今、米の価格が高騰し、政府は備蓄米の放出など対策が取られています。
私たちの生活に直結する問題に対し、千葉県議会にて高橋浩議員によって構造的な課題を指摘され、議論されましたので紹介いたします。

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【要約版】高騰が続く米の生産を担っている稲作農家の経営の維持について、 高橋浩議員（立憲民）の一般質問

高橋浩議員　質問

日本の米の生産を担う稲作農家が危機的状況にあり、米の高騰が続く中でその経営維持が課題となっている。
日本の「食料自給率は38%」と先進国の中でも低く、政府は自給率の向上を目指しているが、米の生産量は消費量を下回りつつあり、備蓄米や輸入米に頼る状況が続いている。

田んぼの耕作面積のうち、実際に使われているのは半分以下であり、57万ヘクタールが未利用。耕作放棄地や担い手不足が背景にあると考えられる。
また、稲作農家の収入は低く、家族労働を含めても278万円程度で、高齢化も進み離農が増加している。兼業農家が土地を守る意識で支えてきたが、限界にきている。

欧米では農家への補助制度などで自給率を維持しているのに対し、日本は減反政策をとってきた結果、自給率が大きく劣っている。
米の価格変動リスクに対応し、農家が安定的に経営できるようにするためにも、個別補償を含む抜本的な改革が必要であると提案している。

項目	日本	欧州（例：フランス、ドイツ）	アメリカ
食料自給率（カロリーベース）	38%（2023年度）	フランス：121%、ドイツ：83%	104%
主な対応策	減反政策（生産制限）、備蓄米・輸入米の活用	個別補償制度、条件不利地域支援、青年農業者支援	市場価格と再生産価格の差を補う財政支援
農業経営体の減少	15年間で約46%減少（200万→107万）	農家維持のための支援制度が充実	補助金で経営安定を図る
稲作農家の所得（平均）	約278万円（家族労働含まず）	補償により安定した所得確保	再生産可能な価格の保証により安定
高齢化・担い手不足	深刻（離農増加・耕作放棄地増加）	支援制度で若者の参入を促進	農業法人化や補助で若者参入も可能
未利用農地（例）	約57万ヘクタール（主食用作付面積との差）	比較的少ない（制度的に維持されている）	使用率高い（農業効率重視）
価格リスク対応	豊作でも価格暴落・不作でも収入減	価格変動に応じた補償あり	市場と価格差を補填する支援あり
今後の課題と提案	米を守るには個別補償を含む抜本的改革が必要	継続的な農家支援で自給率維持	農業保護政策で持続可能な経営が可能

質問1
経営が成り立つ稲作の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

質問２
国は、農地の集約化をする人農地プランの法制化を行いました。
地域での話し合いにより、地域計画を定め、農地中間管理機構を活用し、農業の大規模化を進めようとしております。
稲作経営の維持のため、県は地域計画の実現に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。

農林水産部長　高橋輝子君の答弁

県は、稲作経営の維持のために、規模拡大や生産効率化による所得向上を図っていますが、設備投資の負担が大きいため、高性能機械やスマート農業技術の導入支援を行っています。加えて、労働力確保や企業的農業者の育成にも取り組んでいます。

また、農地の将来像を明確にする地域計画の策定と実現を支援するため、専門家の派遣や話し合いの手法に関する研修を行い、地域ごとの状況に応じた助言と情報提供を続けています。

高橋浩議員の再質問

稲作の大規模化は必要だが、野菜作りと異なり、水の管理が必要な稲作には特有の課題がある。田んぼは水路でつながっているため、一箇所の耕作放棄が他の田んぼにも影響を及ぼす。水路の維持には、草刈りや泥上げなど農家の共同作業が不可欠で、一定の人数が必要。

例として、ドローンなどを活用して100ヘクタールを管理している鳥取の事例でも、水路の維持は高齢化により困難になってきている。これが稲作特有の難しさである。

こで共同作業に対する補助や水路等の維持のために国が多面的機能支払交付金事業を施行し、県が行っておりますが、その多面的事業支払事業交付金の取り組み状況の拡大についてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

農林水産部長　高橋輝子君の答弁

多面的機能支払交付金事業の取り組み拡大についてのご質問ですが、農道の草刈りや水路の掃除などを地域で共同して取り組む場合に、多面的機能支払交付金事業は重要な役割を果たしていると認識しております。
県では、市町村や土地改良区など関係団体と連携し、様々な機会を通じて、多面的機能支払交付金事業の周知や、活用事例などを紹介するなど、取り組み拡大に努めているところでございます。

