【速報】本日の千葉県議会 ー 伊豆倉雄太議員(自民党)の一般質問 2025年6月5日午後1

本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

 

本日(2025/6/5)午後一人目の一般質問は、自由民主党の伊豆倉雄太議員した。

質問項目

  1. 農業問題について
  2. 観光施策について
  3. 教育について
  4. 高滝ダムの堆砂問題について
  5. その他

 

議会質問・答弁の書き起こし全文


質問(第1回目)伊豆倉雄太 議員


皆さんこんにちは、自由民主党市原市選出伊豆倉雄太でございます。
質問の置き換えをいただきました先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。

さて先日、地震津波議員連盟の視察で能登半島と同じ半島性を持つ我が県でも、何か役立つことがあるのではないかと勉強のために行ってまいりました。
生活道路も、お年寄りや子供の通るほどでさえ、でこぼこ下水道を使用していた地区は、暫定的に地面の上に浄化槽を置いてあり、未だに解体が進まない現場を目の当たりにし、被害の深刻さを肌で感じました。

お伝えしたいことはたくさんあるのですが、それは地元でお話をするとして、県庁の皆さんへお伝えしたいことは、珠洲市を初め、能登半島の方々は、千葉県や各市町村の職員さんに対し、本当に感謝をしているということです。
視察先の方々からも感謝の言葉があふれていました。

バスガイドさんも実家が被災され、罹災証明の発行を始め、復旧に従事していただいた職員の皆様に涙だからに感謝をされておりました。
東日本大震災、能登半島地震など多くの教訓を生かし、より良い防災圏千葉に向け、微力ではありますが、私自身も精進することを決意いたしまして、質問に入らせていただきます。

はい、ありがとうございます。
まず初めに、農業問題についてお伺いいたします。

農業は天候にも左右され、少しでも価格が上昇すれば、学校の報道の種となり、担い手不足や荒廃農地の拡大など、多くの議員の皆様や職員の皆様も取り組んでいただいておりますが、抜本的な解決策には至らず、ときには無力感を感じることさえあります。
しかしながら、現在の農業を取り巻く環境は過渡期であると感じますし、今流行的な対策をとらなければ、未来の農業はないと言っても過言ではないと思います。
食料自給率は国家の礎多くの農産物を海外に依存している状況は、決して正常な状態ではないと思います。

昨年、香川、大分へ視察行ってまいりました。
国際的に活躍されている資料会社の社長から、日本の農業は過保護だと言われることもあれば、そのようなことは決してない。
あのアメリカでさえ、軍事費よりも多い助成金を農業に出していると言われていました。
先ほどの高橋議員のお言葉にもありましたが、今までは農家の全員に甘んじていた部分が大きいと思います。

では日本ではどうでしょうか。
我が県でも農業の基幹となるのは、稲作です。
現状では多くの補助金が投入されており、稲作農家は実働時間が短いのに手厚く保護されているとおっしゃる方もいます。

しかしながら、稲作農家は、代かき種まきた上、稲刈りの他に、5月頃から毎日のように草刈りを行い、水路清掃など生産に関わる仕事の他に、お金に直結しない仕事も多くこなしています。
昨年より問題となっている米不足はインバウンドの影響や、コロナ後の状況把握が甘かったのではないでしょうか。
ある米問屋の方からは、良くも悪くも外食が増えると、家での米の消費よりもロスが3割程度出ることにより、米の消費も大幅に増えるようです。

私の周りでも、とんかつ大野の大盛やラーメン屋のご飯の大盛がなくなり、飲食店のお米が足りなくなったとよく耳にしました。
昨年は全国的におおむね例年通りの収穫だと農水省は言っているようですが、米問屋の知人からお話を伺うと、酷暑や災害の影響で、北陸や東北はあまり取れていなかったと伺います。
また全農通さず、直接商社やエンドユーザーと繋がる生産者も増え、正確に生産状況を把握することは難しいのは承知していますが、そこで全国生産量9位の米どころでもある我が県が米が不足していると言われているが、県はどう捉えているのか。

次にこれだけ米価が上がると飼料用米を作っていた農家も食用前に変える方が増えると思います。
米が高くなったと報道されていますが、いつもそうした報道には違和感を覚えます。
今までが安すぎたのであり、肥料、燃料、機械全ての価格が上がっているので、そこの部分が欠落し、アンフェアな報道が多いと感じます。

