千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/11/28）午後の代表質問は、千政団の須永和良議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 鴨川メガソーラーについて
- 防災対策について
- 行政改革について
- 福祉問題について
- 多頭飼育問題について
- 農業問題について
- 外来水生植物対策について
- 有害鳥獣対策について
- 水道の老朽管更新について
- 教育事務所の体制について
- ミラチバプロジェクトについて
- 東葉高速鉄道について
- 産業廃棄物最終処分場について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）須永和良議員
–須永和良 議員
君津市選出、千葉新政策議員団 須永和良でございます。
登壇の機会を与えてくれた先輩同僚議員に感謝をいたします。また、本日は多くの方に傍聴にお越しいただきありがとうございます。感謝を申し上げつつ、早速質問に入ります。
まずは、知事の政策方針について令和8年度予算編成について伺います。
千葉県の令和8年度当初予算要求通知では、義務的経費の増大や物価上昇への対応といった、厳しい財政環境の中で真に必要な県民サービスの維持と、総合計画に沿った重点事業の推進を図っていく姿勢が示されています。
また、行財政改革やDX推進による効率化、県有施設の長寿命化など、将来負担を見据えた方針も打ち出されています。
一方で、過去の通知と比較すると、令和6年度までの通知では、任意的経費一律10%減を求めていましたが、令和7年度および令和8年度はその基準が緩和され、前年度当初予算を基準に、当然増減分を除いて見直しと明確に基準が変化しています。
そこで2点伺います。
1、令和7年度および令和8年度の当初令和8年度の予算要求通知において、なぜ見直し基準を変更したのか。また、今後どのように事業の見直しを進めるのか。
2、令和8年度通知では、歳入確保策として、滞納整理の推進未了県有地の処分受益者負担の適正化が例示されているが、行財政計画での改定前と改定後のそれぞれの項目における実績と目標はどうか。
次に、知事の政策方針の2点目として、医師の偏在についてお聞きいたします。
県内のどこに住んでいても平等な医療が受けられることが理想ではありますが、千葉県は医師少数県であり、特に医師の地域偏在は喫緊の課題です。
厚生労働省が昨年、医師の偏在是正について概要を発表しました。人口減少よりも医療機関の減少が早い地域などを重点医師偏在対策支援地域とし、千葉県内では、山武長生夷隅医療圏と秘密医療圏を支援区域とにすることにしました。
支援区域においては、一刻も早い対策が必要であり、支援区域において診療所または承継診療所を承継または開業する場合当該診療所に対して、施設設備の整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保するため、診療所の承継開業に要する経費の一部を助成しています。
そこで伺います。
重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継開業支援事業の進捗状況はどうか。
診療科目の偏在についても伺います。
重点医師偏在対策支援区域に指定されていない保健医療圏においても、分娩取り扱い士並びに小児科医が不足しているという深刻な状況にあります。
分娩取り扱い意思については、東葛北部並びに香取改装保健医療圏小児科医については、東葛北部、南部、山武長生夷隅、君津医療圏が相対的医師少数区域となっており、自治体によっては学校や保育園にまで影響が出てきております。
そこで、広域自治体である千葉県に我が会派として、例年、熊谷知事への予算要望において、分娩取り扱い人、小児科医の確保策と支援を要望しているところです。
そこで伺います。
分娩取り扱い医師と小児科医の所、相対的医師少数区域に対してどのような支援を行っているか。
次に、知事の政策方針についての3点目千葉ロッテマリーンズファーム本拠地の機密移転についてお聞きいたします。
国の第3期スポーツ基本計画では、スポーツを単なる教育、文化的な当面、としてではなく、我が国の成長を牽引する戦略的産業として明確に位置づけています。
その中で、2012年に5.5兆円規模であった国内スポーツ市場を2025年度までに約3倍となる。15兆円規模へと産業化することを国家目標として掲げ、スタジアムアリーナ改革スポーツツーリズムの促進、民間投資の呼び込みなど具体的な政策パッケージを国として取りまとめて推進しています。
このように国は、スポーツを明確に経済効果を生む産業と捉え、雇用創出や地域活性化観光振興に繋げる姿勢を強めています。一方で、千葉県においては、教育文化としてのスポーツ政策は一定程度整備されているものの、国が掲げるようなスポーツを成長産業として育成し、経済波及効果を最大化するという視点に基づく戦略的取り組みは十分とは言えない状況です。
そこで伺います。千葉県においても、県内スポーツ産業の目標値を定め、推進していくべきと考えるがどうか。また、千葉県の新総合計画案においては、アクアライン着眼点周辺地域を東京湾岸と房総地域を結ぶ結節点と明確に位置付けるとともに、高速交通体系の優位性や広域的な交流拠点としてのポテンシャルを最大限に生かし、県全体の成長に寄与する地域振興を図ることが重要であるとしています。特に計画案では、県南地域の活性化や観光交流人口の拡大、スポーツ文化を軸とした地域ブランドの形成などが重点的に掲げられ、このエリアが持つ潜在力を引き出す県の姿勢が明確に示されています。その中で、集客施設への150円規模の大型当社、近年の県南地域では極めて稀な事例です。
県の方針としても、戦略的な集客拠点の形成に合致する政策ですよって本プロジェクトは、君津市単独ではなく、県南地域全体の振興を見据えた。県としての戦略的機会であると思う観点から検討されるべきであり、その位置付けが今後の地域振興を左右する重要なポイントになると考えます。
そこで伺います。
千葉ロッテファーム本拠地移転を好機と捉え、君津市のみならず、広く県南地域の活性化を図るべきと思うがどうか。
また、千葉ロッテファーム本拠地の予定地は、県管理河川である小糸川と江川に挟まれた低地に位置しています。
この地域では、昭和45年7月に小糸川流域全体で総雨量340ミリを超える集中豪雨が発生し、約4500ヘクタールが氾濫、約1840ヘクタールが浸水約2万2900戸が浸水するという甚大な被害が生じました。木密地域では、死者6名、行方不明者1名、負傷者6名を記録した極めて深刻な水害であります。
今回のボールパーク整備により盛り土等で、予定地の地盤が既存住宅地より相対的に高くなること周辺住民からは、過去に大規模浸水を経験した区域であり、また被害が起こるのではないかという治水面での不安の声が多数寄せられています。
そこで県の協力を強くお願いし伺います。
小糸川や江川における堆積土砂撤去などの実施状況はどうか。
次に、鴨川メガソーラーについてお聞きします。鴨川市における大規模メガソーラー開発計画については、地元住民から土砂災害リスク他に梅森との安全性、河川等への影響、住民への説明不足など重大な懸念が寄せられています。
とりわけ、本計画が、急峻な谷地形を大規模に造成するものであること、さらに近年の豪雨頻発による土石流崩壊リスクの高まりを踏まえれば、県には安全性を科学的に確認する法的責任と同時に、県民の生命財産を守る道義的責任が強くあると考えます。
林地開発許可制度や盛り土規制法の趣旨は、いずれも危険が予見される段階で対応することを行政に求めているのではないでしょうか？法令上の監督権限を適切に行使するだけでなく、県が安全というのであれば、その根拠を誰もが納得できる形で説明する義務があり、危険が疑われるなら、予防原則に立って県が先に動くべきです。
先日第1回有識者会議が開催されたと聞いています。
そこで伺います。有識者会議の結果はどうだったのか。
また、千葉県の林地開発許可制度では、許可後の休止について休止期間や休止回数に対する明文化された上限規定が存在しません。
そのため、報道や県へのヒアリングによれば、鴨川市のメガソーラー計画では休止届けが10回提出され、合計3年以上、開発行為が事実上停止した状態が続いていたにも関わらず、制度上これを自動的に再審査する仕組みがないのが現状です。
一方、新潟県では、休止期間は2年間を限度と要領に明記し、2年を超える場合は理由説明と再度の休止届けを求め、さらに許可の完了期限に係る場合は、期間変更許可、過去再審査を必ず行う仕組みとしています。
また、島根県邑南町の林地開発許可事務処理要領では、5年を超える着手の円居を重要な変更として、再審査の対象とするなど、長期停滞に対する制度的対応を明確化しています。このように、長期休止や未着手が続く場合に、再審査を義務づける明確なルールを設けている自治体は複数存在します。
そこで伺います。
県として、林地開発の許可において、長期休止となる場合の休止期間の制限や災害時の再審査を明文化した制度として設けることを検討してはどうか。
次に、防災対策について2点お聞きします。
防災対策のうち、まずは避難所の運営について伺います。
千葉県の指定避難所は、令和7年11月1日現時点で2318ヶ所そのうち135ヶ所が県有施設となっています。その135ヶ所のうち、空調設備として冷房が完備されているのが21ヶ所、暖房が完備されているのは17ヶ所のみです。
避難所となりうる学校の体育館については、今後、段階的に整備していくこととしておりますが、例えば、今年度教育長で、県立学校の体育館に空調を整備するための設計に入っているのは、高校2校、特別支援学校で午後、中学校2校であり、設置に2年かかり、使用開始は最短でも令和9年度からとなります。
一方で、教室等については既に空調設備が完了している学校も多く、避難所を体育館だけに限定するよりもむしろ、災害の規模や避難所の環境整備の状況によっては空調が整っている教室等を運用するなどといった、柔軟な発想に切り替えるべきであると思います。
避難所となりうる学校体育館の空調整備にかなり時間がかかることが想定されることからも伺います。
避難所に指定されている学校体育館について、空調が整備されていない場合、教室を運用するなど柔軟に対応すべきだと思うが、県としての見解はどうか。
また、令和6年の能登半島地震では、道路寸断や通信途絶により、多数の集落が孤立し、迅速な救援物資輸送に重大な支障が生じました。千葉県も半島性山間部という地理的特性を有し、昨年度の調査では、農業集落797集落のうち、468集落、58.7%が孤立の可能性ありと判定され、漁業集落176集落のうち、64集落、36.4%でも法律の可能性ありと判定されました。