要望（第3回目）高橋浩 議員

私は多面的機能支払制度の地域事務局を務めており、多くの農家が農地を他人に貸しているにもかかわらず、自前の軽トラックや草刈り機、燃料を使って地域の田園風景を維持するために無償で活動している現状に感謝しています。しかし、農家の高齢化により、その維持が困難になりつつあります。

同級生も農地を守るために農業法人を立ち上げ、6人で53ヘクタールもの田んぼを耕作していますが、依頼される農地は増える一方で、人手が足りず若者を雇っても最低賃金しか払えず、将来への不安が大きいといいます。さらに、別の農家では700反もの農地の依頼を受けながら、道路や水はけの悪さなどから200反を耕作できずに返却し、それらは耕作放棄地となっています。

世界的な情勢によって小麦や大豆の輸入が止まれば、日本の食料自給に深刻な影響が出る可能性があります。農業政策の多くが国の所管であることは理解していますが、県としても稲作農家が安定して経営を続けられるよう、可能な限りの支援をお願いしたいと強く要望します。

質問・答弁ノーカット版

皆さんこんにちは。
立憲民主党木更津市選出、高橋でございます。

それでは質問をさせていただきます。

初めに高騰が続く米の生産を担っている、稲作農家の経営の維持についてであります。

私はかねてより、稲作農家が危機にある、このままでは、主食である米が維持できなくなるということを幾度か、この場で発言をさせていただきました。
やはりここまでしたのかという心境であります。
そこで今回は、その現状と対策についてお伺いしたいと思います。

食料自給率は、国内で消費される食料のうちの国内で生産された食料の割合を示す指標であります。
日本の食料自給率は主要先進国の中でも低い水準にあり、2023年度はカロリーベースで38%であります。
主要な国々の最新の食料自給率は、カナダが204%、フランスが121%、アメリカは104%、オーストラリアが233%、イギリスが58%、ドイツが83%、イタリアが55%、韓国が32%となっております。
食料自給率の向上は、食料安全保障の観点からも重要な課題とされており、政府も2023年度までに、カロリーベースで45%、生産額ベースで75%を目指す目標を掲げております。

その中で、議長のお許しを得て皆様のお手元に資料をお配りいたしました。
こちらの資料でございます。
ご覧いただきたいと思いますが、一点修正をお願いします。
下の段の方のインバウンドの増加の右のですね、1.8tを万を抜かしてしまいました。
1.8tとじゃ日本の中ではちょっと少ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それではご説明しますが、日本の年間の米の消費量は現在では約700万tと言われております。
それに対して、農水省が昨年収穫されただろうという数字が680万tであります。
700万tに対して682万t、足らないではないか。
というふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、ご存知の通り国には備蓄米91万tと、そしてミニマムアクセス米、77万tがあるわけです。
農水省はこれがあることによって米は大丈夫だろうと考えられてたと思われます。
私が気になったのは、右上の耕地面積と主食用作付面積、添削作付面積の面積の差の違いであります。
国の調査における耕地面積の中には、荒廃農地は入っておりませんので、この耕地面積は、純然たる耕作できる面積であります。
その中において、主食用の農地として、もうこの国では田んぼの半分以下しか使われていない。
ということに驚いたわけであります。
半分以下なんです。

また、主食用作付面積と添削作付面積を足すと、147万ヘクタールとなりますが、231.9万ヘクタールとの差が57万ヘクタールもあるわけです。
57万ヘクタールを使ってないというのはどういうことなのか。
確かに田んぼであっても、野菜を作付しているところもありますし、作付しようとしてうなっただけの田んぼもあったりします。
そして、畦畔であり、元来作成できない面積もあると考えますが、何しろ57万ヘクタールというのは、広すぎるのではないかというふうに思うわけであります。
私はこの中には、相当数の国の調査では把握できていない、荒廃農地、耕作放棄地が入っているのではないか。
また、稲作農家の担い手が少ない中では、これから増えるばかりではないかなと思うわけであります。
今回の米高騰について多くの農家の方にお聞きしました。
その中では、高温による不作、そして農家の自己申告である作付面積調査の不備が一番の原因ではないだろうかという方が、多くいらっしゃいました。
また、長期的には違うが、今年は添削をやめる方が多いので、生産は増えるのではないかなともおっしゃっておりました。
皆様方はどのように思われるでしょうか。
参考にしていただければと思います。

