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本日（2025/11/27）午後の代表質問は、立憲民主党の河野俊紀議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
（1）スポーツ・文化について
（2）成田空港の活用について - 林地開発等について
- 内部統制について
- 国民保護計画について
- 依存症対策について
- 障害者の就労支援について
- 運輸業界におけるCO2排出削減について
- 外国人の農地取得について
- 高潮浸水想定区域図について
- 用地取得における県の取組について
- 県営水道料金改定について
- 平和教育と科目「歴史総合」について
- 教員の働き方改革について
- サイバー空間をめぐる犯罪について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）河野俊紀 議員 議員
–河野俊紀 議員
千葉市美浜区選出、立憲民主党の河野俊紀です。
登壇の機会を与えてくださいました。会派初め議員の皆様に感謝申し上げます。
今日も支援をいただいている。グループの滝本さん、そして講演会の河野さん。柴崎さん。大勢の傍聴の方が来てくださっております。
知事を初め執行部のみ皆様どうぞよろしく。明快なる5回答弁をお願いいたします。それでは、多少早口になって恐縮ですけど、会派を代表し、通告順に従い質問いたします。
最初に、知事の成立性についてお聞きいたします。
一つ目は、スポーツ文化についてです。スポーツは、個人の健康寿命を延ばすだけではなく、世代や障害の有無を超えた交流により、地域コミュニティの絆を強化し、生きがいと活力をもたらします。さらに、国際大会の開催やプロスポーツチームの活躍は、本県の魅力向上に不可欠です。文化芸術は、歴史上や伝統を次世代に継承し、郷土への誇りと愛着を育み、同時に文化芸術に触れることにより、人々の心の豊かさを育む度合いとなります。
変化の激しい社会を生き抜くことが求められる現代において、スポーツや文化芸術は、県民の精神を豊かにする財産と言えるのではないでしょうか？我が会派から予算制度要望において、パラスポーツの普及や伝統文化の継承への支援の強化と、多くの項目を県に対し要望してきたところです。
令和4年4月に知事部局にスポーツ武家文化局が新設され、3年が経過しました。我が会派としては、チームか国間されたことで、他部局との連携や創造効果などスポーツ文化局設置の効果が気になるところです。
そこで伺いします。
知事部局にスポーツ文化局を新設したことの目的が何であったか。また、部署設置後3年が計画したが、その成果はどのように認識しているのか。
次に成田空港の活用について知事の政治姿勢としてお聞きします。
この9月に発表された新たな県総合計画で、熊谷知事の構想の一つに、成田空港を中心とした産業拠点の形成があります。
成田空港は第3滑走路の増設などを踏まえた用地の取得が進んでおり、拡張契約が完了すれば、第2の開港といえる大変貌を遂げることとなります。旺盛なインバウンド需要を背景に訪日する外国人観光客は増加の一方をたどり、現在、成田羽田の両空港空港を合わせた発着枠83万回では、この事業を賄いきれず、100万回発着枠が必要という要素もあります。
成田空港の拡張には大きな期待が寄せられています。とはいえ、単に空港の規模を拡張し、発着枠を増加させることで、ポテンシャルが全て活用されるわけではありません。東アジア諸国を見渡しても、お隣の院長じゃない人選空港そして、台湾の桃園空港は東アジア等欧米を結ぶハブ空港として、既に多くの路線を獲得しています。
特に、人選空港は空港には日本の地方都市からの便が就航しており、国内の羽田成田、関西の各空港と遜色ない、あるいはそれを凌駕するハブ空港としての地位を確立しています。成田の第2回港を控え、空港管理者のみならず、立地率自治体である県の果たすべき役割や、大変重要です。知事からは、9月議会にMRO産業の集積に向けて取り組みを推進するとの答弁がありましたが、空港宇宙産業を中心とした産業クラスターの形成が成功した暁には、今後の県内産業の核として一大事業となることは間違いありません。
そこでお伺いします。成田空港は10月26日に現地年間発着額34万回以下に実現したら、県としての考えはどうか。
令和11年3月の新滑走路整備等により、年間発着枠は50万回に拡大するが、発着枠をフル活用にフル活用するための県の取り組み方針はどうか。
ところで、大の開港による成田空港の発展を支えるのは、産業面だけではありません。周辺の自治体との連携と地域住民の理解と協力が何より重要なとなっていきます。自分たちの地域に第2の開港の恩恵が及ぶと感じるからこそ、地域住民の協力が得られ、地域振興が実現するのではないでしょうか？
そこで三つ目としてお伺いします。
年間50万開発食を支えるための地域作りの取り組み方針はどうか。
次に、政治施設への最後の問いですが、成田空港の機能拡張による経済効果、全県への波及することが期待されています。
空港核とした産業拠点の形成に向けて、県は企業誘致に取り組んできたと聞いています。が、誘致に当たって、新規企業への支援はもちろん、それにとどまらず、広域での既存の中小企業がビジネスマッチングや業態転換などにより、成田空港に関連してた新たな産業に入れるような支援が必要ではないでしょうか？
そこで伺います。
空港核とした産業の拠点形成の効果を県内中小企業にどのように波及させていくのか。
次に、林地開発についてお聞きいたします。まず、釜川市のメガソーラーについてお伺いします。この件については、さきの9月議会において、会派の議員から災害の防止や環境保全の観点を考慮して、メガソーラー事業者に対して、県がどのような行政指導を行い、事業者がどのように対応しているか。詳細な質問をしたところです。その後、許可条件違反となる森林伐採が行われていたことが判明するなど、県の行政指導や現地確認がしっかりと行き届いていたのか疑問を感じざるを得ない状況となっています。
そこでお伺いします。
これまで県は行政指導や現地確認を行ってきた中で、なぜ違反となる伐採を早期に把握することができなかったのか。また、事業者は事業母体が変遷しているなど、災害防止や環境保全に配慮しつつ、これほど大規模な開発事業を進める能力があるのか懸念されるところとなっています。
事業者が十分な資力信用を備え、責任を持ってしっかりと事業を進めることができるのか。確認をする必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。県は事業者の実態について詳細に把握するべきと考えるがどうか。
次に林地開発についての質問の二つ目として、成田市の大型複合開発についてお伺いします。
この開発は、成田空港近くに位置する広大な用地45万平米に、観光と産業の世界的規模の新たな拠点となる未来近未来都市の創出を目指し、2027年3月の開業を予定しているとのことです。
そしてこの開発の資金調達は、不動産特定共同事業法による。小口不動産投資という形をとっています。しかしここに来て、2025年1月末に予定されていた分配金の支払いが遅延するなど、投資家有志による集団体操の動きも始まり、ゲートウェイで入ったプロジェクター、法的なトラブルに発展しつつある状況とも言われています。
この開発にあたって、臨時開発農地転用など、県が関わっており、今後の県の対応について注目が集まっている状況です。
そこでお伺いします。成田市の大型複合開発に対して、県はどのように対応していくのか。
次に、内部統制について伺います。
内部統制制度は、県の財務事務についての積算誤りや支払い遅延などの事務ミスや令和5年度に県土整備部で発生したような不正に繋がるリスクを回避低減するようとともに、再発防止を講じていく取り組みです。令和2年4月1日施行の改正地方自治法により、知事は内部統制に関する方針を定め、これに基づき、必要な体制を整備して運用に取り組むとともに、米会計年度内部統制評価報告書を作成し、監査委員の意見とともに議会に提出し、公表することとされました。
県では、千葉県内部統制基本方針を令和2年3月に策定し、知事部局および議会事務局や各行政委員会などにおいて、取り組みを進めています。しかし、制度開始以降、本県に大きな経済的社会的な不利益を生じさせ、重大な不備の発生に繋がる繋がりかねないリスクの発生件数は、増加傾向にあります。
そこで伺います。内部統制について、令和6年度までの取得状況を踏まえた対応はどうなっているのか。
次に、国民保護計画について伺います。国やミサイルの攻撃時の爆風等から被害を軽減するための避難先として、緊急一時避難施設の指定を進めており、特に手術取り組み期間として、地下施設の指定促進を図っています。