これらを踏まえ、県は孤立集落対策と緊急輸送道路上の法面90ヶ所での道路の路面緊急点検を実施しています。500ヶ所以上ある孤立可能性集落のうち最も多いのが、富津市、次が君津市ということで、10月19日には熊谷知事も、富津市、君津市の孤立可能性集落を視察いただきました。
そこで伺います。
能登半島地震を受けて実施した孤立集落対策と、道路のり面緊急点検の進捗と今後の対応はどうか。
次に、行政改革についてお聞きします。
行政改革の1点目として、国や県からの市町村への照会調査依頼の改善や効率化について伺います。
本県もですが、特に市町村においては、人材確保に苦慮しており、限られた人的リソースで質の高い行政サービスを提供していくためには、業務効率化が欠かせません。市町村業務の中には、国や県からの膨大な照会調査業務があり、市町村職員の負担になっていることが、全国の地方議会で取り上げられています。
千葉県においても例えば、流山市や我孫子市では、国や県からの依頼の多さのみならず、回答期限が短かったり、重複した質問項目があるなどといった現場の声が我々のもとに届いています。市町村職員の時間的、人的コストの負担を少しでも簡略できる内容については、対策をしていただくことを求め、質問いたします。
市町村への照会調査依頼について、回答側の立場を考えて依頼するよう改善をすべきだと思うが、県としてどのように対応をしていくのか。行政改革の2点目として、公用車についてお聞きいたします。
本県の知事部局が保有する公用車は、0本年4月現在で約1100台に上り、その年間の維持費用も多額に上っていると承知しています。
これらの公用車は、各部局、制作期間における不可欠な基盤である一方、部局間、拠点間で稼働率に大きなばらつきが見られ、効率的な運用体制の構築が課題となっております。近年、全国の自治体では、行政改革の観点から、ICTを活用した公用車の集約管理やカーシェア方式の導入が急速に広がっております。
特に複数部局で車両を共同利用する集中管理システムを採用した自治体では、稼働率の大幅な改善や車両台数の削減、維持管理経費の縮減など、明確な成果が報告されています。例えば、群馬県では、公用車の一元管理を拡大し、計画的な減少が可能となり、平均稼働率が上昇、経費削減も図られました。
沖縄県うるま市市で集中管理システムを導入したこと最適な配車ができるようになり、無駄な公用車の削減と運用管理の効率化が実現しました。他の自治体でも集中管理による公用車の効率化は広がりつつあります。本県においても、本年7月から出先機関を含めた公用車予約管理システムを導入し、運用改善に向けた第一歩を踏み出していることと承知しております。
しかしながら現状では、知事部局本庁の車両が部局別に区分され、完全な共同利用体制には至っていないのが実態ではないかと考えております。
そこで伺います。
本年4月からり災期間も含め、公用車予約管理システムを導入しているが、公用車のより一層の台数削減や運用効率化を図るため、まずは知事部局本庁の全ての公用車を共同利用できる仕組みに改善すべきと思うがどうか。
続いて、行政改革の3点目として、電話システムについてお聞きします。
クラウド電話とは、庁舎や事務所に設置する従来型の電話交換機をクラウド上のサービスに置き換える仕組みであり、インターネット環境さえあれば、場所を問わず、内旋外旋の利用が可能となるものです。
これにより、専用機器の維持管理が不要となり、コスト削減、テレワーク環境下での活用、さらには、災害時に庁舎が使えなくなった場合でも、電話機能を継続できるといった利点があります。実際に東京都渋谷区や神奈川県横浜市など先進自治体では、クラウド電話の導入により、町内外のコミュニケーション効率化と維持費用削減を実現しており、その効果が報告されています。
そこで伺います。
県庁舎および出先機関における電話システムについてクラウド電話の導入を改めて検討すべきと考えるがどうか。
行政改革の4点目として、FAX回線について伺います。
国のデジタル行政改革取りまとめ2024では、政府内でのFAX利用の廃止が進んでいることに鑑み、行政機関がFAXにより申請等を受け付けている行政手続きについても、高齢者障害者向けの手続きや相談の状況、技術の進展なども踏まえながら、FAXによらないオンライン化を進めるとあります。
このような方向性を踏まえ、青森県では県庁業務の0FAX推進を掲げています。一方で本県の県庁舎では、管財課契約でFAX会見FAX回線が148回線あります。そこで伺います。本県でも目標を掲げ、FAXの削減に付け努めていくべきと考えるがどうか。
次に、福祉問題について伺います。
本年6月の補正予算で可決された在宅医療従事者等安全確保対策事業では、在宅医療現場における暴力やハラスメントに対する在宅医療従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築するために3点1在宅医療機関等暴力ハラスメント相談センターの設置に、在宅医療機関等における防犯機器等導入支援3、在宅医療の安全確保対策の普及啓発という手厚い施策が実施されることとなりました。
在宅医療従事者に対する苦情や暴言暴力行為といったハラスメントの事例は、多数発生しており、その防止と安全確保は社会の要請といっても過言ではないと認識していますので、本事業は大切な事業だと考えております。
他方で、暴力やハラスメントといった同様の事例は、訪問介護現場でも多数発生しているにも関わらず、6月補正予算では、在宅医療従事者のみで、訪問介護従事者に対する安全確保事業は計上されておりませんでした。在宅医療と訪問介護はいずれも自宅にいながら、医療や日常生活の面でのサポートを受けられるサービスあり医療関係者と介護士といった職種の違いはありますが、ともに利用者の自宅を訪問して実施するサービスとして類似する面があります。
しかしながら、在宅医療従事者に対して実施されるような充実した安全対策が、訪問介護従事者に対して実施されないというのは不公平ではないでしょうか？
在宅医療従事者と同様に、訪問介護従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築することが重要だと考えます。
そこで2点伺います。
訪問介護従事者の安全を確保するために、在宅医療機関等と同様に、防犯ブザーや通話記録装置、セキュリティサービス等の導入経費の一部を補助すべきと考えます。6月補正予算で審議した予算委員会では、我が会派の石川議員が質問したところ、担当課からは、ニーズ調査を行って検討するとの答弁でした。
改めて伺いますが、
一点目として、訪問介護従事者の安全を確保するための防犯機器等の導入への支援について、ニーズ調査を行うとのことだったがその進捗状況はどうか。
また、2点目、県内の訪問介護従事者からカスタマーハラスメントの相談を受け付けるための窓口を在宅医療従事者と同様に設けるべきと考えるが、県の検討状況と今後の方針はどうか。
次に視覚障害者の支援のうち、歩行訓練について伺ってまいります。
ここ9年は、視覚障害者の単なる歩行技術の習得にとどまらず、点字やスマートフォンによる情報収集、調理掃除など日常生活に必要な幅広い技能を指導し、視覚障害者が安全な移動と自立した生活を支える極めて重要な支援です。近年視覚障害者の数は増加傾向にあり、それに伴い、歩行訓練のニーズも高まっていますが、現在、千葉県内において、歩行訓練士の人員が著しく不足しており、歩行訓練を希望される視覚障害者が半年以上にわたる退去よくなっ余儀なくされている人もいます。
また、歩行訓練士養成施設は全国に大阪府と埼玉県の2ヶ所しかなく、いずれも大卒者を対象とするなど、条件も厳しい上に、国家資格でないことや、報酬面でも決め手を欠き、全国的に歩行訓練士の不足が問題となっています。
そこで、本日傍聴にお越しいただいております。これからの歩行訓練を考える会の当事者の皆様と我が会派にて先般、健康福祉部長に要望書を提出させていただきました。県議会の本会議で初めて取り上げられる歩行訓練士の現状と課題について伺います。
県が行っている視覚障害者に対する歩行訓練の実施状況はどうか。
また県が歩行訓練を実施する際の課題は何か、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、多頭飼育問題についてです。千葉県では、犬猫を合計で10頭以上使用する者は、千葉県動物の愛護および管理に関する条例により届け出をしなくてはならないこととなっています。令和6年度末時点で届け出は386件とのことですが、数字を見ても明らかに届けをしていない飼い主がいることが推察されます。
この届け出がなぜ必要かといえば、使用継続不能に陥るいわゆる多頭飼育崩壊の未然防止のためです。
しかしながら、依然として多頭飼育崩壊が県内で発生しており、その飼い主は届け出をしていないケースが見受けられます。多頭飼育崩壊の前触れなどは、飼い主が届け出を行っていれば、行政側が定期的にチェックをするなど、未然に防ぐことができたにも関わらず、地域住民から通報があったときには既に崩壊が起きている状況であることも少なくありません。
そこで伺います。
犬猫を合計で10頭以上使用する物届けについて、広報啓発を強化すべきだと思うが、県として今後どのように取り組んでいくのか。
次に、早期発見に向けた福祉との連携についてです。多頭飼育崩壊が発生すると、保護された犬や猫は保護団体による慈善活動に依存し、保護数が多ければ多いほど、不妊去勢手術治療に多額の費用がかかります。
また、その支援内容は自治体によって異なる十分ではなく、保護団体の持ち出しが多くなります。多頭飼育問題の背景には、経済的困窮や社会的孤立による生活困窮等の問題も指摘されます。そこで、早期に多頭飼育崩壊の兆候を察知することができるのか、地域福祉の担い手です。
県は先般、地域住民を見守る民生委員や社会福祉協議会などへアンケートを実施市町村へ共有したと伺っています。
そこで伺います。
アンケートの結果はどのような内容であったのか、また、それらを今後どのように多頭飼育崩壊の未然再発防止に生かしていくのか。
次に、農業問題について伺います。
近年の猛暑は、水稲の生育に深刻な影響を及ぼしおり、適切な水管理が一層重要となっています。各地の土地改良区や水利組合では、稲の根の酸欠や高温障害を防ぐため、昼夜を問わず農業用ポンプを長時間稼働せざるを得ない状況が続いています。
そのため、土地改良区や水利組合の電気料金の費用が急増し、その結果として、土地改良区等の組合員である農家の負担も増加しており、このような負担が農業経営を圧迫しています。県はこれまで農業用電気料金の一部を支援してきたと承知していますが、異常気象の常態化を踏まえれば、稲作を守る観点からも、高温対策への支援拡充が必要ではないでしょうか？
そこで伺います。
高温対策に要する農業用ポンプの電気代に対し、支援が必要と考えるがどうか。
