千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/9/19）午後一人目の一般質問は、立憲民主党の網中肇議員でした。
質問項目
- 総務行政について
- 児童福祉について
- カスタマーハラスメント対策について
- メガソーラーについて
- 教育行政について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）網中肇 議員
千葉市中央区選出の網中肇でございます。それでは通告に従いまして早速質問に入ります。
まず総務行政のうち職員の採用についてお伺いします。
職員の採用が困難になっている状況について今議会の会派代表質問でも提起したところです。
この件に関しては、令和元年度から何度も提起させていただいておりますがこの間、早期採用試験の実施など各種の改善をしていただいていることについて評価する次第です。
また人材不足等による民間部門における初任給基準の引き上げなどを踏まえ、公務員の初任給基準の引き上げもなされていますが、国自治体を問わず、公務員の採用は大変厳しい状況であることはご案内の通りです。
そこでお伺いします
6月に実施された採用試験等において採用予定数に対する最終合格者数について技術職資格免許枠のそれぞれの状況はどうか。
上級中級初級のそれぞれの採用区分で採用された職員の初任給について、ここ4年間の状況はどうか伺います。
次に勤務条件実態調査についてお伺いをいたします。
人事委員会においては、労基法および安全法の規定により職員の勤務条件の維持向上等を目的として、千葉県職員勤務条件実態調査を毎年実施しています。当該調査では法令違反や法令違反とは言えないまでも、努力義務の履行が適切になされていない場合等に、人事委員会から改善を求めるものとなっています。そこでお伺いいたします。
勤務条件実態調査について、それぞれ指摘事項、指導事項とはどのようなものか。
ここ5年間の勤務条件実態調査について、指摘事項あり、指導事項のみ、指摘指導事項なしの所属の状況はどうか今後どのように対応するのか。
次に地域手当についてお伺いいたします
令和6年の人事院勧告において国家公務員の地域手当の見直しがなされ、それを受けて、地方公務員においても同様の見直しがなされています。具体的には、地域手当の支給地域が市町村単位から都道府県単位大括り化することなどとされ、令和7年4月から段階的に実施されています。
そうした中、自治体の地域手当が国の支給率を上回っても、特別交付税の減額措置がなくなったことから、独自の引き上げを行う自治体も増加しているようです。そこでお伺いします。
令和6年の国による地域手当の見直しを踏まえ県内市町村における地域手当の状況はどうか、
またそれに対して県はどのように対応するのか。
千葉県職員の地域手当の支給割合について現状と今後の対応はどうか。
次に職員の再就職等についてお伺いします。
県職員が公社等外郭団体の特定のポストに前例にならい、漫然と再就職することが、プロパー職員のモチベーションの低下などを通して、当該団体の活力低下に繋がることを大変懸念をしておりますこうした問題意識から平成25年から繰り返し質問しています。
平成25年度に当時、県の退職者が過去10年間連続して就任していた公社等外郭団体の役職を調べていただいたところ、15団体中8ポストありました。そのうちその同一役職に県の退職者が連続している連続して就任している状況についてお伺いをさせていただきます。
県退職者が連続して公社等外郭団体役員へ就任している状況期間や人数について上位3団体の状況はどうか。県は今後どのように対応するのか。
次に児童相談所の一時保護等についてお伺いします。
一時保護時における判断の適正性を高め、手続きの透明性を確保することなどを目的として、令和4年に児童福祉法が改正され本年6月から一時保護時の司法審査制度が実施されています。制度の実施からこれまで約4ヶ月弱運用されていることになります。そこでお伺いします。
児童相談所の一時保護時の司法審査の状況はどうか。
司法審査の導入による業務量増加の影響を踏まえた児童相談所の体制整備など、今後の課題はどうか。
次にカスタマーハラスメント対策についてお伺いします。
いわゆるカスハラ対策についてはこれまでも民間事業者を対象としたもの県職員を対象としたものともに会派として各種の要望してきたところです。
また国においてはこうしたカスハラ対策等を推進するため各種法令等の改正がなされています。そして特に民間部門におけるカスハラ対策の推進のためには、社会全体、特に企業側労働者側、そして行政が一丸となって取り組んでいく必要があり、カスハラ撲滅のための行動し、揃っての意思表示が必要であると考えます。そこでお伺いします
カスタマーハラスメント対策の強化に向けた法令の改正状況はどうか。
県におけるカスタマーハラスメント対策の実施状況と今後の取り組みはどうか。
次に鴨川市のメガソーラーについてお伺いをいたします。
この件については各種問題点等が既に報道等でも明らかになったています。まずその面積ですが、約146ヘクタール最も長い部分で縦縦に約3キロ横に1キロ弱におよびます。
