして入れるべきとのご質問ですが、鴨川市内で計画されている大規模太陽光発電施設は、急峻な地形の中で大規模な盛り土を伴うものであるため、災害の防止や環境保全などの観点から、土木工学や森林再生可能エネルギーなどの専門家から各分野における知見に基づく助言をいただくことを目的として、有識者会議を設置したものです。
このため、住民の方々の直接の参加は予定していないところですが、地元の鴨川氏が有識者会議の事務局として参画している他、地域住民から既に要望されている監視の強化や、丁寧な住民説明などについても、有識者の方々にお伝えし、ご意見をいただいてまいりたいと考えています。
最後に、竜騎士会議において、再生可能エネルギー全体についても議論すべきとのご質問ですが、
鴨川市内の大規模太陽光発電施設計画は、災害の防止や環境保全に係る様々な法令や制度が関わっていることから、有識者会議は土木工学や森林再生可能エネルギー行政法など、多方面の専門家により設置したところです。
このため、県が適切な行政指導を行っていくにあたり、参考とするための技術的な意見をいただくことに加え、同様の事業や関連する領域への対応に際しての留意点や許認可事務等に関し、参考となるご意見も得られるものと考えています。
有識者会議においていただいた意見については、適宜関連施設等関連施策等に生かしてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、外国人の活躍促進等に関するご質問にお答えいたします。
成田空港の第2の開港プロジェクトや、令和9年度からの育成就労制度の導入などにより、県内に居住する外国人の一層の増加が見込まれることから県では、昨年12月に外国人活躍、多文化共生推進プランを策定し、外国人の活躍や地域での共生を進めているところです。
具体的には、県内での就職活躍を支援するため、留学生と企業とのマッチングに向けたイベント等を開催している他、本年10月、外国人や企業からの仕事に関する相談を電話やオンラインで受け付ける窓口を新たに設置いたしました。
また共生のためには、生活ルールの習得が必要であることから、引き続き多言語の生活ガイドブックハロー千葉により、生活ルールを周知するとともに、地域で孤立しがちな外国人配偶者等に対する生活オリエンテーションを実施するなど、地域での共生に取り組んでまいります。
次に労働者協同組合制度についてのご質問ですが、労働者協同組合は、多様な働き方の実現と、担い手が不足している介護子育てなどのなどの地域の課題の解決に向けて、労働者が自ら組合員として出資し、組合の運営に意見を反映し、事業にも従事するものであり、新たな働き方の一つとされております。
しかしながら県民に十分認知されているとは言えない状況であることから県では、県内の労働者協同組合が具体的な活動事例などを発表するセミナーの開催の他、パンフレットの配布など、国と連携して制度の周知を行っております。
今後も労働者協同組合が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて働くための選択肢の一つとなるよう、国と連携しながら、制度の周知に取り組んでまいります。
次に施設園芸作物の高温対策についてのご質問ですが、近年の夏の高温により、トマトの着火不良やイチゴの内藤の生育不良が生じ、収量や品質に大きな影響を及ぼしていることから、県では今年度新たに高温対策に資する機械装置等の導入を支援しているところです。
これまで、トマトやイチゴなどで43市町村346の農業者に対して、換気や自動潅水装置等の導入を支援したところ、農業者からは猛暑の影響が軽減され、例えばトマトでは収量の増加や果実の割合が減るなど品質の改善に繋がったと聞いております。
さらに新種の見直しや栽培方法の改善など、技術指導にも取り組んでいるところであり、引き続き技術対策も含め、施設園芸作物の高温対策を支援してまいります。最後に県内企業の価格転嫁の状況についてのご質問ですが原材料やエネルギー等の価格高騰が続く中、中小企業が安定した経営を続けていくためには、コスト高騰分を販売価格などに適切に転嫁し、収益性を確保することが重要です。
このため県では先月、県内企業3万社を対象に価格転嫁の状況に関するアンケートを実施し、約3300社からの回答がありました。回答のあった企業のうち約8割の企業が価格転嫁を実施したもののコスト上昇分に対して価格転嫁できた割合は、約46%にとどまっている状況でした。
転嫁できていない理由としては、同業他社が値上げに慎重なため、自社だけの価格交渉が不安取引停止などが懸念され十分に価格交渉できていない。価格交渉したが理解を得られなかったといった回答が多いことから、サプライチェーン全体での価格転嫁の機運をさらに高めていくことが必要と考えております。