次に、鳥インフルエンザについて伺います。鳥インフルエンザについては、近年毎年のように全国で発生しており、今年度も既に北海道2件、新潟県2県、宮崎県1県の養鶏場で確認されています。
鳥インフルエンザ発生時には、国の疫学調査チームが発生農場に入り、原因究明のための調査を行っており、鶏舎に侵入するネズミなどの野生動物やK社に立ち入り、人や物に付着してウイルスが持ち込まれるのも可能性が指摘されていますが、限定断定には至っていない状況です。
そのような中、養鶏農家は秋になると、人や車の消毒の徹底など基本的な対策である。使用衛生管理基準が遵守できているかを再点検しています。さらに、発生リスクを一つでも下げるために、弊社入居のフィルターや消毒薬債務装置の設置など基準を上回る対策をしている農家もいるとのことです。
令和6年の発生を踏まえ、県において農場から野生動物を追い払うレーザーなどの導入支援を行っていると聞いていますが、全国有数の養鶏県であり、多くの発生を経験している本県においては、生産者とともに、発生予防に寄与する様々な取り組みを行うことが必要だと考えます。
また、そのような取り組み内容を全国的に情報共有することにより、鳥インフルエンザによる被害を最小限にできるのではないでしょうか？そこで伺います。鳥インフルエンザの発生予防について、県が自ら率先して対策に取り組むとともに、その取り組みを他県と情報共有すべきと考えるがどうか。
外来水生植物について３問伺ってまいります。ナガエツルノゲイトウやハナミズキんばいといった外来水生植物は、農研機構が行った文献調査と現地での観察から2025年2月現在で、30都府県への侵入が確認されており、本県でも全国的な広がりを見せており、全県的な広がりを見せており、生態系や農業など様々な被害をもたらしています。
昨年度中に駆除した手賀沼および印旛沼の外来水生植物についても、再繁茂し急拡大している状況であることは、9月定例会の我が会派の代表質問で取り上げました。
その際、再繁茂した箇所を駆除していくとの答弁でありましたので伺います。
まず1点目、再繁茂をした箇所を駆除していくとのことであったが、再犯者状況や今年度の駆除の見込みはどうか。また今後どのように取り組んでいくのか。
2点目です。外来水生植物は早期発見早期駆除が重要です。そこで、千葉県ではナガエツルノゲイトウ等の外来水生植物の発券情報を広く県民の皆様から募集するため、スマートフォンアプリバイオームを使用した県民参加型の分布調査を約4ヶ月半にわたって行いました。
この情報を今後外来水生植物にどのように生かしていくのか大変気になるところです。また、今後の情報収集の仕方についても、県民に周知を行う必要があります。
そこで伺います。
スマートフォンアプリを使用した外来水生植物の分布調査の結果とその活用方法はどうか。
また、今後県民が新たに外来水生植物を発見した際は、どこに通報すればよいのか。
外来水生植物対策の最後に農業者への支援です。農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業について9月定例会の代表質問において、昨年度の実績が1件しかないことを指摘し、さらには、谷田川議員より農林水産常任委員会において、農業者への周知啓発不足や、活用しやすい制度への見直しなどについて質疑要望を行いました。
実際に農業用排水施設や農用地に外来水生植物が侵入し、農家の方々から深刻な状況であると聞き及んでおります。
しかしながら、外来水生植物の駆除に必要な除草剤などの購入費や運搬費用など、駆除活動に係る経費等について、県が3分の2助成しているということ自体を知らない農家が非常に多いため、パワー会派からは全市町村を通じて農業者の皆様に周知徹底を要望させていただきます。
そこで伺います。
農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業の活用を促すため、農業者への周知をどのように行っているか。
次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。
有害鳥獣による農作物被害は依然として深刻であり、千葉県内の農作物被害は、令和6年度において3億6000万円に上っています。
中でもイノシシによる被害額は約1億5000万円に達し、捕獲頭数も令和6年度6年度で2万5306頭と非常に多い状況です。市町村ごとに駆除する報奨金の単価や支給水準が大きく異なっており、同じ危険を伴う作業であるにも関わらず、市町村によって金額が全く違うという不公平感が現場から強く指摘をされております。
こうした不均衡は、担い手確保の妨げにも繋がっています。また、近年の捕獲は、わなによる割合が極めて高く、県の資料によれば、平成28年から令和2年度のイノシシ捕獲のうち、実に96%が罠による捕獲であると報告されています。
罠猟の担い手の確保育成が少しでも滞れば、捕獲体制全体が維持できなくなります。しかし、罠猟免許など必要な資格の取得について受験機会が限られているため、希望者が受験できない状況が続いています。
令和7年度においても、資料免許試験第5回までの段階で118名がキャンセル待ちをしても受験できないという深刻な状況が発生をしております。
こうした現場の実情を踏まえると、県として駆除の体制整備や担い手確保を強力に後押しする必要があると考えます。
そこで2点伺います。
1、有害鳥獣駆除の補助金について市町村ごとに支給額に差がある現状を是正するため、県として一定の助言を行い、なるべく統一的な金額にするべきと考えるがどうか。
2、罠猟免許試験の受験機会の拡充に向け、どのように取り組んでいるのか。
次に、水道の老朽管更新についてお聞きします。今までの議会でも、水道の老朽化が進むスピードに対し、老朽管の更新が追いついていないということを繰り返し指摘されていました。
改正水道法に基づき、国が定めた。水道の基盤を強化するための基本的な方針や各種ガイドラインには、施設更新耐震化の加速が求められております。こうした国の方針を踏まえれば、本県企業局としても、膨大な老朽管更新を着実かつ前倒しで実施できる施工体制を構築することが責務だと考えます。
一方で、公共事業については、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律により、入札および契約について公正な競争の促進と施工体制の適正化を図ることが求められています。発注者である企業局は、競争性の確保と工事の円滑な実施を両立させる必要があります。
しかし、現状では、企業局の入札制度においては、元請けとしての施工実績がなければ入札に参加できない仕組みとなっており、老朽管更新工事と同種の工事の元請実績がない事業者は参入できません。建築や一般土木と異なり、老朽管更新工事の特徴的な点として、老朽管更新工事は、民間発注がほとんどなく、民間工事で元請け実績を積み上げることが困難です。
その結果、入札に参加できる事業者が増えず、入札不調が生じやすい、入札本数が十分に出せないといった状況となり、国が求める計画的な老朽管更新の加速に逆行している恐れがあります。膨大な老朽管更新が喫緊の課題であり、国の基本方針やインフラ長寿命化計画などでも、更新加速が求められている中で、従来の元請事業者の既得権益を守るかのような実績要件を継続し続けることは、水道法の目的である安全安心な水供給の確保に支障をきたしかねません。
そこで伺います。
現行の企業局の入札制度において、老朽管更新工事の入札に新規参入する方法はあるか。
次に、教育事務所の体制についてお聞きします。
千葉県では、平成16年度の教育事務所再編から20年が経過しました。この間、教育現場は大きく変化し、教員不足、不登校の増加ICT教育の高度化など、学校が抱える課題は、かつてないほど多様化深刻化しています。こうした中、全国では教育事務所の抜本的な見直しが進み、廃止という決断をした自治体もあります。
北海道では平成30年に教育局の再編を行い、従来の教育事務所を廃止して広域の教育局へ統合専門性を集約した支援体制に転換しました。福岡県でも一部地域で教育事務所を廃止し、県庁へ機能を統合学校現場への支援を一本化しています。
これらの自治体が共通して重視したのは、限られた人員を分散させず、現場に直接直接届ける支援を最大化することでした。本県の教育事務所は20年前の前提に基づいた体制のままで、こんにちの課題に必ずしも速報できているとは言えません。
現場第1で考えるならば現状ありきではなく、廃止や統合含めてゼロベースで議論し、学校を支える人材や機能を最大限現場に振り向けるべき時期に来ているのではないでしょうか？
そこで伺います。
県教育委員会教育事務所、市町村教育委員会、学校と4層構造になっている組織体制のうち、教育事務所の見直しについて検討すべきと考えるがどうか。
次に宮島プロジェクトについてお聞きします。
千葉県では、若者の交流機会を創出する取り組みとして、平島プロジェクトちば部を推進しており、令和7年度補正予算においても、企業団体市町村と連携し、趣味や関心を切り口にした仲間作り、出会いの場を広げる事業と位置づけられています。
こうした若者の交流促進は、県内における人と人との繋がりを強め、地域の活力向上に資する意義ある取り組みと考えます。一方で、実施内容を見ると、若者同士の出会いや繋がり作りを中心に据えており、実態としては、将来的に恋愛関係や婚姻関係に発展することを見据えた事業として、捉えられる側面も否定できません。
少子化が進行する中で、深刻化する中で、自治体による結婚支援は全国的にも広がりつつありますが、本県のこの事業はどの範囲までを目的としているのか。県民に誤解を与えない明確な説明が求められます。
そこで確認のため伺います。
この事業は、若者の交流なのか、世代間の交流なのか、少子化対策まで視野に入れているのか。次に、千葉部の第1回イベントとしてとして、千葉ロッテマリーンズ観戦交流イベントが行われ、定員は100名で、応募多数時抽選との表記がありました。
議場配付資料を御覧ください。369名が応募し、応募段階での年齢性別構成は18歳から20代が123名30代が83名、40代が67名、50代以上が96名、性別は男性が217名、女性が151名その他が1名でした。
しかし当選した100名は全員30代以下男女比はぴったり男性50名女性50名でした。そこで伺います。応募多数時抽選とのことだったが、本当に公正な抽選が行われたのか。また、当選者に40代以上がいない理由と男女比が50対50になっている理由は何か伺います。
次に東洋高速鉄道についてお聞きします。本年11月6日に毎年恒例の東葉高速自立支援委員会が開催されました。収入面では、運輸収入の伸びから70億円の増額となっているものを、支出面では、物価高騰や老朽化に伴う設備投資などの結果、86億円の増額また上昇傾向にある金利動向などの影響から、元利償還金も28億円、28億円の増額となりました。