千葉駅から県庁までの直線距離が1.2キロですので、縦方向では千葉駅から県庁までの約2.5倍、横方向で千葉駅から県庁までに少し足りない程度となり、ます大変大きな規模のものとなります。そしてその中で、およそ37万本の樹木を伐採し、60mの尾根を削り、80mの谷を埋め、その切土と盛り土の量は1300万立方メートル、10tダンプで200万台分にも相当し、それらを一定程度平たんに造成し、ソーラーパネル47万枚を敷設するとのことです。
4年前に熱海で土砂災害が発生しましたが、移動する土の量は、熱海の236倍に相当するとのことです。こうしたことから大規模な自然破壊、環境破壊、土砂災害、水害、生態系や水産物を含む海洋資源への悪影響、埋蔵文化財への懸念等について大きな問題となっています。
また事業者が鴨川市と締結した協定書履行を遵守しないことから、鴨川市が事業者に対し調停を申し立てている状況となっています。そして住民からも、事業者による説明が不十分であるとして批判の声が上がっています。国においてもメガソーラーや大規模な盛り土等に対する規制が強化されていますが、このメガソーラーは規制強化前の緩い基準が適用されるよう、駆け込みでの申請等がなされている状況とのことです。
そこでお伺いします。
メガソーラー設置などの大型開発の適正化を図るため、盛り土規制法や森林法などの各種法令の厳格化の状況はどうか。
鴨川市のメガソーラー計画について土砂災害や環境面を考慮し、林地開発許可後に、これまでどのような行政指導を何件行い、それに対する事業者の対応はどうだったのか。そして鴨川市とはどのように連携を図っていくのか。
次に教育庁統一ダイヤルについてお伺いします。
県教育庁においては複数存在していた県の教育に関する問い合わせ窓口を一本化することで、県民の利便性向上を図り、学校現場の教職員や教育委員会事務局の業務効率化と負担軽減等を図るため令和7年7月から、教育庁統一ダイヤルの運用を開始しています。
教職員の皆様の負担軽減については、かねてより繰り返し強く要望してきたところであります。そこでお伺いします
教育庁統一ダイヤルの運用状況はどうか。
県内市町村教育委員会への事例紹介を含め、県教育委員会は今後どのように対応するのか。
次に定員内不合格の状況についてお伺いします。
昨年6月の代表質問でも確認をしたところですが、令和5年現在財政的にも比較的恵まれている人口の多い都道府県の上位8団体の中で定員内不合格を出しているのは、残念ながら本県のみとなっており、その数は56人と、当日突出して多い状況となっていました。
また人口の多い都道府県を中心に定員内不合格が0人となっていることから、人口ベースで見ると日本の人口のおよそ半分程度の地域で定員内不合格が0人となっていました。
当然のことながら、1都3県では本県のみが定員内不合格を出している状況でした。そこでお伺いします。
千葉県公立高等学校入学者選抜におけるここ3年間の定員内不合格者数の状況はどうか。また県教育委員会では今後どのように対応するのか。
また今日の県立高等学校では障害を有した生徒の高校入学も当然に考えられるところです。ところが、入学後に適切な合理的配慮が提供されず、生徒が適切に学習することができない例も生じています。合理的配慮を適切に提供するには、学校現場だけでは対応に来る苦慮することも多く、県教育委員会が適切にバックアップする必要があります。
昨年度、都立高校受験し、入学が決まった方のお話を伺ったところ、入学者選抜の段階から、入学後の学校生活に必要となる合理的配慮について障害を有した生徒に対して寄り添った対応があったとのことです。そこでお伺いいたします
学校現場を支援するため、より積極的な対策を講ずるべきと考えるかどうか。
入学者選抜実施時、高等学校入学後とシームレスな対応を実施すべきと考えるかどうか。
教育庁の職員、各学校の校長、副校長、教員等に対し、合理的配慮の正しい理解、運用について県教育委員は、県教育委員会はどのように対応していくのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 熊谷俊人 知事
立憲民主党の網中肇議員のご質問にお答えをいたします。
まず児童福祉についてお答えをいたします。
司法審査の導入に伴う課題についてのご質問ですが、一時保護時の司法審査の導入により、児童相談所では親権者等の特定のための戸籍謄本等の収集、親権者等への説明一時保護状請求に係る書類の作成、裁判所への提出受け取りなどの業務が必要となっています。
このため児童相談所職員に対し、制度理解のための研修などを実施していますが、現場からは、書類作成や管轄裁判所への出張等により業務量が増加している。裁判所への書類提出から一時保護状の図量まで時間を要する場合があり、待機する必要がある。などの声があり、業務負担の増加が課題となっています県ではこうした状況を踏まえ、児童相談所の現場の意見も聞きながら、効率的な業務の実施や効果的な体制の整備などについて検討してまいります。
次にカスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。