私からは以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛くん
–杉野可愛 教育長
私からはまず、子供子育て支援についてお答えします。
スクールロイヤーの活用に関するご質問ですが、県教育委員会では、いじめなどの問題に関して、子供の最善の利益を図り、その安全と福祉を実現することを目的に、学校等に法的根拠に基づいた適切な助言等を行うため、県弁護士会と協定を結び、スクールロイヤー活用事業を実施しています。
具体的には、学校等の依頼により、問題の未然防止の対策や、迅速な初期対応による解決などについて助言をする他、虐待やいじめの適切な対応についての教職員の研修児童生徒に人権の大切さを伝える出前授業を行っています。
学校からは、法的な裏付けをもって問題に対応できたことで自信と安心に繋がったなどの声もあり、教職員の心理的な負担軽減だけでなく、子供たちの人権意識の向上にも成果があることから、今後も効果的な活用に努めてまいります。
次に、中小企業等への支援についてお答えします。県立図書館の図書購入についてのご質問ですが、県立図書館は、知識や情報の収集発信の拠点として、良質なサービスを県民に提供するため、豊富かつ幅広い図書や雑誌などの資料を整備しています。
図書の購入にあたっては、透明性や公平性を担保するため、入札により調達しており、納入する図書の価格にはフィルムカバーやバーコードラベルを貼付するなどの装備にかかる材料費や作業費等も含まれています。このような調達方法は、他の県立図書館でも広く採用されていますが、現在文部科学省が、図書の購入方法や葬儀費用の扱い等について全国調査を実施しており、その結果や他県の状況等を参考に研究してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長青山綾子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、暮らしの安全安心についてお答えいたします。
司法解剖等調査法解剖の実施状況に関するご質問ですが、地方会合については、刑事訴訟法に基づき、犯罪の嫌疑がある主体に対して、犯罪捜査の一環として裁判所の令状を得て行う強制処分であり、令和6年中は507件実施し、令和5年に比べ91件減少しております。
調査法解剖については、警察等が取り扱う主体を死因または身元の調査等に関する法律に基づき、犯罪による死亡の嫌疑までは認められないものの、死因が判然としない事態に対し、そのシーンが災害事故、犯罪その他、市民生活に危害を及ぼすものかどうかを明らかにするため警察署長が必要と判断した場合に実施するものであり、令和6年中は134件実施し、令和5年に比べ50件増加しております。
次に、犯罪死の見逃し防止に関するご質問ですが、
県警では、通報や届け出等により、不自然な死を遂げた恐れのある事態を認知した場合には、現場に赴き、医師の立会いを求めつつ、主体の状況の確認、関係者からの事情聴取等の所要の捜査、調査を行い、その結果や医師の意見等を総合的に勘案し、必要に応じ解剖を行うなどして、その死が犯罪に起因するものかどうかなどを判断しております。
また、犯罪死の見逃しを防止するためには、高い専門的知識を有する検視官が可能な限り多くの現場に臨場するなどして、署捜査員に対して必要な指導助言などを行っていくことが重要と考えております。県警では、令和6年度に刑事部捜査第1課内に検視官室を新設するとともに、検視官を増員し、土日祝日を含む1日あたりの県市間の運用人数の平準化や夜間における検視官の速やかな臨場を可能としました。
これにより、令和6年中は取り扱った自治体1万1389件のうち約98.8%に臨場し、全国的にも高い臨場率となっております。県警としては、引き続き必要な主体調査等を確実に実施するとともに、検視官をできる限り、可能な限り多くの現場に臨場させるなどして、犯罪死の見逃し防止に努めてまいります。
次に、警察官の暑熱対策に関するご質問ですが、警察活動における暑熱対策は、職員の命や健康を守るとともに、警察活動の能率的な遂行を確保する観点から、極めて重要な課題であると認識しており、各種取り組みを推進しております。
具体的には、交番等における星冒頭の着用省略や活動自粛着用時のネクタイ省略など、服装の一部省略に関する運用変更を行ったところです。さらに通気性や遮熱性等が高いポロシャツ型夏服の試行運用を実施した他、空調ファン内蔵の対人防護位の早期実用化を目指して研究開発に取り組んでおります。
引き続き職員の健康や安全の確保に向けた効果的な暑熱対策を推進してまいります。
