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本日（2025/9/11）午前の代表質問は、自民党の小路正和議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 行財政運営について
- 交通問題について
- 防災対策について
- 児童虐待防止対策について
- 保健・医療政策について
- 米国の関税措置について
- 洋上風力発電について
- 農林水産業の振興について
- 建設工事に関する情報漏えいを防止する対策について
- 県内の広域道路ネットワークについて
- 都市計画について
- 水道用水供給事業の統合について
- 県営水道料金の改定について
- 教育問題について
- 千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例について
- 性犯罪・性暴力対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）小路正和 議員
皆さんおはようございます。
自由民主党、夷隅郡市選出、小路正和でございます。登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
私としても今回貴重な機会となります。今までお世話になった集大成をこの場で質問をさせていただき、千葉県内外そして我が党の諸課題に対してしっかりと務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、知事の政治姿勢について伺います。新たな総合計画についてです。
熊谷知事は2期目の就任に際し、選挙公約である県政ビジョンを県の施策として具体化するため、早々に総合計画の策定に着手されました。
5月に素案・草案を示された後、県民や市町村、外部有識者など、各方面から意見を聞かれた上で、具体的な事業や数値目標なども盛り込んだ計画案を今議会に議案として上程されました。
我が党からも防災に関わる新しい概念であるフェーズフリーの考え方を総合計画に明記していただくことなど、様々な観点から意見や提言を行いましたが、これらについても適切に反映していただいた計画案として練り上げられたたものと承知しています。我が党としても計画案で掲げられている県民を守り、支え、そして飛躍する千葉という基本理念の実現に向け、ともに歩んでいきたいと思っていますが、
一方で、計画の進捗状況について責任を持って確認し、県民の代表としてしっかりと意見を述べていかなければならないと考えています。
このためまずはこの4年間という計画期間の中で、特に何に力を入れて取り組んでいくのか確認をさせていただきたいと思います。そこで伺います。
新総合計画では、どのような点に重点を置いて取り組んでいくのか。
次に本県の産業拠点形成についてです。
東京圏国家戦略特別区域が千葉県全域に拡大するなど、本県に民間投資を呼び込む環境整備が進む中、今後高まる企業立地ニーズに対応するためには、産業用地の確保が喫緊の課題となっております。
このことは我が党が6月議会代表質問において指摘したところであります。
そのような中、成田空港周辺地域では、今年6月、4者協議会での合意を経て、成田空港エアポートシティ構想が策定されました。
この構想では、空港内外の一体的発展に向けて、空港周辺各地域の発展の方向性が示され、整備され、成田空港の至近エリアについてはその立地のポテンシャルを最大限に生かし、航空産業を初め、国際的な産業拠点の形成を目指すことなどが盛り込まれております。
我が党としても、我が国の空の玄関口である成田空港の周辺地域は、空港本体の機能強化と相まって、産業拠点の形成が強く期待される地域と認識しております。こうした地域において、大規模な産業用地確保のための取り組みを進めていくことが重要と考えています。そこで伺います。
成田空港の産業拠点形成の実現に向け、県はどのように取り組みを進めていくのか。
次に行財政運営についてです。
まず、技術系職員の確保について伺います。近年、技術系職種の採用不足は顕著であり、本県の昨年度の採用試験では、採用予定数に対する採用者数の割合が土木や児童指導員、保育士等の職種で5割に満たないなど、非常に厳しい状況となっております。また先日合格発表のあった今年度の上級試験でも多くの技術系職種で、合格者数が採用予定数に満たない厳しい状況と成っています。
この状況が続けば、インフラの管理や児童相談所の運営等、行政サービスの維持が困難になることが懸念されます。県ではこれまでも、受験者の確保のため、様々な取り組みを行っているものと思いますが、隣の東京都では、土木系職員として採用された方を対象に、奨学金返還を支援する事業を本年4月から新たに始めたとのことです。今後人口の減少に伴い、ますます採用が厳しくなると見込まれる中、技術系人材の確保に向けては、千葉県庁を就職と先として選んでもらえるよう、更なる取り組みが必要と考えます。そこで伺います。
近年、採用は困難となっている。技術系職種の人材確保に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、今年度の収支見通しについてです。
先月公表された令和6年度決算において、企業業績が堅調であった。ことを背景に、県税収入が過去最高を更新し、実質収支が83億円の黒字となるという明るい話題がありました。一方、令和7年度予算においては、財政調整基金を約600億円取り崩しており、9月補正予算を踏まえた年度末残高は約470億円となっております。また83億円の黒字についても、9月補正予算案において、財政調整基金の積み立ての他、そのほとんどを財源として活用しており、来年度以降の財政運営に不安を感じます。
そこで伺います。
今年度の収支見通しはどうか。
続いて令和8年度の当初予算の編成方針についてです。
先の6月補正予算では、2期目の最初の予算として、産業の振興や道路名、ネットワークの整備教育環境の充実、子供若者支援など重点的に予算が配分されたところですが、令和8年度は、こうした事業が本格化していくことに加え、公共施設等の老朽化対策や防災減災、対策も着実に推進していく必要があります。
そこで伺います。
令和8年度当初予算はどのような考え方に基づいて編成しようとしているのか。
次に行財政改革計画について伺います。新たな総合計画と合わせて改定を進めている行財政改革については、総合計画に掲げる施策を行財政の面で下支えする重要な役割があり、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた経営資源を有効活用していくためには、これまで以上に効果的な取り組みを進めていくことが求められます。
昨年12月の定例県議会での我が党の一般質問で、計画に掲げる取り組みの進捗評価にあたっては、より精度の高い評価が実施されるよう、評価手法などの検討を要望したところであり、その後、執行部においてどのような検討がなされているか気になるところであります。そこで伺います。
県は、行財政改革計画の取り組みの進捗管理や評価をどのように行っていくのか。
次に、つくばエクスプレスについて伺います。
平成28年4月に発表された。国の交通政策審議会の答申において、国際協力競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの一つとして、つくばエクスプレスの秋葉秋葉原駅から東京駅への延伸が位置づけられました。
これまで東京駅延伸について、一部の沿線市区による要望活動が実施されてきたところこうした取り組みをさらに強化するため、昨年12月には県内外の11市区で構成される規制同盟会が設立されました。さらに新たな動きとしては本年7月につくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道では、延伸の効果を研究する意向が示されたところです。東京駅延伸が実現する場つくばエクスプレスの利便性がさらに向上し、県北西部の発展に貢献することが期待されます。千葉県としても、こうした動きに遅れることなく、積極的に取り組みを進めていく必要があると考えます。そこで伺います。
つくばエクスプレスの東京駅延伸について県はどのように取り組んでいくのか。
次にいすみ鉄道について伺います。
いすみ鉄道については、昨年10月の脱線事故以来、全線運休が続き、復旧が見通せない状況が続いていましたが、この6月に夷隅鉄道から大竹駅から大原駅までの復旧費用と、復旧時期の見通しが示されました。これに対して先の6月議会において、知事から関係4市町とともにしっかりと支援していくとの力強いご答弁をいただいたところであります。
いすみ鉄道は沿線住民の通勤や通学といった生活の足としても、また、中房総南房総への誘客、区を促進する観光資源としても重要であり、まずは利用客が多い東側区間だけでも復旧に向けた道筋がついたことは大きな前進であると考えます。
ただしその一方で、現状では復旧の具体的な時期は令和9年秋頃と、相当の期間を要することもあり、復旧の現在の復旧工事の進捗状況や、早期復旧に向けた支援についてどのように行っていくのか。具体的に確認したいと思います。
そこで伺います。
いすみ鉄道の復旧工事の進捗はどうか。
また、県として、早期復旧に向けてどのように支援していくのか。
次に防災対策について伺います。
近年、本県を含む全国各地では、大規模かつ広域的な災害が相次いで発生し、道路鉄道の寸断やライフライン、長期停止、浸水被害や土砂災害などにより、住民生活や地域社会に深刻な影響をもたらしています。こうした災害の激甚化頻発化に加え、高齢化の進展による避難支援、避難支援の担い手不足、要配慮者への対応の困難化さらには複合災害への備えといった防災上の課題が一層深刻化しています。特に能登半島地震では、定例道路や橋の損壊により、被災地への物質搬送や人員派遣が困難となり、停電や断水が長期化する中で、避難所の運営や医療介護サービスの確保など多岐にわたる課題が発生いたしました。こうした状況において国近隣自治体、企業、医療福祉専門職、NPO、ボランティアなど立場の立場や役割の異なる多くの関係者がそれぞれの専門性や資源を生かして連携協力し、物質供給被災者の健康管理、生活支援などに当たることが受の重要性が改めて浮き彫りとなりました。こうした教訓を踏まえ、国は災害対策基本法を改正し、防災基本計画を見直すことで、複層的、重層的な支援体制の構築を進めています。
この改正を受け、平常時からの備えと、災害時の支援体制の規制の実効性向上が自治体にも一層強く求められています。そこで伺います。