対策の実施状況と今後の取り組みについてのご質問ですが、カスタマーハラスメントの防止には、事業主による取り組みだけではなく、労働者や顧客も含め、全ての方々がカスタマーハラスメントに対する理解を深め、社会全体で取り組みを行っていくことが重要と考えています。そこで県ではこれまで労働相談センターでの相談受付の他、中小企業向けのセミナーの開催やアドバイザーの派遣、県民だよりなどで取り組みの必要性の周知に努めてきたところです。さらに今回の法改正を契機とし、対策の推進に向けた一層の機運醸成を目指し、労使団体や行政機関等により構成される労使会議において、カスタマーハラスメントを許さない千葉県作りを目指したカスハラ千葉共同宣言を行うことを予定しているところです。
引き続き労働者事業主行政機関など、様々な立場の方々と連携協力し、カスタマーハラスメントのない千葉県に向け、更なる対策の推進を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
答弁 高梨 國雄 人事委員会委員長
総務行政に関するご質問のうちまず6月の採用試験における技術職等の状況についてお答えをいたします。
6月の採用試験において、技術職では採用予定数228名に対し、受験者数は262名、最終合格者数は167名合格倍率は1.6倍となり、また、資格免許職や採用予定数72名に対し、受験者数は203名、最終合格者数は71名、合格倍率は2.9倍となりました。また、技術職の6職種、資格免許職の2職種では合格者数が採用予定数を下回っており、土木で38名、児童指導員で18名、機械で13名の不足となっています。技術職等の職員の確保に向けてはこれまで教養試験の廃止や早期枠試験の実施、採用候補者名簿の有効期間の延長などの取り組みを進めてきたところであり、今後はさらに早期主権の拡充や、県職員として働くことの魅力のPR強化などの取り組みを進めてまいります。
次に勤務条件実態調査の指摘事項、指導事項についてのご質問ですが、人事委員会では職員の適切な勤務条件の維持向上や安全衛生の確保等を図るため各所属に対し、おおむね5年に一度、法令に基づき、勤務条件実態調査を実施しており、調査の結果に応じ、指摘事項や指導事項として改善を求めています。
指摘事項等は調査の際に、法令等の義務違反となる事項があった場合に、文書により改善を求めるもので、例えば産業医による職場巡視の回数不足などが多くなっています。
また指導事項は、明確な法令違反とまでは言えない事項や法令等の努力義務に関する改善の指導であり、休憩設備の設置不備などが多い状況です。
次に近年の調査における指摘事項等の状況についてのご質問ですが、ここ5年間で延べ369ヶ所の調査を行い、このうち、指摘事項があったものが283ヶ所で全体の77%指導事項のみが63ヶ所で全体の17%指摘事項も指導事項もなかったものが23ヶ所で全体の6%となっています。指摘事項については、調査した所属に対し、改善結果また改善計画の提出を求め、改善状況を確認するなど、適切な勤務条件の確保等に向け、指導を行っています。最後に今後の対応についてのご質問ですが、各所属に対しては、改善状況の確認などを行うとともに、任命権者に対しても、指摘内容を通知し、改善の徹底を要請しているところですが、人事異動等により、計画通りに改善が進まず、繰り返し指摘を受ける所属も多い状況です。勤務条件実態調査については毎年調査項目や方法の見直しを行っている他長時間の時間外勤務の状況などを踏まえ、5年経過していなくても、改めて実地調査を行うなどの対応を行っているところです。今後も調査頻度も含めより効果的な調査方法や指導方法について検討し適切な勤務条件が持続的に遵守されるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
答弁 前田敏也 総務部長
総務行政についてまず職員の初任給のご質問にお答えいたします。初任給については、近年の民間企業における賃上げの状況等を反映した人事委員会勧告を踏まえ、令和4年度から3年連続で引き上げており、令和3年度と令和6年度の額を比較すると、上級は20万6060円から24万6355円と4万295円の引き上げ中級は18万4438円から22万9975円と4万5537円の引き上げ、初級は16万9150円から21万2394円と4万3244円の引き上げとなっております。
次に、県内市町村における地域手当の状況についてのご質問ですが、
昨年の国の見直しにより、県内全ての市町村が地域手当の支給対象となったことなどから、令和7年度は29団体において、実支給率が引き上げられました。
一方で、24団体で国の基準が引き下げられたものの、その多くは現行の実支給率を維持したことなどにより、結果として、国の基準を超えて支給している市町村は、令和6年度の5団体から令和7年度の19団体に増加いたしました。
県といたしましては、民間の給与水準を適切に反映する地域手当の趣旨を踏まえ、市町村の実態を丁寧に聞き取り、国の基準を超えて支給する場合はその理由を確認するなど、制度の適正な運用について助言してまいります。
次に、職員の地域手当についてのご質問ですが、地域手当については、人事委員会勧告に則り、改定を行ってきており、現在の支給割合は県内一律9.2%となっております。昨年の人事委員会勧告では、直ちに見直すことは要しないものの、