最後に、県内経済活性化についてお答えいたします。
PFI導入による維持管理面でのメリットに関するご質問ですが、警察庁舎は24時間稼働していることから、常駐の警備体制が必要であることや日に留意した庁舎管理などが特徴として挙げられます。これらは、PFIにより、民間の優れた提案を受け、20年間にわたる長期間の性能発注契約を結ぶことで、請負請負業者の変更などによるリスクを回避などにより生じるリスクを回避し、長年にわたり高い品質で維持管理できたと考えられます。
以上でございます。
–議長
秋林貴史君。
質問・要望（第2回目）秋林貴史議員
–秋林貴史 議員
一時始め執行部の皆さんご答弁ありがとうございます再質問と要望を何点かさせていただきます。
まず、財政の見通しについてですが、
令和10年度までの財源不足額の合計が約2500億円になるとのこと衝撃的な金額ではないでしょうか？
県は新総合計画を策定していますがその計画を実行するために、また多くの県民の声現場の声に応えるために、安定的な財政の維持は重要です。県においては、金融資産や基金の効率的な運用観光資源の活用等による歳入の増加、デジタル化や広域化等による事務作業の効率化、民間との連携強化国の支援の活用など、あらゆることに取り組み、財政の安定的な維持に取り組むことを強く要望をさせていただきます。
子供の安全な運行通行を確保するための道路交通環境整備の推進についてですが、
時間と費用を要する作業となりますが、子供の命を守ることに直結をいたします。事故後の一時的な補修にとどまらず構造的な安全設計を前提とした恒常的な改善プログラムを進めることを要望させていただきます。
重い障害のある子供やその家族、その子供たちを受け入れてくれている施設の皆様は、日々大変な思いで過ごしています。しかも、その方々の声は届きにくいという現実もあります。ニーズの高い短期入所施設の拡充、病気やけがをしても医療機関を受診できない現状の打破通所の福祉サービス事業所の利用者が長期入院をした場合の収入減による経営難、今日取り上げたこともそれらの行為のごく一部です。
どうか一つ一つ着実に関係する皆様にとって、支えになったよかった、助かったと心から言っていただけるような取り組みを進めてくださいよろしくお願いをいたします。
それでは具体的に質問させていただきます。
医療関係ですけれども、医療福祉関係ですが医療的ケア児や重い障害のある子供を育てている保護者の皆様からはポラリスのアドバイスで助かったの声が多く届いています。広く千葉県全体の地域を支えるため、同様の施設をもう1ヶ所設置するなど体制の強化をしてもらいたいとの声が届いています。
そこでお聞きをいたします。
医療的ケア児等の支援について、地域における支援体制の更なる充実が必要と考えるがどうか。
重い障害のある方を受け入れている通所の障害福祉サービス事業所では、利用者が病状の悪化などにより長期入院した場合、事業所はサービス提供ができず、収入を収入が減少するが、人件費や運営費は継続して発生するため、経営面で大きな負担となっています。
入院中に別の人を受け入れればとの考えられますが入院していた人が退院してきたときの受け入れをどうするかとの課題があります。深刻な影響のある長期入院等による収入減に対して、行政としての何らかの対策を検討すべきではないかと考えます。
そこでお聞きします。
重い障害のある方を受け入れている通所の障害福祉サービス事業所において、利用者が長期入院等をした場合の収入減に対して、対策を講じるべきと考えるがどうか。
病院への支援ですが、
今病院経営は危機的状況になっていることはご存知の通りです。
特に、採算がとりにくい。小児周産期救急医療等担っている病院への支援については、国に強く希望するとともに、県としてできることに光を当てて実行していただきたいことを要望させていただきます。
指定難病医療費の助成制度のお手続きの簡素化についてですが
とにかくわかりにくいと一言です。
高齢の方や難病の方にここまで要求するのは酷だと思います県に独自に申請の手続きの改善に取り組んでいるとのことぜひイラストを入れるなどして、わかりやすいものを作っていただきたいと思います。
要望です。
看護師に関係することですが、
医療や福祉を支え、災害時や感染症の拡大時などにも献身的に県民のために働いてくれているのが看護師の皆様です。
誰もがその存在の大切さはわかっているはずですが、看護師の皆様を支える施策については、なかなかすいません。今日取り上げた地域偏在の課題研修支援、デジタル技術の導入などについては、県としても取り組みを進めてくれていますが、例えば研修支援についても現場の人員がギリギリなため、研修に行く人の穴埋めが困難日々の業務が忙しくて勉強する時間が取れない。