災害対策基本法の改正を踏まえ、県はどのように今後どのように取り組んでいくのか。
次に、地震対策、地震津波対策について伺います。
7月30日にロシアのカムチャツカ半島で発生した巨大地震の影響で、日本の広い範囲で津波情報注意報が出されました。これにより、県全体では2600人余りの方が避難をされたと聞いております。
幸い本県に大きな被害はありませんでしたが、三方を海に囲まれ、長い海岸線や広い部屋を持つ本県において、津波発生時の避難の重要性を改めて認識したところです。一方県では地震防災対策を効果的に推進するため、現在、地震被害想定調査を実施しています。
今回被害想定の対象を地震として新たに設定する。防災、房総半島東方沖地震は、県内の複数箇所で12mを超える津波高が予測されています。この地震による被害は広範囲かつ甚大となることが見込まれることから、更なる地震津波対策が必要だと考えます。
そのような中、国において自治体における事前防災力を強化するための支援事業として、第1、大規模災害対策支援補助金が新たに創設され、県もこの補助金を活用するとのことです。
そこで伺います。
本県の地域特性を踏まえ、今後県は地震津波対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
本年5月に松戸市で、生後4ヶ月の幼い赤ちゃんが亡くなり、母親が逮捕されるという大変痛ましい事件が起きたことは記憶に新しいと思います。
本事案は所管の柏児童相談所が母親から電話相談の一報を受け、ネグレクトとして対応を開始した矢先に発生したと聞いています。我が党ではこれまでこのような痛ましい事案が2度と起きないような体制作りを執行部に強く求めてきたところであり、本年6月の代表質問においても本事案における検証や児童相談所の体制強化などの必要について指摘しました。
検証委員会では本事案について詳細に分析し、再発防止策等を検討すると聞いていますが、このような痛ましい事案が2度と起きないよう、真摯に向き合いしっかりと検証を進めていただきたいと思います。そこで伺います。
松戸市で発生した児童の死亡事案に対し、県はどのように検証を進めているのか。
次に、児童相談所の整備について伺います。
虐待による死亡事例は未だになくならず、更なる児童虐待防止対策の強化が必要です。また本県の令和5年度の児童虐待相談相談対応件数は全国4位と、今なお高い水準で推移していると聞いており、一時保護所の定員超過や居室不足、職員増による執務室の狭隘化などの解消は待ったなしの課題であります。
我が党ではこれまでも代表質問などで、県の施策の実施状況を確認するとともに、児童虐待防止対策プロジェクトチームが中心となって、ICTを活用した業務改善など、児童相談所の一層の機能強化が図られるよう、様々な提言を行って、きました。提言を受けて県では様々な施策を展開してきたと承知しており、新たな児童相談所についても、開所に向けた準備が進んでいることと思います。そこで伺います。
現在整備を進めている児童相談所の開所に向けた準備状況はどうか。
次に医療機関の経営問題について伺います。
医療機関の主な収入源である主診療報酬は2年に一度改定されますが、令和6年度の改定は、昨今の物価高騰への対応ができておらず、経営が大変苦しいとの声が聞こえ、聞こえます。
こうした声は様々な関係者から我が党にも届いており、医療提供体制の影響を危惧しているところです。去る3月には日本医師会日本病院会、全国自治体向け自治体病院協議会等が合同で、診療報酬等について、賃金物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入を求める声明を公表しました。
賃金上昇と物価高騰で経営状況は著しく引っ張って逼迫しており、ある日突然病院を始めとした医療機関が地域からなくなってしまう。と訴えています。千葉県においても6月には千葉県民間病院協会から県に対し、財政支援の要望が出されています。
物価が高騰し続けている現状において、予測不能な状況で状態で医療崩壊をきたす可能性があり、自由に価格設定ができない医療にあっては、地域ごとのきめの細かい医療医療支援こそが地域医療を支えも守る上で特に重要となってきているとのことであります。
そこで伺います。
医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、県としてどのように対応するのか。
次に県立病院について伺います。
令和6年度の病院事業会計の決算見込みや、純損失が約58億円となり、前年度に比べ赤字幅は約21億円拡大し、赤字の規模としては過去最大の決算という大変厳しい状況にあります。本業の医業収益は前年度並みの381億円を確保するもの昨今の人件費や物価の上昇により費用が増加し、運転資金の確保も困難となり、昨年度末には一般会計から27億円を借り入れ何とか資金不足を回避しての決算となりました。
全国的にも自治体が経営する病院の経営は苦しくなってきており、報道等によれば、令和6年度決算において、実に86%の病院で経常収支が赤字となっているとのことであります。県立病院は高度で専門的な医療を提供するなど、県民の命を守る重要な役割を担っていますが、これだけ赤字の規模が大きくなり今後も賃金や物価の上昇が見込まれる中、経営環境は厳しさを増していくものと考えられます。そこで伺います。
県立病院の経営が大変厳しい状況となっているが、運営資金の確保を含めた今後の見通しはどうか。
次に後期高齢者医療財政安定化基金について伺います。
後期高齢者医療制度は75歳以上の方を対象に、後期高齢者の医療を国民全体で公平に支えることを目的として、平成20年度に始まりました本制度における保険料は、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合において、2年ごとに改定され、本年度は令和89年度の保険料を算定する年度に当たります。制度の開始以来保険料は、医療の高度化の影響などにより増加し続けていますが、次の保険料改定では、子供子育て支援金の創設や現役世代の負担への配慮などから、これまで以上の保険料の上昇が見込まれています。このような状況の中、本年7月に国から通知があり、保険料の急激な上昇を抑制する観点から、県に設置されている後期高齢者医療財政安定化基金を活用する際の考え方が示されたと聞いています。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築していく上で、一定の保険料の上昇はやむを得ないと認識していますが、
一方で、昨今の社会情勢を踏まえると、可能な限り後期高齢者の負担を減らすための工夫も必要であると考えており、この基金の活用についてどのように考えているのか大変気になるところでございます。そこで伺います。
後期高齢者医療財政安定化基金の活用について、県はどのように考えているのか。
次に、保健医療大学の機能強化について伺います。
保健医療大学は本県唯一の県立大学として、看護学科の他、栄養学科、歯科衛生学科、リハビリテーション学科を擁し、健康作りのプロフェッショナルを育成することで、県民の保健医療の向上に寄与することを目的としています。平成21年4月の開学以来、大学失礼しました大変多くの優秀な人材を、人材を養成輩出してきており、卒業生の多くは県内の医療機関等に就職し活躍していると聞いています。
一方で大学の前身の短大や大学校時代の校舎をひほぼ引き継いでいることから、築40年以上経過している施設があったり、設備も一部は大変古いものを使っていたりするなど、いくつかの課題を抱えているとのことです。
我が党ではこれまで代表質問を初め様々な機会で保健医療大学のあり方について取り上げてきてますが、県においては令和6年度に保健医療大学の機能強化に向けた調査検討事業を実施し、その報告書を本年5月に公表しています。
報告書では外部の有識者の意見を聞きながら、在学生や医療機関従事者へのアンケート調査県外の公立大学へのヒアリング調査を実施するなどして、多岐にわたる項目を整理されたとのことです。また今後の県の取り組みとしてこの秋を目途にめどに良い保健医療大学の学部等の構成や、定員、立地など機能強化の基本的事項を決定するとしています。
そこで2点伺います。
1点目は、県は、機能強化の基本て事項を決定するとしているが、その内容はどうか。
2点目は、としては、県は保健医療大学の機能強化を今後どのように進めて、いくのか。
次に米国の関税措置について伺います。
米国のトランプ政権による関税措置により、これまで我が国には一律10%の相互関税と、自動車には27.5%、鉄鋼アルミニウムには50%という高い関税率が課されて、きました。一時は相互関税を2025%に引き上げる動きもありましたが、政府の粘り強い交渉により相互関税は15%に抑えられ、自動車の関税率も15%に引き下げられるなど、一定の効果があったと思います。しかしやはり高い関税率であることには違いありません。
報道によれば上場企業の今年4月から6月期の決算は前年同期と比べて多くの業種で悪化し、製造業では自動車や鉄鋼、石油化学などが減益や赤字になったことが伝えられるなど、関税措置による様々な影響が出ており、今後の景気の下振れも懸念されているところで、あります。
こうした中、本県は、日本最大の貿易港である、ある成田空港や素材エネルギー産業が集積する京王臨海コンビナートなどを有し、各地に多くの企業が立地していることなどから、県内経済の影響が大変気になるところでございます。
そこで2点伺います。
1点目として、米国の関税措置による県内経済への影響はどうか。
2点目として、その影響を踏まえどのように対応していくのか。
次に、洋上風力について、容量風力発電について伺います。
銚子市沖洋上風力発電事業は、一般海域における大規模な大規模な事業としては全国で最初の案件であり、令和昨年、失礼します。令和3年12月に千葉銚子オフショはウインド合同会社が、国から発電事業者に選定されたところであります。その後令和10年9月に予定されていた運転開始に向けて様々な準備が進められていましたが、
今年2月に事業者から、世界的なインフレや円安などを理由に、事業の再評価を行うとの発表が突然なされました。私としてもこれには大変驚きました。そして8月27日には再評価を行った結果、コストスケジュール収入などあらゆる面において様々な可能性を追求したが、実行可能な事業計画を立てられなかったとして、事業からの撤退が発表されました。確かに厳しい事業環境であることは理解します。しかしながら、事業者は国の入札で選ばれたものであり、そもそも事業の収支を精査した上で入札に応じたはずであります。