民間給与の動向人材確保や人事管理面への影響などを踏まえて、引き続き慎重に検討することとしており、今後予定されている勧告の内容を踏まえながら適切に対応してまいります。
次に、職員の再就職の状況についてのご質問ですが、
県退職者が就任している公社等外郭団体役員のポストにおいて、県が把握している限り連続就任の期間や人数の多い順では、千葉県信用保証協会の会長職が昭和30年度から今年度までの70年間で20名千葉県まちづくり公社の常務理事職が昭和53年度から今年度までの47年間で20名千葉県身体障害者福祉事業団の理事長職および幕張メッセの常勤監査役職が昭和61年度から今年度までの39年間で18名となっております。
最後に、職員の再就職への対応についてのご質問ですが、県退職者の再就職については、団体等から求人があった場合に、適任者がいれば紹介を行っているところです。採用については、各団体において、県退職者の経験や能力を踏まえ判断しているものと考えており、今後も適切に対応してまいります。以上でございます。
答弁 岡田慎太郎 健康福祉部長
一時保護時の司法審査の状況についてのご質問ですが、令和4年の児童福祉法改正により、本年66月から一時保護開始の判断に関する司法審査が導入され、児童相談所が一時保護を行うときは、親権者等が同意した場合等を除き、一時保護の開始から7日以内に裁判所に一時保護状を請求しなければならないこととされました。県の児童相談所では、6月から8月までの間に一時保護を329件実施し、このうち裁判所に一時保護所の請求を行った72件については、全て一時保護を認められ、一時保護所の交付を受けたところです。なお、一時保護所の請求は全て一時保護の後に行っており、事前に請求した事例はありませんでした。
以上でございます。
答弁 関裕司 商工労働部長
カスタマーハラスメント対策強化に向けた法令の改正状況についてのご質問ですが、カスタマーハラスメントはこれまで事業主に必要な対応等が法律で定められていなかったことから、国において法改正の議論が進められていたところであり、県ではその進捗を注視しつつ、条例制定も視野に検討を行ってきたところです。こうした中、本年6月、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けるとともに、国による指針の策定、国、事業主、労働者および顧客等の責務を定める。改正労働施策総合推進法が公布され、1年6ヶ月以内に施行される。となりました。改正法の内容は、条例を制定する場合に想定されるものを包含していると考えられることから、県としては、改正法に基づいて対策の強化を進めてまいります。
以上でございます。
答弁 高橋輝子 農林水産部長
私からはメガソーラーに関する質問についてお答えします。まず、各種法令の厳格化の状況についてのご質問ですが、
国においては令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛り土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことなどを踏まえ、宅地造成等規制法を抜本的に改正し、盛り土等を行う土地の用途やその目的に関わらず、危険な盛り土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成および特定盛り土等規制法が令和5年5月に施行されました。
また、太陽光発電設備に係る森林法に基づく林地開発許可については、小規模な林地開発地での土石流種等が多発したことから、令和5年4月に許可対象面積がこれまでの1ヘクタールから0.5ヘクタールを超えるときに引き下げられました。
さらに、太陽光発電設備は、雨水が地中へ浸透しづらいため、林地開発行為の許可にあたり必要となる調整権の容量の基準を大きくし、より安全性を高めるなど、令和3年4月以降数回にわたって審査基準を改正しています。
次に、鴨川市のメガソーラー計画への指導状況についてのご質問ですが、
本計画については、地域住民から土砂災害などを懸念する声があることから、本件許可後に改正した審査基準にも適合する計画とするよう、これまでに事業者と県とで30回以上の打ち合わせを重ねているところです。
これを受けて現在事業者において、事業計画の見直し作業が進められている他、事業者からは、水質検査の実施や、具体的な作業手順を示した施工計画書や定期的な進捗状況の提出がなされています。地元である鴨川市に対しては、
情報共有を図るため、事業者と県との打ち合わせに参加を依頼しており、引き続き、県と市で連携して開発行為が適正に行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
答弁 杉野可愛 教育長
教育庁統一ダイヤルの運用状況についてのご質問ですが、
県教育委員会では、県立学校等への電話にワンストップで対応することで、県民の利便性向上を図るとともに、教職員が業務に専念できる環境作りを進めるため、本年7月に教育長統一ダイヤルを開設しました。8月末までの着信件数は3620件で、1日当たりでは約86件となっています。主な内容としては、就学支援金等の手続きや学校見学に関すること生徒の交通マナーや部活動のあり方に関することなど、様々な問い合わせやご意見をいただいているところです。