本県における指定状況については、令和5年12月議会の代表質問で確認した際には、同年4月時点の暫定値として、緊急一時避難施設の人口カバー率は91.9%でしたが、肝心の地下施設は1.4%という低さです。国全体の緊急一時避難施設の指定状況はどう令和6年4月1日現在で、5万8589施設地下施設は3926であり、地下施設の人口カバー率は4.7%の引き上げ低さです。
この人口カバー率では、ミサイルが飛来し、地下避難が必要となったと歳入国民の身体生命の安全を守ることは困難ではないでしょうか？一方で、地下避難施設の整備が進まないことは、他国からの武力攻撃に対する被害想定が不明確なためです。
どのような攻撃が考えられるのか。爆風がどの程度の波強さになるのか、被害がどれだけになるのか。国は明らかにしていません。
県はこれまで繰り返し国の施策に対する重点提案要望や、9都県市首脳会議の提案として、さらに全国知事会の要望などを通じて、国民保護の充実武力攻撃時の被害想定を訴えてきました。
しかし進展は見られていません。被害想定は国民保護計画の基本であり、学部6個攻撃に対する被害対策や住民の安全避難訓練は、武力攻撃の章が災害わからなければ、為す術がありません。ずっとこの状態のままです。国民保護計画の質問の最後に原子力発電についても述べます。
我が党は、機構へ気候温暖化対策やエネルギーの安全教育の観点から、原子力規制委員会の定めた安全対策避難所の確保を初め、地元理解が確認された場合は、原発の再稼働を認めてきました。さらに私達は当初より原発建屋内のプールに保存された核のごみ、すなわち、使用済み核燃料の処理をしてくれと言い続けてきました。
これはエネルギー供給と何の関係もありません。千葉県は原発立地県ではないものの、東日本大震災では、福島第1原発事故に起因する放射性物質が飛来したことで、第1が単位放射能汚染され、また、風評被害など、県民生活に大きな影響が生じました。
このように、放射性物質は大気を伝播して拡散しますんでね。仮に隣県である茨城県の東海第2原発に対して、もしミサイルの攻撃があり、大体プールに保管された核燃料棒が盛り付ければ、以前東京新聞にも載っていましたが、当然90万、数百万人の単位の住民が退避を余儀なくされる事態となります。
先日、松尾市役所で当該第2原発の事故を想定した。UPZ領域にある30キロ以内です。UPZ領域にある。水戸市民の広域避難計画に関して調査しました。避難する水戸市民を松尾氏がどのよう程度を受け入れるか。茨城県の情報が固まらず。
避難の具体的実施要領は定まっていない状況でした。また、これまで原発事故はもっぱら支援災害や人為的なミスに起因した時こそ事故想定してきましたが、今年の2月、ウクライナのチェルノブイリ原発でこれは数年前、2017年ですけど、我が議会の資源エネルギー今は問題懇話会のウクライナドイツ電力需要を視察で見てきましたが、放射性物質の飛散を防ぐあのでっかいシェルターが、高さ100m、幅254円と100長さが164mロシアのドローン攻撃で穴が開きました。
幸い、放射線レベルの異常がなかったそうですが、また7月には、ウクライナの南部のW1DWJO原発にロシアのドローンが攻撃し、さらに先月の10月7日には、ロシアの南部現ランプ原発の冷却等に冷却とといえば、原子力発電の命ですね、冷却塔にウクライナ軍がドローンを攻撃したと衝撃のニュースがありました。
全部ネットの動画で、それぞれ今も確認できます。
努力町長と辻原発が標的されるのは、核のごみを持つ途方もない放射能から考えれば、戦略的には当然のことです。
以下、国民保護の観点から三つ質問いたします。
千葉県の緊急一時避難施設の指定状況について、施設人口カバー率の推移はどうか。特に地下施設の指定について今後どのように取り組んでいくのか、
二つ。国民保護に関わるそれぞれの被害想定が国から示さない中で、県は国民保護にどのように取り組んでいるのか。県は国の姿勢をどのように考えているのか。
三つ。近県に立地する原発へのミサイル攻撃があった場合、県はどのように対応するのか。次に、依存症対策について伺います。現代社会では、ゲームギャンブルアルコール薬物が性などへの依存が大幅に増えています。個別の依存に対する対策はあるにしても、これほどに依存症が深く深刻に増え、脳に機能障害が成立していることへの原因と対策が求められています。
また、オンラインカジノは国内では約337万人が経験しており、そのうち10代では7割近く、全体平均では6割に依存症の自覚があるといわれています。専門家は、ポケットのスマホ一つでできる手軽さから、親も気づかないうちにやり始め、急速にのめり込んでいく。
その後大借金となりさらに掛け金を得ようと詐欺などの犯罪に手を出すケースも増えていると指摘しています。若者のギャンブル等依存症は、周囲が早期に気づき、医療機関にかかる必要性が求められます。
そこで伺います。
様々な依存症の要因の要因と対策はどうか。特に、オンラインカジノによる依存症への対策についてどのように取り組んでいるのか。深刻な問題を引き起こすオンラインカジノの違法性の周知にどのように取り組んでいるのか。
次に、障害者の障害者の就労支援について伺います。日本における障害者総数は、厚生労働省によると、1165万人そのうち18歳から64歳の在宅者は487万人障害があっても、その人らしく、本人の希望や就労能力に適性等に合った選択をする選択を支援することは重要です。
障害者の就労としては、一般就労と福祉的就労があり、また、就労系の障害福祉サービスには、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援の5種類があり、
ここではまず、福祉的就労について伺います。
障害者の福祉的就労の支援について県はどのように取り組んでいるのか。障害者への理解が進み、様々な就労の選択の幅が広がってきていることの実感がありますが、その就労先が本人の希望や就労能力適性等に合っているのかは疑問が残ります。障害がある方々が自立して生活するためにも、本人に寄り添い、就労先や働き方についてよりよい選択ができるよう、支援することは重要であると考えます。そこで2点目を引きます。新たに制度化された就労し選択支援事業について県内の状況はどうか。
次に、運輸業界のCO2排出削減について伺います。
運輸業界は、県内の温室効果ガス排出量の大きな割合を占め、物流の効率化や車両の電動化など、脱炭素化の新推進が求められています。そこでお伺いします。県として、運輸業界におけるCO2排出削減などをどのように取り組んでいるのか。
また、宅配便の再配達はトラックの燃料消費を増大させ、CO2排出の一因となっていることから、その削減が求められています。特に高橋ボックスの設置促進は、再配達の削減に繋がる有効な取り組みです。また、県内の市町村においては、宅配ボックスの設置費用補助する制度を設けている自治体も増えています。
そこでお伺いします。
県としても、宅地宅配ボックス設置費を補助し、再配達削減の推進に繋げるべきと思うがどうか。
次に、外国人の農地取得についてお伺いします。
千葉県は農業県であり、優良な農地を確保していくこと、またその農地がしっかり活用されていることが重要です。
農地、県内の農地については、宮城手の高齢化など様々な要因があり、はい。農地となっているのもありますが、このような農地にも別の耕作者に譲渡することで、農業が続けられる場合も多く存在することから、農地の耕作状況を継続的に把握していくことは、県や農業振興の施策を考える上でも必要なことと考えます。
こうした中、近年、外国人の農地取得について、新聞などでも話題になっています。農地の取得には法に基づいた制限があり、日本人外国人に関わらず、しっかりと営農志しているものでないと簡単には取得できない仕組みになっています。
その中、他県では外国人の営農の実例について常任などの視察で伺いますと外国人のの取り組みについては、学ぶべき部分も多々あります。ありました。今後の千葉県の農業の発展のために、人手不足の中、多様な方々との共存も必要です。
そのためにも、国立外国人については、農地を取得したものの、途中で耕作放棄し、母国に帰国してしまうしてしまう等の事態にならないよう、県としても取得状況だけは、営農の継続状況を確認することが取得状況だけでなく、営農の継続状況を確認することが必要と考えます。
さらに外国人が営農上の課題だけではなく、言語やコミュニケーションにおいても、農業事務所が相談対応する等、役割を果たしていくことが必要と思います。
そこで伺います。外国人の農地取得の実態や状況はどうなっているのか。
次に、高潮浸水想定区域図について伺います。