それを途中で投げ出すことは到底看過できるものではありません。その一方で事業者が撤退ししてしまったということであれば、それ以上一刻も早く次の事業者を選定する必要があります。9月8日に開催された第6回法定協議会においては、国から早期再公募の方針が示されたところですが、県内には銚子市沖だけでなく、私の地元夷隅市沖や九十九里沖朝陽市沖いいと四つの案件があり、現在の厳しい事業関係を踏まえると、県内への洋上風力発電事業の導入が着実に進むためには、将来を見据えた事業関係の整備も必要となるという考え考えます。そこで伺います。
銚子沖はもとより、県内の洋上風力発電事業事業が円滑に進められるようにするため県はどのように対応していくのか。
銚子市から撤退した事業者は、三菱商事、三菱商事洋上風力および中部電力の子会社CEATECがコンソーシアムを組んだ事業体であり、事業者の計画では、総合商社である三菱商事のリソースを最大限に活用することで、発電事業のみならず、地域活性化に繋がる取り組みを実施していくことに成っていました。
そのため地元の方々から非常に大きな期待が寄せられていたところであり、地域産品の販路拡大など、実際に地元事業者が連携して進め始めていた取り組みもありました。また県においても風車等のメンテナンス港として活用するため、名洗港の整備を進めてきました。事業者の撤退によってこうした取り組みや事業が中断してしまったり、立ち切れになってしまうとすれば、地元への影響が非常に大きいものと心配しています。地域振興の取り組みについては法定協議会において、事業者から今後も続けていくとの方針が示されましたが、地元が安心できるような詳細な説明まではありませんでした。私は、事業者が発電事業から撤退するとしても、自ら実施すると約束していた地域振興の取り組みは、今後も責任を持って続けていくべきであり、県としても事業者に強く攻めるべきだべきだと考えます。
そこで伺います。
事業者の撤退によって地域に悪影響を及ぼさないようにするため、県はどのように取り組んでいるでしょうか？
次に農林水産業の振興について伺います。
まず、本県の米の生産についてです。国では、今般の米価高騰を受け、随意契約による政府備蓄米の売り渡しにより、早期に店頭販売を開始した他、多様化する流通実態調査の見直しを行うなど、様々な対策を進めているところでございます。また、米の安定供給に向けて、6月5日の第1回の米の安定供給と実現関係閣僚会議が開催され、これまで3回の会議の中で、今般の米価高騰の要因と対応についての分析や、それを踏まえた今後の政策転換に向けた議論が進められているところです。本県は代表し、消費地に位置しながら、全国上位の米の生産県として、米の供給を担う重要な産地でもあります。例はなく、7年産の主食用米の生産は昨年より増加する見込みと聞いておりますが、米に関する政策の見直し等、水田農業を取り巻く環境が大きく変化する中、引き続き米を安定供給していくためには、農業者が意欲を持って米作りに取り組めるよう支援していく必要があると考えます。
そこで伺います。
国が米の政策をの見直しを進める中、県ではどのように農家を支援していくのか。
次に、高温対策について伺います。本県園芸農業は、農業産出額の約半分を占める重要な危険機関部門であり、県ではこれまで、生産者の規模拡大や販売力の強化に向けて、産地の出荷体制の整備などに取り組んできたところです。
一方令和5年および6年は記録的な猛暑が続き、トマト、トマトやカキなどの多くの園芸品目で、収量の減少や品質の低下が発生し、市場価格が高騰するなど、消費者への影響も生じています。生産者はハウスの換気や冠水などの対策対策をとっていますが、
手間やコストがかかる上に、昨今の物価高騰も重なり、大変苦慮しているところでございます。県は今年度新たにちばの園芸高温対策緊急支援事業を立ち上げ、高温対策に必要な機械装置等の導入を支援しているところですが、夏季の高温が常態する常態化する中、早期に対策を進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
夏場の高温が常態化する中、県は園芸産地の強化にどのように取り組んでいくのか。
次に、落花生の振興について伺います。
落花生は本県が全国でのシェア8割以上を占めており、落花生といえば千葉県ということが全国的に知られる。本県の代表的な特産物であります。一方で担い手の公園高齢化や公益後継者不足などにより、栽培面積はこの10年間で約1割減少するなど、
生産量の確保などで課題も生じています。こうした中来年令和8年は、千葉県に落花生が導入されてから、150年の節目を迎えることを皆さんはご存知でしょうか？私はこの機会を活用して本県の落花生の歴史や美味しい食べ方などを全全国的に大々的に8000し発信し、千葉の落花生はこんなにすごいんだぞということを大いに知らしめることで、本県の落花生の更なる振興に繋げていくべきだと思います。
そこで伺います。
県では、落花生の新振興についてどのように取り組んでいくのか。
次に水産資源の管理について伺います。
本県は三方を海に囲まれ、豊かな漁場に恵まれた全国福祉の水産県ですが、近年では漁場環境の変化など、水産業に大きな影響が出ています。例えば私の地元である夷隅地域ではサバやスルメイカ等の漁獲が減少する一方で、
トラフグは漁獲が増えており、地域の重要な水産資源になっているところであります。そのような中本県水産業を発展させていくためには、取り過ぎを控え、限りある水産資源を適切に管理することにより、持続可能な漁業の推進が重要と考えます。
水産資源の管理については国は、業種ごとに年間の漁獲可能な数量を定める。いわゆるタックス制度を基本としており、本県の漁業者も厳しいそのルールに基づいて日々の操業を行っています。一方で他県においては、違法に水揚げされたクロマグロが不正に流通した事案をの報道を目にするなど、改善すべき点はあるように思います。本県水産業を発展させるためには、水産資源を適切に管理していくことが重要と考えます。
そこで伺います。
本県における水産資源の管理に関わる取り組み状況はどうか。
次に、建設工事の入札に関する取得情報の管理について伺います。
昨年の9月定例会における我が党の代表質問において、令和5年度に発生した県土整備部における収賄事件について取り上げた際、建設工事の入札に係る調査基準価格などの秘匿情報が漏えいした事案に対し、実効性のある再発防止策を講じるよう強く求めたところでございます。その際入札に関わる取得を要する情報の漏洩防止の取り組みに関する答弁では、取得を要する情報が改札時までわからない仕組みを導入するとのことでありました。
県ではこうした方針のもと、再発防止に向けた様々な対策の検討を進めてしたと思いますが、そのような中、企業局が発生した工事においても、入札に係る秘匿情報が漏えいした事案が判明いたしました。今後2度とこのようなことが起きないようにするためにも、1日も早く根本的な対策を講じる必要が講じる必要があると考えます。
そこで伺います。
入札の実施にあたり、取得情報の漏えいを防止する対策について検討状況はどうか。
県内の広域道路ネットワークについて伺います。
高速道路を始めとする広域道路ネットワークは、人や地域を相互に繋ぐ。人物情報の移動を支援する極めて重要な社会基盤であります。成田空港では第2の開港プロジェクトが進められており、第3滑走路の新設など機能強化が予定されております。
空港の機能強化の効果を広く波及させるためには、道路ネットワークの充実強化が必要不可欠であると考えます。このことについては、昨年9月の我が党の代表質問、質問でも取り上げておりますが、県においては、令和6年9月に首都圏空港道路ネットワーク検討分科会を設置し、これまで4回の議論を重ねていると聞いております。圏央道や北千葉道路新湾岸道路、県内道路ネットワーク整備の加速が必要と考えます。
そこで伺います。
成田空港第2の開港プロジェクトを踏まえた広域道路ネットワークの充実強化に向けて、取り組みはどうか。
次に、圏央道の新たなインターチェンジについて伺います。
圏央道は本県の産業や観光の振興に重要な役割を担っており、安全で円滑な苦痛の確保や地域の防災力向上をもたらす非常に重要な道路であります。
現在、大栄ションから松尾横芝インターチェンジ間が、令和8年度の開通に向けて鋭意工事が進められているところです。圏央道の全然か、全線開通により、成田羽田空港間の連携強化や、更なる企業立地の進展、観光振興が期待されており、隣接する成田空港の第2の開港プロジェクトにより、周辺地域で産業用地や住宅地の開発計画が進められるなど、更なる交通需要の増大が見込まれているところでございます。そのため空港周辺地域の活性化や物流の効率化、交通の円滑化を図るためにも、圏央道から成田空港に繋がるインターチェンジの設置が必要であると考えます。
そこで伺います。
成田空港および周辺地域と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの取り組み状況はどうか。
次に都市計画について伺います。
我が党では、令和5年12月議会において、広域的な都市計画区域マスタープランの策定について質問したところですが、知事からは、県全体を6圏域に分けたマスタープランを総策定することや、圏域ごとに協議会を設置し、地元市とも連携しながら取り組むとの答弁がありました。このような考え方に基づき、広域都市計画マスタープランの策定が進められているいると思いますが、一方で新たな総合計画や成田空港エアポートシティ構想の策定など、千葉県の都市計画に大きく影響を与える取り組みを進められている状況でございます。広域的な観点から、あるべき都市の将来像を展望し、策定する広域都市計画マスタープランは、こうした取り組みと整合を図った上で、市町村との連携、連携はもちろん、住民へのを丁寧に説明していくことも大変重要であると考えられます。
そこで伺います。
広域都市計画マスタープラン策定に向けた進捗状況はどうか。
次に、用水供給事業の統合についてです。
九十九里地域南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合については、令和7年1月の基本協定締結後、両企業団を構成とする21市町村の6月議会で議決を議決を経て、両企業団の解散協議が整ったと聞いております。
