本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/5）午後二人目の一般質問は、自由民主党の野田宏規議員でした。
質問項目
- 児童福祉施設等整備費補助金の交付手続について
- 学校教育について
- 学校に関わる人事等について
- ユニバーサルツーリズムについて
- 児童養護について
- 防犯防災について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
皆さんこんにちは、自由民主党の野田弘樹でございます。
それでは登壇お許しくださった先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げて、早速ではございますが、質問にさせていただきます。
質問事項1、児童福祉施設等整備費補助金の交付手続きについて、こちらでは1問の質問を申し上げます。
流山市内に開設予定だった児童発達支援センターに対して、県は児童福祉施設等整備費補助金の交付の内示を行っていたものの、後になって不交付を決定したという事案を耳にしております。
般的な行政手続きの流れから考えますと、内示された補助金を不交付にするというのは極めて異例のことであり、その経緯が気になるところです。
そこで伺います。
1、児童発達支援センターへの児童福祉施設等整備費補助金の交付手続きについて交付の内示を行った後に、不交付となった事案絡みにしているが、その経緯はどのようなもので今後の予防策をどのように考えているのか。
質問事項の2、学校教育について以前より取り上げております。
学校教育全般に関して、今回も質問させていただきます。
こちらでは4問の質問を申し上げます。
まずは校則についてこれまで校則な見直しに関する議題については、私が議場内外および委員会審査等で幾度となく、取り上げてまいりましたのは、ご承知のことだというふうに思っております。
改めて整理しますが、県は令和6年2月29日に通知、校則の点検および見直しについてを発出し、県立学校に校則の見直しを求めておりますそして、令和7年4月4日には、校則の点検および見直しに関するアンケートを実施し、その進捗を確認すると伺っております。
さてその結果はどのようなものだったのでしょうか。
そこで伺います。
1、令和6年度における県立学校の校則見直し状況はどうか。
次に、ラーケーションについて、皆さんラーケーションはご存知でしょうか。
ありがとうございます。
ラーニング学習とバケーション休暇を合わせた言葉で、自由な休暇を評価することで、児童生徒たちの主体的で探究的な学習を支援しようとする制度です。
休暇を申請することで、児童生徒たちは時間的な余裕を作ることができます。
その時間を活用することで、遠方にある研究対象の実物を見に行ったり、長時間かける科学実験を実施することができ、児童生徒自身が考える探究的な学習を実現することができるということです。
また、副次的な用法として、この自由な休暇は、児童生徒たちに時間的な余裕だけでなく、精神的な自由も供給できるものとされております。
このラーケーション、既に愛知県等では、県として取り組みがある実績がございます。
また加えて、実は先日より子供の休暇制度という名称で、流山市でも導入され、ご覧になったところでございます。
そこで伺います。
2、流山市での導入が決まったラーケーションについて、千葉県での導入を検討してはどうか。
次に、熱中症対策について、千葉県内の県立高等学校の中には、14の農業科など専門学科を持つ高等学校が、たくさんあります。
例えば流山高校の園芸課は、野菜、そして草花等の栽培から流通まで幅広くを学ぶため、独特のカリキュラムがあり、野外での屋外での活動も多いことが特徴です。
実践的で素晴らしいと考える反面ともすると、炎天下の中で野菜や草花に向き合う熱中症のリスクが懸念されるところでございます。
しかし、学校にその実情を伺うと、十分な対策ができてないように感じております。
また、このようなことは、園芸課のような農業科に限らず、他の専門学校でも起こりうる懸念だと考えます。
そこで伺います。
3.園芸科などの専門学科の屋外実習地に、付近にある建物等についてもに熱中症リスクを考慮し、空調設備の整備を積極的に進めるべきだと考えるがどうか。
次に、特別支援学校の通学区域について、私は前回令和7年2月定例県議会において県立高等学校の通学区域についてお話をしてまいりました。
今回は同様に、特別支援学校の通学区域についても考えてまいりたいと思います。
千葉県内の特別支援学校には、その障害区分に合わせて複数の通学区域があります高等学校の通学区域が必要かどうか、また適切かどうかは前回の論題でございますが、特別支援学校であれば、児童生徒たちの特性はより多種多様な状態にあるわけでございまして、ここにぴったりと合った学校を選択したいと考えるのは、すごく合理的なことだと考えております。
さて、現状の通学区域制度はどのように機能してるのでしょうか。
そこで伺います。
4、特別支援学校の通学区域について、廃止もしくは矯正器の弾力化を行うべきと考えるがどうか。
質問事項の3、学校に関わる人事等について、今回は学校の人事に関わることを先ほどの学校教育についてとは別立てで設けて、質問を行うことといたしました。
こちらでは3問の質問申し上げます。