次に教育庁統一ダイヤルの市町村教育委員会への対応についてのご質問ですが、県教育委員会では、統一ダイヤルの運用開始に伴い、事業の目的や内容、運用時間などを各市町村教育委員会に周知したところです。今後は、本事業の効果を検証し、その結果について情報提供を行うとともに、市町村教育委員会が導入を検討する際には、準備や運用に係るノウハウを共有するなどの支援を行いながら、県全体で働き方改革の取り組みを推進してまいります。
次に、公立高等学校入学者選抜における定員内不合格についてのご質問ですが、入学者選抜における定員内不合格者の延べ人数は、令和5年度が56名令和6年度が29名、令和7年度が9名でした。県教育委員会では引き続き定員の遵守に努めるよう、入学者選抜実施要項に記載するとともに、高校の校長に対し、各種会議等を通じて指導してまいります。
次に、障害のある生徒への対応に係る県立高校への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、障害のある生徒が県立高校に入学する際は、学校生活全般にわたり必要な介助を行う特別支援教育支援員を配置するとともに、教員等に対する研修、学校設備の整備などを行っています。また、各学校では特別支援教育コーディネーターの教員を中心に、生徒と相談しながら、学校内や外部機関、外部関係機関との連絡調整を行うことで、障害のある生徒の学習環境の充実を図っているところです。今後も学校からの要望などを丁寧に聞き取り、助言や相談に応じるなど、障害のある生徒に必要な支援が提供できるよう努めてまいります。
次に、入学者選抜時の入学者選抜時と高校入学後のシームレスな対応についてのご質問ですが、入学者選抜においては、障害等により特別な配慮が必要な志願者から申請があった場合、高校の校長は、当該志願者の在籍する中学校等と協議を行い、学力検査などの公正さが保たれ、かつ実施可能な範囲で適切な措置を講じています。また、入学許可候補者発表後は、中学校で作成された個別の教育支援計画や指導計画を活用するとともに、本人および保護者と丁寧な協議を行い、高校入学後においても、必要な支援が切れ目なく提供できるよう努めているところです。
最後に、合理的配慮の正しい理解と運用についてのご質問ですが、県教育委員会では、教育庁職員や学校管理職特別支援教育コーディネーターなど生徒の支援に携わる教職員を対象に、合理的配慮の理解促進に関する各種研修等を実施しています。また学校における合理的配慮の取り組みをまとめた事例集を県ホームページに掲載して、情報の提供に努めています。さらに本年7月には、副校長教頭や教職員を対象に、障害のある生徒への支援に関する連絡協議会を開催し、各高校における支援の現状等について情報交換を行った他、10月には合理的配慮をテーマとした講話も予定しているところです。引き続き合理的配慮についての理解を深め、適切に運用されるよう努めてまいります。以上でございます。
質問（第2回目）網中肇 議員
知事および各部長そして教育委員会教育長、そして人事委員会委員長ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは2回目の質問に入ります。
職員採用の件です。6月に実施された技術職の採用試験では、倍率が1.6倍、採用予定数を満たせない職種が6職種とのことでした。早期枠での多数の合格者がどれだけ実際に採用に応じるかが重要になると考えます。ちなみに就職氷河期とされる22年前の平成15年度の採用試験の倍率は、上級職で37.9倍中級で92.2倍初級で25.8倍であったとのことです隔世の感を禁じ得ません。今人材不足ですので、ご答弁にあったように民間や国家公務員に準拠して人事委員会勧告を踏まえ初任給も4年間で約4万円から4万6000円程度上がったとのことです。
また先日発表された人事院勧告では、来年度採用される国家公務員の者に適用される初任給についてさらに1万2000円程度上乗せされるとのことで、本県もこれと同程度とすると初任給がここ5年間で6万円近く上昇する部分もあることとなります。
20万円程度からの6万円の上乗せとなりますので、約30%近い初任給の上昇ということになります。こうした状況であっても人材確保が大変厳しい状況です引き続き更なる処遇改善、働きやすい環境の整備等をスピーディーに行うよう強く要望いたします。
蛇足となりますが、現在就職氷河期を対象とした採用試験の応募期間中となっていますが、昨年度の状況を見ると、合格者数は6人で、合格倍率は30倍となっています。就職氷河期の年代の方々の厳しい状況、状況は相変わらずのままとなっております。
職員の年齢構成の平準化等のためにも、就職氷河期の方を対象とした試験区分の採用数の増加もあわせて要望いたします。
人事委員会の勤務条件実態調査の件です。ここ5年間で延べ369ヶ所を調査し、法令等の違反があった場合に改善を求める指摘事項が283ヶ所全体の77%法令違反等が77%であったということだと思います指導事項のみが63ヶ所で全体の17%指摘事項も指導事項もなかった所属がわずか23ヶ所で全体の6%にとどまっているとのことでした。