研修費の自己負担、自己負担が重い。などがあります。看護師の皆様の役割は今後ますます高まると考えます。どうか、スピードアップで支援を進めてください。要望といたします。子供条例の制定については子供の権利擁護を推進するための施策の一つとして認識しているとの答弁がありました。
条例を制定することにより、子供の権利擁護は着実に前進すると考えます。ぜひ、条例の制定を進めてください。要望とさせていただきますスクールロイヤーについては、様々な役割を担っていますが、あくまでも子供のため子供の最善の利益のために活用されることを強く要望します。
ヤングケアラーについては、マニュアルを作成中とのこと。大きな前進です。
早期の作成と、現場での活用を要望いたします。次に質問ですけれども、砂糖やファミリーホームについて、砂糖や米フォームで暮らす子供たちは家庭環境や生活の変動により、学校生活や学習において特別な支援が必要な場合が多いです。
そこでお聞きします。
里親やファミリーホームで暮らす子供たちへの学習支援の充実を図るべきと考えるがどうか。
暮らしの安全安心についてですが、
法医学者など医療関係者がこれだけ多くの主要解剖調査法解剖を行っていること警察の方がこれだけ現場に臨場し、多くの主体と日々対面していることを初めて知りました。
亡くなった方は何も語ることができませんが、その声なき声を聞くために日々努力されていることに感謝をいたします。医療関係者や警察関係者の尽力に応えていただきたいことを要望させていただきます。
現場で活動する警察官の暑熱対策ですが、
防塵防5位に空調ファンを内蔵できるように、今、研究開発に取り組んでいるとのことです。
来年の夏も猛暑だと思いますので、ぜひ早期の実用化を要望いたします。犯罪被害者への支援について、見舞金制度については、被害者等から意見を聞き、ニーズに応じた寄り添った支援となるように検討していくとの前向きな答弁がありました。
性犯罪被害者を含め、被害者等に寄り添った支援となることを要望します。
次に、千葉港について再質問いたします。
千葉港長期構想において、将来像の実現に向けた基本戦略として、千葉貢献経営戦略の策定が示されています。経営戦略の策定は千葉港が直面する競争激化や航路減少といった課題に対応し、長期的な視点から港湾の機能を維持強化し、県経済の貢献を継続していくための具体的な経営支援として非常に重要です。そこでお聞きをいたします。
千葉県経営戦略、仮称ですけれども、を策定すべきと考えるがどうか。
次に農業関係で質問です。
施設園芸作物の高温対策についてですが、施設園芸の高温対策を進めるために、海洋深層水を始めとする冷却技術の導入を支援する方針についてどのように考えているのか、今後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
施設園芸において、夏の高温条件下でも収量や品質を維持するには、海洋深層水などを活用した施設内の冷却技術が必要と思うがどうか。
中小企業への支援についての要望ですが、
物価高や人件費の増加で苦しむ中小企業にとって大切なキーワードの一つが価格転嫁だと考えます。
価格転嫁ができなければ、事業の継続が困難になります。そのような中で、県は約3万社を対象にアンケートを実施し、約3000社から回答を得たとのことです。大切な取り組みだと思います。回答では、転嫁できない理由として、取引停止などが懸念されるため、取引先の理解を得られなかったためなどの回答が多かったとのことまさに県の出番です。
中小企業が高価格転嫁しやすい環境作りをさらに進めてください。そしてもちろん、県自身の委託事業や物品購入等については、率先して価格転嫁ができるようにすることを強く求めます。要望です。
文化スポーツについて再質問です。
県内の遺跡から出土した考古学的な資料や文化財は、地域の歴史や文化を学ぶ上で非常に貴重な資源です。現在、多くの児童指導員が保管施設に収められていますが、保管されたままになっているものも多くあるのではないでしょうか？
その活用方法として、学習現場での積極的な利用が重要だと考えます。そこでお聞きします。多数保管されている出土品を学習現場で積極的に活用してはどうかと防災関係ですけれども、民間企業等との災害時の協定ですが、協定は現在361件とのことです。
協定の廃止等も含めて見直しを行っているとのことですが、これだけの協定が機能すれば、県民の命と暮らしを守ることができます。いざというときに機能できるように日頃のメンテナンスをお願いをいたします。
最後ですが鴨川メガソーラーについてですけれども、