そして、備蓄米が放出されてからは、農家の継続的に生産可能な米価の報道がしきりにされるようになり、最初からどれだけ米の生産にコストがかかるのかを米価の高騰とともに報道してくれればいいのにと何度思ったことでしょうか。
話を戻しますが、以前の質問でも、県産の家畜飼料をもっと増やすべきとの質問をしましたが、現状、海外の飼料が多い状況で、飼料用米が減ってしまうのは、畜産関係にも大きな影響が出るので憂慮します。

県内でも契約する農家の契約分は、飼料用米を作るとは思いますが、今まではその他でも多くの飼料用米が作られてきました。
しかし、飼料用米は専用品種を作付けした場合でも、一反当たり8万円プラス、県市の補助でMAX15万円ほどいろいろな条件を満たして、この金額であり、今後もっと減るのではと心配する方もいます。

そこで、米価が高騰する中、飼料用米の生産が減り、畜産に影響が出ると思うが、県としてはどのように対応をするのか。

次に、次世代により良い農地を残すために今後の担い手に耕作してもらうためにも、多品目に移行するにも、効率的な農地を残すことが絶対条件であると思います。
先日、大島幹事長が県連大会のゲストスピーチとしていらっしゃいました。
そこで1俵の格差の話をされていました。
5反部しか耕作できない農家は1俵当たり2万3000円前後50町歩では1俵当たり1万300円程度の生産コストの差があり、いかに効率的に農地を集約し、大規模に行われたが、収入の増加に繋がるとのお話をされていました。

今後の千葉県の農業を推し進めるためにも、担い手の育成、継続が必要であり、その担い手が農業を続けていただくためにも、補助整備は必要不可欠であると考えます。
今までの農家が辞め、次の方に依頼する場合でも、条件不利な農地は断られてしまうのであります。
そうした農地は荒廃が進み、イノシシのすみかとなり、更なる悪循環を生んでしまいます。
そこで、効率的な土地改良や圃場整備は是が非でも進めなくてはなりません。
条件や土地にも良いと思いますが、効率的に行うには、最低でも五反部ほどの整備は必要であると考えます。
しかしながら、土地改良を進めるためには、事業に取り掛かる前の準備段階でも、公図作成や事務手数料などが発生し、受益者負担が発生することも、現代では進まない要因の一つでもあります。

そこで、圃場整備は、農作業の効率化や農地の集積を進める上で必要だと思うが県の取り組みはどうか。

また、農家が辞めてしまうタイミングとしまして、以前も申し上げましたが、機械が壊れるタイミングで農家を辞める方が多くいます。
機械の価格はどんどん上昇し、コンバインの6条刈りは約2200万、年々機械の価格は上昇し、大規模農家になると故障したときのことを考え田植え機トラクターを複数台持つ方も多くいます。
米の価格は近年上がっていますが、いつ変動するかはわかりません。

そこで、水稲の機械導入のサポートはどのようなものがあるのか。

それでは、圃場整備を進めると同時に、担い手の育成も将来の農業には必要であると考えます。
2020年の状況では、基幹的農業従事者の平均年齢は66.9歳となっています。
高齢化が進んでいる現状で、さらに農業者が減っていくと見込まれており、地域の農業を守るためにも、意欲ある担い手農家の経営規模の拡大を進め、所得向上を図ることにより、魅力ある農業を実現することが重要だと考えます。
現在県では、家族経営から、企業的経営体へ進めるための支援を実施しているともお聞きました。

そこで、担い手の育成を県はどのように考えているのか。

昨今、県内のみならず、県外からも千葉で就農したいので、農地を探している。
また既に就農はしているが、この地域では育てることが難しい作物を作るので、どこか紹介して欲しいなどの相談が来るようになりました。
先ほどの圃場整備の話にも繋がりますが、田んぼの町歩はそれなりの規模ですが、畑作や果樹での町歩はかなりの面積があると思います。
実際に希望する方でも作業効率を考えたときには、5から10町歩程度の農地を探している方も多くいると伺います。