また人事委員会として法令違反等により改善を要する所属に対し改善の徹底を要請して、いますが改善が進まず繰り返し指摘を受けている所属も多いとのことでした。
職員の採用に関して先ほども述べましたが、安全で働きやすい職場環境を整備するのは、当然のことであり、行政機関たる千葉県庁の各事業所場が各種の法令を遵守することも当然のことです。千葉県の各所属事業所におかれましては各種法令を遵守していただきますよう要望いたします。
また人事委員会においては法令違反等に対して改善を図らん図らない各任命権者に対してより一層強い措置を講ずるとともに勤務条件実態調査の調査方法や指導のあり方を含めた見直しを図り各任命権者において適切な勤務条件が持続的に遵守されるような対応を強く要望いたします。
地域手当の件です。今年度は54市町村のうち29団体で地域手当の引き上げをして、国基準を上回って支給している団体は昨年の5団体から増加して19団体になったとのことです。特別交付税減額のいわゆる締め付けがあった時代には考えられない状況となっています。
また本県は9.2%を維持しているとのことです。人材確保競争が激化している状況で東京都と隣接している自治体を中心として地域手当を地域の実情に合わせて設定した結果、国基準を上回るということは、今後も十分にあり得ることを考えます。
23区の地域手当の支給率は20%であり仮に本県の基礎となる4%を適用すると23区に勤務する場合と、千葉県庁に勤務した場合で、16%もの差が生じることとなります。県においては国基準を上回って、地域手当を支給する自治体への対応として、人材確保上必要な措置であることなど住民の理解と納得集めを適切に対応することを要望いたします。
県職員の再就職の件です信用保証協会の会長職は昭和30年から70年間、10年連続、まちづくり公社常務理事はの職は昭和53年から47年間、20年連続となってます。
また平成25年当時、当時千葉県以外では実施されていた課長級以上を対象とした再就職状況の公表も本県ではなされておらず、また民間企業等に再就職した者による現職職員への働きかけ規制等もなく、その改善を求めてまいりました。
この間、時間を要しましたが、私の提案に沿って順次改善がなされてきました。
しかし、同一団体の同一ポストへの再就職は続いていますこれは一概に否定されるものではありませんが、県職員の特権的な再就職については県民の厳しい目が注がれている状況であり、再就職の意義や実情について、県民に正しく理解される必要があり、これまで以上に再就職に関する情報の公開を徹底し、公平性や透明性を確保するよう改めて要望いたします。
一時保護の司法審査の件です。
6月から8月の間に一時保護329件実施をして、このうち保護者の理解が得られないなどの理由によって、裁判所に一時保護状の請求を行ったものが72件その全てで一時保護庁の発表がなされたとのことです。児童相談所においてはこれまで通り、子供の最善の利益を実現するための保護を行うよう要望いたします。
特に多数の一時保護をしている大規模児童相談所において、主要審査のための書類作成などに業務量の増加による多忙化等が大変懸念をされます来年度の児相の新設に向けた対応も多忙化に拍車をかけると思われます。
健康福祉部においては、現場の声をよく聞き、児童相談所の体制整備を図るよう強く要望いたします。
カスハラ対策の件です
県におかれましては、カスハラの防止のための各種の対策の強化をしていただいているとのことでした。特に数ある防止のための社会的な機運醸成のため、今後様々な立場の方々と連携協力していきたいとのことで、今後労使会議において、カスタマーハラスメントを許さない千葉県作りを目指した共同宣言を行うことを予定しているとのことです。そう遠くないうち近日中に労使の共同宣言が発出されると思われますので、：こうした県の取り組みを高く評価するとともに県におかれましては引き続きカスハラ防止対策の推進を図っていただくことを要望いたします。
教育庁統一ダイヤルの件です。
今年の7月から運用を開始し8月末日までのわずか2ヶ月間で着信件数が3620件1日当たり約86件にもなっているとのことでした。ちょ応答率をお伺いしたところ応答率も約90%と非常に良好な状態となっています。
また夏夏季休業が終わった9月に入っても同程度の件数が寄せられているとのことです。当初の教育委員会の想定では1日当たり20件程度を想定していたとのことですが、その想定を大きく超えて、県民の皆様に利用されています。
教職員の負担軽減のためにも、また県民の利便性の向上のためにも極めて有効な事業であると考えます。またこの統一ダイヤルの設置は、また犬の絵を真似たのではなく、下学校現場などの声を受けて、県教育委員会の担当課において独自に立案具体化したものでありそうした姿勢は高く評価されるものと考えます。
千葉市などの大規模な自治体の教育委員会においても、県教育委員会と同様の課題を抱えていると考えられることから、私はこの事業の市町村教育委員会の事例紹介を強く要望したところ既に周知をしていただいたとのことで感謝を申し上げます。