まずは緊急時の対応について先日、流山市内の県立高等学校に勤務する教員が逮捕される事案が発生をいたしました。
詳細はメディアでも取り上げられておりますので、遺憾のことだと感じておりますが、今回はあえて処罰や予防ではなく、教職員の事後対応について考えていきたいと思っております。
学校で不祥事が起きる、教員が不祥事を起こす児童生徒が不祥事を起こす、このような場合、児童生徒の学習環境への堅持やメンタルケアが重要になる他に、教職員の業務が大幅に増加し、通常の授業が実施できない、ないしは非常に大きい負担が教職員のしかかることが懸念されます。
例えば今回の事案のように、教員が逮捕されてしまった場合、教職員たちには、逮捕された教員が担っている業務の再分配がなされ、かつ児童生徒のケアにも時間を取られて、かつ、メディアや保護者の対応にも追われる形になります。
ぜひそのような実際においてもですね、丁寧な業務運営ができるように備える必要性があるというふうに考えております。
そこで伺います。
学校に関連した事件等が起こり、職員に欠員等が生じた際には、当該校の職員の負担や負担軽減が重要と考えるが、県立学校ではそれらをどのように整備されているのか。
次に学校長の連続在校年数について伺ってまいります。
今、学校と地域の関わり方は大きく変わりつつあります。
地域学校協働本部などの組織も活発になってきておりましてそれらの組織と折衝していくためにも、学校側がより力強く教育を主導し、地域を巻き込んでいく力が重要になってまいりました。
しかし、県内が各学校を見渡しますと、管理権する学校長の連続在校年数は、2年程度であることも多く、学校長が十分にその学校の実力を引き出すこともできないままに異動してしまう事例をよく耳にしております。
また、校則改革の視点からも学校長の連続在庫年数の減少が壁の一つになっているとも考えております。
校内にもし不適切である可能性があって、廃止の検討が必要だと思われるような校則がある場合でも、制定権者の学校長が2年程度で移動になってしまいますと、丁寧な検討ができません。
このような学校マネジメントの不足が、最終的には大きな問題にも繋がってしまうというふうに考えております。
そこで伺います。
2、学校が自立して多様な環境に対応する期間となるためにも、県内各校の学校長の連続在校年数については、最低でも3年も堅持すべきと考えるがどうか。
次教員不足は国全体を逼迫する喫緊の課題ではございますが、特に美術や音楽の脅威に関しては、なり手不足の実態が深刻だというふうに妙にしております。
そこで早速伺います。
3、県内各中学校における美術教員、音楽教員の不足を耳にするが、現状はどうか。
質問事項の4、ユニバーサルツーリズムについて、こちらでは3問の質問を申し上げます。
私は旅行が好きです。
国内外問わず、新しい街を自由気ままに散策して、その街の営み、文化歴史を感じるのが好きです。
このような好奇心を同じく持つ方には誰でも不自由なく楽しむことができる、そんな千葉県にしたいというふうに私は思っております。
このような考え方から昨今では、誰にでも開かれた観光、ユニバーサルツーリズムの推進が求められてるところがあります。
専門家の方々からすると、千葉県の政策は、バリアフリーに助成をすることのみで完結しまってるような場当たり的な県の政策なってしまってるようでございまして、兵庫県や三重県のような先進事例とは違うというふうに認識をされてしまっております。
何とかしたいと思いますので、ここで伺います。
まず行政計画におけるユニバーサルツーリズムの位置づけはどうなっているのでしょうか。
1、第4次観光立県千葉推進基本計画は、ユニバーサルツーリズムを盛り込んだ内容とするのか。
そもそも、前述のように先進事例に比べて千葉県のユニバーサルツーリズムにはまだ課題があるように思われます。
それはどのようなものに起因するものなのでございましょうか。
2、ユニバーサルツーリズム推進における目下の課題は何と考えているのか。
そして、ユニバーサルツーリズムという運動を継続的に展開するための組織体の必要性も指摘されるところでございます。
3、ユニバーサルツーリズムを強くバックアップするため、三重県のようにインバウンド客等、ユニバーサルツーリズム推進補助事業を実施してはどうか。
質問事項の5、児童養護について児童養護は本当に大切な分野でございます。
今この瞬間にも多くの職員や民間団体の皆様が自身の時間をなげうって、児童たちのために働いております。
しかし、このように児童養護に関わる方々が莫大な量の業務に忙殺されている間に、社会は変わっていきました。
これまで多くの大人は子供たちの人権は制限されて当然であるという恐ろしい自爆にとらわれていたわけでございますが、この意識が多くの事件、事故、虐待に繋がってきたわけでございます。
そこで私はこれまで小学校中学校高校特別支援学校などの児童生徒指導のあり方に警鐘を鳴らしてまいりました。
民事上刑事上の特別な規定はあるものの、子供たちは大人っておおよそ変わらないフルスペックの人権を有しているわけでございます。
だから、校則や児童生徒指導は、その拡張的な性質を出していかなければならないわけでございます。
そしてこのことは、児童養護の分野にも当てはまるものと考えます。