令和5年の資料ですと、県内には再生可能な荒廃農地が7476ヘクタールあり、最も多いのが市原市で736ヘクタール続いて、成田市が678ヘクタール香取市556ヘクタール、続いて大多喜銚子となっております。
もし企業誘致や農業以外の利用を考えたときには、条件にもよりますが、開発する土地と同じ規模の農地の確保が必要となります。
県内にこれだけ多くの再生可能な農地があるのであれば、新たな農地を生み出す労力を考えれば、こうした荒廃農地の再生がより重要になってくるのではないでしょうか。

先ほどの話の中で、香川県の社長から、日本でも土壌を調査し、どの作物がその土壌や気候に合うのか効果的に営農するには、作物の選択と集中が必要だと話が印象に残っております。
途中で話が反れてしまいましたが、県では、荒廃農地の再生利用に向け、今後どのように取り組んでいくのか。

以前から野生鳥獣被害の質問は多く出ており私も度々行ってきました。
先日いただいた資料では、野生鳥獣の農作物の被害は、令和5年度では3億3000万円となっていますが、私の感覚では、その額をはるかに超えているように感じます。

既に稲作では、稲の育成段階でキョンやキジに苗を荒らされ、シイタケは育ったそばからキョンに食べられ、タケノコは人が掘る前にイノシシに食い荒らされるなど、話を挙げればきりがありません。
実際にイノシシ、キョン、鹿の被害があまりにもひどく、農業をやめてしまった方もいます。
こうして耕作されなくなった方は、適切に管理が行われればいいのですが、夏場はひと月で雑草は繁茂し、鳥獣のすみかとなり、更なる悪循環を産んでしまいます。

また近年は電気柵も効果が薄くなっている地域もあり、メッシュや防護柵などの設置が有効となっていますが、その設置作業も高齢化した地域には大きな負担となっています。
積極的な捕獲をし、頭数を減らすことを期待するものではありますが、未だに効果的な対策はなされていません。

そこで、有害鳥獣の頭数削減に向けて県はどのように取り組んでいくのでしょうか。

次に観光政策についてお伺いいたします。
円安の影響もあり、2024年の訪日外国人旅行旅行者数は3687万人2019年比15.6%増で過去最高を記録しました。
2019年の3188万2049人を約500万人上回りました。
また、2025年4月の訪日外国客数は391万人で、単月では過去最高を記録し、1964年の統計開始以来、初めて390万人を突破しました。

初めて訪れる外国人観光客は、ゴールデンルートと呼ばれる東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪などを巡る広域の観光周遊ルートが有名ですが、リピーターやSNS等で情報を収集し、よりディープにまた体験型を求めて日本を訪れる方も増えているそうです。
しかしながら、千葉県は夢の国や成田周辺の観光客は多いものの、インバウンドの恩恵を県全体にはまだまだ波及できていないように感じます。

そこで伺いますが、外国人観光客を浦安成田から県内へ広げていくため、県はどのようなプロモーションを行っているのか、また今後どのように取り組んでいくのか。

養老渓谷で旅館を営む店主のもと香港から家族旅行でいらっしゃった方がいました。
店主はご家族に、養老渓谷はどうですかと伺ったところ、箱根衣川にも劣らず非常に素晴らしいところですね。
しかしながら、外国人が観光するには、外国人向けの案内板やマップが少なく不便ですとおっしゃったそうです。

今まで千葉県として、浦安、成田は別格として、県内市、千葉県近郊の観光客をターゲットにしていたと思います。
しかし今後、インバウンドを獲得するためにも、観光案内板の多言語化や企業側への理解の増進も必要となってくると考えます。

そこで、県はインバウンド獲得へ向け、地域の受け入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか。
また、千葉県の名産といえば、落花生、梨、びわ、なめろう、伊勢エビ、豚肉、いろいろなものがありますがより良い観光地にするには、観光客受けをするお土産や食事処が必須ではないでしょうか。

箱根にしても、熱海にしても、昔ながらのお店がある一方で、若い方が起業し、おしゃれなカフェやジェラートお土産などが多くの若い観光客を惹きつけるお店が軒を連ね、賑わいを見せています。
このように、観光地における起業創業は、観光地そのものの魅力向上にも大いに関係するものと思われます。
今回、観光分野の起業創業を一例に挙げましたが、そもそも働く場が少ない郡部において、観光や農業など地域に特化した、いわゆるローカルビジネスとして起業創業の可能性があり、それが若者のIターン、Uターンのきっかけにもなります。