つまり、支出が収入を上回る予想となり、資金ショートに陥る可能性が、昨年度の予想よりもさらに加速し、早ければ令和15年度となってしまいました。このような厳しい経営状況にある道ですですが、昨年9月の一般質問で、我が会派の石川議員が運賃の値下げから利用者増、そして運輸収入増に繋げた北総鉄道の事例を参考に東葉高速鉄道も、通学定期運賃を値下げした場合の影響を試算し、収支を水給水系すべきと考えるかどうかとお尋ねしました。
その後、同鉄道は通学定期を引き下げた場合のシミュレーションを立てたと伺っております。そこで伺います。東葉高速鉄道が実施した通学定期の割引率拡大の試算結果はどうだったのか。
次に産業廃棄物最終処分場について伺います。
君津市内の産業廃棄物最終処分場の直下を流れる河川で市民団体が実施した検査により、有機フッ素化合物が検出されました。検出された有機フッ素化合物はPFOAと呼ばれるもので、320ngパーリットルでした。これは本年6月に環境省が定めた公共用水域地下水における新地PFOSおよびPFOAの合計値で50ngパーリットルの6倍以上です。
有機フッ素化合物は自然界に存在しない物質であり、その検出は汚染源の存在を示す重大な兆候です。特に今回は最終処分場の直下という特異な地点であり、浸出水や地下水流動など処分場由来の影響も含め、複数の経路が当然に想定されます。
汚染のおそれがあれば、県は調査を行う責務があると考えます。
しかし県は市民団体の結果を踏まえた独自調査も行っていません。住民の命と水環境を守る立場として、県はこの異常値をどう受け止め、何を原因と考えるのか、明確な説明を求めます。
そこで伺います。君津市内の産業廃棄物最終処分場直下の河川において、自然界にないはずの有機フッ素化合物が検出されたのは、何が原因と考えているのか。
以上で一度目の質問を終えます。よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
須永和良くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人くん
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の須永和良議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政策方針についてお答えをいたします。
予算要求通知における事業の見直し基準についてのご質問ですがこれまでの予算編成では厳しい財政状況の中、新たな行政需要に対応する財源を確保するため、義務的経費を除き、原則として一般財源ベースで10%の減額を求め、既存の事務事業の見直しに取り組んできたところです。
一方これまでも不断の見直しを続けてきたことや、近年労務単価や物価が上昇していることを踏まえ、一律の削減を求めていくことで、県民生活に支障が生じる恐れがあるため、削減の目安を示さないことといたしました。
県としては引き続き各事業の必要性や緊急性、県民生活に与える影響などに十分配慮しながら、既存事業の見直しを行い、将来の千葉県の発展に繋がる事業に重点的に予算を配分してまいります。
千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地の移転による県南地域の活性化についてのご質問ですが、
プロ野球チームのファーム本拠地は、選手とファンとの距離が近く、球団による地域との交流イベントが行われるなど、プロ野球を身近に感じられることから、近年多くの観客が来場する場所となっています。
君津市に移転が決定した千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地においても多くの観客が訪れることで、スポーツツーリズムを通じた交流人口の増加が見込まれ、これにより君津市だけでなく、周辺地域への経済波及効果も期待をされるところです。
県としても君津市を初めとする県南地域の豊かな魅力を広く発信をすることで、ファーム本拠地移転を契機に新たな人の流れを生み出し、地域の活性化が促進されるよう、積極的に取り組んでまいります。次に鴨川メガソーラーについてお答えいたします。
有識者会議の開催結果についてのご質問ですが、鴨川市内の大規模太陽光発電施設計画に関し、土木工学や森林行政法など様々な分野における専門家から成る有識者会議の第1回会議を11月18日に開催をしたところです。
会議では県から現在の事業計画や関連する法制度の概要これまでの対応状況など基本的な情報を委員へ説明し、委員からは、伐採された残置森林については面積が大きいため、地質を踏まえ、適切な復旧方法を検討していく必要があることや、工事工程における安全性の確保が重要であることの他近年の災害の発生状況に係る情報や、住民への適切な説明の必要性などについてご意見をいただいたところです。
今後委員の皆様に現地を確認していただいた上で、災害の防止や環境保全などの観点から幅広く意見を伺ってまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
能登半島地震を受けて実施をした対策に関するご質問ですが、担当時、能登半島と同じ半島性を有する本県においても、法律集落への対策や輸送路の確保が重要であることから、昨年6月の補正予算により孤立集落対策緊急支援補助事業と緊急輸送道路ののり面緊急点検事業を実施し、補助事業は今年度も継続をしているところです。
本年10月末時点における補助事業の実績としては、延べ414集落において、水、食料等の備蓄の強化や生活道路への被害を防止する擁壁の設置などに活用されています。また昨年度実施した緊急点検では、県が管理する道路で対策が必要な道路のり面のうち、緊急輸送道路で崩壊が崩落崩壊が発生した場合に迂回が困難となる。
90ヶ所ののり面について、変形やひび割れ等の確認を行い、今年度末は約60ヶ所について対策工事のための測量等を進めているところです。10月には私自身がこの富津市、君津市の孤立可能性集落を訪れて現状を確認し、住民の方々に直接話を聞いたことで、改めて対策の重要性を認識をしたところであり今後も地域の意見を伺いながら、補助金の活用等による孤立集落対策への支援を進めるとともに、緊急点検を行った道路のり面の対策に早期に取り組み、ソフトハードの両面から反騰性を踏まえた防災対策の強化に努めてまいります。
次に農業問題についてお答えをいたします
鳥インフルエンザの発生予防に関するご質問ですが、鳥インフルエンザの発生原因の一つとして、鶏舎に侵入するスズメやネズミ、イタチなどの野生動物の関与が専門家から指摘されていますが、養鶏農家が行う日頃の点検では、屋根の上など高いところまで目が行き届かず。
そのような場所に破損やわずかな隙間があれば、ウイルスの侵入を許しかねません。そのため県ではカメラ付きドローンを導入し、目視では確認しにくい経営者の屋根部分などについて養鶏農家とともに画像を見ながら、破損や隙間が生じていないかを確認し、不備があれば改善を指導するとともに、今年度は全国に先駆けて、県内の養鶏農場に対し、発生予防を目的とした消毒命令を発出したところです。発生予防対策については国を初め、全国で様々な知見に基づき取り組まれているところですが、このような情報を全国会議などの場で共有をするなど、引き続き様々な角度から撮りの鳥インフルエンザ対策に取り組んでまいります。
次に外来水生植物対策についてお答えいたします
再繁茂箇所の駆除に関するご質問ですが、ナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物については、今年度手賀沼および印旛沼の流域河川やその河口部において、急速に再繁茂した群落を確認しており県ではこれらの群落の駆除を優先的に進め、今年度内に最繁忙箇所の駆除を一通り完了する予定です。
これらの外来水生植物は再生力が強く、短期間で繁茂することから、再販もしやすい地形や水流などの条件を分析し、それを踏まえて、効果的な駆除の実施時期や手法を検討しているところです。現在引き続き国に対して交付金による支援の充実の他、効率的な駆除方法や繁茂抑制技術の研究開発の推進などを要望するとともに、外来水生植物の繁茂の拡大防止に向けて、市民団体や関係機関と連携して取り組んでまいります。
外来水生植物防除事業についてのご質問ですが、
外来水生植物対策は水路と隣接する農地などを一体的広範囲に防除することが効果的であることから、水路の管理者である市町村や土地改良区と農業者などが地域ぐるみで外来水生植物の定着、拡散を防止することが重要です。
県では農業用農業用用排水施設や農用地において、地域で実施される外来水生植物の駆除に対し、補助事業を実施をしており、市町村や土地改良区を対象とした説明会などにより当該事業を周知してきたところですが、さらに農業者の方々に地域ぐるみで広く活用していただけるよう、新たにホームページやSNSを活用して情報発信するとともに、市町村広報誌への掲載依頼などを行っているところです。
さらに稲作農家向けの研修会など様々な機会を通じて周知を行うとともに、意見交換を行い、農業者のニーズを詳細に把握するなど、本事業の活用が進むよう取り組んでまいります。
次に有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
罠猟免許試験の受験機会拡充についてのご質問ですが、有害鳥獣のわなによる捕獲は重機に比べて安全性が高く、扱いが容易であり、初心者や高齢者でも取り組みやすいことから、有害鳥獣による農作物等の被害が増えている中、県としても我々も免許取得者を増やすことが必要であると認識をしています。
罠猟免許試験については、適正な実施を図るため、定員を設けておりますが近年申込者数が定員を上回っていることから、毎年定員の増加に努めており、令和3年度の286名から今年度は545名に拡大して試験を実施しています。
また限られた試験定員をゆ試験定員を有効に活用するため、試験日直前までキャンセル待ち対応などを行っている他、今年度は技能試験の進め方を工夫し、試験時間の短縮を図るなど、更なる定員増に向け検討しているところであり、今後もより多くの有害鳥獣捕獲の担い手確保に繋がるよう、受験機会の拡充に努めてまいります。
最後に道場プロジェクトについてお答えをいたします。
事業の目的についてのご質問ですが県が昨年度に実施をした若者を対象とする意識調査では、単なる婚活支援ではない、出会いの機会を求める声が多く上がったことなどから県では今年度から、官民連携により、若者の出会いや繋がりを県全体で応援していく取り組みを宮島プロジェクトとして掲げました。
またその取り組みの一環として、若者が気軽に参加しやすい仲間作り、出会いの場を県内の企業や団体市町村等と連携して創出をし、若者が仲間に出会える千葉県作りを推進するため、誰でも気軽に集まる部活動のようなコミュニティ市場部を発足いたしました。