地域の用水供給事業を県が引き継ぐため、この9月県議会には、用水供給条例案など関連する条例案が提案され、県内水道事業の歴史の中でも大きな一歩を踏み出そうとしているところでございます。そもそも水道事業体の統合は、将来にわたる安定給水の維持を目指して行われるものであり、統合後の規模拡大により、組織体制はもちろん、財政基盤も強化することで、施設の老朽化対策や耐震化等の投資需要に適切に対応できるよう、財源を安定的に確保できる経営を目指すべきであると考えます。
一方で今回の定統合では、新たな用水供給事業の運営を県が一元的に担う。こととなりますが、条例案では、九十九里南房総地域でそれぞれ別料金とされ、統合基本計画によると、地域別に区分された料金や収支を、11年目を目途に目途に統一すると聞いており、果たしてこれにより、健全経営に繋がるのか気になるところでございます。
そこで伺います。
九十九里地域と南房総地域の用水供給料金の統一をどのように行い、県営健全経営に繋げていくのでしょうか。
九十九里地域南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合については長い年月を要しましたが、この統合協議で培った努力の結晶を次なる統合に繋げていくことも大事です。近年災害や老朽化による断水等が相次ぐ中、インフラの維持について県民の関心が高まっており、水道事業体の経営基盤を強化していくためにも、これまでの知見を生かして、速やかに更なる統合を進めていくべきと考えます。
そこで伺います。
統合協議の先行事例で得た知見を今後のど今後の統合にどのように生かしていくのでしょうか。
またリーディングケースでは、平成19年2月の県内水道に関わる提言を契機に、20年弱をかけてようやくまたまとまったものであり、企業局においては今後の統合広域連携も見据えて、地域の課題にしっかりと対応できる組織体制で、水道用水供給事業を運営していくことが重要です。
そこで伺います。
統合後の組織体制はどうなるのでしょうか？
次に、県営水道料金の改定についてです。
今年1月に発生した埼玉県八潮市の下水道管の劣化に起因する道路の陥没事故については、未だに本格復旧ができていない状況であります。またその後も水道管の老朽化、老朽化を原因とする老漏水事故が京都市や鎌倉市で起こるなど、全国的に老朽化に起因する事故が相次いでいるところでございます。最近改めてインフラの老朽化対策の重要性が再認識されたところでございます。
ご承知の通り、水道は欠かすことのできないライフラインであり、老朽化による漏水や自然災害による保存破損等により、長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な経済影響を及ぼす恐れがあります。
このような影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、しっかりと水道施設の更新耐震化を進めていくことが主必要です。千葉県営水道ではそのための財政基盤の確保のため、料金の引き上げを検討しているところであり、5月に開催された千葉県水道事業運営審議会で知事から料金改定案について諮問が行われたところでございます。さきの6月議会で、我が党の代表質問に対し執行部から、水道事業運営審議会に諮問した料金改定案については、審議会の中に設置された学識経験者から成る部会において、専門的見地から上級水場や、管路の更新耐震化の考え方や具体的な料金体系などの議論を深めていくとの答弁がありました。水道施設の老朽化や首都直下型地震などの大規模災害リスクに備え、施設や管路の更新耐震化をどう進めていくのか、また、必要とされる料金の引き上げ分を利用者間でどう負担していくのか。これらの課題について審議会でどのように議論され、どのような結論に至ったのか、私としても大変気になるところでございます。
そこで伺います。
県営水道の料金引き上げについて、水道事業運営審議会における審議状況はどうか。
次に教育問題についてでございます。
まず教員不足の解消についてです。
全国的に教員不足が叫ばれる中、7月に実施した本県の教員採用選考の志願倍率は、昨年度に引き続き低調であり、志願者数の減少に歯止めがかからない状況が続いています。そのような中でも、主に大学3年生を対象したちば夢チャレンジ特別選考では、受験者が減っ約100人増加するなど、明るい兆しも見られました。これは、教員採用プロモーションや奨学金返還緊急支援などこれまでの教員確保の取り組みに、一定の効果がでているものと評価できます。
しかしながら学校現場からは引き続き教員が足りていないないとの声が聞こえており、千葉の教育を支える優秀な人材を採用するためにも、志願者を増やす取り組みを今まで以上に強化していく必要があるのではないでしょうか？また人材確保競争が激しくなる中で、千葉県で教員のある選択に応じてもらうために、仕事と成果仕事と生活を両立して働ける職場環境作りが必要であり、そのためにも学校現場の働き方、働き方改革にしっかりと取り組んでいくことが必要です。
そこで2点伺います。
教員不足解消に向けた志願者増加のための取り組みについて、現状と今後の対応はどうか。
学校における働き方改革において今後どのように取り組んでいくのか。
次に、県立高校の空調設備の所整備状況についてお伺いします。
近年、地球温暖化の影響により、夏の気温がますます上昇し、健康に深刻な影響を及ぼすなどもほどの猛暑が続いております。今年も関東の年間猛暑日日数が最多記録を更新し、暑さはより厳しく長期化する傾向にあります。そのような中学校における空調設備の整備は、何より最優先で取り組むべき事項であり、県教育委員会でも計画的に整備を進めていることは承知していますが、事業で使用している教室や、教員の執務室の中には、未だに空調設備が設置されていない部屋もあると聞いています。千葉県においては40℃に迫る地点が発生しており、児童生徒や教職員の健康や命を守り、安心して学校生活を送るためには、今や空調設備は必須であり、未整備となっている教室等には、早急に整備を進めるべきと考えます。
また、高校授業料無償化が進められていますが、私立高校が無償化される中、県立高校の魅力向上のためには、学びの環境の整備、とりわけ空調設備の整備をより一層加速化していかなくてはならないと考えます。そこで伺います。
県立高校における空調設備の整備状況はどうか。
また今後どのように進めていくのか。
次に千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例についてです。
金属類の市場流通価格の高騰等を背景にして、金属類の盗難の急増が全国的な問題となる中、本県では金属類取り扱い業者を規制する条例を制定し、本年1月1日に施行されました。本年に入り、県内の金属類の盗難件数は減少傾向にはあるものの、依然として金属類の盗難が発生しており、今後更なる被害防止のためにも、本条例の許可対象事業者に対する規定の遵守や適正営業指導指導していく必要があると考えます。
そこで伺います。
千葉県特定金属類取り扱い業の規制に関する条例施行後の状況はどうか。
また今後の取り組み状況はどうか。
次に、性犯罪性暴力対策について伺います。
全国的に子供や女性が被害に遭う性犯罪性僕暴力事件が後を絶たない中、昨年6月に国会で、いわゆる子供性暴力防止法が可決成立し、同事件に対する取り組みの機運が高まっておるところです。昨今報道等により、芸能人や検察官等による女性への性犯罪事件が発生して世間を騒がせた他、性犯罪のうち、主な罪種である不同意性交等罪と不同意わいせつ罪の本県の認知件数は前年比で増加していると伺っています。被害撲滅のため、本県のみならず、全国的にも性犯罪性暴力事件の根絶に向けた各種対策が急務となっていると考えます。
そこで伺います。
性犯罪性暴力対策対策に、県警ではどのように取り組んでいるのか。
以上で1回目の質問を終わります。答弁の方よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
議長
小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
答弁 熊谷俊人千葉県知事
自民党の小路正和議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします。
新総合計画で重点を置く取り組みについてのご質問ですが、
総合計画に掲げた施策を着実に推進していくためには、その土台として、まずは県民の命と暮らしを守ることが重要であることから、頻発化激甚化する大規模災害への対応や、防犯交通安全対策などに引き続きしっかりと取り組んでまいります。
加えて今後の4年間は、本県の更なる飛躍に向けて大事な時期であり、成田空港では滑走路の新設や延伸などを行う成田空港第2の開港プロジェクトの進展や、鉄道道路による空港へのアクセスの強化について、関係者との議論が進むなど大きく動き出しており、日本がアジアと戦っていくための国家プロジェクトとしてこれらの取り組みを結実させていくことが重要です。さらに圏央道については県内区間の全線開通が予定されているなど本県の拠点性がより一層高まる絶好の機会であることから、
これらの優位性を県内全ての地域の活性化に繋げてまいります。
また我が国全体が直面する少子高齢化や人手不足などの課題については、
多くの分野で人々の生活に大きな影響を及ぼすため、各分野における人材の確保定着などにいち早く対応することでより大きな成果に結びつけてまいります。
今後も県政の各分野において県議会の皆様のご理解をいただきながら、県民や民間事業者、市町村など様々な主体の力と英知を結集し、千葉県の更なる発展に向け全力で取り組んでまいります。
成田空港周辺の産業拠点形成についてのご質問ですが国は今年度、拡大する航空機の整備需要を国内に取り込むことを目指し、航空機エンジン用大型試運転施設の導入を支援する予算を計上しており、これを受け、現在関係事業者において、成田空港内を候補地とした検討が進められていると認識をしています。
こうした動きは、航空機整備等を行うMRO産業の集積に繋がり、さらには航空宇宙産業以外の成田空港の特徴や強みを生かせる産業集積の呼び水となることも期待をされ、今後空港周辺における産業用地に対する急速なニーズの高まりが見込まれます。
県としてはこうした機会を逃がさず、産業用地を確保していくことが重要であると考えており、空港周辺での産業集積に向けてスピード感を持って取り組むため県が空港周辺での産業用地整備について直接取り組むことも選択肢に事業主体や手法などに係る検討を進めてまいります。
次に行財政運営についてお答えをいたします。
当初予算編成についてのご質問ですが、令和8年度当初予算は新たな総合計画の策定後初めての本格的な予算編成となることから、計画案に掲げた施策取り組みを着実に推進していくことが重要と考えています。