引き続き本事業の効果を検証するとともに、運用ノウハウ等を共有するなど、市町村教育委員会とも連携し、県教職員の負担軽減、働き方改革の取り組みの推進、県民の利便性向上に努めるよう要望いたします。
定員内不合格の件です。
私が質問したときからここ3年間で56人29人、9人と減少し、1桁にまで減少していることがわかりました。およそ30年前は300人を超える定員内不合格があったことを考えれば、前進はしてます。しかし受験生の15歳の春は1回しかありません。
時間をかけて改善を図っていく類の課題ではなくあらゆる行政資源を投入して速やかに改善を図り、定員内不合格0人にしなくてはなりません。学ぶ意欲はあるものの直近で店内深くなった9名の方この方々が実は最も教育を必要としている方々だと私は思います。
定員内不合格0人はどの自治体も成し遂げていない、難しい課題ではなく、近県の東京・神奈川・埼玉では既にかなり以前から実現しているものです。また県教育委員会としては、定員の遵守に努めるよう各高校の校長を指導していくとのことでしたが、そのご答弁に努めるようを外し、店内不合格0人の県が採用している定員を遵守することにしていただき、速やかに店内不合格ゼロを実現することを強く要望いたします。
ちなみに三重県における定員内不合格者数は、令和4年度50人、令和5年度6人令和6年度0人、同じく令和7年度0人と定員内不合格ゼロを実現しています。ご答弁にあったように本県も最新の入学者選抜は9人となってます。定員内不合格0人を実現した市の三重県の前の年と同様の状況です。
三重県教育委員会にお話を伺いましたが、三重県においては定員を満たすことを遵守するよう求める。例年の文科省通知を受けて、三重県における今後の高校教育のあり方を内部で自発的に議論した結果、てない動きを出さないというように自ら決定しそれを実行しているとのことです。
繰り返しますが、今年度実施される入学者選抜においては、定員内不合格0を実現することを強く要望いたします。
障害のある生徒への対応の件です。
特別支援教育支援員の配置についてですが、教職員の適切な合理的配慮の理解のもと、学校が必要とする支援員は全員教育委員会の責任で配置するよう要望いたします。社会全体で人材不足が問題化する中、支援員確保学校現場に任せるのではなく、教育委員会が主導して、専門知識を有した適切な支援を確保するよう要望いたします。
また、特別支援教育コーディネーターが適切に合理的配慮を理解し、そのコーディネーターのもと教職員等が合理的配慮を正しく理解実践し障害を有した生とその保護者等が必要と考える。合理的配慮を確実に受けられるよう、コーディネーターの資質向上を強く要望いたします。また入学者選抜時、高校入学時、入学後とシームレスな対応ですが本件のようにたとえひと桁であっても定員内不合格の方がいる前提に立ちますと、合理的配慮への対応が入学決定後からとなり、時間的余裕がなく、専門性を有した支援を配置することができない。予算措置が間に合わない、施設改修が間に合わないなど入学直後からの合理的配慮のために必要な支援が提供できない蓋然性が高くなります。県教育委員会においては定員内不合格0を決意し実行していただきその前提に立って、入学者選抜より以前の志望校として候補に挙げた段階から、生徒に寄り添った対応をしていただき、必要な合理的配慮が適切に提供されるよう強く要望いたします。また学校現場や教育委員会の教職員に対する合理的配慮の正しい理解を促すため、障害のある生徒の支援に関する協議会では合理的配慮をテーマとした講話を予定しているとのことです。こうした地道な取り組みも進め、必要な合理的配慮が適切に提供されるよう強く要望いたします。
メガソーラーの件です。
国においては全国各地で発生した土砂災害等を踏まえ、盛り土規制法、林地開発等の規制強化が行われているとのことでした。鴨川市のメガソーラーはこれらの規制強化の直前で駆け込み申請されているものもあり、強化された規制の適用免れている状況で、新基準が適用されないことによる災害の発生環境の破壊等が大変強く懸念をされます。
そこで先ほどの質問では、県が事業者に対しどのような行政指導をどの程度実施しているのか伺ったところでございますが、ご答弁はございませんでした。
営業事業者との打ち合わせ回数の答弁がありましたが、これはもう質問していない事項になりますので、執行部が私が質問していない事項について、執行部が答弁をするという、議会を丁寧に、議会を尊重していただいて、丁寧なご対応をしていただきたいと存じます。そのことについては少し残念な気持ちにはなります。
ただ、答弁者に答弁漏れになりますので再度同じ質問をさせていただきます。
鴨川市のメガソーラー計画について、土砂災害や環境面を考慮し、林地開発許可後に、これまでどのような行政指導を何件行い、
それに対する事業者の対応はどうだったのか。
以上で2回目の質問とします。
答弁 高橋輝子 農林水産部長
鴨川市のメガソーラー計画についての林地開発に関する行政指導の件数と事業者の対応についてのご質問でございますが、
事業者と県との間で34回の打ち合わせの中で、調整意見を初めとする計画の見直しや、具体的な施工手順の提出など42件の指導を行うとともに、現地において仮設防災施設の設置や現地の杭の設置状況の確認などの16件の指導を行ってます。