県では想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図を作成しており、この想定図では、浦安市川船橋習志野千葉市原袖ケ浦木更津東海岸部の人口密集地域であり、同時に、製造品出荷額が千葉県全体の約50%のもの昇競輪界コンビナートが浸水すると想定されています。
この浸水区域、図面の作成条件は、説明文として、図の方隅に細かい字で記述されてはいますが、真っ赤に表された浸水地域を見た県民のインパクトは大きく、行政からこのような図面が出ていることにより、住民の不安をいたずらに助長し、地域の産業振興、交通利便性の発展移住促進にブレーキをかけるのではないか危惧されます。
例えば、この想定図はどういった条件で作られ、将来の浸水発生確率はどのようなものか。そのことはすぐ容易に一般県民に理解できるように図面に表示されているのか。高潮波浪被害等から防護すべき地域の防護水準などさと定めた。
海岸保全基本計画を、この高潮浸水区域図の心と、この高潮浸水想定区域図の浸水はどのようにカバーされているのか。また、この高潮スイスイ想定区域図と高潮時の避難計画は当然リンクすると思いますが、県とハザードマップをつくる市町村とはどのような調整を行っているのか。などなど、様々な疑問があります。
そこで伺います。高潮浸水想定区域図はどのような条件で作成しているのか。高潮対策についてどのように取り組んでいるのか。
次に、用地取得における県の取り組みについてお聞きします。
県が現在、成田空港の機能拡張を始め北千葉道路や銚子連絡道路など多くの公共事業を推進しています。事業の完成には用地の円滑な取得が欠かせません。一方で、社会情勢の変化により、保障内容は複雑化しており、また用地取得に従事する職員数は減少傾向にあります。
その結果1人当たりの業務負担が増加しており、効率的に業務を進めることが求められています。こうした状況のもと、国では行政手腕や契約のデジタル化が進められており、不動産分野においても、電子契約が可能となりました。
電子契約は印紙税が不要となる他、事務の効率化やコスト削減関係者の利便性向上が期待されます。今後多くの公共事業も進めておる上で、用地職員の減少は深刻な課題と考えます。
伺います。県では、用地職員の人材確保や育成についてどのように取り組んでいるのか。
また、業務の効率化や県民の利便性向上の観点から、電子契約の導入は有効な手段と考えます。
そこでお伺いします。県において、用地取得における電子契約を追記推進すべきと考えるがどうか。
次に、県営水道料金改定についてお伺いします。
昨年9月議会において、知事からの水道料金の値上げは避けられないとの答弁を受けて、我が会派では、昨年11月、知事に対して、県営水道の料金の引き上げについて頻発する自然災害への対応として、施設や管管老朽化対策や、耐震化を進める必要があるが、県の一般会計から繰入などの活用により財源を確保し、料金の引き上げ幅を抑制することを要望したところです。
あれから1年が経ち、県は10月に提出された水道事業運営審議会からの答申を踏まえ、今議会に料金改定を内容とする給水条例の一部を改正案を提出しました。県は料金の引き上げ幅について、国の基準に基づく一般会計からの繰入を最大限活用し、23.7%のところを18.6%に抑制しており、引き上げ率については、我々の要望を踏まえていただいたものと考えています。
この他要望書では、近年の物価高騰に広い市民生活が圧迫されていることから、利用者への丁寧な説明と、十分な理解を得る努力準備が得るよう努めることもことともしていますが、県は今回の条例案では、来年4月1日から1日から料金改定をしており、また、県内経済にとっては文化高騰による激しい状況が続く中で、引き上げとなります。
物価高騰対策については、午前中の自民党の質問の中で、国の上答えの中で、国の情勢を注視しながら情報収集に努め、具体的な事業を検討していくとの答弁がありました。我が党にしても、物価高騰対策は行政全体として取り組んでいかなければいけない重要な問題だと認識していますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。一方、18.6%という引き上げ幅が示された今、県営水道として、今後も最も重要となることは、料金の引き上げでどのような引き上げて、どのような取り組みを行うのか。
また、利用者の負担がどの程度増えるのかといったことを利用者に示し、理解を得ていただくことだと考えます。そこで伺います。令和8年度からの県営水道の料金改定の内容について今後どのように利用者の理解を進めていくのか。
次平和教育科目等科目歴史についてお伺いします。今世界では、ウクライナ紛争ガザ地区での民族間の悲惨な所闘争が紛争が絶えず。平和が望まれながら戦争状態が続いています。このような行き詰まった状態を、これから選挙権を持つ政治参加していく制度は、しっかりと考え、理解しなければなりません。
令和4年度以降、高校では歴史総合という科目を学んでいます。歴史総合は近現代の歴史について、日本史と世界史という区分は名だけではなく、日本と世界の関わりを横断的に学ぶかうんとなっています。また、歴史的事象を0にとどまらず、生徒自身が主体的に考えることところに特色があると聞き、非常に関心を持ったところです。
そこで伺います。県立高校において、平和教育はどのように行われているのか。
二つ。歴史総合の授業で生徒はどのようなことを学ぶのか。
次、教員の家働き方改革についてお伺いします。2025年6月、旧特法等の改正による教職員調整額の段階的引き上げや、教員による業務量管理健康確保措置実施計画の策定の策定公表義務化など、教員の処遇改善等を図るべく、働き方改革に向けた重要な一歩が踏み出されました。
しかしながら、改正の主たる目的は、教員が教育活動に専念できる環境を整備し、教育の質の向上を図ることであります。現場からは根本的な解決には不十分だ。との声も上がっており、本県として具体性のある取り組みが不可欠です。
特に教員の多忙の主因である。次事業準備時間等を確保するため、授業時数の削減は不可避です。国の玉定める標準時数は維持しつつも、教員が担当する事業所である持ち駒数を適切に見直し、事業の質の向上に必要な研究準備に充てる時間を確実に確保できるよう、弾力的な時間割時間割編成や学校行事の見直しによって、より実質的な事業負担軽減を図ることが大切と考えます。
そこで伺います。改正された国の指針において、授業時数の見直しを図るよう記載されているが、特に小中学校の授業時数の見直しについて、県と市はどのように取り組んでいくのか。
次、サイバー空間を巡る犯罪についてお聞きします。
先般、アサヒグループやアサヒグループホールディングスやアスクルなど企業を狙ったサイバー攻撃により、国民の生活に大きな影響を及ぼしたことが報道されました。昨今のサイバー空間を巡る脅威や極めて深刻な情勢にあると考えます。
具体的な自動事例を挙げますと、生成AIにより自然なメールが作成可能となったことで、今年の全世界で確認されているフィッシング詐欺と新種の不審メールの8割以上が日本を標的したものである。とのことはセキュリティ企業の調査で判明したと報道されています。
また、令和6年9月警察庁が公開した統計によると、令和5年には1日あたり9145件の不審なアクセスがあり、そのうち99.4%の送信元が海外であったということであります。その詐欺犯罪内容は、コンピュータウイルスに感染したなどと警告画面を表示させ、パソコンの修理を装い、被害者からサポート料をだまし取るサポート詐欺インターネット上で証券口座の認識情報の入力入力をさせ、盗み取る。フィッシング詐欺SNS型投資詐欺ロマンス詐欺、リフォーム詐欺。また、実在する企業や個人を狙った。なりすましメールによる個人情報を盗み取り、現金が引き出されたり、不正な売買がなされる犯罪さらに、SNSへ繋がり事件をループで起こす匿名流動型犯罪等、これらの犯罪に対して、従来の犯罪の犯罪の種別ごとに罪状別にわかれた体制では、操作対応は困難と思います。このような中、国では、今年の5月に国民生活や経済活動の基盤と国家および国民の安全をサイバー貿易を守る能動的なサイバー防御を実施する。体制を整備する。重要電子計算機に対する不正な方法行動による被害の防止に関する法律、通称能動的サイバー防御法が可決され、弥山道7年までに本格的な運用を目指しているとされています。
そこで伺います。インターネットバンキングに係る不正送金時間事犯の発生状況と最近のフィッシングの手口はどのようなものか。
また被害を防止するため、どのような対策を実施しているのか。
二つ目、フィッシングや不正送金等の各種際、サイバー犯罪に対して、都道府県系都道府県警察や海外の捜査機関との連携は必須と考えるが、研究ではどのような体制で対応しているのか。また連携して対応した具体的事例はあるのか。