様々な交流イベントを通じて仲間を作っていく中で、豊かな人間関係の形成や将来をともにする人との出会い、社会全体の活性化等に繋がると考えております。私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事高梨みちえ君
–高梨みちえ 副知事
私からはまず政策方針についてお答えします。
歳入確保策の実績および目標についてのご質問ですが、改定前の行財政改革計画の計画期間である令和4年度から6年度までの3年間において、滞納整理の促進により、地方消費税清算前の数値で、県税収入の徴収率が0.26ポイント改善し、収入未済額は約12.512.5億円縮減され、ミリーを県有地の処分により約18.2億円、使用料手数料の見直しにより約1.8億円の他、効率的な資金運用等により、約33億円の自主財源を確保しました。
また、改定後の行財政改革計画においては、令和7年度から10年度までの4年間で、滞納整理の促進によって徴収率をさらに0.15ポイント改善させる他、未利用県有地の処分や使用料手数料の見直し等により、40億円の自主財源を確保することを目標としています。
重点医師偏在対策支援区域における診療所の小径開業支援事業の進捗についてのご質問ですが、
本事業は、昨年12月に国が公表した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを踏まえ、重点医師偏在対策支援区域において、承継または開業する診療所に対して、施設設備整備や運営に要する費用を補助するものです。
本事業について、県ホームページに掲載する他、県医師会等関係団体に協力を依頼し、本年4月から複数回にわたり募集した結果、山武長生夷隅保健医療圏において、診療所開設者1名から申請があり、現在交付に向けて事務手続きを進めているところです。
県としては、当該区域における持続可能な医療提供体制の構築に向け、引き続き関係団体と協力し、当該事業を初め、様々な取り組みにより、医師偏在の是正に努めてまいります。
分娩取り扱い医師と小児科医の相対的医師少数区域に対する支援についてのご質問ですが、
本県では香取階層および東葛北部医療圏を分娩取り扱い医師の相対的医師少数区域に設定し、将来、分娩取り扱い医師を目指す学生に対し、月15万円または20万円を貸し付ける。
医師修学資金貸付制度に月5万円を加算するコースを設け、当該区域等での勤務を促しています。また、東葛南部東葛北部山武長生夷隅および気密医療圏を小児科医の相対的医師少数区域に設定し、同様の加算コースを設けるとともに、当該区域に所在する病院が県外からの招聘など、新たに小児科医を確保する際の財政支援を行っており、現在、複数の医療機関から申請の意向が示されているところです。
引き続き関係機関と連携し、それぞれの相対的医師少数区域に対する支援を講じるとともに、本県の周産期および小児医療体制の確保に努めてまいります。
県内スポーツ産業の目標値についてのご質問ですが、
本県には数多くのプロスポーツチームがあり、各チームの活躍は、ホームゲームに多くの観客を誘引するなど、地域の活性化にも寄与するものと認識しています。
県では、令和4年に策定したスポーツ振興施策の基本方針である千葉県体育スポーツ推進計画において、スポーツの価値の発信とスポーツによる地域作りを柱の一つとし、プロスポーツチームと連携して、児童生徒等公式戦に招待する事業などを通じて、子供たちがスポーツへの夢や憧れを抱き、県民が愛着を持って地元チームを応援する環境の醸成を図っています。
引き続き、各チームと連携して、スポーツの振興による地域の活性化に取り組むとともに、計画における県内スポーツ産業の目標値の設定については、国や他県の動向を踏まえながら研究してまいります。
小糸川や江川の堆積土砂撤去などについてのご質問ですが、
県では河川本来の流下能力を確保するため、巡視等により、稼働状況を把握し、優先度の高い箇所から順次、堆積土砂の撤去や伐木等を実施しています。
令和2年度からは、緊急浚渫推進事業債を活用し、小糸川の中下流部や支川の江川などで堆積土砂の撤去等を進めており、今年度は小糸川の君津市佐田基智咲や江川の君津市上上地先などで伐木等を実施することとしています。
引き続き事業を着実に推進し、河川の適切な維持管理に努めてまいります。次に、防災対策についてお答えします。学校の避難所としての運用についてのご質問ですが、大規模災害時に多くの被災者が長期間生活することとなる避難所においては、生活環境が悪化することによる災害関連死を防止することが必要であり、特に温暖化が進む昨今においては、空調設備の整備が重要であると認識しています。
このため県では、避難所となる学校体育体育館への空調設備の導入に向け取り組んでいる他、体育館に空調設備が設置されていない場合には、温度調節が可能な空き教室などを活用するよう、避難所の開設者となる市町村に通知等で促しているところです。
本年7月の津波警報等の発表時には、避難所となった学校の多くが空調設備のある教室等に避難者を滞在させるなどの措置をとったところであり、今後も教育活動との両立を図りながら、空き教室等を有効に活用するなど、状況に応じた避難所運用が行われるよう努めてまいります。
次に行政改革についてお答えします。
市町村への照会調査依頼の改善対応についてのご質問ですが、県では、県全体の発展に資するよう、市町村と連携して地域課題の解決に向けて取り組んでおり、市町村が直面する課題や実情を把握する必要などから、様々な機会を通じて市町村から情報を収集しています。
他方、市町村においても人材不足が深刻化している中、複雑多様化する行政課題や災害等への的確な対応を求められており、県からの照会対応が負担となっているとの意見もあることを認識しています。市町村への照会調査依頼に当たっては、デジタル技術も活用しながら、十分な回答期間の確保や紹介の趣旨の明確化、紹介文の要約化などに取り組んでおり、引き続き、市町村の負担軽減に努めてまいります。
知事部局本庁における公用車の共同利用についてのご質問ですが、県では、車両管理の効率化等を図るため、今年度から新たな公用車予約管理システムを導入し、本庁で共同利用している集中管理車29台の他、出先機関も含め、各所属が保有する車両約1100台についても、システムでの予約や運行記録の管理等が可能となりました。
知事部局本庁では、現在、集中管理者を含め91台の公用車を保有しておりますが、このうち各所属が保有する62台については、緊急通報や災害等の事案発生時の速やかな出動やパトロール等のため、集中管理者とは別に管理しているものの、業務に支障のない範囲で他の所属への貸し出しも可能となっています。
今後とも、公用車の運行業務の効率化や適正管理に努めるとともに、他の所属への貸し出しを含めた共同利用が進むよう検討してまいります。
クラウド電話の導入についてのご質問ですが、
電話システムをクラウド上で管理し、インターネットを通じて通話を行うクラウド電話については、テレワークやフリーアドレスの推進など多様で柔軟な働き方を推進する観点に加え、災害や障害時における業務継続の確保からも、有効な手段であると認識しています。
現在県庁舎においては、平成29年に導入した従来型の電話システムの更新に変えて、クラウド電話を含めた次世代通信インフラの導入可能性に係る実証事業を行い、既存のネットワーク環境への影響や音質面、機能面での課題整理などを進めているところです。
今後、他自治体の先行事例の分析や実証事業の結果を整理した上で、本庁の品質改革を行っている部署での先行導入などについて、引き続き検討を進めてまいります。
FAXの削減についてのご質問ですが、FAXはインターネット回線ではなく、電話回線で通信を行うものであることから、電子メールや電子申請等を利用できない県民、事業者の他、セキュリティ上の理由で電子メール対応ができない場合や、災害時などにおける多様な通信手段の確保のため、一定の必要性があるものと考えています。
一方で本県でも、県民や事業者の利便性向上と、庁内業務の効率化を進めるため、行政手続き等におけるオンライン化やペーパーレス化に取り組んでいるところです。
今後、まずは本庁におけるFAXの利用実態を把握するとともに、デジタル技術の活用など他の自治体の取り組みを参考にしつつ、庁内業務の効率化やペーパーレス化の観点から、その必要性を踏まえながら、FAXの削減について検討してまいります。
次に福祉問題についてお答えします。
訪問介護従事者向けの防犯機器等の導入支援についてのご質問ですが、訪問介護員は原則として1人で利用者宅を訪問することから、利用者やその家族からの暴力やハラスメントを防ぎ、訪問介護員が安心して働き続けられる体制を構築していくことが重要です。
県では、訪問介護員に対する暴力やハラスメントの対策について、支援ニーズを把握するため、本年6月、関係団体を通じて訪問介護の事業者132社にアンケートを実施した結果、回答のあった37社のうち約4割が防犯機器等の導入を希望していることがわかりました。
今後は、このアンケート結果等を踏まえ、防犯機器等の導入や利用者等への普及啓発など、訪問介護員の安全を確保するための支援のあり方を検討してまいります。
訪問介護従事者向けのカスタマーハラスメントの相談窓口についてのご質問ですが、
在宅医療や介護の現場を支える職員を枯らすカスタマーハラスメントから守り、安心して働き続けられる環境を整備することは、医療介護人材の確保定着の観点からも重要です。
介護事業所では、カスタマーハラスメントを受けた場合のサービス利用契約の解除など法的な相談に対応できる窓口の設置ニーズが特に高いことから、県では、介護事業所の管理者が弁護士相談を受けられる窓口を本年1月に設置したところです。
また本年9月、在宅医療機関の管理者と従事者を対象とする。カスタマーハラスメントの相談窓口を設置したところであり、訪問介護員が直接相談できる窓口の設置については、これら相談窓口の利用状況や効果を検証しつつ、事業者や市町村などの意見を伺いながら検討してまいります。
歩行訓練の実施状況に関するご質問ですが、
歩行訓練は、視覚障害のある人が薄情を使うなどして目的地まで安全に歩行できるよう、専門的な知識や技能を有する歩行訓練士が指導を行うものであり、視覚障害のある人の自立や社会参加に重要な役割を果たしています。
このため県では、必要なノウハウや人材を有する障害者団体へ歩行訓練事業を委託し、受講者の個別ニーズや障害の程度に応じた訓練計画を作成するとともに、薄情使用の習熟度に応じた指導を行うなど、きめ細やかに対応しています。
訓練の受講者と回数は年々増加しており、令和6年度の受講者は前年度に比べ12名増加し、62名同じく回数は、前年度に比べ95回増加し491回となっています。歩行訓練の課題と今後の取り組みについてのご質問ですが、歩行訓練の実施には様々な問題が様々な課題がありますが、現状では歩行訓練士の確保が大きな課題となっています。