また生産年齢人口の減少による人手不足など、様々な社会的な課題が顕著化する中で、デジタルなど新たな技術を活用した課題解決型の起業創業も今後ますます重要になってきます。
これらのビジネスは、スタートアップのような急成長を遂げるものでは決してないかもしれませんが、地域活力の維持向上を図るためには、県内各地域での起業創業を活発にしていく必要があります。

そこで伺います。

本県で起業創業、活発にするため、県はどのような支援に取り組んでいるのか。

少子化が叫ばれ、今や社会保障にも大きな影を落とします。
少子化と言われ、さぞ一人っ子が増えたのだと思うと、意外にも一人っ子家庭は2021年に比べれば倍増してはいますが、2021年でも20%に満たない状況です。
それだけ結婚する人が減ったことではありますが、現在0歳児が高校生になる頃には現在よりも約2500人、人数が減ると見られています。

ちなみに県のデータを見ますと、令和5年の学校数は181校、在校生徒数は通信を除き、13万6735人であり、公立高校の全日制の募集定員の令和6年度のデータでは、県立高校が2万8762人市立高校が2080人で、合計3万840人となっています。
特に郡部では、加速度的に子供の数も減っており、ある程度の合併は仕方がないとしても、今後の存続がどうなるかは、今のうちから考えなければならないと思います。

そこでお伺いしますが、郡部の県立高校の活性化に向け、特色のある学びをどのように行うのか。

次にキャリア教育について伺います。
以前も何度か質問させていただきますが、郡部を離れる子供たちは、きらびやかな都会に憧れを持つ子供もいる一方で、地元が好きだけれども、近隣に働き口がないので仕方なくという人も多くいます。
都市部よりも確かに企業は少なく、大企業や成長企業より給料は良くないかもしれませんが、その人にとって、何が幸せなのかは人によって違うと思います

文科省も県も大学進学を目標にし、大学に進学すれば生涯賃金も上がるというロジックは合っているようで、私は少し違和感を覚えます。
本来は将来したいことがあり、どんなスキルが必要とされ、だからこの学校、この学部に行きたいというのが本来あるべき姿ではないでしょうか。
世の中には多くの仕事があり、子供たちにそれを教えてあげることも、大人の使命であると思います。

以前、学生時代の仲間と社会人になり、だんだん世の中が見え始める頃、居酒屋で飲みながら話をすると、中学高校の頃はどんな仕事でも、30代も半ばを過ぎれば40万くらいもらえると思っていたけども、世間を知らなすぎたよねと話になったのをよく覚えています。
ある仲間は大学進学をして就職するよりも、京葉工業地帯で働く方が高い賃金がもらえるから、俺は工業地帯に勤めたとの話をしていた仲間もいました。

将来を見据えるにしても、若いうちはやりたいことも変わるでしょう。
守備が下手すぎてプロ野球選手になる夢を諦めた中学時代の伊豆倉少年は、まさか20数年後、自分が議員になっていたなど想像もできなかったと思います。
中学生には先ほども申し上げた通り、将来を考える材料として、どんな仕事があり、その仕事はどのくらい給料がもらえるのか、そうしたある意味、生々しさも必要ではないかと思います。

そこでお伺いしますが、キャリア教育について、中学生向け、県はどのように行っていくのか。

さて、恒例となりました、高滝ダムの堆砂の質問をさせていただきます。

本来、一般質問においても、なるべく広範囲な質問をすべきところではありますが、多くの人命もかかりますので、しばしお付き合いください。

毎年行っていただいております高滝ダムの代謝量の測量ですが、一昨年はより精度の高いマルチビームを使用した測量を行いました。
以前は300万立米を超える代謝量でしたが、マルチビームを使用した測量では282万6000立米と、通常の計測よりは少ない数字であったものの、それでも高滝ダムの堆砂の想定キャパは180万立米と100万立米以上キャパをオーバーしています。

特に高滝ダムの貯水池である高滝湖では、今は水面を通常通り米の高さにしていますが、掘削時には湖の中まで岸がせり出している状況です。
掘削のために大幅な予算の拡充のため、松野博一代議士のご尽力もあり、国の緊急浚渫事業債が継続したことに非常に安堵はしておりますが、浚渫量を増やすとともに、流入代謝量も減らさなければなりません。