三つ目県警として、能動的サイバー防御法にも関連し、多発するサイバー攻撃に適切に対応する。県民の生活を守るため、どのような対応をとろうと考えているのか。
四つ。SNS型投資ロマンス詐欺については、高齢者の被害も多いと承知しているが、県警では、高齢者に対する被害防止についてどのように取り組んでいるのか。
以上で1回目の質問を終わります。明快なるご答弁を期待いたします。
答弁（第1回目）
–議長
河野俊紀くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の河野俊紀議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えします。
スポーツ文化局の設置目的とその成果についてのご質問ですが県では東京オリンピックパラリンピックのレガシーを生かして、多様なスポーツの振興を図るとともに、文化芸術振興を一体的に推進し、各地域や県全体の活性化にも繋げることなどを目的に、知事部局に教育長から関連業務を移管し、スポーツ文化局を設置をいたしました。
設置ごとに具体的な取り組みとして、スポーツについては、新たにサーフィンによる地域の魅力発信やパラアスリートの学校訪問アーバンスポーツの普及促進、国際大会の開催支援等を行っています。文化については千葉県誕生150周年を契機に、市町村や企業など様々な主体と連携して、本県ならではの多様な資源を生かした芸術祭やイベントなどを実施している他、次代を担う若手アーティストの支援や美術館長への外部人材の登用を行っています。
このようにスポーツ文化局の設置により、教育の枠を超えた新たな視点での取り組みや、観光振興など、他の行政分野と一体的に、かつ多様な主体と連携した取り組みを推進することができています。またこうした取り組みを通して、地域作りや共生社会作りがより活性化するなど、様々な効果を生み出しているという認識をしています。引き続き誰もがスポーツ文化芸術に親しめる千葉の実現に向けて取り組み、本県の発展に繋げてまいります。
成田空港の50万回発着枠の活用についてのご質問ですが、本県経済の発展我が国の産業競争力を高めるためには、成田空港における財産滑走路の新設を含む拡張事業により、大幅に拡大する発着枠を最大限生かすことが重要です。
そのためには発着するエアラインを誘致するだけでなく、国、県、関係市町、空港会社が一体となって、人、物の交流の活性化を目指し、空港の魅力を高めていくとともに、成田空港核とした物流産業拠点の形成を図ることが必要です。
このため県では国家戦略特区を活用した民間投資を呼び込むための環境整備地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化産業用地整備に向けた検討、さらには企業へのアプローチなど、産業拠点形成に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
成田空港に係る地域作りについてのご質問ですが、成田空港では年間50万回の発着が実現した場合、空港内の従業員だけでも、現在の約4万人から最大約7万人まで拡大するとされ、県が取り組む空港周辺への産業集積が実現した場合はさらに多くの雇用が生まれることが見込まれます。
このため今年6月に成田エリアデザインセンターにおいて策定したエアポートシティ構想では、拡張後の空港と空港を核とした産業拠点の形成を支える人材の確保に向け、多様な人々が集い、安心して働き暮らし、子育てできる居住環境等を整えるとの方針を示し、関係機関と議論を進めているところです。
また県では今年度、弾力的な居住エリアや住環境について、地域全体における広域的な視点から調査研究を進めると検討を進めるとともに、エアポートシティのイメージを内外に伝えるブランディングの構築に取り組んでおり、これらの取り組みを通じ、空港を支える企業や人材に選ばれる地域を目指してまいります。
成田空港を核とした産業拠点形成の効果や県内中小企業への波及についてのご質問ですが、成田空港の特徴や強みを生かせる航空宇宙や精密機器健康医療関係分野などの産業拠点の形成は、新たな地場の産業基盤となるものであり、県内経済の活性化や雇用の創出に繋がることから、本県の持続的な発展に向けて大変重要であると考えます。
県ではこれまでも県内中小企業に対し、取引拡大や新分野への参入、業態転換などに向け、チャレンジ企業支援センターにおける専門家派遣などの伴走支援や県産業支援技術研究所等におけるによる技術的課題に対する支援を行ってきたところです。
空港を核とした産業拠点の形成は県内中小企業にとっても成長の好機であることから、様々な支援制度を活用しながら、企業立地に伴う新たなサプライチェーンへの県内中小企業の参入などを後押しをし、より多くの企業が県内経済を牽引する企業に成長できるよう取り組んでまいります。
次に林地開発等についてお答えいたします。
なぜ違反となる伐採を早期に把握することができなかったのかとのご質問ですが、県はこれまで事業者に対して本件許可後に改正された審査基準に適合する計画への見直しを求めることなどについて様々な行政指導を実施し、事業者はおおむね対応してきたところです。
さらに事業者から定期的に報告を受けるとともに、定期巡視現地確認を行ってきたところですが、開発区域が広大かつ吸収な地形であり、災害防止の観点で確認を行っていたことから、違反となる伐採を発生初期のうちには把握することができませんでした。
県としても事業者の監視体制の充実が必要であると考え、既に定期巡視の回数を増やしたところであり、今後は衛星画像を活用し、モニタリングを強化をしながら事業者をしっかりと指導してまいります。
次に依存症の要因と対策についてのご質問にお答えいたします。
依存症は心の不調や生きづらさ、ストレスなど様々な要因がきっかけとなり、薬物の摂取、ギャンブルなどを繰り返すことによって、自分の意思ではやめられなくなり、重症化する疾患であることから、早期に相談や治療に繋げることが重要です。
そこで県では精神保健福祉センターを拠点に、相談支援や正しい知識の普及啓発を行う他、専門医療機関による治療や社会復帰に向けた支援を行うなど、相談から治療、回復まで切れ目のない支援体制の構築に取り組んでいます。
またオンラインカジノ経験者が推計値で、全国で330万人を超えるなどその増加が社会問題となっている中特に若年層の利用割合が高く、SNS等を通じた巧妙な誘導に乗りやすいことから、教育機関等と連携して相談窓口を周知するなど、若年層への啓発に重点的に取り組んでおります。
次に障害のある方の福祉的就労の支援についてのご質問にお答えをいたします。
障害のある方が地域で自立した生活を送り、社会参加、社会貢献を果たすためには、その基盤となる収入を増やすことが重要であり、福祉的就労の場である就労継続支援事業所で、利用者に支払う工賃や賃金の水準が向上するよう、事業所を支援していくことが必要です。
県では各事業所の受注機会の拡大を図るため、企業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口の設置や、事業所の提供可能なサービスをWeb上で紹介するチャレンジ同院forCHIBAの活用などにより、官公需の促進を図っている他、農福連携マルシェなどの合同販売会の開催により、商品の認知度を高める取り組みなどを行っています。
引き続き引き続き市町村や関係団体等と連携をし、障害のある方が生きがいを持って社会に参画するとともに、収入を得て、地域における自立した生活に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
次に高潮対策についてのご質問にお答えをいたします
県では高潮から県民を守るためハード対策として、海岸法に基づく海岸保全基本計画や、国土交通省令で定める技術基準に基づき施設整備を実施することとしており、特に高潮の影響を受けやすい東京湾沿岸では千葉港海岸船橋地区等で、海岸堤防や水門のかさ上げ、耐震化などの対策を進めているところです。
また発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすもたらす想定しうる最大規模の高潮に対しては、ソフト対策として、高潮浸水想定区域図に基づき市町村がハザードマップを作成するなど、危機管理体制や警戒避難体制の充実を図ることとしています。
浸水想定は県ホームページの千葉情報マップで、住所から浸水の深さ等を確認できるシステムとなっていることから、県民に周知を図り、引き続き関係する市町村等と連携をし、ハード、ソフト一体となった総合的な高潮対策を推進してまいります。