そして今、この米価格が史上最高水準にある中で、稲作農家の現状が問題となるわけであります。
日本の農業の経営体の全体の数は、令和2年で107万6000経営体と15年前の平成17年の200万9000経営体と比べて46%減少しております。
また農林水産省の食料農業農村白書によると、令和2年度の主要経営体の1経営体当たりの農業所得は415万4000円とされておりますが、稲作に限定すると、農業所得は278万5000円となっております。
この278万円は1人の所得ではありません。
多くの農家、皆さんご存知の通り、夫婦2人で仕事をされておりますし、田植えや代かきなどで家族が手伝った賃金は入ってないのであります。
これまでの稲作は、農家の約70%を占める、兼業農家を中心とする先祖伝来の土地を守るんだという考え方の中で、所得が少なくても作っている、そして、耕作放棄地にして、他の農家に迷惑をかけてはいけない、との考えのもとで進められてきました。
しかし、このような収入では生活が成り立つわけがないのである。
そして、これが一番の問題なのでありますが、高齢化などであります。
高齢化により稲作経営を諦める方が増えているのであります。
今回の米高騰を受けて、ある方がSNSで農業とはなかなか難しい産業であり、不作になり、国民が飢えるのも困る。
また逆に、豊作でも価格が暴落しては、農家が廃業してしまう。
これも困るわけである。
その中で、戦後、穀物の風過剰生産期には、欧州は農家への個別補償を中心に、耕作条件の悪い農地に対しては、条件不利地域への支払い制度や、青年農業者への支払い等により、農家の収入を安定させ、離農が起きないようにすることで対応してきた。
また、米国は市場価格等、再生産可能な価格の乖離を財政で埋め、農家に再生産可能な価格の保証をすることを、そして日本は減反政策を行った。
それにより欧米の多くの国が食料自給率が100%を超え、日本は38%にとどまっているとのことであり、どちらが正しかったかは、議論をしなくてもわかることであると書かれておりました。

今回の米高騰の中で、小麦や高温多湿な日本には合わないことを考えると、主食である米を食料安全保障の観点から守るためにも、経営として成り立つ業とすべく、個別補償も含めた抜本的な改革を行わなければならないと考えるわけであります。

そこでお伺いいたします。

経営が成り立つ稲作の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

また、国は、農地の集約化をする人農地プランの法制化を行いました。
地域での話し合いにより、地域計画を定め、農地中間管理機構を活用し、農業の大規模化を進めようとしております。

そこでお伺いいたします。

稲作経営の維持のため、県は地域計画の実現に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。

 

答弁（第1回目）

–議長
農林水産部長　高橋輝子君。

–高橋輝子　農林水産部長
私からは、稲作経営の維持についてお答えします。

経営が成り立つ稲作の実現についてのご質問ですが、稲作経営を成り立たせるためには、経営規模の拡大や、生産の効率化により、所得の向上を図っていくことが重要ですが、農業者にとっては、規模拡大等に伴う設備投資に要する費用が大きな負担となっています。
このため県では、規模拡大やコスト低減を図る農業者に対し、大型コンバインや乾燥調整施設などのより高性能な機械や設備の導入経費を支援するとともに、より一層の省力化が図られるスマート技術の導入を進めているところです。
さらに、経営規模の拡大に対応していくため、労働力確保に向けた研修会の開催や、専門家派遣等により、企業的な経営体を目指す農業者の育成などにも取り組みながら、所得の向上に繋げてまいります。

次に、地域計画の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、地域での話し合いにより策定される地域計画は、農地一筆ごとの担い手を明らかにするなど、将来の農地利用の姿を明確にするものであり、地域の稲作などの農業経営の維持発展を図る上でも重要な計画です。
このため県では、コーディネート役となる専門家の派遣や話し合いをまとめる手法の研修会を開催するとともに、実際に競技に参加しながら、地域の実情に応じた助言などを行ってきたところです。
今後も計画の改善のために行われる話し合いの場に参加して、新たな担い手や必要とされる補助事業について情報提供を行うなど、計画に描かれた地域農業の実現に向けて取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

質問（第2回目）高橋浩 議員

–高橋浩　議員
ご答弁ありがとうございます。
それでは最後の再質問でありますが、稲作経営の維持についてでございます。

確かに日本の稲作はこれから大規模化しなければならないとも私も考えます。
しかし私は以前から、野菜作りと米作りは違うということをお話しさせていただきました。
それはなぜかというと、野菜作りの場合は農家は一つの土地があれば、その一つの農家で作ることができます。
しかし、米作りの場合には、水を引かなければならないという作業が発生します。
一つの田んぼが耕作放棄地になってしまうと、次の田んぼに水が引けない連鎖が始まるわけであります。
そのために、田んぼ周りの草刈りや溝の泥上げなどを農家の方々が共同作業で行い、維持をしているわけであり、ある程度の人数が必要なんであります。
先日もBSフジの番組で、鳥取の100ヘクタールです。
先端を6人でドローンとかを駆使して工作をしている方が出ておりました。
その方も話の中で大規模化をして工作を行っているが、水を弾く水路がもう維持できなくなる。
今は多くの農家の方にご協力をいただいて水道を維持しているが、高齢化によりだんだん参加者が減ってきているんです。
それが稲作の難しいところであるわけであります。