これを受けて現在事業者において、事業計画の見直し作業が進められている他、土砂流出防止柵の設置や現地ぐいの復元などが行われているところでございます。
以上でございます。
要望（第3回目）網中肇 議員
まず冒頭申し上げておきますが1回目と先ほど2回目は多少同じ質問しておりますが、執行部において1回目の質問では聞かれない、できないことを答弁し、
2回目の質問に立って答弁するということは本来あってはいけないことでありまして、こうした執行部の対応、対応大変残念であります。今後こうしたことがないよう強く対応を求めます。
メガソーラーの件ですが事業者への行政主導の回数は打ち合わせで42件、現地で16件合計で58件とのことでした。これは紙資料補正等に対する助言など、一般的なちょっと語弊を恐れず言えば、軽度な指導は除いた数字であり、
林地開発にあたっては相当程度重要な指導が58件であるというふうに理解をしております。先ほど資料いただきましたので内容を見ますと、58件の行政指導のうち口頭での指導が52件文書指導が6件となっております。
臨時開発上重要な指導であるにも関わらず、口頭での指導が9割となってます。
県民の生命財産に関わる重要な指導は文書での指導で行うよう要望いたします。
大変恐縮ですがこれまでの経緯を話しますと、この間担当方の打ち合わせでは、
事業者への行政指導について口頭での行政指導も多く、件数が多すぎて数えられない。何回ですかわからないというと発言ありました。その後、関係資料を精査して行政指導の件数を数えて集計していただいて、この議場で発表していただいたこと、またお忙しい中ではに対応していただいたことは率直に感謝申し上げます。
しかし、こうした経緯を踏まえますと、私が資料の提供を要望するまでは、県として当該事業者に対する行政指導の件数を把握しておらず、当然その内容、業者側の対応状況、進捗状況も把握できていない状況であったことが強く推認をされます。
県におかれましては、行政指導の発出に当たっては、口頭文書に関わらず、発出した日時内容等を詳細に文書に残し、相手側の対応状況等も正確に把握し、行政指導による改善の状況を常にわかるようにしておくことを強く要望いたします。
そして行政指導に従わない場合は、今後どのような対応をとるべきなのか、そこに至った判断等も文書で残しておくことを強く要望いたします。
この林地開発に係る件の不適切な行政指導の対応としてにわかに思いついたのが平成30年11月6日市原市で通称うぐいすラインで起きた太陽光発電施設等の設置に係る林地開発許可地から大量の再制度が流出した災害です。
流出した際制度の量はうぐいすラインに沿って幅61m、奥行き47m高さは5mにも及ぶ大規模なものでした。当該の林地開発の申請は平成28年8月になされ、県は同年12月に許可をいたしました。平成29年6月に、県が調節池等の防災施設の確認を行ったところ、施工計画書に反して調節池が設置されていないことが判明したため、調節池をそう、早急に設置することを事業者に対し口頭で指摘をしました。当時ですね。林地開発とりわけこの盛り土において調節池の設置というのは極めて重要でありまして、これが施工計画書に反して設置されていないにも関わらず、口頭での指導にとどめました。それのみならず、こうした災害防止のために極めて重要な指摘をしておきながら、担当課においては出水期の防災パトロールをせず、土砂崩れが発生するまで1回も現地の調査をしていなかったこと、つまり口頭での行政指導をしておきながら1年以上放置していたことが、この私の調査で明らかになりましたこうした前歴を有する担当課でございます。
今回の臨時開発に対しては厳しい態度で臨むことを要望いたします。
メガソーラーを巡っては全国各地で特に最近では、釧路市、北海道鶴居村、仙台市奈良県五條市などにおいて土砂災害リスク、環境破壊、生態系への悪影響、景観の著しい悪化など、地域とのトラブルとなっています。読売新聞産経新聞等によれば、釧路市では当該工事の一部を中止を勧告。その結果、一昨日の17日に工事の中断が事業者から発表され、仙台市では知事と市長が反対する考えを示し五條市では知事が断念する表明しているとのことです。
改正盛り土法と併せて改正された盛り土等防災マニュアルでは、渓流等における盛り土は慎重な計画が必要であり、極力避ける必要があるとされていますが、今回の鴨川メガソーラーには適用されないこととなります土砂災害等が大変強く懸念をされます。
省エネの導入を進める上で、再エネの導入を進める上で地域との共存は非常に重要な課題です。単に発電施設を建設するだけでなく、地域社会の持続可能性を高める取り組みが必要です。具体的には、地域経済への活性化、災害に強い地域作り、環境への配慮、住民とのコミュニケーション地域課題への貢献等等が求められております。担当課においてはこうした点にも十分に着目をして、法の定める技術基準を守って、地域が壊れるといった本末転倒な状況にならないよう、大局的な観点からの対応を要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
ご清聴どうもありがとうございました。