このため県民を守り支え、そして飛躍する千葉の実現に向け、激甚化する災害への対応力強化新たな犯罪にも対応する犯罪の起こりにくい社会作り成田空港拡張事業等による経済の活性化や社会資本の充実商工業や農林水産業を担う人材の確保育成、医療提供体制の充実と健康寿命の延伸子供若者への支援の充実など、県民サービスの向上、県の活性化や将来の発展のために必要な事業などに重点的に予算を配分したいと考えています。また来年度は社会保障費や人件費などの義務的経費が引き続き増加することに加え、県有施設の老朽化にも適切に対応していく必要があることから、事務事業の見直しなどの行財政改革にもしっかりと取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。
次に交通問題についてお答えをいたします。
つくばエクスプレスの東京駅延伸についてのご質問ですが、
つくばエクスプレスの東京駅延伸は、都心へのアクセス利便性の向上や県北西部の発展に繋がる一方、都心部での大規模な投資事業になることが見込まれるため、鉄道事業者や沿線自治体などの関係者間で十分に検討する必要があると考えています。こうした中沿線自治体で構成される期成同盟会において、東京駅延伸に向けた要望活動が実施をされた他、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道においても延伸の効果を研究する調査を本年秋以降に回収することが発表されるなど、事業化に向けた機運が高まってきているところです。
県としてはこれらの状況を踏まえ、鉄道事業者や国、沿線自治体などの関係者と連携を図るため、規制同盟会に参加することとしたいと考えており、東京駅延伸に向けた取り組みとして、要望活動や課題についての議論などを行ってまいります。
いすみ鉄道の復旧についてのご質問ですが、夷隅鉄道では現在東側区間のうち、大多喜駅から国吉駅までについて鋭意工事を進めるとともに、できる限り工期を短縮して、早期の運行再開を図るため、現場の施工会社を増やすことについて、関係者と調整しているところです。今回の補正予算案ではこうした取り組みにより、本年度の復旧工事が最大限に進捗した場合を想定し、夷隅鉄道に対する補助金として1億5000万円を増額したところであり、関係市町においても県と同額を予算措置することとしています。
県としては1日も早く安全安心な鉄道として運行再開できるよう、復旧を進めるとともに、代行バスの運行が確保され、利用者にとって不便が生じないよう、関係市町としっかりと連携をしながら、夷隅鉄道を支援してまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
災害対策基本法改正を踏まえた県の取り組みについてのご質問ですが、このたびの法改正は能登半島地震の教訓等を踏まえ、被災者に対する福祉的支援の充実やボランティア団体との連携広域避難の円滑化、防災DXの推進など、現場の実情に即した災害対策を強化するための重要な見直しと受け止めております。現在県では被災者支援システムの全県導入や市町村社会福祉協議会ボランティア団体などが相互に連携する支援体制の確立に取り組んでいるところであり、こうした取り組みと併せて、法改正の趣旨や近年の災害から得られた教訓など、地域防災計画に反映させる修正を進めているところです。今後とも国の動向を的確に捉えながら、国の総合防災情報システムとの連携による国県市町村間の情報共有の円滑化や、市町村と連携して広域避難におけるマニュアルの作成にも取り組み、災害に強い千葉県作りを推進してまいります。次に保健医療政策についてお答えをいたします。
保健医療大学の機能強化の基本的事項についてのご質問ですが、
保健医療大学についてはデジタル社会の進展や国際化、医療の高度化、専門化医療の提供の場の多様化にも対応できる人材を継続的に育成をするため、機能強化を図っていく必要があります。そこで県では保健医療大学の機能強化に向けた調査検討事業として、有識者会議を設置し、養成すべき人材像や教育内容、運営主体、施設の立地等の検討を行い、報告書を公表したところです。この報告書を踏まえ、昨今の保健医療を取り巻く環境変化に対応し、時代を切り開く人材を育成規制するための学部構成や大学院の設置、公立大学法人化による機動的で柔軟な運営、将来にわたって学生獲得を含めた競争力を維持していくためのキャンパスの幕張統合などを案として基本的な事項を取りまとめているところであり、今後早期に決定をし、公表する予定です。
次に米国の関税措置についてお答えをいたします。
関税の影響を踏まえた県の対応についてのご質問ですが、県ではこれまで関係機関と連携をしながら、各種相談窓口を設置するとともに、利用可能な制度融資や補助金などをリスト化して、県ホームページで掲載をしてきたところです。
さらに6月補正予算に計上した設備投資のための補助金の交付や、適切な価格転嫁の推進に向けた専門家派遣による伴走支援の開始に向けて現在準備を進めています。加えて今議会において、中小企業等の生産性向上を支援するため、デジタル化を伴走支援するコーディネーターの増員に係る予算を計上しており、関税の影響が懸念される中小企業への支援体制の充実を図りたいと考えています。県内中小企業への影響を最小限に抑えるため、引き続き米国の動向や地域経済、県民生活等への影響を注視をしながら、適時適切な支援策を講じてまいります。
次に洋上風力発電についてお答えをいたします。
事業の円滑な推進に向けた県の対応についてのご質問ですが、
本県の太平洋沿岸の沖合は風評に優れ、洋上風力発電のポテンシャルがあることから、県としては洋銚子市沖はもとより県内の他の海域も含めて、引き続き洋上風力発電の導入を促進していきたいと考えています。その一方で事業者が銚子市沖の事業から撤退するに至った背景として、
洋上風力発電の事業期間が長期に渡る中、インフレによるコストの増加やサプライチェーンの逼迫などにより、事業採算性の確保が難しい状況であるとの指摘があることも認識をしています。このため国に対しては将来にわたって洋上風力発電事業確実に完遂できるよう、公募制度の見直しなどにより事業環境を整備するとともに、事業者不在の期間をできるだけ短くするため、銚子市沖の事業者を早期に再公募するよう要望してまいります。事業者の撤退による地域への影響についてのご質問ですが県では事業者の撤退に伴う影響を把握するための調査を実施するとともに、影響が懸念される県内中小企業者等を支援するため、9月3日に相談窓口を設置したところです。また事業者に対しては撤退が地元に多大な影響を及ぼすことを強く伝えるとともに、地域振興等の取り組みについて可能な限り継続するよう、私から直接求めたところ、事業者から責任を持って対応したいとの発言がありました。
県としても、地元関係者と一緒になって地域経済の活性化に取り組んでいくため、先日開催された法定協議会において、弔詞地域の未来創造会議の立ち上げを提案し、地元関係者からは賛同が得られ、事業者からも参加を前向きに検討する旨の発言を得ているところです。この会議を通じて、今後も銚子地域の未来作りに向けて、関係者が一体となって取り組んでまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
園芸産地の強化についてのご質問ですが、本県はこれまで園芸産地の強化に向けて、生産者の規模拡大や、産地の出荷体制の整備を進めてきたところですが特に近年は、夏季の気温の上昇により様々な園芸作物に被害が出ていることから、
高温対策を迅速に進めていくことが重要です。このため県では今年度から新たに施設内の温度を下げるための換気装置や自動灌水設備遮光資材などの高温対策に必要な機械設備の導入支援に取り組んでおり、多数の生産者から申請があったところです。
次年度に向けても非常に多くの要望があることから、生産者が早期に対策をとれるよう、予算を増額するとともに、関係機関と連携をしながら、効果的な灌水方法など栽培技術の改善なども進め、高温下でも安定的に農産物を供給できるよう、
産地強化に取り組んでまいります。
次に広域道路ネットワークの充実強化についてのご質問にお答えをいたします。
県では成田空港の第3滑走の新設などの第2の開港プロジェクトの効果を広域的に波及させるため、広域道路ネットワークのあり方について、国や高速道路会社などと議論を進めています。これまでの議論を踏まえ、成田空港に直竜する北千葉道路の整備促進や渋滞が顕著である慶應道路を補完する新湾岸道路の早期具体化県北西部の抜本的な渋滞対策などについて、先月28日に私自身が沿線市町とともに、高橋国土交通副大臣に対し要望を行ったところです。引き続き、成田空港へのアクセスの高速化や多重化に取り組むとともに、県北西部の渋滞解消を進めるなど、広域道路ネットワークの充実強化が図られるよう取り組んでまいります。
次に、都市計画についてのご質問にお答えをいたします。
広域都市計画マスタープランは、市町村の区域を越えた広域的な視点から都市の将来像を明確にする。都市計画の基本となる計画であり、策定に当たっては関連施策との連携や地域のまち作りを担う市町村との調整が重要となります。
これまで今議会に提案をしている新千葉県総合計画案や、本年6月に策定をされた成田空港エアポートシティ構想などの内容と整合を図るとともに、広域都市圏ごとに設置をした協議会において、市町村の意見を十分に聞きながらマスタープランの案について検討を進めてきたところです。
今後は地元説明会の開催などを通じて、住民へ丁寧に周知を図った上で、都市計画法に基づく手続きを進め、来年夏ごろにマスタープランを決定する予定であり、引き続き市町村と連携を図りながら着実に取り組んでまいります。
次に水道用水供給事業の統合についてお答えをいたします。
統合協議で得た知見の活用についてのご質問ですが、県内には経営基盤が弱い水道事業体が多く、事業体単独では諸課題に適切に対応していくことが困難であるため、今後も水道事業体の統合、広域連携を進めることが必要と認識をしています。これまでの統合協議においては、事業体ごとに運用が異なる業務フローを統一する手法や、国交付金を最大限活用する事業計画の立て方など協議を円滑に進めるための知見が得られたところです。
さらに現在、県では今後の統合広域連携に向け、現状の分析や統合パターンのシミュレーション等の調査を実施しています。県としては将来にわたって県内水道の安定的な供給体制を構築できるよう、今回の統合協議で得られた知見や調査結果などをもとにして関係市町等と意見交換を重ね、統合、広域連携の取り組みを促進してまいります。