歩行訓練士の養成施設は、埼玉県と大阪府、大阪府の2ヶ所のみであり、全国的に要請される人数が少ないことや、歩行訓練士の認知度が低く、目指し目指す人が少ないことなどから、県の歩行訓練事業においても、歩行訓練士の確保が難しく、訓練開始までに平均3ヶ月程度の待機時間待機期間が生じています。
県としては、訓練希望者がより速やかに訓練を受けられるよう、歩行訓練士の確保、確保策などについて、他県の事例を参考にしつつ、関係団体の意見も伺いながら研究してまいります。
次に、羽藤飼育問題についてお答えします。
多頭飼育の届け出についてのご質問ですが、県では、千葉県動物の愛護および管理に関する条例において、犬猫を合計10頭以上飼育している飼い主に対して、保健所への届け出を義務届け出を義務づけるとともに、適切な飼育方法や不妊去勢手術による繁殖制限等の指導助言などを実施しています。
また、多頭飼育している飼い主からの届け出を徹底させ、その飼育状況を把握しておくことが多頭飼育に起因する問題の早期探知に繋がることから、県ホームページや広報誌などを活用し、届け出制度の周知を行っているところです。
今後はこれらに加えて、市町村や関係団体と連携の上、自治会、自治会回覧や、犬猫の飼い主が多く集まる動物病院等におけるチラシの掲示の他、SNSの活用などにより、制度の一層の周知に努めてまいります。
多頭飼育問題に関するアンケート結果についてのご質問ですが、
本年2月に市町村や民間団体等を対象に、福祉部門と動物愛護部門の多頭飼育対策に係る連携状況の把握等を目的としたアンケートを実施したところ、福祉部門の約8割が動物に関する問題に遭遇していながら、動物愛護部門などの他部署に相談したケースはこのうち6割程度にとどまっていました。
その理由として、どこに相談したらいいかわからない動物愛護部門に相談しても対応してくれない。動物の問題は福祉部門の業務ではないなどの意見が寄せられ、互いの役割や連携の必要性について認識が不足しているなどの課題が明らかになりました。
今後は、毎年開催している動物愛護セミナーにおいて、多頭飼育問題における多機関連携をテーマとした講演や事例の紹介を行うなどにより、両部門の共通認識を醸成するとともに、連携体制を構築し、多頭飼育問題の未然再発防止を図ってまいります。
次に、外来水生植物対策についてお答えします。
外来水生植物の分布調査等についてのご質問ですが、県ではナガエツルノゲイトウなど7種の外来水生植物を対象に、スマートフォンアプリによる県民参加型の分布調査を本年7月1日から11月14日まで実施し、あわせて209件の情報が寄せられました。
今回の調査で得られた情報は、速やかな駆除に繋げるため、定期的に庁内関係部局内で共有した他、昨年度の調査で確認されなかった地点については、関係市にも提供したところです。また、今年度中に調査結果を精査し、県内分布図の更新等を行う予定です。
調査終了後においても、生物多様性センターを窓口として、県民からの発券情報の受付を継続しており、今後も市町村や市民団体等と連携しながら、より速やかに駆除が進むよう取り組んでまいります。
次に有害鳥獣対策についてお答えします。
有害鳥獣駆除の市町村の報奨金についてのご質問ですが、県では、市町村が行う有害鳥獣の捕獲を促進するため、捕獲の活動経費等に対して助成を行っているところですが、捕獲従事者に支払ういわゆる報奨金の額が市町村ごとに異なっていることは承知しています。
有害鳥獣対策は、被害規模や住所の違い、地形による対策の困難度などにより、市町村の対応が異なっており、報奨金の額は、このような地域の実情を勘案した上で、各市町村が主体的かつ柔軟に設定しています。県としては、市町村の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うことが重要と考えており、国の交付金や県の補助事業の積極的な活用を促すことなどにより、市町村における有害鳥獣の捕獲を支援してまいります。
次に、県営水道の入札制度における老朽管更新工事の入札に新規参入する方法についてですが、
水道老朽管の更新工事においては、他の公共工事と同様、確実に完成するように、受注者が工程管理など、工事全体の総合的な管理監督機能を担う必要があることから、入札に参加するにあたっては、元請けでの施工実績を要件としています。
県営水道での元請け実績がない企業が、今後入札に新規参入を希望する場合には、一つは、県営水道以外の市町村または企業団等の同種工事の元請実績を作ることもう一つは、もう一つには、元請実績のある業者とJVを結成して、元請実績を作ることにより、新規参入するという方法が考えられます。
次に、ミラ千葉プロジェクトについてお答えします。イベントの抽選についてのご質問ですが、初回のイベントについては、定員を大幅に上回る応募があったことから、若者の代表的な年代である。20代30代を優先するとともに、男女偏りなく仲間作りができるよう、男女同数にして当選者を決定しました。
募集開始時点で抽選方法等の詳細を示しておらず、応募者への事前の説明が十分ではなかったことから、イベント終了後に県ホームページに抽せんに関する説明を掲載いたしました。今後のイベント実施に当たっては、抽選方法の説明を含めた丁寧な広報に努め、引き続き若者の仲間作り支援に取り組んでまいります。
最後に、君津市内の河川における有機フッ素化合物に関するご質問ですが、君津市内の最終処分場の直下の河川において、市民団体が水質調査を実施したことは承知しています。県では、公共用水域および地下水の水質について、水質汚濁防止法に基づく常時監視を行っており、市民団体が調査した河川の下流域である小原側の羽根川市および君津市野田の移動においては、有機フッ素化合物である。
PFOSおよび候補PFOAについて、人の健康保護の観点から設定された指針値の超過がないことを確認しています。ご指摘の箇所でPFOS等が市民団体の調査において検出された原因についてはわかりませんが、県としては、県民の健康被害を未然に防止する観点から、飲用による暴露防止を図ることが重要であると考えており、今後もモニタリングを継続してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之くん
–黒野嘉之 副知事
私からまず、林地開発許可行為の許可において休止期間の制限や再開時の再審査を明文化制度として設けることを検討してはどうかとのご質問にお答えいたします。
森林法においては、事業の休止や再開にあたっての手続きが規定されていないことから、本県では平成22年に千葉県議員地開発行為等の適正化に関する条例を制定し、休止再開時には届け出を行うことを義務付けており、休止期間は原則として1年以内とし、1年を超える場合はその都度届け出書の提出を求めることとしております。
また、再開時に再審査を行う規定は設けておりませんが、鴨川市におけるメガソーラー計画については、開発規模が大きいことから、より安全性が高い現行の審査基準にも適用する計画に見直すよう事業者に対し行政指導を行っているところです。
今後も国の技術的助言や他の自治体の制度運用などを注視しながら、林地開発許可制度の適正な運用に努めてまいります。
次に水稲の高温対策に要する農業用ポンプの電気代等への支援についてのご質問ですが、水稲の高温対策には、水田の推進を通常より深くする。
深水管理や用水を流し続けるかけ流し考えなどがあり、これらの対策の実施に当たっては、水田の状況を昼夜見守る必要があるなど、通常よりも多くの負担が生じております。用水を管理する土地改良区等が取り組むこれらの高温対策に対し、国では今年度、補助制度を拡充し、ポンプの運転経費や用水管理に係る人件費などを新たに支援対象としたところです。
県としては、土地改良区や市町村に対して、当該支援制度の説明会や要望調査を行うとともに、補助要件となる計画の策定を支援するなど、土地改良区等の高温対策に係る負担軽減に取り組んでまいります。
最後に、東葉高速鉄道による通学定期の割引率拡大の資産に関するご質問ですが、東葉高速鉄道では、地元を中心に通学定期の値下げを求める声があることから、令和6年度の輸送実績をもとに、割引率を現行の65%から引き上げた場合の旅客需要や運輸収入への影響について試算いたしました。
割引率を75%と85%の2パターンで試算したところ、利用者はそれぞれ7%と13%の増となるものの、これによる増収幅よりも値下げによる減収幅の方が大きく、年間の運用収入はそれぞれ2億6000万円と6億1000万円の減となりました。
県としては、今回の試算結果は、会社の経営を考えていく上で一つの参考になると認識しておりますが、まずは多額の長期債務を抱える会社の経営安定化が重要であることから、引き続き沿線市等と連携しながら、経営改善に向けて支援してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長杉野可愛君
–杉野可愛 教育長
教育事務所の見直しについてのご質問ですが、
各教育事務所では、県立学校や市町村教育委員会に対して、児童生徒の学力や教員の指導力向上、教職員の採用や研修いじめ重大事案や不登校対策など、学校が直面する様々な課題に対する指導助言などを行っています。
教育事務所の再編や本庁への集約により、財政面や人員配置の面では一定のメリットが見込めますが、複雑化する教育課題への対応や指導主事等を配置していない市町村教育委員会もあることから、各学校に対する十分な指導助言を行うためには、県教育委員会において体制を整備する必要があると考えています。
今後教育事務所を設置していない他自治体の状況を調査するなど、本県の実情に適した組織のあり方について研究してまいります。
以上でございます。
–議長
須永和良君。
質問・要望（第2回目）須永和良 議員
–須永和良 議員
はいそれでは要望等再質問に移ります。
まず令和8年度予算編成についてですが、
10年度までの4年間で自主財源の確保目標40億円とのことでした。
明確な目標を掲げることは高く評価できます。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
また医師に偏在についてですが診療所の承継介護支援事業についてですが、
交付申請が1名ということで、ちょっと寂しいとは思いますが引き続き広報と周知に尽力をしてください。
また小児科医緊急確保支援事業については複数の申請の意向があるということでしたので、結果支援に繋がるようお願いをいたします。
それから千葉ロッテマリーンズファーム本拠地の大木についてについてですが、
スポーツ産業の目標値の設定については研究していくとの答弁でした。