そこで共同作業に対する補助や水路等の維持のために国が多面的機能支払交付金事業を施行し、県が行っておりますが、その多面的事業支払事業交付金の取り組み状況の拡大についてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

 

答弁（第2回目）

–議長
農林水産部長　高橋輝子君。

多面的機能支払交付金事業の取り組み拡大についてのご質問ですが、農道の草刈りや水路の掃除などを地域で共同して取り組む場合に、多面的機能支払交付金事業は重要な役割を果たしていると認識しております。
県では、市町村や土地改良区など関係団体と連携し、様々な機会を通じて、多面的機能支払交付金事業の周知や、活用事例などを紹介するなど、取り組み拡大に努めているところでございます。

以上でございます。

–議長
高橋浩君。

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要望（第3回目）高橋浩 議員

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–高橋浩　議員
ありがとうございます。
それでは3回目の要望をさせていただきたいと思います。

稲作の維持についてであります。

私もこの多面的機能の地域での事務局をやっております。
多くの農家の方たちはほとんどの方々が私もそうですが、農地を全て貸してしまってます。
しかし、軽トラックも自前、草刈り機も自前、そして燃料もほぼ自前で参加していただきます。
こんなにありがたいことはないんであります。
多分、全国の地域の稲作農家や稲作農業や田園風景が、この農家の方たちの気持ちによって維持されてきたと私は考えております。
しかしもう高齢化で動けないんであります。
私の同級生も家が農家であり、本人はこれまで市役所に勤めながら米作りを手伝っておりましたが、市役所を退職してから、その農地を守るために農業法人を作りました。
今は53ヘクタール、530反の田んぼを6人で耕しています。
大規模農家であります。
しかし作っても作っても頼まれる土地が増えていくばかりで、そこで人手が足らないので若い人を雇っておりますが、若い人の賃金も最低賃金ぐらいしか捻出できないため、このままでは若い従業員が結婚し家族を支えることもできないかなと考えている。
そして、高齢者のメンバーもいるために、いつまでやれるかわからないと言っておりました。
また私の所属している農家組合で多くの土地を借りている農家の方々にも、その方も50ヘクタール、500反もの農地を耕作しておりおりますが、その方にお聞きしたところ、自分のところにはこれまで累計すると約700反の依頼が来た。
しかしその中の200反においては、一度は耕作したものの、農地の道路が悪かったり、水はけが悪いことや機械が入っていけないなどの不便があったためにお返ししたとのことであります。
そのほとんどの農地が、今は耕作放棄地になっているということであります。
世界で何かが起こり、小麦大豆等の輸入ができなかった場合に、日本はどうなるのかなというふうに考える1人であります。
もう動かなければならないんじゃないんでしょうか。
確かに農業政策においては、ほとんどが国の政策であり、県にできることには限りがあると思います。
しかし少しでも稲作農家の経営が成り立ち、長く営んでいけるような体制を作れるよう、県としても、今後も努力をお願いできればありがたいなというふうに思います。

以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。

 

項目	数値・内容	備考
稲作農家の経営体数（令和2年）	約107万6,000経営体	15年前（平成17年）は200万9,000経営体。約46%減。
稲作農家の農業所得（令和2年）	約278万5,000円／経営体	1人ではなく、夫婦や家族労働を含む。
主食用作付面積	約74万ha	全耕地面積に対して半分以下。
主食用＋転作作付面積	約147万ha	耕地面積全体との差57万ha。
耕地面積（全国）	約232万ha	荒廃農地は含まず。耕作可能地のみ。
荒廃農地・耕作放棄地の可能性	推定57万ha相当	正確な調査困難、未利用農地と推察される。
米の国内消費量（年間）	約700万t	2023年時点。減少傾向。
2023年の収穫予測（農水省）	約680万t	消費量を下回る。備蓄米・ミニマムアクセス米で補填。
備蓄米	約91万t	政府が保有する緊急時用の備蓄。
ミニマムアクセス米	約77万t	WTO協定による輸入義務米。