社会情勢が大きく変わったことを考えれば、児童養護のあり方にこそ、児童生徒指導と同様に大きな見直しが急務だというふうに考えております。
しかし同時に、この激動のコンプライアンス社会において、児童養護に関わる職員の労働環境についても真剣に考えていかなければなりません。
人権意識の向上で求められる業務が日に日に増していき、仕事のやりがいを見失ってしまう、これでは本末転倒です。
どうにかしなきゃいけないというふうに思います。
そこで伺います。
こちらでは7問の質問を申し上げます。
まずは児童相談所職員の人材確保について、2問申し上げます。
このところ、児童相談所の人材不足が大きな問題となっております。
そこで伺います。1、児童相談所の採用者数の不足についてどのように対応していくのか。
2、児童相談所の人材の定着に向けてどのように対応していくのか。
次に人事の流動化について、千葉県には県立の児童養護施設および児童自立支援施設がありますが、その人事が流動性に乏しい運用になっていると耳にしております。
過度な移動は児童生徒への心理的な負担となりますが、施設を閉鎖的な環境としないためには、一定程度の流動性が必要です。
そこで伺います。
3、千葉県立の児童養護施設等の人事については、より流動的に行うべきと考えるがどうか。
次に虐待防止に向けて、過去、千葉県においても児童養護施設等で複数の虐待事件が報道されてきました。
施設において性的な虐待に遭った、暴力振るわれたという話は、施設で暮らす子供たちの母数の少なさに比べて、非常に多く感じられます。
一般家庭に比べて児童養護施設等での虐待が多いことは、現代社会が間違いなく乗り越えなければいけない課題だと考えております。
そこで伺います。
4、児童養護施設等では、一般家庭に比べて虐待が多いと思われるが、防止策はどのようになっているのか。
次に生活の決まりについて児童養護施設等では、施設内で生活していくための決まりが定められることが多いです。
この決まりについて社会的な関心は低く、名称にも揺れがありますが、便宜上今回は統一して生活の決まりと呼ばさせていただきます。
この生活の決まりは存在自体が直ちに悪いというものではありませんが、学校の校則が簡単に子供の人権を踏みにじってしまっていたように、今の時代にそぐわないものが散見されるように思います。
そこで伺います。
千葉県内の児童養護施設等には、どのような生活の決まり等があるのか。
次に、施設生活と評価委員会についてこれまでの虐待事件などを受けて、千葉県では県の公的な附属機関ではないものの、千葉県児童福祉施設協議会によって設置される施設生活と評価委員会によって、児童養護施設等の第三者評価を実現してきました。
ただ、この制度には機能を十分に発揮できない課題があるようですので、2問伺います。
6、千葉県児童福祉施設協議会によって設置される施設生活と評価委員会について、現在、制度の見直しを検討すると聞いているが、どのような経緯か。
7、施設生活と評価委員会による児童養護施設への始関について、県としてどのように対応しているのか。
質問事項の6、防犯防災について、こちらでは2問の質問を申し上げます。
まずは110番について私は普段からよく駅に立って演説をしているわけですけれども、政治関係者の皆様すべからく体験することであると思いますが、酩酊された方に絡まれてしまうと本当に迷惑なことでございます。
先日3月27日の夕刻、私は例によって駅で活動していたのですが、絡まれてしまいました。
いつもだったらですね、しっかりとよしなに私も10年やってますので、するんですがそのときの方はどうしても相当酔っ払ってらっしゃって、論理的な話もできなかったので申し訳ないんですが緊急通報をさせていただきました。
しかし、非常に繋がり繋がりづらい状態がございまして、困惑ということがございました。
この程度の事案であれば、緊急通報の受理が多少遅れたところで何も問題なく、実際私は無事だったわけでございますが、もしもこれがまさに今、命を失いかねない状態で、藁をもすがる気持ちだったとしたら、見過ごすことができないのではないかなと思いまして伺います。
1、緊急通報電話である110番が繋がりづらい場合にどのように対応しているのか。
次に、今度は119番についてになります。
私は元々流山の市議会議員でございます。
救急業務救急業務は市町村の願いでありますので、まさに命を賭して心を持っている救急隊の皆様の苦労には幾度となく心を動かされて参りました。
彼らの業務にのしかかる重圧は凄まじいもので、予算配分や人員配置で少しでも苦労を軽減させたいと感じてきました。
さて、茨城県では、救急車要請時に緊急性が認められなかった場合、療養費の一部を徴収する制度を設けています。
迅速な救急搬送制度の堅持を思うと、合理的な制度だと思います。
そこで伺います。
2、茨城県のように、救急車要請時に緊急性が認められなかった場合、療養費の一部を徴収する制度を導入すべきと考えるがどうか。
以上、20問の答弁をよろしくお願いいたします。
1回目の質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の野田宏規議員のご質問にお答えをいたします。
まずユニバーサルツーリズムについてお答えいたします。