最後に県営水道料金改定についてお答えいたします。
今後料金改定の内容についてどのように利用者の振替を進めていくのかとのご質問ですが、将来にわたって安全な水を安定して供給していくために必要な令和8年度からの水道料金の改定については、今後の水道施設の更新、耐震化の取り組み内容や各利用者における負担額を皆様に十分理解をいただく必要があると考えています。
具体的には発生が想定される大規模災害に備え、管路の耐震管への更新ペースを加速させることや、各利用者がこれまでと比べてどの程度料金の負担が増えるのかについて、一般家庭では世帯人数事業者では業種に応じたモデルケースごとに具体的にわかりやすく示してまいります。
校舎利用者にとって重要な情報について、県営水道の広報紙である県水だよりやホームページにおける料金改定の特設ページでの発信に加え、今後は各世帯にまで行き渡るよう、チラシ投函を行うなど、利用者の理解が得られるよう丁寧に進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず内部統制の対応についてのご質問にお答えします。
本件では、全ての財務事務について、事務ごとに作業一覧や作業の各過程でのリスクを明らかにしたフロー図等を整備し、日常の業務の実施に当たり、手順や留意点の確認に活用することで、事務ミスの防止を図ってきたところですが、各所属の実態に即した運用が難しい場合もありました。
そこで本年度からは、内部統制をさらに有効に機能させるため、各所属において重大な不備の発生事案や、過去に発生した不適切な事項発生した場合の影響の大きさなどを踏まえ、特に留意すべきリスクの一覧を作成し、対応を講じていくこととしました。
今後とも、事務ミスの発生リスクの低減を図るため、積算誤りや支払遅延等の実例を交えた研修を実施するとともに、入札事務における情報管理の徹底など、不適正事案に対する有効な防止策を周知する他、所属でのリスク対応策の実施状況を確認することで、より実効性のある内部統制制度の確立に努めてまいります。
次に、国民保護計画についてお答えします。
緊急一時避難施設についてのご質問ですが、ミサイル攻撃の爆風等からの人的被害を軽減するためには、緊急一時避難施設をより多く確保していくことが重要であり、県では、国の通知に基づき、令和3年度から緊急一時避難施設の指定に集中的に取り組んでいます。
施設の指定状況については、令和3年4月時点では、地下施設23ヶ所を含む。1582ヶ所、人口カバー率は県全体で63.8%地下施設は0.5%であったところ、令和7年4月の暫定値では、地下施設81ヶ所を含む2157ヶ所、人口カバー率は県全体で136.7%地下施設は3.6%となり、施設数、人口カバー率ともに増加したところです。
県としては引き続き、公共施設の指定の他、特に地下街、地下駐車場等のある民間施設について必要性などを事業者に対して丁寧に説明し、指定が進むよう取り組んでまいります。国民保護の取り組みについてのご質問ですが、有事の際に、関係機関との情報共有や県民への避難の呼びかけなど、初動対応を迅速かつ的確に実施するためには、国民の保護に関する基本指針で示された。
四つの武力攻撃事態に沿った訓練を行うなど、平時からの備えが重要です。このため県では、国、市町村、関係機関と連携しながら、大規模集客施設での爆破テロや港湾での化学剤散布海岸への弾道ミサイルの落下など様々な場所や事態を具体的に想定した訓練を繰り返し実施しています。
これらの訓練をより実効性のあるものにしていくため、県としては、国に対して、事態の類型に応じた被害想定の提示を求めているところであり、引き続き全国知事会などあらゆる機会を通じて強く要望してまいります。原子力発電所がミサイル攻撃を受けた際の対応についてのご質問ですが、近県の原子力発電所に対して攻撃があった場合には、本件も含め、放射性物質等による広域かつ長期にわたる様々な影響が懸念されます。
国は武力攻撃に伴って放射性物質等が放出放出されることにより、国民の生命、身体または財産に対する危険が生じるおそれがあるときの避難指示等の応急対策などについて、防災基本計画の原子力災害対策編と同様の措置を講ずることとしています。
県においても、事態発生時には、千葉県地域防災計画の放射性物質事故辺を踏まえて、国や市町村、関係機関と連携しながら、屋内退避の要請や避難誘導などの必要な対応を実施してまいります。
次に依存症対策についてお答えします。
オンラインカジノの違法性の周知についてのご質問ですが、令和6年度に警察庁が実施した調査によると、若年層の約半数がオンラインカジノの違法性を認識していない状況であり、若年層に対し、不法性の周知を行っていくことが重要です。
そこで県では、県警本部や教育委員会と連携して作成したリーフレットを教育機関等に配布するとともに、大学の学園祭において、学生と協働して啓発活動を行うなど、オンラインカジノの違法性の周知に取り組んでいます。
今後は、オンラインカジノの違法性や依存症に関する正しい知識が確実に届くよう、若年層が親しみやすいアニメーション動画を作成し、学校等での活用やSNSによる発信など、より効果的な啓発を推進してまいります。
次に、障害者の就労支援についてお答えします。
就労選択支援事業の県内の状況についてのご質問ですが、本年10月1日に新設された就労選択支援事業は、障害福祉サービス事業所が短期間の生産活動等の機会の提供を通じて、本人の就労能力や適性の客観的な評価を行うことなどにより、障害のある方がよりよい就労先や働き方を選択できるよう、意思決定のサポートを行う事業です。
県内では、11月1日時点で28事業所が就労選択支援事業所として指定されているところであり、県では引き続き、市町村等と連携して、障害のある方の経済的自立とともに、自らの価値観に基づく多様な働き方の選択が尊重されるよう、安心感を持って継続して働ける環境作りに取り組んでまいります。
次に、運輸業界におけるCO2排出削減についてお答えします。県の取り組みに関するご質問ですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、二酸化炭素排出量の2割程度を占めている。運輸部門の脱炭素化を進めることが重要です。
このため県では、令和5年度からバス、タクシー、トラック等を運行する運輸事業者等に対し、EV車両の導入や充電器設置などへの支援を行っており、今年度からは補助要件を一部緩和するなど、事業者が活用しやすい制度となるよう見直したところです。
県としては、運営部門の脱炭素化を促進するため、引き続き、運輸事業者等の取り組みを支援してまいります。
宅配ボックス設置費の補助に関するご質問ですが、宅配ボックスについては、設置により、運送事業者の再配達率を低減させることにより、トラックの移動によるCO2排出の削減にも寄与するものです。
今月公表された国が設置した有識者や配送事業者等によるラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言によると、宅配ボックスについては、活用に向けた周知啓発や、配送時の受取人への通知など機能の高度化等を進めることが望ましいとされており、今後、これらの実現に向けた検討を政府に求めるとされたところです。
宅配ボックスや置き配の活用など、荷物の受け取りの利便性向上や配送の効率化については、国や業界団体において検討が進められているところであり、宅配ボックス設置費の補助については、こうした国の動向や他自治体の事例等を注視してまいります。
次に、高潮浸水想定区域図についてお答えします。作成の条件に関するご質問ですが、水防法に基づく高潮浸水想定区域の設定に当たっては、国の手引きにより、過去に日本に襲来した最大クラスの台風を基準として想定することとしており、具体的には、中心気圧910hPaの室戸台風級の台風が伊勢湾台風9の時速73kmで移動することを想定しています。
この台風が通過する際、各海岸で最大の高潮となるよう、複数の経路を設定し、満潮位や河川の増水、堤防の決壊などの最悪の事態を想定したシミュレーションを行い、各地の浸水区域、浸水深、浸水継続時間の最大値により作成しています。
次に、用地取得における県の取り組みについてお答えします。用地職員の確保や育成についてのご質問ですが、公共事業を円滑に推進するためには、用地取得を担う人材の確保や育成を継続的に進めていく必要があると認識しています。
そこで県では、土木事務所の用地職員を対象とした各種研修会や巡回指導などを実施している他、昨年度からは、若手職員が用地交渉のノウハウを学ぶため、様々な案件を扱っている。県土地開発公社への研修派遣を行っています。