昨今のスポーツ市場の急激な伸びを見れば、モタモタしていてはチャンスを失います。企業誘致政策に加えるなど、経済分野での対策も含め検討を要望いたします。
また、県南地域の活性化が促進されるよう積極的に取り組んでいくとの答弁ありがとうございます。
波及効果が広がるよう、公共投資を増加させて、道路や公共交通網の維持整備を十分にできるよう配慮をお願いいたします。
次に、計画地周辺の小糸川江川における堆積土砂撤去などですが、
県において緊急浚渫推進事業債等を活用して、堆積予算を撤去や伐木を進めていただいていることには感謝をいたします。
しかしながら、近年の線状降水帯による集中豪雨などを踏まえると、従来の維持管理ペースでは追いつかない状況にあります。
さらに君津市は、山沢斎場が県内で最も多く存在し、可動内も石ではなく砂であるため、上流は削られやすく、下流はたまりやすいという地域的な特性があります。
つきましては堆積土砂の計画的な浚渫の実施稼働内の竹木の撤去、除草伐採の頻度の拡大などについて、これまで以上に積極的な取り組みを強く要望いたします。
もう一つ関連して要望します。小糸川下流にある人見取水堰は、一定の水位を確保することで工業用水の取水を維持しています。
石が利水のための施設であることは重々承知しています。しかし、構造的に石である以上、増水時に水位上昇の一因となることは否めません。特に、河川勾配の緩い区間や市街地周辺では、わずかな水上署でもない水氾濫の原因となる可能性が懸念されます。
そこで、ダムで一般化しつつある事前捜査事前放流を石にも応用する必要性があると考えます。浸水リスクを軽減するため、利水施設であっても、事前操作を含む治水的運用も含めた新たな運用方針について検討したらどうかと提言をさせていただきます。
鴨川メガソーラーについてですが、
有識者会議の結果についてですけども、今後現地に行くとのことですが、許可時の森林審議会の議事録ですと本当にあれだけの本数の樹木を運び出せるのかという意見が出ています。他の自治体のメガソーラー建設現場で伐採木を運び出さずに埋めてしまったという事例が報道されています。
現地に行った際には、細かい点もしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
次に林地開発の許可ですが、
本件では、答弁の通り、休止期間は上限は1年ですが、回数に上限がありません。何度でも出せるので、事実上無期限と同じです。
鴨川メガソーラーでは10回も繰り返されています。制度の抜け穴となっていますので、早急な対応をお願いいたします。関連して再質問をいたします。地権許可当時に事業区域内に井戸があるかどうかを確認しているか。
次に、防災対策についてですが
避難所等の空調に関しては教室利用についてですけども、7月に実際に教室を使ったという対応は素晴らしいと思います。引き続き柔軟な運用をお願いいたします。それから孤立集落対策と道路の利便緊急点検についてですが、今年度はまず60ヶ所を測量していると答弁した。
山間が多く、難工事が予想されますが、引き続き対応をお願いいたします。
行政改革について、
市町村への照会調査依頼についてですが、これまでのアナログ的な手法に依存したり、業務の属人化が生む非効率や業務フローの問題にも対処する必要があります。本来であれば、国、都道府県、市区町村がDXを活用し、自動化統一化することで非効率な作業時間を削減でき、より付加価値の高い業務に集中できる環境を作り出すことが理想です。DXにより膨大な調査紹介業務を効率化させることで、町長都道府県市区町村の負担を大幅に軽減でき、スピードや正確性も増すことから、国や市町村も巻き込みながら、今後の課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
そして、令和5年9月定例会の我が会派の代表質問にて、
水野議員からも指摘をしておりますが、未だに市町村との会議等については、1ヶ所に集まって開催することもあり、遠方の市町村からは毎年同様の会議や説明会等であればオンライン参加にしていただきたいという声も届いています。
遠方から千葉市に赴くだけでも相当な時間のロスに繋がってしまうことからも、市町村職員が少しでも負担が軽減されるような対策を要望いたします。次に公用車の運用効率化についてですが集中管理している共同管理者が29台というのはちょっともったいないなと思います。
先進地の事例を参考に、共同利用を拡大し、運用効率化に努めていただきたいと思います。
クラウド電話とFAXの削減については前向きな答弁ありがとうございます。引き続き尽力していただきたいと思います。
次に福祉問題についてですが、
訪問介護従事者の防犯機器の導入についてですが会アンケート回答者の4割から防犯機器の導入について希望するとの回答があり、検討していくということでしたので、ぜひよろしくお願いします。
また訪問介護従事者のカスタマーハラスメント相談窓口についてですが、
医療看護の従事者と介護の従事者とは違う仕事ですが、在宅での勤務中にカスハラを受ける危険性に変わりはなく、行政側の対応に差をつけるのは違うと思います。
これは窓口に来た来庁者を職業で差別してるようなものです。検討していくとの答弁でしたが、介護従事者にも同様の対応を強くお願いいたします。次に歩行訓練士が少な過ぎるという問題についてですが、東京都や千葉県においても、資格を取得する期間がないことや、歩行訓練士の知名度不足など課題は山積しております。
全国の視覚障害者は約30万人とも言われる中、自立の要となる歩行訓練の実業務をしているのは全国でたったの189人です。歩行訓練士が1人しかいない県は12件、さらに1人もいないという件は4件と全国的に歩行訓練士が圧倒的に少ないという現実があります。
そこで、島根県では、歩行訓練士の増員を図るために、人件費研修の受講費、研修先に対する家賃の一部を補助するなどして、その結果2人が研修を受けて資格を取り、県内の歩行訓練体系は解消されるとのことです。
こうした先進事例について、千葉県としてもぜひ取り組んでいただきたいと、視覚障害者の方々が自立した生活ができるように後押しをお願いいたします。
次に、多頭飼育問題についてです。
一層の周知に努めるとの答弁ありがとうございます。福祉部局と未然に防げるように連携し、人も動物も救えるよう御尽力をお願いいたします。
農業問題について、農業用ポンプの電気代等についてですが、
高温対策計画の策定を支援するという答弁ありがとうございます。補助制度があっても書類を作るのが大変というところが多いので非常に助かります。
また、水稲において、最近直販栽培や再生二期作などの新しい栽培手法が注目され始めていますが、新たな手法を行うためには、農業用ポンプの稼働期間も変更しなければなりません。
そうすると、慣行栽培をしている人も含めて、地域全体が今までのやり方を変えないと対応できません。柔軟な対応ができるように支援拡充をお願いいたします。鳥インフルエンザの発生予防についてですが、県独自の取り組みについて共有していくとのことですので、広域的な予防ができるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
外来水生植物対策についてですが、
千葉県として外来水生植物対策として大規模な予算を確保し、駆除に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。一方で、駆除しても終わりが見えない戦いが何年も続いている状況であり、今後も外来水生植物対策費用がかかることが見込まれます。
厳しい財政状況下において、自治体が高くの駆除費用を確保していくことは大きな負担となり、外来水生植物は全国に広がっていることからも、国に財政支援を継続して行っていただきたいと思います。また、対策の基本が駆除になっていることからも、早期の被害防除や省力的管理に資する技術を確立していただけるよう、研究にも力を入れていただきたいと要望いたします。
有害鳥獣対策についてですが、特に罠猟試験についてですけども、希望したけど最終的に受けられなかったという人が出ている現状を解除すべきです。免許試験の委託先団体を増やすなどして、受けられなかったという人が出ないように対処してください。
次に水道老朽管の更新について、老朽管更新工事の入札に新規参入する。方法についてですがこれは再質問をいたします。
先ほどの答弁では2点ありました。
まずは、市町村や企業団等の同種工事への元請をとればという話でしたが、市町村も企業団も、県企業局の入札に倣って要件を決めています。
なので、県同様に、元請実績を絶対条件としているので、そもそも入札参加できません。もう一つの方法として、元請け実績のある事業者とJVを結成してという答弁もありましたが、元請け実績のある企業から見れば、競合他社を増やす行為なのでしてくれるわけがありません。
つまり、答弁でお答えになった2点は2点とも机上の空論であり、新規参入ができない仕組みになっています。
そこで再度伺います。
下請け実績を十分に積んだ事業者には入札参加資格を与えるべきではないか。
次に、教育事務所の体制について研究していくとの答弁でした。
県の組織の多くは、2層構造または3層構造となっています。教育委員会の4層構造では、何かあったときの対応が遅くなる報告が上がりづらい。市教委等教育事務所それぞれに同じ仕事をしている例があるなど、デメリットもいくつかあると思います。
教員不足が深刻化する中で、学校現場に人材と労力をなるべく集中させる。そうでなくては回らない時代に来ていると思います。今後の調査研究に期待をいたします。次にミラ千葉プロジェクトについてですが、まずこの事業の趣旨についてですけども、この事業は誰のための何のための事業なのかを明確にして成果目標も設定すべきだと思います。
約7000万の県民の税金が使われている事業であることを重く考えていただきたいと思います。また、応募多数時の抽選についてですが、答弁で若者の代表的な年代である20代30代を優先したという言い方をしてらっしゃいましたが、抽せんと言いながら、40代以上と18歳19歳は省いたわけですよね。
抽選とは、応募者全員に公平な機会があることであり、一部を恣意的に除外した時点で抽選とは言いません。議場配付資料に落選者へのメールが載っていますが、40代以上等の163名は、今でも公平な抽選の結果をしたと思っています。
また性別をその他と選択した1名も、なぜ落選したのか本当の理由を知りません。再質問をしますが、抽選にすらかけられなかった40代以上等の応募者に対して誠意ある。対応をすべきと考えるがどうか。次に、東葉高速鉄道が実施した通学定期の割引率拡大の試算結果についてですが、ご答弁の通り通学定期の割引率を75%85%拡大した場合、利用者は7%13%と増加する一方で、年間2億6000万円、6億1000万円の減収となるとの試算が示されました。