他県の事例を踏まえた取り組みについてのご質問ですが、県ではこれまで県内観光施設のバリアフリー対応の状況について毎年調査を行った上で、多目的トイレやエレベーター、車椅子の貸し出しや手話対応などの有無について、県の観光施設特設サイト千葉観光ナビで情報発信してきたところです。
また市町村等が行う観光客の受け入れ環境の整備に対して、観光地魅力アップ整備事業による支援を行い、観光公衆トイレの新設改修について、バリアフリー対応のトイレとするよう求めるなど、配慮を必要とする方々にも利用しやすい施設の整備を促進しているところです。
今後宿泊税の活用も視野に、ここの観光宿泊施設のバリアフリー対応への支援の強化や、地域全体でのユニバーサルツーリズムの取り組みを促す策について他団体での先進事例も参考にしながら検討を行ってまいります。
次に児童養護についてお答えいたします。
児童相談所職員の採用に関するご質問ですが県内6児童相談所の専門職については、正規職員の採用者数が予定数に満たないなど厳しい状況が続いていることから、業務に支障が生じないよう、必要に応じ、臨時的任用職員の採用等により対応しています。
また今年度の採用試験の実施にあたっては、新たに児童指導員については通常の試験に加え、4月に設けた早期枠試験を行った他、保育士については従来の9月に加え、6月にも試験を行い、より多くの方が受験できるよう取り組んでいます。
この他受験者の確保に向け、大学等への訪問や専用サイトの作成職員との座談会や施設見学を組み合わせた職場見学会の実施など採用活動の充実により、人材の確保に一層努めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
児童発達支援センターへの補助金に関するご質問ですが、児童福祉施設等整備費補助金は、児童発達支援センター等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、児童等の福祉の向上を図ることを目的としています。
当該補助金については、公共の利益を守るため、経済性、公平性、競争性を確保する観点から、一般競争入札に付する等、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠することなどについて県の交付要綱で定め、支援の契約手続きに係る県作成のマニュアルを送付しています。
当該事案では、事業者が締結した工事請負契約について、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠していなかったことなどから、交付としたものです。
引き続き当該補助金を活用して施設整備を行う予定の事業者に対し、契約手続きは交付要綱に準拠するよう周知してまいります。
次に、児童相談所の人材の定着についてのご質問ですが、県では児童相談所等で勤務する児童福祉専門職員の定着を図るため、令和5年11月に人材育成基本方針を策定し、職員がやりがいと意欲を持って働けるよう計画的な人材育成に取り組んでいるところです。
また、入所3年目までの職員が、先輩職員にマンツーマンで気軽に相談できるブラザーシスター制度を令和5年度から導入した他、児童相談所職員からの仕事の悩みや不安への相談に応じる専用窓口の開設に向け、準備を進めるなど、職員が安心して働ける職場環境作りに努めています。
今後も職員アンケートの実施により、職員のニーズを的確に把握するなど、児童福祉専門職員の定着に向け、より効果的な施策に取り組んでまいります。
次に、県立の児童養護施設等の人事に関するご質問ですが、児童養護施設等においては児童の特性に応じたきめ細やかな支援を行う必要があることから、職員の希望も踏まえつつ、配置期間を通常よりも長くするなど、スペシャリストの育成を念頭に置いた人事配置を行っています。
一方で、児童養護施設等での業務経験のみでは得られにくい低い広い視野や、柔軟な発想力等を向上させることも重要であるため、児童福祉専門職員人材育成基本方針に基づき、市町村や本庁関係課との人事交流を進めているところです。
今後も児童指導員等の専門職員が児童福祉に関する知識や経験を生かし、児童養護施設等を含め、様々な部署で活躍できるよう、現場の意見も聞きながら取り組んでまいります。
次に、児童養護施設等における虐待防止についてのご質問ですが、施設における子供の適切な養育環境を確保するためには、施設職員の資質向上や施設に対する客観的な評価、子供の権利擁護などの取り組みが重要であると考えています。
そのため県では、施設職員への子供の権利擁護に関する研修職員が民間研修に参加する際の費用補助施設が児童福祉法に基づく第三者評価を実施した際の費用補助等を行っています。
また、施設に入所する子供が困ったことをいつでも県に相談できるように、あなたの大切なお知らせという葉書を配布する他、子供の意見表明等支援事業を児童養護施設において実施するなど、子供の意見表明の機会の確保に努めており、引き続き施設において子供が安心して生活できる環境作りに取り組んでまいります。
次に、児童養護施設等における生活の決まり等についてのご質問ですが、児童養護施設等に入所する子供は、平日は学校や幼稚園に行き、放課後は部活動や習い事、アルバイト等を行って、施設では読書や勉強をしたり、テレビを見て過ごすなど、保護者のもとで生活する子供と大きく変わらない生活を送っています。