さらに今年度は、庁内の若手職員を対象とした仕事セミナーで、用地業務の内容ややりがいを紹介するなど、人材確保のための新たな取り組みを行ったところであり、引き続き、様々な手段により用地職員の確保や育成に取り組んでまいります。
最後に、用地取得における電子契約についてのご質問ですが、公共事業で県が用地取得を行う場合、地権者との交渉が成立した後、書面による契約を行うことになります。用地取得においては、現在、県の電子契約システムは利用していませんが、電子契約とした場合は、書面の作成や交付に係る事務の効率化印紙税などコスト削減等の効果が見込まれます。
一方で、土地取得契約に伴う登記には、書面による手続きが必要とされるなど、用地取得における電子契約の利用には検討すべき課題があると認識しており、国や他の都道府県でも利用している例はありません。用地取得における電子契約については、国等の動向を注視しながら、その効果や課題について検討してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之君
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、成田空港の発着枠34万回かについてのご質問にお答えいたします。
成田空港の発着枠の拡大は、空港の競争力強化の観点からエアラインの就航ニーズに応え、航空ネットワークの充実を図る上で重要なものです。
そして今回の34万回の拡大は、成田空港がインバウンドの増加を背景とした首都圏空港の旺盛な需要の受け皿として役割を果たしていく上で必要なものと考えております。今回の発着枠の拡大に当たっては、地域の理解が不可欠であることから、県としては、空港会社に対し、騒音対策の着実な実施を求めるとともに、成田空港の機能強化の効果を、空港周辺、さらには本県全体に波及させるための取り組みを進めてまいります。
次に林地開発等についてお答えいたします事業者の実態について詳細に把握するべきではないかとのご質問ですが、林地開発許可の審査においては、事業実施に必要な信用資力を確認することとされており、事業者の登記事項証明書や定款、資金計画などの提出を求め確認しているところです。大規模な太陽光発電施設の設置については、現行法令では十分な対応が難しい課題があることから、国に規制の強化等を求め、要望を行いました。国においては、関係省庁連絡会議を設置し、太陽光発電事業の更なる地域共生規律強化に向けた検討が進められており、引き続き国と密接に連携しながら適切に対応してまいります。
次に成田市の大型複合開発についてのご質問ですが、県では本開発計画について、事業者に対して、令和元年10月に農地法に基づく農地転用許可や森林法に基づく林地開発許可を行っております。このため、当該工事が適正に行われるように、法令に基づき毎年の進捗状況の報告を求めるとともに、現地調査を実施しており、林地開発の計画における調節池2ヶ所のうち1ヶ所の完了を確認し、残り1ヶ所についても完成したとの報告があったので、近く現地を確認する予定です。
なお、事業区域内の約4割の土地を所有する成田国際空港株式会社が、本年12月以降は土地の賃貸借契約を継続しないと聞いておりますので、県としては、事業者に対して今後どのように対応していくのか、状況報告を求め、適切に対応してまいります。
最後に外国人による農地取得後の実態や状況についてのご質問ですが、本県における外国人や外国法人による農地の取得は、国籍の把握が可能となった令和5年9月から令和6年12月までの間で19件約5.7ヘクタールとなっております。
これらの農地の取得後の状況について確認したところ、多くの農地で適切に営農が行われており、中には遊休農地だった場所を活用して耕作している例なども見られました。県では、本県で就農希望する者や営農を行っている者に対し、国籍を問わず、栽培技術の指導など、ニーズに応じて必要な支援を行っており、引き続き市町村と連携して、外国人の農地取得後の状況について把握してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
私からはまず、平和教育と科目総合歴史総合についてお答えいたします。
県立高校における平和に関する学びについてのご質問ですが、グローバル化が一層進むことが予測されるこれからの社会においても、生徒たちが平和について学ぶことは大変重要と認識しています。
県立高校においては、地理歴史科や公民科の授業を中心とし、総合的な探究の時間等も通じて、国際社会において主体的に生きる平和で民主的な社会の形成者として、必要な資質能力の育成を図っています。また、令和6年度には半数を超える県立高校において、修学旅行先を広島県や長崎県沖縄県と市平和記念公園などを見学し、語り部の方から戦争の体験談を伺う機会を設けるなど、生徒1人1人の平和への理解が深まるよう取り組んでいるところです。
次に、科目歴史総合についてのご質問ですが、歴史総合は、令和4年度から高校の質、実習科目として設定され、近現代の歴史について世界とその中における日本を相互の関連や、現在との繋がりなどに着目して考察する科目です。
また、授業においては課題を設定して追求することが求められており、当時の社会情勢を表す資料を活用しながら、生徒自身の考えを深め、それらをもとに議論する学習となっています。
最後に、教員の働き方改革についてお答えいたします。
小中学校における授業時数の見直しについてのご質問ですが、県教育委員会では、子供と向き合う時間を十分に確保し、教育の質の向上のために必要な時間的余裕を創出する観点から、学校における働き方改革推進プランに標準授業時数を大幅に上回っている学校は、一層の点検見直しを推進するよう明記しているところです。
昨年度、小学校5年生と中学校2年生を対象に実施した国の調査によると、県内公立小・中学校の授業時数の平均は全国平均より少ない字数でしたが、標準時数を大きく上回っている学校が、小学校で17.1%中学校5.8%ありました。
引き続き、市町村教育委員会に対し、研修や個別訪問など様々な機会を通じて、他自治体の取り組み事例を周知するなど、授業時数の見直しを促してまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長青山彩子君
–青山彩子 警察本部長
私からは、サイバー空間を巡る犯罪についてお答えいたします。
まず、不正送金事犯の発生状況等に関するご質問ですが、本年10月末現在における県内の発生状況は暫定値で、認知件数が109件被害額は約1億1000万円であり、前年同期に比べ減少しているものの、全国的には増加傾向にあります。
最近の手口ですが、犯人が金融機関担当者をかたり、企業に電話をかけ、フィッシングメールを送信し、電話で指示しながら偽サイトに誘導する、いわゆるボイスフィッシングなども発生しております。被害防止対策については、SNS等の各種広報媒体を通じたIDパスワードの管理や多要素認証導入などの働きかけの他、企業や学校などに出向いて行うネット安全教室を本年10月末現在で約74040階実施し、その中で最新の手口やタグ手口の紹介や、被害に遭わない対策について周知しているところでございます。
次に、サイバー犯罪に対する体制と他機関との連携に関するご質問ですが、広域にわたるサイバー犯罪に的確に対応するため、全国のサイバー捜査担当課にサイバー捜査共助官を置くこととなっており県警においてもサイバー犯罪対策課の警部を指定し、警察庁や各都道府県警察と情報共有の上、合同共同捜査を行っております。
連携して対応した事例ですが、日本を含め世界各国の企業に対して、ランサムウェアによる攻撃を行っていた国際的なサイバー犯罪グループロックビットに対する捜査において、警察庁を通じて欧州刑事警察機構ユーロポールとの国際共同捜査に参画し、グループの解体に貢献いたしました。
次に、サイバー攻撃への対応に関するご質問ですが、能動的サイバー防御を導入するための法整備により、警察に攻撃攻撃サーバー等へのアクセス無害化措置に関する権限が付与されたものと承知しております。県警といたしましては、重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会や、先端技術を有する事業者等で構成するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークといった紙連携の枠組みを通じたサイバー事案の脅威やサイバーセキュリティに関する情報提供注意喚起をより一層強力に推進する他、人材の育成、充実捜査資機材の整備に努め、万全の態勢を構築してまいります最後に、SNS型投資ロマンス詐欺の被害防止に関するご質問ですが、県警ではあらゆる警察活動を通じて犯行の手口を広く周知するための広報啓発活動に努めております。