そこで以前から進めていただいている養老川支川である万田の側で、帖佐ダムの進捗状況はどうか。
またさらに以前から要望していますように、さら流入を減らすためには、養老川本線での新たな土佐ダムの建設が必要不可欠であります。
質問のたびに検討してまいりますとのご答弁でしたが、養老川本線の定めの検討状況はどのようになっているのでしょうか。

以上を壇上での質問を終わります。
知事初め執行部の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


答弁(第1回目)


–議長
伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の伊豆倉雄太議員のご質問にお答えをいたします。

まず農業問題についてお答えいたします。

担い手の育成についてのご質問ですが、農業者の減少や高齢化が進む中、本県農業の維持発展を図るためには、新規就農者の確保に加え、生産の効率化や規模拡大に取り組む経営感覚に優れた担い手を育成していくことが重要です。

そのため県では経営規模の拡大を目指すため、家族経営から雇用を導入した企業的経営の発展を促すためのコンサルティングや、法人化に向けた研修会、休憩施設等の雇用環境の整備など様々な支援を実施しているところです。
さらに経営規模の拡大に対応し経営者の右腕となる従業員を規制するため、経営管理能力の向上や資格の取得などに係る経費を助成するなど、引き続き時代の本県農業を支える担い手を育成できるよう取り組んでまいります。

次に観光施策についてお答えいたします。

外国人観光客を県内広げていく取り組みについてのご質問ですが、県では浦安、成田の知名度や地理的メリットを活用しながら、県内の観光事業者や市町村と連携をし、海外で開催される旅行博や現地旅行会社への訪問セールスなどで、県内観光地を周遊するツアーの商品化に向けたプロモーションを行っているところです。

また宿泊を伴うインバウンドの団体バスツアーへの助成制度により、浦安や成田から南房総九十九里方面への誘客を図るとともに、昨年9月に成田空港内に設置をした県の観光情報窓口では、外国人のニーズに応じた情報発信に取り組んでいます。
今後は現在検討している宿泊税の活用も視野に、外国人観光客に選ばれる魅力ある観光地作りに取り組むことで、空港を起点とした千葉県内のゴールデンルートを作り、インバウンドの更なる推進を図ってまいります。

私からは以上でございます。

他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
農林水産部長 高橋輝子君。

–高橋輝子 農林水産部長
私からは、農業問題に関する疑問にお答えします。

まず、米が不足していると言われていることに対する県の認識についてのご質問ですが国が生産者や流通事業者等対象に実施した調査によると、大手の集荷業者への出荷数量は、前年産に比べ減少する一方で、生産者の直接販売等は、増加していることが判明したことから、流通が多様化し、在庫が分散していることが、米が不足しているといわれる一因と考えています。

国では、流通の円滑化を図るため、本年2月に政府備蓄米の放出を決定し、これまで31万tの売り渡しを行ってきましたが、今般、さらに随意契約により、政府備蓄米の売り渡しを開始したところです。
県としても引き続き、県内事業者から聞き取りを行うなど、実態把握に努めてまいります。

次に、飼料用米生産に関する畜産への影響と県の対応についてのご質問ですが、これまで主食用米の需要が減ってきていたことから、本県では、主に飼料用米への転換を推進してきており、これにより、地域の畜産農家との直接取引による飼料用米の生産が広がってきています。

本年4月に県内の稲作農家約100戸を抽出し、令和7年産の作付意向を聞き取ったところ、約7割が前年より主食用米の作付を増やすと回答した一方で、畜産農家からのニーズへの対応や、収穫時期の分散のため、継続して飼料用米を生産するという回答もありました。
県では、専用品種による飼料用米の作付や圃場の集約化などの取り組みを支援するとともに、地域内で飼料用米を利用する取り組みを支援メニューに加えることとして調整しているところであり、地域の畜産農家に影響が出ないよう取り組んでまいります。