生活の基盤については、集団生活において、子供が安心して健康に過ごす上で、生活時間の目安や、約束事などが必要であることから、起床時間や就寝時間、スマートフォンやゲームの仕様、外出や門限など、施設それぞれにおいて一定の決まりがあります。
次に施設生活等評価委員会の見直し経緯についてのご質問ですが施設生活と評価委員会は、県内の児童養護施設等で構成する千葉県児童福祉施設協議会が平成12年度から独自に運用してきた第三者評価の取り組みであり、子供の権利擁護や施設運営について、評価委員である弁護士や学識経験者等が評価する制度です。
平成24年度から児童福祉法に基づく第三者評価の受審が義務化され、県が実施する子供の意見表明等支援事業が、令和7年度から県内の全児童養護施設で開始となるなど、施設の客観的評価や子供の権利擁護に関する取り組みが進んできたことを踏まえ、協議会では、独自の第三者評価のあり方を検討しているところであり、県としてもその検討状況を確認しながら助言等を行ってまいります。
最後に、施設生活等評価委員会による児童養護施設への指摘に対する県の対応についてのご質問ですが、千葉県児童福祉施設協議会が独自に取り組んできた施設生活等評価委員会事業は、評価委員が原則として2年に1回施設を訪問して、子供の権利擁護や施設運営等について評価するものであり、県では本事業を支援するため、協議会に対して、事業経費の一部を補助しています。
事業の実施結果として、千葉県児童福祉施設協議会から、施設生活等評価委員会による各施設の評価報告書等を受領しており、県における施設施設運営指導の参考としているところでございます。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野河愛君。
–杉野可愛 教育長
初めに、学校教育についてお答えします。
県立学校の校則見直し状況に関するご質問ですが、県教育委員会では、各県立学校に対し、自校の校則について、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、その意義を適切に説明できるか、学校外の行動を過度に規制していないかなどの観点から点検し、昨年度末までに見直しを行うよう求めたところです。
その結果、全ての学校で点検が行われ、それぞれの学校において例えば、男女別の服装や頭髪、アルバイトに関すること、登山や旅行の届け出に関する規定の見直しが行われました。
今後も、校長等の管理職の研修会等を通じて、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、校則についても、絶えず点検や必要に応じた見直しを見直しを行うよう継続的に指導してまいります。
続いて、ラーケーションに関するご質問ですが、ラーケーションは、子供が保護者等と学校外で体験活動や探究的な学習等を行う場合、登校しなくても欠席とならない取り組みとして、愛知県等の一部の団体で導入されています。
この取り組みでは、子供が保護者とともに校外活動を自ら企画し実行することで、学びに対する主体性が育まれることや、土日に働く保護者が子供と一緒に過ごす時間を確保できることなどが期待されています。
一方、利用した場合に受けられなかった授業内容を家庭学習で補う必要があることや、その際の給食費の取り扱いなど様々な影響も考えられることから、県教育委員会としては、導入した団体の効果や課題などを検証してまいります。
続いて、熱中症リスクを考慮した空調設備の整備についてのご質問ですが、県教育委員会では、熱中症を予防しつつ、適切な学習環境を確保するため、空調設備の整備について、生徒が1日の大半を過ごす普通教室や、衛生管理のために窓を閉め切る必要がある食品加工し、長袖長ズボンを着用する必要がある職業教育の実習室など熱中症リスクの高い特別教室に設置しています。
なお、専門学科を設置する学校では、その用途に応じて様々な実習室等があることから、使用状況や学校の実情を踏まえて、空調設備を設置しており、今後も計画的に整備を進めてまいります。
続いて、特別支援学校の通学区域の廃止等についてのご質問ですが、特別支援学校では、学校の所在地や地域の児童生徒数、スクールバスでの送迎を含めた通学時の安全性や利便性などを考慮して通学区域を定めているところです。
また、重度重複障害等により緊急搬送する病院が近くにないなどの特別な事情がある場合は、本人、保護者の意向を踏まえて学校決めており、丁寧に対応しているところです。
まずは、どの地域においても、児童生徒1人1人がその障害の状況に応じた適切な指導支援を受けられるよう、特別支援学校の着実な整備に努めてまいります。
次に学校に関わる人事等についてお答えします。
学校で欠員が生じた際の対応についてのご質問ですが、事件等により、やむを得ず職員が欠員となった場合でも、生徒が安心して学校生活を送り、教育活動に影響が生じないよう、速やかに校内体制を整備することが重要と考えます。
そのため県教育委員会では、学校と連携しながら、代替の講師等の配置に努めるとともに、それまでの間、校長は授業や校務分掌等再編成し、校内体制を整えます。
また学校へのご意見等が増えることも考えられますが、これらについては、本年7月1日から運用開始予定の教育庁統一ダイヤルを活用対応することなどで、教職員の負担軽減を図ってまいります。