最後に県営水道料金の改定についてのご質問にお答えをいたします。
県営水道の料金引き上げについては、5月末の審議会への諮問の後、専門家で構成された部会が3回開催をされ、今後の施設整備の進め方と具体的な料金体系に関する議論が行われました。部会では施設整備については、施設の目標、目標使用年数を定め、計画的に更新を行いつつ、防災拠点などの最重要施設への管路などは、目標使用年数にとらわれずに早期に耐震化を行うという県の考え方が了承され、こうした進め方を前提とした料金引き上げ幅18.6%についてもおおむね妥当と判断をされました。
また料金体系については、現在小口利用者への配慮の度合いが他団体と比べても高くなっていることから、その傾向を若干緩和することが望ましいとの意見が出されたところです。
部会の意見は先月の審議会で了承され今後は答申案に向け、議論が行われる予定です。県としては引き続き審議会や県議会などのご意見を踏まえ伺いながら、望ましい料金のあり方について検討を深めてまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
答弁 高梨みちえ副知事
私からはまず、行財政運営についてお答えいたします。
技術系職員の人材確保についてのご質問ですが、県では、新たな受験者層を開拓するため、今年度の職員採用試験から、一般行政および土木電気児童指導員の4職種において、従来よりも2ヶ月ほど早い時期に試験を実施する。早期枠試験を実施した結果、技術系の3職種では採用予定数の3倍を超える応募があったところです。
しかしながら、今後、若者人口の減少により、人材獲得競争が加速していくことが見込まれることから、特に近年採用が困難な土木系技術職や児童福祉専門職等を対象に、奨学金の返還を支援する事業の導入に向け、現在検討を進めています。
また、今年度受験者の増加に効果のあった早期枠試験については、実施職種の拡大や実施時期の更なる前倒しなども検討しており、引き続き試験制度を見直すとともに、県職員として働く魅力や、やりがいのPRを行いながら、技術系職種の人材確保を図ってまいります。
今年度の収支見通しについてのご質問ですが、
9月補正予算段階では、財政調整基金を609億円活用することにより、収支を均衡させています。
今後、歳入においては、景気が回復基調にあることや、個人所得の増加による県税収入等の増加が期待される一方で、歳出においては、昨年度に引き続き、人事委員会勧告に基づく大幅な給与改定が見込まれ、更なる財政調整基金の活用も想定されるところです。
県としては国に対して財源措置を要望するとともに、執行段階での更なる経費節減に取り組みながら、一層の財源確保に努めてまいります。行財政改革計画の取り組みの進捗管理と評価についてのご質問ですが、行財政改革計画に掲げる取り組みの推進に当たっては、その実施状況や効果を客観的に分析、検証した上で、限られた資源を効率的、効果的に活用しながら、必要な改善に取り組むことが重要だと考えています。先月公表した改定原案では、客観的な根拠に基づいて政策を立案実行評価するBPMの手法を参考に、解決すべき課題を明確にした上で、取り組みと効果との因果関係を踏まえ、定量的な指標を設定し、進捗状況の確認と効果の検証を行うこととしています。また、計画に掲げる各取り組みについては、進捗管理を行う中で、有効性を検証しながら、必要に応じて取り組み内容を見直すことなどにより、適時適切に改善が図られるよう努めてまいります。
次に、防災対策について、地震津波対策についてのご質問にお答えいたします。
本県は、三方が海に面した半島であり、海岸から広く平野が分布している地域もあることから、こうした地域と地理的特性を十分に踏まえた地震津波対策を推進していくことは大変重要と考えています。現在、県が行っている地震被害想定調査において、被害量算出の基礎となる。地震動や津波の最大予測が、前回の調査結果を上回る見通しであり、それに伴い、人的物的被害の量も大きくなることが懸念されます。来るべき災害に備え、より実効性の高い被害軽減策の検討を進めていく必要があることから、
国の新たな補助金を活用して、道路の損壊や渋滞などにより、避難や物資輸送のボトルネックとなる箇所を可視化するための調査を行うこととしたところです。今後、これらの調査結果を踏まえて、地震防災戦略や津波避難計画策定指針の見直し等を進め、地域の特性に即した対策を図るなど、千葉県全体の防災減災対策の強化に取り組んでまいります。
次に、児童虐待防止対策についてお答えいたします。
死亡事案の検証についてのご質問ですが、県では、本年5月に松戸市で発生した児童の死亡事案について、学識経験者や弁護士等の専門家で構成する児童虐待死亡事例等検証委員会において、柏児童相談所の対応等について分析検証することとしており、7月9日に開催した第1回検証委員会では、事案の概要を共有し、検証の進め方について協議を行ったところです。
今後は委員の意見を踏まえながら、関係機関へのヒアリングの実施などにより、幅広く情報の収集を行うとともに、課題等を抽出した上で、必要な改善策の提言をいただく予定です。引き続き、この委員会の検証等を通じ、2度とこのような痛ましい事案が起こらないよう、時代児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
児童相談所の開所に向けた準備状況についてのご質問ですが、
現在県では、新設2ヶ所、建て替え2ヶ所の児童相談所の建設を進めています。
このうち新設する印西市に建設中の児童相談所については、令和8年4月ごろの解消見込み名称を印旛児童相談所とする予定であり、松戸市に建設中の児童相談所については、令和8年秋ごろの解消見込み名称松戸児童相談所とする予定です。
建て替えとなる柏児童相談所長市児童相談所については、令和9年度中の解消を見込んでおり、このうち柏児童相談所については、柏市が独自に児童相談所を設置する予定であることから、名称を東葛北部児童相談所と変更する予定です。
これらの整備に当たっては、児童の生活環境の充実のため、居室の個室化や学習室の拡充を行うとともに、執務環境の改善のため、オフィス改革の視点を踏まえた多様なワークスペースの配置や、面接室の拡充に取り組んでいるところであり、
引き続き、児童相談所の相談支援体制の強化に向け、環境整備を一層進めてまいります。次に、保健医療政策についてお答えいたします。
医療機関の経営についてのご質問ですが、
地域における医療提供体制を確保するためには、
医療機関が安定した経営を続けていくことが重要ですが、近年の物価高騰などを受け、県内の医療機関の経営は大変厳しい状況に置かれているものと認識しています。このため県では、医療機関に対し、令和4年度から、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を軽減するための支援を継続的に行うとともに、
今年度新たに生産性の向上や職場環境の整備のための補助制度を創設し、現在交付に向けた準備を進めているところです。一方で、医療機関の経営は本来診療報酬により賄われるものであることから、国に対して、持続可能な医療体制の確保に向け、診療報酬の見直しを行うよう要望しているところであり、引き続き様々な機会を捉えて国へ働きかけてまいります。
県立病院の運営資金の確保を含めた今後の見通しについてのご質問ですが、
県立病院の令和6年度の決算は、医療収益は前年度並みを確保したものの、給与改定に伴う給与費の増加、物価の高騰に伴う委託費等の増加により、純損失が過去最大の約58億円となるなど、大変厳しい状況です。また、令和7年度は、昨年度に引き続き収支の補填のため、一般会計からの繰入金25億円を予算計上しているところですが、更なる経営状況の悪化に備え、公立病院の経営改善と資金繰り支援のため、新たに創設された地方債の活用についても検討しているところです。
県としては、本年3月に策定した県立病院経営強化プランに基づき、収益確保や経費節減に取り組むこととしており、今年度はコンサルタントを活用し、新規患者の獲得増を目指すなど、引き続き収支の改善に努めてまいります。
後期高齢者医療財政安定化基金に関するご質問ですが、
当該基金は、医療給付費の増加や保険料の収納不足に備えることが本来の目的ですが、特例的に急激な保険料上昇の抑制のために、後期高齢者医療広域連合への交付金に充てることが法律上認められています。後期高齢者医療に係る保険料は、現役世代の負担軽減などの観点から、これまで以上に増加が見込まれていますが、このような中、本年7月の国の通知により、本来の目的に使用するために確保すべき金額の目安とともに、特例的な交付を行う場合には、基金残高のうち、この目安を超えた金額の範囲内で行うことを基本とするとの考え方が示されました。
県としては、安定的に後期高齢者医療制度を運営していくため、今後、広域連合において算定される令和8年度以降の保険料の見通しや国からの通知等を踏まえ、基金の活用についても、広域連合と協議してまいります。保健医療大学の機能強化の進め方についてのご質問ですが、県では今後決定する基本的事項を踏まえ、施設や設備の整備等に関する基本計画の策定や、大学院の設置、公立大学法人の設立についての準備を進めることとしています。基本計画の策定に当たっては、デジタル社会の進展に対応するため、データサイエンス教育に必要な設備等の導入を軸とした検討を進めるとともに、在学中の学生、教員の学習、教育研究の継続に支障をきたさないよう配慮した整備手法などを検討してまいります。また、大学院の設置および公立大学法人の設立については、県として初めての取り組みとなるため、先行する他県等の事例も参考に運営主体の移行等に伴う組織的、財政的課題にもしっかり対応しながら、令和10年度の設置、設立に向けて取り組んでまいります。
次に、入札に関する取得情報の漏えい防止策についてのご質問にお答えいたします。
県では、建設工事における入札において、調査基準価格など秘匿を要する情報の漏えいを防止するため、国や他団体の事例も参考に、様々な手法の検討を行ってきたところです。検討の結果、調査基準価格などの算定に必要な情報や予定価格が改札時まで表示されないよう、積算システムを改修することとしました。なお、積算システムが全国統一の仕様であるため、同様の回収が困難な場合などは、極めて限定した職員以外、取得情報を知ることができない運用体制を構築することとします。こうした取り組みを全庁で実施することにより、県全体での入札に関する情報管理のあり方を抜本的に改善し、公正な入札の執行と信頼の回復に努めてまいります。