次に圃場整備に関する県の取り組みについてのご質問ですが、農地を大区画化し、排水能力の向上を図る補助整備は、農作業の効率化や労働時間の削減に寄与するとともに、農地の集積集約化による担い手の規模拡大が可能となるなど、農業の生産性向上に大きく貢献することから、県では計画的な事業化を推進しているところです。
一方、圃場整備の実施にあたっては、地域の農家の方々が主体となって事業計画の作成や申請を行う必要があるため、県では、地元の構想段階から事業化に向けた技術的な支援なども行っています。
さらに、農作業のより一層の効率化を図るため、自動走行トラクターを始めとするスマート農業技術に対応した基盤整備の導入も進めるなど、生産コストの低減を図り、農業所得の向上に取り組んでまいります。

続いて、水稲の機械導入のサポートについてのご質問ですが、県では販売額の向上や生産コストの低減に取り組む担い手に対して、コンバイン等の機械や環境調整施設の導入を支援するとともに、機械の共同利用などを進めているところです。
また、ドローンを活用した防除作業や機械による収穫作業等を外部に委託して行う取り組みを促進するため、委託を受ける事業者に対し、機械の導入経費を助成しています。今後ともこうした国や県の事業の活用を促し、稲作経営が継続できるよう支援をしていきます。

続いて荒廃農地の再生利用の取り組みについてのご質問ですが、荒廃農地は水はけが悪いことや区画が小さいことなど耕作条件が不利な場所に起因して生じることが多いことから、担い手が利用するためには条件を改善し、早期に耕作できるよう再生することが必要です。

このため県では、国の事業を活用して、暗渠の設置や風の除去などによる耕作条件の改善や、草刈整地などの簡易な整備に対して支援をしているところです。
今後は市町村との連携により、地域農業の将来を考える話し合いの場などを活用して、荒廃農地が担い手によって耕作されるよう助言するなど、荒廃農地の再生利用に取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

–議長
環境生活部長 井上容子君。

–井上容子 環境生活部長
有害鳥獣の頭数削減についてのご質問にお答えいたします。

県では、有害鳥獣による農作物被害等を防止するため、個体数を減らす捕獲、柵などを設置する防護、集落に寄せ付けない環境作りなどを柱として総合的に対策を進めているところです。

このうち、有害鳥獣の捕獲については、市町村の捕獲事業等への財政的支援や、捕獲従事者向け、罠の技術向上研修等による技術的支援の他、特に被害の大きいイノシシニホンジカ等については、県において、生息域の拡大防止を目的とした捕獲を行っています。
これらの取り組みにより、令和5年度にはイノシシは約3万5000頭ニホンジカは約9000頭を捕獲し、いずれも目標数を上回ったところであり、今後もより効果的な捕獲方法の研究を行うなど、有害鳥獣の頭数削減に向け、市町村と連携して取り組みを進めてまいります。

以上でございます。

–議長
商工労働部長 関雄二君。

–関雄二 商工労働部長
まず、インバウンドの受け入れ環境の整備についてお答えいたします。

県では外国人観光客が本県での旅行を快適で安全に楽しんでいただけるよう、ホームページやSNSで観光地の案内やアクセスの情報発信を行うとともに、補助制度により、多言語化に対応した観光案内板の整備を促進しています。

また交通や宿泊、飲食など様々な場面で、県内事業者が外国人に対応できるよう、指差しで意思疎通が行える多言語コミュニケーションシートをホームページに公開するとともに、事業者向けセミナーなどで積極的に周知を図っているところでございます。
さらに昨年度から、文化やアクティビティの体験プログラムについて、外国人が参加しやすい内容への改善や外国語チラシの作成などを支援しており、今後ともこれらの取り組みを充実させることで、インバウンド獲得に向け、地域の受け入れ環境の整備を進めてまいります。

–関雄二 商工労働部長
次に企業創業の活発化に向けた支援についてのご質問ですが、本県の企業創業家発にするためには、様々な地域課題の解決を目指す起業家や地域に密着しながら、魅力ある商品やサービスを身近な住民や観光客等に提供する起業家など、様々なタイプの起業創業を促していくことが重要と考えています。
そこで県では、様々な経験を経て成功した経営者による講演や、優れた技術、アイディアを持つ起業家への資金支援チャレンジ企業支援センターによる各種相談対応など、起業創業の促進に向けた伴走支援に取り組んでいるところです。
その結果、ドローンを活用した海水浴場の安全監視システムや、地元食材を活用した子育て応援カフェなど、新たな価値やサービスを提供する事例が生まれてきたところです。
今後とも、本支援メニューが多くの起業家に活用されるよう、広く周知するとともに、関係機関と連携しながら、起業創業の活発化に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
教育長 杉野可愛君。