続いて校長の在籍期間についてのご質問ですが、県教育委員会では、校長が長期的な展望を持って学校運営を行うために、一定の在籍期間が必要と考えており、同一校の勤務が3年以上となるよう、見通しを持った配置に努めているところです。
一方で現在管理職に当たる年代が大量に退職時期を迎えていることに加え、行政機関等への人事異動などにも対応する必要があることから、2年で異動する場合もあります。
今後とも、複雑化、多様化する学校の諸課題に適切に対応し、円滑な運営が行えるよう、校長を初めとする管理職の適正配置を進めてまいります。
最後に、美術教員音楽教員についてのご質問ですが、県教育委員会では、公立小中義務教育学校定員配置基準に基づき、学級数等に応じて学校、各学校の教職員数を算定し、正規教員や常勤講師の配置を行っております。
小規模な学校であるため、配置できる教職員数が少なく、美術や音楽の正規教員等の配置に至らない場合には、当該学校の要望を踏まえながら非常勤講師を配置するよう努めますが、専門性を持った人材の確保が困難な場合があります。
今後とも、転職フェア等への出店により新たな講師の掘り起こしを行うなど、必要な人材の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
まず観光立県市場推進基本計画のユニバーサルツーリズムに関する記載についてお答えいたします。
少子高齢化やインバウンド需要の増加が進んでいる中、年齢や障害の有無、国籍などに関わらず、誰もが安心して快適に旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを推進していくことは重要であると考えています。
このため県では、千葉県観光立県の推進に関する条例において、ユニバーサルツーリズムについて規定し、配慮を必要とする方々にとって利用しやすい施設等の整備や、バリアフリー対応に関する情報の提供などについて、必要な政策を講じていくこととしています。
これまでも基本計画には、条例の規定を踏まえ、ユニバーサルツーリズムに関する記載を盛り込んできたところであり、第4次計画においても、関連施策をソフトハードの両面から積極的に推進していくことについて記載してまいりたいと考えています。
次にユニバーサルツーリズムを推進していく上での課題についてのご質問ですが本県の観光地に配慮を必要とする方々の来訪を促し、リピーターとなっていただくためには、個々の宿泊施設や観光施設が利用しやすい環境の整備を進めるだけでなく、観光地全体で面的な環境整備を進めていくことが重要であると考えています。
また、これらの観光地の全体のユニバーサル対応の状況について、観光客にわかりやすく情報発信していくことが必要と考えます。
このためには、地元自治体や関係事業者など、地域が一体となって、ユニバーサルツーリズムに取り組むよう、機運を醸成していかなければならないと認識しています。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、防犯防災についてお答えいたします。
110番が繋がりづらい場合の対応に関するご質問ですが、令和6年中の本県における1日当たりの110番通報受理件数は平均1859件であり、県警では、これに十分対応可能な運用体制を整えているところです。
しかしながら、110番通報の受理状況は、両単位分単位で集中することもありますので、電話が繋がるまでに時間を要する場合もあります県警では電話が繋がりにくく、警察官が対応する前や対応中に切断されてしまった場合は、原則通報者側に折り返しの電話をして対応しています。
なお、警察官が対応中に電話が切断され、折り返しの電話をしても繋がらず、対応中の背景音などから、事件事故等の発生が推察されたときには、携帯電話やスマートフォン等の位置情報から、通報場所を特定するなどし、警察官を早急に現場に向けて対応しているところです。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
病院の療養費の一部徴収についてのご質問にお答えいたします。
他の医療機関からの紹介がなく、病床数200以上の病院を受診する際や、緊急性が認められない場合は、病院が選定療養費として一定額を患者から徴収することとなっています。
県内の病院では、救急車で搬送された患者については、基本的に緊急性があると判断されることから、選定療養費の徴収を対象外としていると承知しています。
県においては、救急安心電話相談事業を実施することで、救急車による搬送の必要性を判断する際に相談できる体制を整え、救急車の適正利用を促しているところであり、茨城県などの他県の取り組みについても、引き続き状況を注視してまいります。
以上でございます。
–議長
野田宏規君。
質問・要望（第2回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
ご答弁ありがとうございました。
順を追って要望と再質問いたします。
要望が3点、再質問が12点ございますので、よろしくお願いします。
まず初めに補助金の不交付の件について伺いたいと思います。
私がこの事案について、不交付の取り消しとかを求める立場では全くないということはまず皆様ご理解いただきたいと思います。