次に、県内の広域道路ネットワークについてお答えいたします。
圏央道の新たなインターチェンジについてのご質問ですが、
県では、成田空港のアクセス強化や、地域の活性化を図るため、空港および周辺地域と圏央道を結ぶ新たなインターチェンジの整備が必要であると考えています。本年4月には、国の制度改正により、高速自動車国道にのみ認められていた地方自治体主体によるインターチェンジの整備が圏央道においても可能となったため、国や高速道路会社と協議を進めながら、連結許可申請の準備を進めているところです。今後は当該整備の新規事業化に向けて、公共事業評価審議会に諮るとともに、空港会社や周辺市町と連携しながら、新たなインターチェンジの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
最後に、水道用水供給事業の統合についてお答えいたします。
統合後の組織体制についてのご質問ですが、統合後においても、迅速な災害対応や、着実な施設整備を実施できるよう、企業局内に新たに部を設け、水道用水供給事業の総合調整、企画経営管理等を担うかや、大規模施設の更新や施設の維持、運転管理の総括等を担う課を設置する予定です。また、現地の浄水場の運転管理や水質検査、管路の維持管理等については、現場に近い組織体制が必要になることから、現在の両企業団の所在地に出先機関として、現地事務所を設置する方針です。これら各課江崎間の詳細な組織体制については、引き続き検討を深めてまいりますから、
以上でございます。
答弁 黒野嘉之副知事
私からまず、米国の関税措置による県内経済への影響についてお答えいたします。
米国輸出する日本製品に対して高い関税率が課されることは、県内経済に対しても一定の影響が及ぶものと認識しており企業の経営状況を把握し、適時適切に対応していくことが重要です。このため8月に2回目の県内企業向けアンケート調査を実施した結果、多くの企業が売り上げの減少を見込んでおり、今後の対策として、コスト削減や製品への価格転嫁などの取り組みが必要であると考えていることが確認できました。県としては引き続きジェトロや産業振興センター等の関係機関と連携しながら、企業からの相談に丁寧に応じ、販路開拓等の伴走支援に繋げるとともに、中小企業等の声を直接聞くため、地域勉強会を開催するなど、更なる状況の把握に努めてまいります。
次に県の今後の米農家への支援についてのご質問ですが、
国では今後の米政策について需給の変動にも柔軟に対応できるよう、生産性の向上を図るとともに、耕作放棄地も活用しながら、米の増産に舵を切る方向で検討が進められております。このような中県内の稲作農家が将来にわたって米を安定的に供給していくためには、農業経営の規模拡大や生産性の向上などをこれまで以上に推し進めていく必要があります。県としては、国の動向を注視しつつ、担い手の農地の集積集約や、遊休農地の活用などによる生産規模の拡大コスト低減を図るためのスマート農業機械等の導入促進などにより、意欲ある農業者がしっかりと生産に取り組めるよう、引き続き支援してまいります。
次に落花生の振興についてのご質問ですが、
落花生は本県を代表する特産品として全国的に認知されており、来年令和8年には明治9年に旧3部郡南郷村で栽培が開始されてから、150年の記念の年を迎えます。県ではこれまで旧夏也大政など県オリジナル品種の育成や、省力機械の導入支援、小学校等での栽培体験などにより、落花生の振興を図ってきたところですが、150周年を契機として、落花生の歴史を振り返り、今後の発展に繋げるため、関係団体などと連携して、記念イベント等を開催することとしております。さらに民間企業とのとの連携を拡大し、茹で落花生やピーナッツソフトクリームなどの産地ならではの食べ方や、様々な加工品等による落花生の新たなイメージを県内外に向けて発信するなど、落花生の更なる振興を図ってまいります。
次に水産資源の管理の取り組みに関するご質問ですが、
県では業種ごとの年間の漁獲可能な数量を定めるTAC制度により、マイワシなど8業種の漁獲量管理を行っておりまして現在、クロマグロについては回復基調にあります。またアタック制度の対象となっていない業種についても、漁具の制限や、給料期間の設定など、漁業者による自主的な資源管理を支援しており、その結果、キンメダイや伊勢エビなどでは資源水準が高いレベルで維持されております。
なお国内で違反があったクロマグロについては、法改正により、来年4月から取引記録の作成保存の義務づけなど、資源管理が厳格化されることから、県ではその適切な運用に向けて、漁業関係者の指導を行ってまいります。
今後も国や漁業関係者と連携して、水産資源を適切に管理することにより、本県水産業の発展を図ってまいります。
最後に水道用水供給事業の統合に関し用水供給料金についてのご質問ですが、
統合基本計画では統合後10年間は経営安定化を図るため、県一般会計から年間約20億円の財政措置を講じることとしております。一方両企業団の供給単価等に格差がある現状を踏まえまして、料金や収支については、地域別に区分して運営することとしたところです。この間、南房総地域の創設事業に係る減価償却が進むことなどから、統合後11年目に医療地域の総括原価が近づく見込みであり、これを機に料金や収支を統一することとしております。これによりスケールメリットを生かした更なる効率化を図ることができ、将来の大規模改修にも対応可能になると見込んでおり、県としても統合後の用水供給事業の経営健全化に向けてしっかり支えてまいります。私からは以上でございます。
答弁 杉野可愛 教育長
次に、教育問題についてお答えいたします。
教員志願者増加のための取り組みについてのご質問ですが、
教育現場を支える優れた人材を確保し、学校教育の質の向上を図るためには、教職の持つ魅力ややりがいを的確に伝え、教員志願者を増やしていくことが重要です。県教育委員会では、千葉県で教員になることへの意欲を高めるため、高校大学での出前講座や説明会を昨年度は150校以上で実施するなど、プロモーションを強化しており、県の教員採用情報発信サイトの登録者数も着実に増加しています。また、今年度から開始した奨学金返還緊急支援による代理返還の対象者は80人となったところです。
今後は千葉大学を対象に実施している教育活動体験を県内の私立大学にも拡大するとともに、学校現場への社会人経験者等の迎え入れを図るために、新たに開設した特別免許状の活用に向けた登録サイトを周知するなど、引き続き教員志願者の増加に向けて取り組んでまいります。
学校における働き方改革についてのご質問ですが、
県教育委員会では、教員の負担軽減を図るため、学校への発出文書の削減や、デジタル技術による業務改善の支援公務を補佐するスタッフなどの外部人材の配置を拡充しているところです。
さらに、県立学校については、本年7月に学校への外線電話にワンストップで対応する統一ダイヤルを開設した他、夏季休業中の時差出勤金および在宅勤務を施行するなど、新たな取り組みも進めています。今後はこれらの取り組みの効果検証を行うとともに、市町村教育委員会にも情報共有しながら、県全体で働き方改革をより一層推進し、教員が働きやすさと働きがいを両立できる職場環境作りに取り組んでまいります。
県立高校における空調整備についてのご質問ですが、
県教育委員会では、近年の夏の猛暑に対応するため、平成30年度から空調設備の整備に本格的に着手し、県立高校121校の普通教室2327室は既に完了した他、管理諸室や特別教室についても段階的に予算を拡充し、整備を進めてきました。
その結果職員室などの整備対象の管理諸室は1482室熱中症リスクの高い特別教室は1117室まで整備を完了しています。さらに今年度から体育館について新たに着手しましたが、一方でまだ整備できていない管理諸室や特別教室が残っています。
今後は、熱中症リスクの高い特別教室や体育館について着実に整備を進めていくとともに、教育活動の実態や教室等の使用状況を確認しながら、引き続き、生徒の学習環境や教職員の執務環境の向上に努めてまいります。以上でございます。
答弁 青山彩子 警察本部長
私からは、まず千葉県特定金属類取り扱い取り扱い業の規制に関する条例施行後の状況および今後の取り組み方針に関するご質問にお答えいたします。
昨年制定された同条例は、本年1月1日に施行され、6月30日までが各種規制に係る経過措置期間とされておりました。同条例に基づく営業の許可申請は7月末までに645件を受理し、601件について許可したところであります。今後、県警では、条例に基づく立ち入り検査等により許可を取得した特定金属類取り扱い業者が適正に営業を行っているか確認するとともに、違反を認知した場合には、行政処分や事件化等により特定金属類取り扱い業の適正化に向け、厳正に対処してまいります。今後も引き続き、広報チラシの配布、県警ホームページやSNSを活用した広報を実施するなど、県や他の都道府県警察とも連携し、周知活動に取り組んでまいります。
次に、性犯罪性暴力対策に関するご質問ですが、
県警では、県警本部職員で構成する広報啓発チームよくしたい青帽子を女性の多い企業や学校に派遣し、性犯罪に性被害に遭わないための防犯講話やSNS等、各種広報媒体を活用した被害防止のための情報発信に努めております。また、16歳未満の子供に対する不同意わいせつ等の暴力的性犯罪で服役したものについては、法務省から出所情報の提供を受け、必要に応じ、当該出所者の同意を得て面談を行うなど、再犯防止対策の強化を図っております。性犯罪被害に遭われた方に対しては、臨床心理士等で構成する。千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームACTの運用により、被害者の精神的負担の回復軽減を図っている他、公費負担制度等により、経済的負担の軽減等にも努めております。
以上でございます。
質問（第2回目）小路正和 議員
小路正和君。はいご答弁ありがとうございました。それでは早速、何点か再質問と要望をさせていただきます。
まず総合計画についてです。
本県の将来を見据えると、まだまだ取り組んでいかなければならない課題が山積しています。この総合計画は、将来にわたって活力ある県作りに向け、今後4年間における政策の基本的な方向を示す。大変重要な計画でありますので、新計画のもと、各分野の政策にしっかりと取り組み、本県が直面する諸課題に解決、諸課題の解決に繋げていただきますよう要望いたします。
次に本県の産業拠点形成について要望と再質問をさせていただきます。