特に高齢者に対しては、動画等を活用した視覚に訴える注意喚起や県と連携の上、千葉県安全安心まちづくり推進協議会の中に設置された高齢者の安全安心対策部会の構成団体である千葉県社会福祉協議会や千葉県老人クラブ連合会などを通じて、被害防止の取り組みを推進しております。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）河野俊紀 議員 議員
–議長
河野俊紀君
–河野俊紀 議員
はい。知事副知事を初め教育長、県警本部長ご丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは2回目の質問および要望をいたします。まず、林地開発についてです。成田市の大型複合開発の件です。
昨日NHKニュースでは、成田空港会社が事業所に工事を続ける資金力が確認できないなどとして、土地貸付を終了する方針を決めたことが関係者への取材でわかりましたと報道されています。この大型開発の今後のいくつかを大変強く懸念されます。
この件についても、会派議員が県に対して以前から強く注意を喚起していました。県においては、NA国関係自治体等々連携し、適切に対応するよう強く要望します。また、リンチ開発等の鴨川市メガソーラーの件です。県は、会派議員の9月議会の質問に庁内連絡会議や有識者会議を速やかに立ち上げるなど、知事のリーダーシップのもと速やかに対応していただいたと考えます。
国や大規模たい太陽光発電について対応策を年内に取りまとめるとされており、県は国と密接に連携しながら適切に対応するとのことです。また先日、釜川市および阿尾川市議会から県に対して要望書が提出されています。県においては、国赤間川市と密接に連携し、地元の皆様のご不安、ご懸念を解消するため、引き続き適切に対応していただくよう強く要望します。
次、国民保護についてです。緊急一時避難施設のうち、地下施設の人口カバー率が4年間で0.5%より3.1%増化したということですが、県もご努力されていると思います。
しかし他国では一番肝心な地下1次施設の人口カバー率は、70から100%に達しています。例えば、お隣の韓国ソウル市の地下施設のカバー率は実に300%を超えています。地上の3倍の人口を地下でカバーできるのです。
毎月避難訓練もしています。議長にお許しを得て、配付した議会事務局の調査による資料1を御覧ください。千葉県は全国的に中位ですが、全国平均は4.5%と低いです。空欄は議会調査課が全国調査を終え、表にまとめた後、非公開にしてくれと言ってきた都県です。世界的には異次元と言われる限りなくゼロに近い地下シェルターの人口カバー率、その低さを表に出すとその自治体にとって、県民への命に無関心、無責任さを露呈することになると思ったのでしょうか？
空欄にしました。表の順番は正しいです。
知事、海外視察は地下避難施設星島国民保護関連も県民の命と安全を守るために、ぜひ見てくださることを要望します。
地下避難施設の拡充を強く要望します。さらに、国民保護計画を実際に進める地方自治体にとって、武力攻撃時の被害想定も出ず。
基準も示されず、避難施設の拡大と訓練を進めることは、雲をつかむような話です。被害想定も明確な基準も出さず、国や憲法で規定された生命財産を守ることを実行できるのでしょうか？憲法違反です。国民や県民の平和を望めば、平和はそれで十分という。
県民国民の意識の枠がありますが、そこは行政が強く現実を認識性、国への働きかけを進めてほしいと強く要望します。原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃やウクライナロシアの双方で実際に攻撃が行われています。
議長にお許しを得て配布しているお手元の資料2をご覧ください。議会事務局員、全国に調査をしていただき作成した図資料です。
原子力発電所、不測の事態の対応を所管する原子力安全対策課に特化した部署が設置されているかどうかを表したものです。
原発立地県のみならず非立地県でも原子力安全対策の部署があることがおわかりいただけると思います。また、資料の裏にこれは10年前にまず、配付しましたが、福島第1原発の事故のときの群馬教授の作成した放射能の拡がり空間放射率も参考に名を記載しています。
原子力発電所の事故がいかに瞬時にかつ広域の被害を及ぼすかを示しています。私は40年ほど前、5年間、今写真の左上の小さな横長近くの建屋が見えますが、キャスク保管設備といいます。それを建設に従事していました。
今は写真のように爆撃爆撃を受けた。上に崩壊したガザ地区のようになっている原発も、当時は静かな整然とした巨大設備で、フレアスタック炎竜の力用で煙の出ない不気味な排気筒を含め、この巨大原発が発電所が崩壊するとは1ミリも思わず、安全を信じ切っていました。
しかしあの事故に呼び、巨大原発の爆発崩壊放射能汚染による広大な地域での日常生活の崩壊原発安全神話の崩壊を目の当たりにしました。現実はあっという間に変わっていきます。そういう思い。そう思いました。常に原発事故を確保して、すぐさまも動く部署と対策を準備することを要望します。
北海道庁の原子力安全対策に視察し、調査しました。
福島第1原発の10年前の平成11年9月の茨城県の東海村の臨界事故を受けて原発の不足事故への不測の事故への緊急対策はもとより、道民の不安等に的確に対応するため作ったと話されました。
原子力施設がいかなるものかを知って準備対応する部署がある。あると、事故のとき、動きは早いです。事故状況、放射線モニタリングの浅いを診て何をどうすればよいか。どう避難させるか、常に準備と覚悟ができているかです。
知事にはぜひ考えてくださることを強くを要望しておきます。
次に依存症対策についてです。
ギャンブル等依存症とは、ギャンブルを繰り返して強い刺激が能力あり脳に機能障害が起きる病であります。生活が破綻しても、ギャンブルを優先させるようになる精神疾患です。
ギャンブルを始めて半年もしないうちに多重債務になり、2から3年という。短い期間で犯罪を起こすか闇金から借金をするほどに重篤化すると言われています。知事の答弁の中で、若年層がSNSを通じた巧妙な誘導に乗りやすいことから、若年層に啓発をに取り組む。と答えていただきました。このSSNを通じ、巧妙な誘導が歩くことを認めるか認めないかは対策を考えるにしてもえらい大きな違いです。海外のオンラインカジノ黒幕である海外のオンラインカジノの運営企業、事業者に対して十分な研究と対策が必要だと思います。
ネット社会では、スマホパソコンから個人情報がプロファイルされ、オンラインカジノのシステム上にプラットフォームに蓄積され続け、どこに生まれどこに住み、どの職業に就いているか。渋谷奈美カジノの経験等々、たくさんの個人情報が収集され、その情報をもとに、次はこの程度の家計を支えをすれば幸福度のこのような反応を示すだろうと人工的に誘い込み、依存症にしてしまうのです。
AIをはじめ、大容量のデータが処理される時代のオンライン化時はネット社会の怪物とも言えます。このコンピュータによる人間操作をやっている事業所は、主任アングロさイギリス西洋にあると言われています。そしてイギリスでは年間実に600人の異常がギャンブル依存症によって自殺しており、大きな社会問題になっています。このような人工的な依存症誘導の手口を十分研究することにより、オンライン化後ろによる依存症の回復プログラムまで視野に入れ、いただくことを強く要望いたします。次障害者の就労支援についてです。障害があっても生き生きと千葉県内で暮らすために、今現在、就労選択支援の事業者数は28事業所です。
その事業所を増やしていくとともに、地域の雇用事例や就労支援に関わる社会資源に関する情報収集や社会資源の開発に繋げてください。そして、一般就労への道を拡大するとともに、企業への働きかけやフォローを強く要望します。
また、福祉的就労のみならず、一般就労を希望した場合には、公共職業安定所に誘導することが基本とされていますので、その連携も深めることも要望いたします。そして、千葉県テクノスクール等の障害者能力開発等の活用引き続きご努力をお願いいたします。
次、運輸業界におけるCO2排出削減については、再質問いたします。ただいまのご答弁で、宅配ボックスの設置促進がCO2排出削減に寄与するとの認識が示されました。最初の削減は、物流の効率化や環境負荷の低減のみならず、ドライバーの労働環境改善にも直結する喫緊の課題であると考えます。
ぜひ県としても、宅配ボックス設置促進に向けた補助制度の検討を強く要望いたします。その上で提案したいのが、県が管理する公共施設における先行的な取り組みです。県営住宅や昭和6年度末現在144団地1万9227戸あります。