ただその上で県としてはですね、補助金等を整備する場合は、しっかりその事業が補助するのにふさわしいかの内示を出すときに、しっかり先行した上で、内示を出して、また内示が出された後にしっかりと執行できるようにサポートしていくことが望まれることは当然だと思っております。
その中において今回の案件はあまりにも大きな問題に繋がりかねないと思っておりますので3問伺います。
1、過去、千葉県において、港区の内示を買った補助金が、その後になって福岡となった事例はどの程度あるのか。
2、今回の事案について、原因はどこにあったと考えるのか。
3、補助金の福岡の決定について、再発防止策が必要になると思うがどうか、でございます。
次に校則について伺います。
こちらの地道に一歩ずつ進んでいて素晴らしいと思っています。
ただここで一点強く指摘留意をいただきたいと思うのは、校則改革は一度見直すことに意味があるのではなく、継続的に見直すことができる体制作りが非常に重要になってまいります。
そこで、要望させていただきます。
校則見直しのアンケートについては、校則改革を断続的に確認するため、毎年の実施とすること、こちら要望でございました。
次に、ラーケーションについて、ラーケーションは画一的な知識伝達型の教育を脱する先進的な制度であると考えております。
千葉県も教育改革に向けては熱い思いをお持ちだと思いますけれども、そこで伺います。
再質問です。
県教育委員会では、知識伝達型の教育を脱するため、どのように取り組んでいるのか。
次に、空調整備についてこちらですね、答弁の中では、実習室ではというふうな話があったんですが、私はそうではない考え方を持ってまして、この問題を整理しますと、空調の整備は、基準に従って薄められているものの、その際の基準は、屋内における熱中症のリスクのみを尺度としているわけでございます。
屋外でのリスクを取られていないということが浮き彫りになります。
つまり、空調整備の設置基準が屋内での熱中症のリスクHにばかり偏重していて、屋外での中傷熱中症へのリスクヘッジは軽視している傾向が実際に基準の中で、あるわけでございます。
そこで再質問を伺います。
空調整備の設置基準について、教科指導状況の実態が勘案されていないと考えるがどうか。
次に今度は教員の不足の件ですね。
美術教員および音楽教員の不足に関してこれは要望になります。
美術大学や音楽大学を修了した者の中にはですね、職を求めていて、かつ教員としての素養がしっかりとある者も大変に多くいるんじゃないかなというふうに私は考えております。
そこで要望します。
中学校における美術教員本学教員の不足を解消するために、美術や音楽を専攻する学科を持つ大学と連携し、教員免許特別免許状の推奨を図ること。
続きましてユニバーサルツーリズムについて、こちらについてはですね、県庁の方でも明確に的確に課題との認識をして、これからまさに政策を打って出ようとしてることがよくわかりました。
そこで、要望といたします。
兵庫県では、ユニバーサルツーリズムに関する条例を制定するなどして政策を推進しているため、そういった先行事例についても、研究を進めること。
次、児童養護についてこれはそれぞれの質問ごとに課題があると思ってますので、5点ほど伺います。
まず1、児童相談所の職員の給与を増額する考えはないか。
2、これ連続勤務年数の件ですけれども、先ほどスペシャリスト養成のために多少長くって言い方があったんですが、伺います。
千葉県立の児童養護施設等の職員の中に、連続勤務年数の長い職員などがいる実態はないか。
3、こちらは生活の決まりのことです。
私もですね決まりがあってはならないと思っていないし、学校のルールについても、校則の中に学則っていうどうしてもこれいいよねっていうルールはあったりはするんです。
そうじゃなくって、人権を踏みにじってしまうような校則がある場合があったので、私はこれまで活動していました。
そのことをこの生活の基盤にも取りたいと考えています。ので質問を行います。
3、千葉県内の児童養護施設等について、生活の決まり等の見直しを呼びかける通知を発出すべきだと思うがどうか。
続きましてあとはですね評価委員会のこと二問続けて伺います。
4、施設生活と評価委員会については、発展的な発展的な継続が重要だと考えるが、県としてはどのように考えているのか。
5、施設評価投票しつつ、施設生活と評価委員会の報告については、可能な限り報告内容を開示するよう千葉県児童福祉施設協議会に求めるべきと考えるがどうかでございます。
次、119番についてです。
緊急通報電話の110番について通信指令業務はAIによる代替が可能な業務であると考えております。
県でAIを開発することは必ずしも望ましくないとは考えておりますが、時代の流れをしっかりと読んでいただいて、そういったものを取り入れていただきたいとは思っております。
そこで今回は、それを置いといてですね、伺います。
再質問です。
緊急通報電話110番について、対応する人材の育成が強化すべきと考えるがどうかでございます。
続いて119番についても伺います。
既に多くの調査がですね救急については行われているそうでございまして、様々な政策への発展が期待されますが、そこで伺います。
千葉県で実施している救急搬送実態調査においては、受け入れた医療機関が緊急性ありと判断したかどうかを調査しているとこれも伺っております。
これをより精密に分析してはどうかでございます。