今回知事から県が成田空港周辺の産業用地整備について直接取り組むということも選択肢に検討を進めると、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
成田空港エリアを核とした県内経済を発展に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。また、県はまず航空整備産業の集積を目指すとのことですが、その実現に向け、県として具体的にどのように進めていくのか気になるところです。
そこで再質問させていただきます。
成田空港周辺への航空関連企業の集積に向けて県はどのように取り組んでいくのか。
次に行財政運営についてです。
採用が困難な技術系職種の確保に向けては、新規採用者の奨学金返還を支援する事業の導入に向け検討を進めているとの答弁がありました。できる限り速やかに事業を実施するとともに、引き続き試験制度の見直し等、様々な工夫を検討し、現在、行政の運営に必要となる人種、必要となる人材確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に交通問題について要望いたします。
私の地元いすみ鉄道ですが、大多喜高校の生徒を初め、地域の様々な方々による募金活動が行われるなど、その早期復旧は地域にとって切なる願いでもあります。
現在、いすみ鉄道では追加の施工業者を探しているとの答弁でありましたが、少しでも工期を太田へ短縮するため、あらゆる方策を講じるよう強く要望いたします。
いすみ鉄道については補正予算等をしっかりつけていただいたり、これは執行部に対してもそうですけども、県議会の皆様方にも私からもお礼とこれからの要望をお願いをさせていただく次第です。
防災対策について再質問します。
先ほどのご答弁では、地域防災計画の修正や広域避難マニュアルの作成などを進めていくとのご答弁、ご説明がありました。こうした平時からの備えとともに災害時の対応力を高めるためには、日常と平常時の垣根をなくすフェーズフリーの考え方が有効であり、私はこれまで議会の場を通じて繰り返しその上重要性を訴えてまいりました。
特に日常生活に無理なく防災、いい機能組み込みを組み込むことができるこの考え方は、災害時の生活の質の維持や行動変容にも資するものであります。災害に強い千葉県作りを進める上で、県民の意識と行動を変えるこの考え方の普及が不可欠と考えます。
そこで伺います。
フェーズフリーの考え方を、県は今後どのように市町村や県民等に啓発していくのか。
次に、保健医療政策についてです。
まず、病院経営について要望いたします。県においては物価高騰対策の補助制度を実施する他、生産性向上場などを目的とした補助制度も創設したとのことですが、対象となる医療機関へ新卒区かつ確実に補助金を届ける必要があります。わかりやすい周知と円滑な手続きにより早期に虚給付をされることを要望いたします。
また、国に対しても引き続きしっかりと王妃を働きかけていただきますよう要望します。
県立病院についてですが、経営改善に向け、今年度はコンサルタントを活用するなど、取り組みを強化していくことにとのことですが、引き続き県立病院が担っている役割を十分認識し、各病院が一丸となって取り組んでいただけるものと期待しています。
しかしながらこれまでも様々な経営改善に取り組んできたところですが、現在の取り組みだけで今後とも必要な医療が提供されるのか心配になるところでもあります。
そこで伺い再質問ですが、
県立病院の経営が厳しい状況であるが、提供している理由、医療を維持する維持するため、どのような取り組みが必要であると考えているか。
洋上風力発電についてです。
洋上風力発電事業は、風車部材の製造やメンテナンスなどの関連産業を伴うとともに、漁業振興や地域振興にも繋がるものであるため、地元では大きな期待を寄せています。次の事業の選定が遅れれば遅れるほど、発電事業の開始も遅れてしまい、地元にとって大きな損失となります。県においてはできる限り早期の再公募について、国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。
あわせて洋上風力発電事業が完遂できるような事業環境の整備についてもしっかりと国に求めていただくよう要望します。
さらに先ほど言った通り、風車等のメンテナンスを行うためには、銚子沖に最も近くに利用しやすい名洗港の整備が必要不可欠であると言えます。銚子市沖洋上風力発電事業が、なくなったわけではないので、引き続き名洗港の整備についても続けていただきますよう要望いたします。
次に農林水産業の振興についてです。
今年も夏の例年を上回る夏、夏も例年は厳しい暑さが続き、全国各地で農作物の生育に深刻な影響が生じると伺っています。このような厳しい状況の中、県の支援が生産者にとって大きな力となり、高温対策への積極的な発揮な取り組みを後押ししていることは非常に意義深いことです。
今後も県には、現場の声や状況を丁寧に把握していただき、生産者が意欲を持って営農に励むことができるよう、引き続き支援を要望します。農林水産業については、本県の基幹産業であると思います農業者、漁業者あるいは林業者の必要な先部分を日々私達のもとに届いておりますし、知事のもとに基づいていると思います。土地改良事業の推進や土地改良施設の更新あるいは漁業資源原油の高騰などの対策、これからも農林水産業をしっかり支えていただきますよう強く要望をさせていただきます。
次に入札防止の漏えい防止について要望いたします。
運用を徹底し、2度と情報漏えい事案を起こさないという強い決意、決意を持って信頼回復に取り組んでいただきたいと思います。
県営水道の料金改定についてです。
県営水道の料金引き上げは、利用者にとっては大変関心が高いとことから、審議会や議会における議論の内容については、迅速かつ十分な情報提供を行うとともに、丁寧な説明により、利用者の十分な理解が得られるよう努めていただきたいと思います。
県立高校の空調性設備の整備について要望します。
空調設備の整備には多額の経費と時間を要しますが、県教育委員会において着実に整備を進めていただいていることがよくわかりました。しかしながらまだ空調設備のない教室などもありますので、生徒や教職員が安心して学校生活を送れるよう、速やかに整備していただくことを強く要望します。
公立県立高校については私も何回も取り上げられていますけども、
郡部の高校もそうですが、最近都市部の名門校に視察する機会もありました。大変その老朽化の状況に驚愕した次第です。
これやはり県全体をもってですね、県立高校の学校整備については、ぜひ空調整備だけでなくて、トイレ、それからエレベーター、これも必要な声が各先生方父兄から届いております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
性犯罪性暴力対策についてです。
性犯罪性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏み煮汁行為であり、決して許されないものであります。我が党でも根絶に向けてワーキンググループを立ち上げ、議論を進めているところですが、県においても引き続き性犯罪性暴力対策にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
答弁 熊谷俊人 知事
成田空港に関する2回目のご質問にお答えをいたします。
航空機エンジンの整備に当たっては、航空機の稼働率向上の観点から、工期全体の短縮を図ることが重要とされております。成田空港内への航空機エンジン用大型試運転施設の設置に向けた動きは、エンジン等の輸送時間の短縮に繋がるため、
我が国の航空機整備産業の競争力の強化にも資するものと考えられます。県としてはこうした動きを、空港周辺への航空機、MRO産業の集積に繋げていくため、関係企業にアプローチをするなど、企業集積の具体化に向けた取り組みを推進をしてまいります。
答弁 高梨みちえ 副知事
フェーズフリーの啓発についてのご質問ですが、
市町村に対しては今後、地域防災計画やその他の関連計画フェーズフリーの考え方の反映が図られるよう、県として丁寧に情報提供や助言を行ってまいります。
また、県民事業者等に対しては、広報誌やSNS、防災訓練の場などあらゆる機会を通じて、日常生活の中で実践できるフェーズフリーの取り組みについてわかりやすく発信し、引き続き周知啓発や理解促進に努めてまいります。
県立病院の医療の維持に向けた取り組みについてのご質問ですが、
県立病院では、県民に良質で安全安心な医療を提供するため、これまでも早期の経営改善に向けた方策を講じてきたところですが、令和6年度まで11年連続の赤字決算となっております。
このように経営環境の厳しさが増している中、県立病院として必要な医療提供体制を維持していくためには、病院経営に関する有識者などの意見をいただきながら、抜本的な経営改革について検討を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
質問（第3回目）小路正和 議員
はい、ありがとうございました。それでは最後要望して、終わりたいと思います。
防災対策についてです。
フェーズフリーの考え方を広く県民に周知啓発し、それを実践することで、日常の暮らしの中で防災の意識や行動が自然と身につくようにしていくことが重要だと思います。
そうした積み重ねが災害に強い地域社会の形成に繋がっていきます。ぜひ、行政、県民事業者が党が一丸となって、県全体の防災力を高め高め、知事の提唱している防災立県千葉を実現していただくことを要望します。フェーズフリーの考え方は防災立憲千葉に言い必ず寄与することと思いますので、ぜひともこれからも取り上げて、推進していただくよう要望を申し上げます。
県立病院について要望します。
県立病院は、県民の健康保持に重要な役や役割を担っています。具体的な経営改革について検討を進めていく必要があるとの答弁がありました。
今後とも、良質で安全安心かつ患者満足度の高い医療を提供できるよう、しっかりと取り組むことを要望いたします。県立病院だけでなくて、自治体病院民間病院も大変な状況にあるかと思います。県の積極的な支援で行き届かせていただきますよう、この場をお借りして要望しておきます。
以上で私の質問させていただきますが、今回本当に代表質問の場をいただきました。
私もどういう立場になろうとも、県民の幸せ、そして千葉県の発展を願っております。
千葉県議会の限りない発展、県議会の先生方のご活躍、ひいては県民の幸せを願い、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。