本事案において、長きにわたり一番苦労しており、地域を守るため、一番頑張り現場のことを一番よく知っているのが、地元の住民の皆様です。
その皆様の経験知見は、加茂がメガソーラーの今後についてもこれからの千葉県における再生可能エネルギーエネルギーの取り組みについても役立つものと考えます。ぜひ、有識者会議において、住民の声を聞く場を設けていただきたいことを要望いたします。
以上で2度目の再質問・要望を終わらせていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
はい。医療的ケア児等への地域における支援体制に関するご質問です。
県では、医療的ケア児等支援センターポラリスにおいて看護師などの医療的ケア児等コーディネーターが県内各地に赴き、困難事例の助言をする他、関係機関との協議の場の設置、活性化に向け、好事例の横展開などを行っており、引き続き市町村等々連携しながら、地域における医療的ケア児等の支援体制の更なる充実に取り組んでまいります。
次に障害福祉、通所事業所の利用者が長期入院等した場合の対応についてのご質問です。
通称の障害福祉サービス事業所では、利用者が長期入院等をした場合に、他の利用者を受け入れることは可能ですが重い障害のある方を受け入れている事業所において、利用者が長期入院等をした場合の課題や懸念などについて関係団体に確認してまいります。
最後に佐藤や里親やファミリーホームで暮らす子供たちへの学習支援に関するご質問ですが、里親やファミリーホームに委託されている子供たちの中には、それまで育った家庭での養育環境により、十分な学習機会が確保されてこなかった子供もいると考えられます。
県では里親やファミリーホームに対しさと語の学習支援として、習字英会話などの習い事や学習塾にかかる費用補助等を実施しているところであり子供たちの学習機会が一層確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君
–四童子隆 県土整備部長
千葉港経営戦略の策定についてのご質問ですけれども、経営戦略では各港湾の役割や港湾の運営に関する収支のバランスも考慮した上で、適切に投資していく考え方が重要と考えておりございます。
現在県では経営戦略の策定に向けて準備を進めているところでございまして、引き続き、将来にわたって安定的に港湾運営を継続できるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
施設園芸における冷却技術に関するご質問でございますが、施設園芸の中でも花の生産現場では、安定した生産を実現するための冷却技術へのニーズが高まっています。
県では、低コストで生産者が導入しやすいヒートポンプなど冷却技術の開発とその普及に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛くん
–杉野可愛 教育長
はい。出土品の学習現場での活用に関するご質問ですが、県教育委員会では、専門職員が直接学校に出向いて行う出前授業の実施や、出土品と解説書をセットとした学習キットの配布等を行っています。
また児童生徒が発掘現場を見学し、出土品に触れる遺跡見学会の開催なども行っており、引き続き次代を担う子供たちが郷土への愛着や歴史への理解を深められるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
秋林貴史君
質問・要望（第3回目）秋林貴史議員
–秋林貴史 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。
最後に要望をさせていただきます。
医療福祉についてですが、医療定期千葉県医療的ケア児等支援センターポラリスと同様のセンターについて広く千葉県全体の支援ができるように、新たな設置を要望をさせていただきます。
両者が長期入院等をした場合の事業所の収入源についてですが、事業所の課題や懸念を関係団体に確認していくとの答弁がありました。
一歩前進です。なかなか表に出てこない現場の声ですがぜひ答えていただきたいと期待をいたし要望とさせていただきます。
海洋深層水についてですが、海洋深層水には、低温であること、清浄性が高いこと、栄養バランスが良いこと、安定的に供給できることなどのメリットがあります。課題も多いですが、千葉県の資源としての活用をぜひ考えていただきたいと思います。
最後になりますが今回は多岐にわたる質問をさせていただきました、
最後に、物価高対策の早期実施を含め様々な課題の解決にスピード感を持って取り組むことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。