県営住宅に宅配ボックスを設置することで、再配達の削減とともに、移住者の利便性向上に資すると考えます。そこで伺います。今後県営住宅への宅配ボックスへの設置を検討する考えはないか。
次、外国人の農地取得についてです。
外国人がしっかり営農継続し、相談対応など、県からのフォローもあるということがわかりました。多様性尊重条例もあり、人手不足の中、農業分野においても、多様な文化との協働を図り、農業の発展や地域の活性化に繋がっていくよう要望します。
次、高潮浸水想定区域図については再質問します。高潮対策について、高潮浸水想定区域図に基づき市町村のハザードマップを作成するとのご答弁がありましたが、住民が安全に避難するためにハザードマップは非常に重要です。
そこで再質問します。市町村による高潮ハザードマップの作成状況はどうか。
次、用地取得における県の取り組みについてです。電子契約は印紙税の削減や契約書の保管、検索の効率化など、行政にも多くの利点があります。
契約時に来庁や訪問の手間を省き、契約当事者の利便性向上にも繋がります。現在紙で契約には収入印紙が必要で、その費用も県が負担しているとのことですが、電子契約により、経費削減も可能です。県としても、庁内の電子契約システムの活用や、他自治体の事例を参考に、まずは試行的導入から検討していただき、将来的な人員減少や業務の複雑化を見据えて、電子契約体制の整備を強く要望します。
次、県営水道料金についてです。
水道料金は、口径や必要量の組み合わせにより、様々な金額になるため、各家庭において負担料額や料金改定による引き上げ幅が異なります。このため、今後は令和8年4月の料金改定に向け、利用者が混乱しないよう、例えば、口径や使用水量を入力することで簡単に水道料金の試算ができるようなルールツールをホームページに掲載するなど、1人1人に対してわかりやすくきめ細かな手段により、周知を図っていただけるようお願いします。
次、平和教育等科目総合科目について再質問します。教育長はご答弁いただきました。教育長のご答弁をいただきました。戦争はいかに悲惨であるか、生々しい話として、我々世代も聞いてまいりました。戦後80年となって世界情勢不安定になっている。
現在、選挙権を持つ高校生に対して、もっと深掘りして平和と戦争について教育すべきだと思います。会派で長崎の原爆資料館に視察に行きました。記念館の館長は、世界平和を実現するためには、原爆の悲惨さとか、悲惨さを語り継ぐとだけ強調されました。
常任委員会の視察や空き時間に広島平和記念公園に私どもも行きました。原爆死没者慰霊碑には、安らかに眠ってください過ちは起こしませんからという2行の文字が刻まれています。主語は誰か。人類が全体がいきなり主語なのかよくわからない。
抽象性の世界に引き込まれます。戦争の悲惨な状態を語り継ぎ、2度と戦争を起こさないという意識決意、これはもちろん大事なことですけど、同時では戦争を起こさないためにはどうすれば良いのか。戦争通り、止めるために民主国家の一員として何ができるのか。
戦争が起きるときの社会がどのような状態なのか、それをどう変えていくのか。などなど、具体的な対処方法、歴史の具体例から鋭く学ぶべきと思います。そこでお聞きします。歴史総合において、生徒が戦争や平和について考える授業は具体的にはどのようなものか。
次、教員不足の働き方に改革です。県内の公立小・中学校の授業実習の平均は全国で平均より少ないとのことですよったが、教員の働く時間や、その普段、まだ負担はまだ相当あると現場からの声が届いています。201025年6月の給特法等改正を契機に、教員が多忙から解放され、教職員の子供たちも心に余裕を持ち、笑顔があふれ、教育の質の向上、専念できる環境が整備されていることが重要です。
その一環として、週25年時間授業への取り組みも一つの方法かと思います。ある地区では、中25基幹事業について、教員同士の議論を重ね、実現に向けた取り組みが進められているそうです。このように教員の声がきっかけで働き方の改善に向かう事例もあるため、こういった事例を県教育委員会は把握して、市町村の現場に共有するなど、改正等の枠を超えた実効性のある具体的な施策を強く要望いたします。
また、少数職種への配慮配慮も重要と考えます。養護教諭、栄養教諭、図書司書教諭などの少数職種が持つ。専門業務が他の教員業務に圧迫されないよう、業務負担の見直しと、支援の体制を充実を求めます。サイバー空間を巡る反対についてです。
SNS型投資ロマンス詐欺については、著名人になりすましてメッセージを送り、投資勧誘する手口があり、本県議会議員の中にも名前を語られ、詐欺行為に利用された方もあるとお聞きしています。県警にはそのような相談等を受理したと差異は警察からも関連する管理会社に削除を要請するなど、県民に寄り添った対応をしていただくこととともに、具体的な事例を踏まえ、広く県民に周知する。
広報活動を行う意見でも多くの被害を防止していただくよう、以上よう要望します。以上再質問と要望です。答弁をお願いいたします。都市整備局長横道俊幸くん県営住宅への宅配ボックスの設置に関するご質問ですが、既に設置している他自治体においては、玄関先での荷物の受け取りを希望する入居者が多く、高いボックスの利用が少ないことや、ボックス内の荷物が放置されるなど、管理面での課題があると聞いています。
このような状況を踏まえ、高いボックスの設置については、その導入効果や課題に関する国や他の自治体の取り組みなどの動向を注視してまいります。以上でございます。県土整備部長紫藤字高師くん高潮ハザードマップの作成状況についてのご質問ですが、平成30年に公表した千葉県における東京湾沿岸の高潮浸水想定区域におきましては、当該区域の15自治体のうち14の自治体で高潮ハザードマップを作成しております。
また本年6月に公表しました千葉東沿岸の高潮浸水想定区域におきましては、当該区域の21自治体が今後高潮ハザードマップを作成することとしており、引き続き早期作成に向けて支援してまいります。以上でございます。
答弁（第2回目）
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
科目歴史総合の具体的な授業についてのご質問ですが、
例えば、戦時下の日本やドイツ等における社会情勢を表すポスターや、民衆の手記などの様々な資料を活用しながら、戦争への協力を求められたらどのような行動をとるか。といった課題を設定し、自分の考えを深めるとともに、説明、議論するような授業が想定されています。
–議長
河野俊紀君。
質問・要望（第2回目）河野俊紀 議員
–河野俊紀 議員
はい。それでは3回目の再質問と要望します。
運輸業界におけるCO2排出削減についての要望ですが、荷物の放置や管理会社の課題についても民間マンションや市営住宅で一定期間の経過後の荷物の処理ルールや紙会社による巡回確認など、人による運用後、行われています。
県としても、管理業務の一部を委託することで対応可能と考えます。また県営住宅への宅配ボックスの設置は、設置は国の補助事業の対象でもあり、この補助制度を積極的に活用し、県がモデル的に導入し、その効果や運用上の課題の検証を進めることを強く要望します。
平和教育等科目歴史総合の再質問お答えいただきましたが、リアルな歴史教育、現実的な姿から、平和教育を再度要望します。源氏歴史を見つめると権力を握った者が若者の亀決めかねて動く特性を利用し、戦争と大病学説に対しを向かせてきました。
若者は初め人々がどのような方法で扇動扇動され引き歴史が動いていくか。真実をお配りにして試行してください。SNSでも絶えず敵味方を捜索し、戦いの熱量でことを進め、いつの間にか嘘でも何でも数が多いことが正義となっていきます。
同じことが繰り返しているかもわかりません。さらに申したいのは、戦争て突然起きるんだということです。同じ世代の銀河の方々がいますが、その方々はわかってくださると思います。コンビナートを持つ千葉県からは多くの技術者が中東、中国に向かいました。
1978年のイラン革命、1980年から88年のイランイラク戦争1989年の天安門事件、そして1997湾岸戦争イラクがクウェートに進出したとき、あっという間に一つずつのされた仲間は人間の盾としてダムの上に貼り付けられました。
他国を信じて平和平和と協議されても、あっという間に戦争は起きてきました。良い悪いの問題ではありません。ゆえに、戦後に育ち、大人になり、海外の戦争知っている私達のひと世代は、伝えればなりません。将来戦争が起き子供たちがパニックとならず、整然と避難や平和を回復するために戦争を常に意識し起きたら起きたで平和回復に向け動くだけという覚悟も学び合うべきと思います。
そのような歴史総合に期待して私の質問を終わります。以上です。