千葉県議会 総務防災常任委員会の委員に就任しました。
総務部、防災危機管理部、出納局、議会事務局、選挙管理委員会及び監査委員に関する内容を話し合っています。
防災危機管理に関しては、熊谷知事の県政ビジョンで一番に取り上げられているもので、県民の生命・財産を守る防災危機管理の分野で、イメージしやすいと思います。
一方で、総務部は、秘書課や財政課、人事課といった企業など多くの組織に設置されていているのと同様の役割を担い、具体的には、職員の管理、施設の維持管理、文書作成、法規文書の審査、情報化の推進など、組織の運営に関わる幅広い事務を扱います。
以下の15課で構成されていますす。
秘書課、総務課、人事課、財政課、資産経営課、管財課、税務課、市町村課、政策法務課、審査情報課、学事課、総務ワークステーション、デジタル戦略課、デジタル推進課、情報システム課
税務や市町村との連携などは、行政ならではですね。
それだけでなく、行政改革やデジタル化の仕事も担っています。
学事課は、私立学校や宗教法人を管轄します。寺社が幼稚園や学校を運営している流れからかと思います。
私が、大学院の修士課程だった頃、「寺院明細帳」や「神社明細帳」を閲覧するため、大阪府庁の一室をお借りして、二日間ほど調査させていただいたことがありました。そのときお世話になったのが、学事課でした。
昨日の委員会では、たとえば以下のような内容が議論されました。
・コンプライアンスの徹底・不正防止
・県と市町村との連携
・基金の運用
・職員採用
・船橋競馬場
・旅費規定改正
・法人県民税
私からは、「不活動宗教法人」について質問しました。
不活動状態に陥った宗教法人を整理せず、放置してしまった場合、第三者により当該法人格が不当に取得され、脱税やマネー・ロンダリング等に悪用されたり、反社会的組織の活動に用いられるおそれがあります。
ネット上には、宗教法人を売買する仲介業者のサイトが出てきます。
今、千葉県が所轄している宗教法人は、令和7年4月1日現在で6,604法人あり、このうち223法人が不活動宗教法人と考えられることが、私の質問から明らかになりました。
千葉県は、不活動が疑われる宗教法人については、宗教法人法に基づく、役員名簿等の事務所備付け書類の提出がない宗教法人に対し、現地調査を行うなど、その活動状況の把握に努めています。
また、不活動宗教法人に対し、現地調査等を行い、各法人の状況に応じて、宗教活動再開や任意解散の指導等を行っています。
なお、令和5年3月には、文化庁から各都道府県に対し、不活動宗教法人の把握・整理を加速するよう依頼があったことから、本県においても、会計年度任用職員を増員し、事務処理体制の強化を図ったところです。
宗教法人の法人格売について、
宗教法人の法人格は、宗教法人法上、法人格の売買は全く想定されておらず、「あってはならないことと考えている」という千葉県としての姿勢が、私の質問により示されました。
今後、宗教法人の代表役員変更等の手続きがなされる際に、宗教法人格の売買が疑われるような場合は、役員の選任経緯や教義・信者等の状況から、宗教活動の実態を確認してゆくと答弁がありました。
会計帳簿や役員名簿の確認など、不活動状態に陥らないための予防に努めていくことが望まれます。
委員会終了後、他の委員から、実際に起こっている宗教法人の悪用の事例などお話しいただき、質問の重要性について評価していただきました。