沿線住民にとっては決して好ましくない結果であるというのが正直なところでございますが、これは減収だから値下げできない。と簡単に結論付ける材料というよりも、やはり値下げをすれば確実に需要が増えるのだという。
東葉高速鉄道の価格弾力性が具体的に確認できた大変重要なエビデンスだと受け止めることもできると思います。
今回の試算は、令和6年度の実績を前提に、単年度の運輸収入だけを見た声楽的な資産です。しかし、鉄道事業は固定費比率が高く、将来の人口動態や沿線開発た交通機関との競合など、中長期の需要変化も踏まえて検討する必要があると考えます。
コロナ禍以降、同鉄道の乗客数や運輸収入は着実に復活ししてきており、今後も迫土地区画改良土地区画整理事業の進展や、2029年3月に開業予定の新駅の計画もあります。単年度の減収だけで判断せずに、乗客数や運輸収入が現在よりも向上した際には、中長期的に見たもう一段精度の高いシミュレーションを再度お願いしたいと思います。
東葉高速の通学定期は、沿線の高校生や大学生などにとって、進学や通学先の選択の自由に直結します。北総鉄道の事例でも、若年層の利用増は沿線提示やまちの活力に繋がっていることがわかります。東葉高速の通学定期の負担軽減は、鉄道会社の経営課題であると同時に、県や船橋市の子育て支援施策であるとも捉えることが可能だと考えます。
本県に、今回得られた試算結果を出発点として、知事が県政ビジョンで掲げられている沿線市との利用者負担軽減の協議を開始していくことを強く求めます。
次に、君津市の産業廃棄物処分場についてですが、有機フッ素化合物が検出されたのは何が原因かという質問に関して、県が言うですね。
下流では、指針超過がないという説明は上流での異常値が存在する事実を何ら説明していません。有機フッ素化合物は自然界に存在しない物であり、最終処分場直下という極めて限定された時点で検査された以上、なぜそこに存在したのか、最終処分場との関連性はどこまで否定できるのか、これを説明するのが県の責務であるはずです。
下流での新出超過がないことを理由に、上流での検出を無視することは、因果関係の調査という所管業務の放棄です。住民が自費で調査していた異常値を下流で超過がないから問題ないと片づける姿勢は、環境基本法の予防原則にも、県の道義的責任にも真っ向から反すると考えます。
そこで再質問をいたします。
有機フッ素化合物の発生源が処分場である可能性はあるか。以上で2回目の質問とします。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長 高橋輝子君
–高橋輝子 農林水産部長
玉川メガソーラーに関する事業区域内の井戸の確認状況についてのご質問ですが、
飲み水などとして使用される飲用井戸については、存在していないことを確認しております。
以上でございます。
–議長
企業局長 野村宗作君
–野村宗作 企業局長
水道の老朽管工事に関しましては下請け実績を積んだ事業者に対する入札参加資格についてのご質問でございますけれども、現状の県営水道事業においてでございますけれども、下水道管の更新工事はおおむね計画通り進捗しておりまして、また当局で設定している入札参加資格要件によりまして、入札に参加できる事業者が不足しているという事例は発生しておりません。常に要件を満たす事業者数は20社以上ですねを確保していくという状況でございまして、元請業者が不足している状況ではないと県営水道では認識をしております。
ただ、将来のことを考えますと、事業者数が減少することも懸念されることから、今後、他の水道事業体の受発注状況等も見据えながらですね、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君
–岡田慎太郎 健康福祉部長
イベントの抽選に関するご質問でございます。
初回イベントにおいては、当然者の決定にあたって、抽選方法を募集開始時点で示していなかったことから、応募者への説明が十分ではなかったと考えていますこのため保護者を含め、県民の皆様にご理解いただけるよう、県ホームページで修正に関する説明を行うとともに、今後は参加者の決定方法についてより丁寧な広報を実施してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長 井上容子君
–井上容子 環境生活部長
有機フッ素化合物の発生源に関するご質問ですが、県の公共用水域等の監視点において指針値の超過がないことが確認されている中で、個別の発生源の可能性についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
県としては、県民の健康被害の未然防止が重要と考えており、引き続き、水道水源の上流において、水質調査を行うなど、今後もモニタリングを継続してまいります。
井上容子 環境生活部長
以上でございます。
–議長
須永和義君
要望（第3回目）須永和良 議員
–須永和良 議員
はい。それでは3回目の発言に参ります3回目の発言は、順不同となります。
まず、鴨川メガソーラーについてですが、事業区域内の井戸に確認しているかという質問について、飲用井戸については存在していないことを確認しているという答弁でした。
つまり、農業用の井戸やその他の井戸については、当時確認してないですよね。
32は飲用以外のしぼり水の井戸や湧水の井戸がある場合が多々あります。使っているかどうかではなくて、そこを確認しないと、排水計画も、排水の流量計算も正確性を欠きます。井戸があるのに排水を取らずに森をすれば崩れる危険性は増します。
一問一答方式ではないので質問等はできませんが、事業区域内の飲用以外の井戸の有無を確認してないのであれば、当時の審査が適切だったのか、排水の流量や排水管の耐水性排水計画は適切だったのか、もう一度男性第三者に見直してもらった方がいいのではないかと提言をいたします。
次に、老朽管の更新についてですが、県営水道は事業者が負担不足しないという答弁でしたが、事業者が不足していなければ、新規参入を阻んでいいのかというとそういうことではないですよね。入札参加のチャンスすらないという不公平に対する改善も求めているんです。
今の制度は、どんなに努力しても入札参加のチャンスがない。まるで下請けという身分制度です。仮に100歩譲って、県営水道がそれでも良くても、他の地域の他の地域や他の観光地はそうではありません。管工事の事業者が少なく、老朽管更新工事に集中すれば、他の管工事で入札不調が起きます。
実際に、袖ケ浦市の特別支援学校の入札も第1回目に管工事が不調で、これは結果繰り越しすることとなりました。銚子水産事務所空調設備改修工事にていたっては、指名競争などに不調となり、銚子土木事務所管内から香取事務所管内改装時、土木事務所管内とどんどん範囲を広げて、12社を指名で選んでも、結果として、これも不調になりました。
これも観光地です。大規模な空調設備やトイレの改修工事は開校時なんです。これから体育館の空調設備や学校トイレの洋式化なんかもやっていなければいかなければいけないのに、今のような方式では入札不調が多発します。
県営水道だけよければいいという問題ではないので工事関係の入札制度の大元とも言える県土整備部に要望いたしますが、入札長石公平なチャンスがあるように、1次下請けを何年やったら入札に参加できるのか。下請け実績を評価する入札要件の改善を強く要望いたします。
次に、産業廃棄物最終処分場について、有機フッ素化合物の発生源が処分場である可能性はあるかという質問について可能性の有無についてご答弁をいただけませんでした。水道水源と話とは別に、県として処分場の監督をする立場としての答弁もありませんでした。
自然界に存在しない有機フッ素化合物が検出されているということは、岡山県であったような活性炭ペレットの不法投棄やあるいは当該処分場で過去にあった処分場の内部保有水の漏えいが当然か考えられるはずです。千葉県環境研究センターは、平成24年にこの処分場の有機フッ素化合物を測定し、その結果、次のように記しています。
浸出水が地下水に漏えいした可能性が非常に高いと判断された。有機フッ素化合物は汚染源のない環境ではバックグラウンド濃度が低く、寝室に漏えいの検出を感度よく行えると考えられ、また、組成の比較により、汚染源の推定が可能であったと記載しています。
千葉県環境研究センターという専門家が有機フッ素化合物の検出で漏えいの有無を判断できると言っているんです。つまり、今回処分場直下での河川で検出されたということは、再度処分場の内部保有水が漏えいしている可能性があるということです。
環境政策の環境政策の最上位法である環境基本法の4条では、科学的知見の充実のもとに、環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨としてと未然にと明記されています。県には調査でき責任がありますので、早急な対応をしてください。
次に千葉部のイベントに関してですが、抽選にすらかけられなかった40代以上の応募者に対して誠意ある対応をすべきという質問に対して、ホームページに掲載との答弁ですが、直接確実に届く方法で謝罪をすべきです。説明が十分ではなかったということではすみません。ことの重大さの認識が違うように思います。抽選と応募者に等しく当選の機会を付与し、無作為公平な方法によって調整者を選定する行為です。応募者の一部を恣意的に抽選対象から外した時点で、県が実施した声は抽選とは呼べません。
議場配付資料に落選者に送ったメールは掲載されていますが、厳選なる抽選の結果と書いていますが、それは事実とは異なり、そもそも抽選されてない人がいるんです。県は40代以上を省いたのも、抽選のやり方の一つ抽選はしている。
やり方の説明や広報が悪かったという理屈ですが、これは事実を矮小化して反省をしているとは思えません。
一つ事例を挙げます。2005年に国と京都市が共催したタウンミーティングにおける参加者選考での京都タウンミーティング事件というのがあります。
これは抽選と公表しながらも、恣意的に除外された人が訴訟を起こしました。
これで次のような判決が出ました。応募者多数の場合は抽選を行うと公表しながら、無作為の抽選を行わず、構想人らを落選させた上、公正な抽選を経たように装って通知したことが公務員の職務義務に反し、国家賠償法上の違法性がある。
これはほぼ勝てないと言われている国家賠償訴訟で損害賠償を認める判決が出ています。
抽せんと公表しながら恣意的に除外している。公正な抽選を経るように通知している。これは今回の事例と同じです。ことの重大さを真摯に反省し、落選者にきちんと謝罪をすべきです。
最も危惧するのは40代以上とかを省こうという話が出たとき、それはまずいと抽選と言っている以上、それはやめた方がいいという、止める力が働かなかった組織体制です。
猛省すべきと指摘をさせていただきます。以上で質問を終わります。
ありがとうございました。