–杉野可愛 教育長
県立高校の活性化についてのご質問ですが、県教育委員会では、人口減少地域であっても、学びの場を提供するとともに、地域を支える人材を育成する観点から、本年5月に公表した第2次実施プログラム案では、市原高校と多古高校の2校を地域連携協働校に指定しました。

具体的には、市原高校では、ゴルフ場などの地元産業を、多古高校では、成田空港関連産業をそれぞれ支えるとともに、地域に積極的に参画する人材育成等を目指し、地域の産業や伝統文化などの学びを充実させ、関係団体等と連携した探究的な学びを取り入れることとしています。
また、近隣の高校を協力校に指定し、ICTを活用した遠隔授業を始め、生徒会の交流や、部活動の合同実施など連携を強化することで、教育活動の充実と活性化を図ってまいります。

続いてキャリア教育についてのご質問ですが、中学生が早い段階から社会に存在する様々な職業や、そこで活躍する方のリアルな姿を知ることで、自分の役割や将来の生き方を考えることは、職業意識の向上に効果的と考えています。
このため県教育委員会では、今年度、市原市において、中学生や保護者等を対象に、市内臨海部の企業から仕事の内容や採用後のキャリアパス、給与などについて聞くことができる講演会を実施する他、ビジネスの発展に係る仕組みや成功事例などを学ぶ動画を小中学生向けに作成することとしています。
今後も生徒1人1人が主体的な進路選択を行うとともに、地域産業を支える人材育成などにも繋がるよう、企業や関係団体と連携し、様々な交流機会を設けるなど、実践的なキャリア教育の推進を進めてまいります。

以上でございます。

–議長
県土整備部長 四童子隆君。

–四童子隆 県土整備部長
私からは、高滝ダムの堆砂問題についてのご質問にお答えします。

まず、万田の川でのダムについてのご質問ですが、高滝ダムでは有効貯水容量を確保するため、これまでにダム上流部で土砂を捕捉する帖佐ダム2基を設置しており、さらに堆積土砂の撤去に取り組んでいます。
しかしながら、当初の想定以上に土砂の流入が多く、貯水池内の対策が進んでいることから、更なる堆砂対策として、養老川市線のが万田の側に新たな調査ダムを設置することとし、工事に着手したところです。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、令和8年度内の完成を目指してまいります。

次に、養老川本線の帖佐ダムについてのご質問ですが、養老川本線においては、現在帖佐ダム1基を設置しておりますが、所作容量の不足に対応対応するため、昨年度、新たなダムの候補地を複数抽出したところです。
今年度は抽出した候補地について、帖佐ダムの設置に伴う既存施設への影響や用地買収の範囲等を考慮し、経済性や施工性等について比較検討を行う予定です。
引き続き、ダムに参画する利水者や関係機関と調整しながら、早期設置に向け検討を進めてまいります。

以上でございます。

–議長
伊豆倉雄太君。


質問・要望(第2回目)伊豆倉雄太 議員


–伊豆倉雄太 議員
ご答弁ありがとうございました。
また一部間違いがありましたので後ほど訂正させていただきたいと思います。

農業についてですね、2問再質問をさせていただきたいと思います。
今までの生産調整は、人口減少ばかりに目が行き、インバウンドや海外の米の輸出を想定せずに進めた結果だと思います。
また米の価格は全国規模の話であり、一部では豊作でも他の地域では不作など絶えず天候に左右されるのが作物であると思います。
ある方がおっしゃっていたのは、日本のお米は米のロールス・ロイスと呼ばれているそうです。

それだけ価値のある商品であり、日本人の主食が危機にさらされているのは非常に問題であると思います。
代表質問の答弁では、国が食用米の需要自給見通しや、県産米の在庫量を踏まえ、毎年生産目安を設定するとありましたが、そもそも天候に左右され、国の需給見通しも正確なのでしょうか。

