本日（2025/09/11）、千葉県議会にて、鈴木均議員（習志野市選出）が登壇し、私たち立憲民主党会派を代表して質問しました。

6月議会が終わってすぐに、この質問作成に取り掛かり、私は政調会の一員として準備してきました。
会派メンバーの知識・経験と思いの詰まった質問です。
一つ一つ紹介いたします。

ふるさと納税について
ふるさと納税制度は、集中する税収を地方へ分配し、出身地や応援したい地域を自ら選んで寄付できる仕組みとして2008年に創設されました。この制度は本来、地域の持続的発展や住民サービスの向上を目的とするものですが、現状では寄付に対する返礼品競争が過熱し、また一部の自治体ではふるさと納税による住民税の減収が深刻であり、大きな議論を巻き起こしています。

制度の是非は横に置くとすれば、県ではアクアラインマラソンのような県主催事業を活用した体験型返礼品や、農林水産物など地域資源を活かした製品づくりなど、庁内や県内市町村と連携し、ちばの魅力発信と、ふるさと納税の趣旨に沿った取り組みを推進することも、ひとつの考えかもしれません。

これらをふまえて、ふるさと納税に関する千葉県の現状と今後の対策についてお伺いします。

質問1  昨年度のふるさと納税による県の減収額はどうか？

答弁2　高梨副知事

• ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち、2千円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として、全額が控除される仕組みとなっている。
•   令和6年度に本県でふるさと納税として受け入れた寄附金額は約7,394万円であり、一方、本県の個人県民税から控除された額は、約154億円となっている。
• この控除額のうち75%は地方交付税で補強されるため、実質的な収支は約37億7千万円の減収となっている。

  質問2　ふるさと納税制度の趣旨の範囲内で、県の魅力を発信できる返礼品の開発を検討すべきと思うがどうか？

答弁2　高梨副知事

返礼品については、地域の魅力を発信する役割がある一方、自治体間での返礼品競争に繋がる側面もあると認識している。
また、県としては、県内市町村の取組にも配慮しながら、地域課題の解決など、政策目標の実現に向けた事業に取り組むことが重要だと考えている。
このようなことから、県では、有害鳥獣対策の効果的な推進のため、県内で捕獲された有害鳥獣を活用した肉や革製品を返礼品として、和5年度から提供しているところであり、今後とも、制度の趣旨を踏まえ、適切に運用していく。

 

【要望】
ふるさと納税の現状は返礼品競争が過熱し、本来の趣旨から逸脱し、都市部の税収減や自治体間の過度な競争を招いています。

「地域の未来を育てる寄付」という本来の趣旨に則った運用となることが重要となるので、制度のあり方の見直しについて国に対して働きかけして頂くよう、要望します