千葉県として、今までの実質的な生産調整から、どのように農業政策を行うのか、お伺いいたします。

また荒廃農地の再生利用についてはご答弁いただきましたが、新規就農者や担い手も、市町村や農業事務所農地中間管理機構に相談はあるものの、マッチングが進まないとも伺っております。
このような中、荒廃農地の再生利用を一層進めるためにも、企業等を含めた担い手とのマッチングが重要だと考えますが、農地中間管理機構を活用とした企業とのマッチングはどのくらい進んでいるのか質問いたします。

また有害鳥獣ですが、捕獲数は増えているとのお話でしたが個体数の減少っていうところまではなかなか実感が得られないと思います。
ぜひですね効果的な捕獲を今後ともよろしくお願いいたします。

そして観光についてです。

今回で養老渓谷の予算を大幅につけていただいたことは、ありがとうございます。
千葉県は大きなポテンシャルがあるとおっしゃっていましたが、意外と知られていませんが、千葉は神奈川県よりも温泉地の数が多く、全国10位であります。
海があり、里山があり、都心からのアクセスも抜群です。

そして今、インバウンドのお客さんも大勢訪れています。
アクティビティの増加や民間企業の投資が増えればより大きな魅力に繋がりますし、成功事例を作り、知事のおっしゃるポテンシャルから、実力する千葉の実力を楽しみにしています。
また私達も応援させていただきます。

次に教育ですが、郡部では高校を卒業すると地元を離れてしまう生徒が多くいます。
しかし地域の企業や仕事を知ってもらうことは非常に重要だと考えますし、社会のニーズを捉えたカリキュラムや地域と連携は非常に重要であると思います。
引き続きよろしくお願いいたします。

また県立高校で進学校といえば千葉高校、千葉東のように、県内有数の進学校があります。
公立でスポーツの強豪と言えば、市船や習志野などがすぐに上がると思いますが、一律です。
しかし、市立ならば野球だったら専大松戸、木更津総合、ラグビーサッカーなら流通経済大柏これもすぐにわかると思います。
県立でも全国大会に出場する生徒はいますが、以前は何々先生がいるからこの高校に行きたいということもあったと思います。
私は県立高校でももっと特色を出していいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

以上、2問目を終わらせていただきます。


答弁(第2回目)


–議長
農林水産部長 高橋輝子君。

–高橋輝子 農林水産部長
米に関する今後の農業政策についてのご質問ですが、米を消費者に安定的に供給していくためには、実態に即した米の需給見通しが必要であり、そのためには、多様化した流通実態をしっかりと把握していくことが重要と考えております。
県としましては、国が公表する需給見通しなどを踏まえつつ、県内の生産者や集荷業者等への聞き取りも行いながら、需要に応じた米生産を進めてまいります。

次に企業とのマッチングについてのご質問ですが、国の調査によると、本県の農地中間管理機構を経由した農地の賃借によって新たに参入した企業数は、令和3年度から5年度までの3年間の実績で20法人となります。

以上でございます。

–議長
伊豆倉雄太君。


要望(第3回目)伊豆倉雄太 議員


–伊豆倉雄太 議員
先ほどの勉強会でもですね、土地改良や圃場整備はやる気のある地域から進めておりとお話がありました。
担い手のお話のときもそうですが、地域計画をもとに進めており、農地中間管理機構が行っているとのことでしたが、中間管理機構もそもそも予算が足りていないのか機能は不十分だと感じます。
地域計画も中間管理機構も、目標は高く設定していても、実行が伴っていません。
今どんどん農業政策を行わなければ、10年後にはとんでもなく手のつけられない状況に陥ってしまうではないかと本当に本当に心配でなりません。

大層な景観作りもいいですが、農業事務所を中心として、市町村や土地改良ともっと密に連携をし、どのようなニーズがあり、どのような農地の効率化を進めるのか。
どこにどのくらい規模の土地があり、どのような方が耕作をしているかをまず把握し、市町村でも農業事務所でも、最初の相談窓口がどこであっても新規就農者や、新たに担い手の方を紹介する窓口を一本化し、今後新たな担い手が出てきたときに、スムーズに移動できるようなシステムを構築していかなければ希望者はいても、マッチングが進むはずがありません。
今のままでは今後の千葉の農業はなくなってしまいます。
大変な作業ではあると思いますが、これは切実な願いでありますので、県執行部の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。

以上をもちまして私の一般質問とさせていきます。
ご清聴ありがとうございました。