以上2回目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず補助金が不交付となった事例がどの程度あるかとのご質問ですが、児童福祉施設等整備費補助金において、内示の手続きを行った後に不交付となった事例はないと認識しております。
それから今回の事案の原因に関するご質問ですが、事業者において、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠していなかったことなどが原因と考えています。
再発防止策に関するご質問ですが事業者に対し、一連の契約手続きについて対面での説明を行うなど引き続き交付要綱に準拠するよう周知徹底を図ってまいります。
次に県立の児童養護施設等2施設における勤務年数の状況についてのご質問です。
令和7年4月時点で20年以上連続して同じ所属に勤務している職員は5名でこのうち最も長い職員は33年でございます。
続いて児童養護施設等における生活の決まりなどの見直しに関するご質問ですが、各施設においては、子供が安心して生活できるように集団生活における一定の決まりなどを設けています。
子供の意見表明等により子供の権利を侵害するような決まりを把握した場合などには、施設に確認の上、必要に応じて見直しの指導をしていきたいと考えています。
そして施設生活等評価委員会の継続に関するご質問ですが、県としましては、千葉県児童福祉施設協議会が、子供の権利擁護や施設運営の改善に繋げるため、第三者評価を独自に実施してきたことは大変有意義であると考えております。
協議会におけるその検討状況を確認しながら助言等を行って参ります。
最後に施設生活等評価委員会の報告内容の開示に関するご質問ですが、施設生活、当評価委員会は、千葉県児童福祉施設協議会が独自に運営する第三者評価事業であり、報告内容の公表については、協議会が判断するものと考えています。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
知識伝達型の教育を脱するための取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会としては、子供たちが直接体験して、自ら課題を発見解決していく力を身につけることは重要と認識しており、例えば、博物館や地元企業など、学校以後、学校以外の場所を訪問し、伝統文化や地域産業について学ぶなど、総合的な学習の時間等を活用して、最近活動の充実に取り組んでいるところです。
続いて、空調設備に関するご質問ですが、空調設備については、生徒の適切な学習環境の確保や、教職員の執務環境の改善を図るため、普通教室や管理諸室、特別教室等を対象に、教室について整備を進めてきたところです。
一方で、各学校から、教科ごとの授業の指導状況等を丁寧に聞き取るなども行っており、今後とも生徒が安全快適に過ごせる教育環境の整備充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長 前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
児童相談所職員の給与についてのご質問でございますが、児童書児童福祉専門職員の給与上の処遇につきましては、勤務の特殊性に鑑み、本県では給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところでございます。
これまでも社会情勢の変化や、勤務の特殊性等を踏まえて給与の改善を図ってきておりまして、また働きやすい職場環境の整備や積極的な採用活動などともあわせて、児童相談所の職員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
110番通報に対応する人材の育成強化に関するご質問ですが、110番受理は専門性を有する業務であることから、必要な知識、技能の習得に向け、様々な事案を想定した実践的訓練や技能指導員による指導を日々実施している他、一定の技術を有しているかの効果測定や通信指令協議会の実施を通じて職員の能力向上に取り組んでいるところです。
今後110番が繋がりづらい状況を減らすためにも、通報者から要点を押さえて聞き取り、簡潔明瞭な指令ができるよう、さらに機能等を向上させ、1件当たりの110番受理時間の短縮化に努めてまいります。
なお、令和6年中の110番通報全体の約3割が問い合わせ等、緊急の対応を要しない内容となっていることから、これは通報減少させ、適切な110番通報が行われるよう、引き続き各種広報啓発活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
救急搬送実態調査についてのご質問ですが、県では2年に一度、救急搬送実態調査を実施しており、消防機関が回答した搬送に関する情報と、医療機関が回答した救急搬送後の傷病者の状況について調査分析をしており、更なる多面的な分析を進め、各施策を実施する際の基礎データとして活用をしてまいります。
以上でございます。
–議長
野田宏規君。
要望（第3回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
はい、ありがとうございました。最後の発言ということなので申し上げたいと思います。
まず初めに補助金の交付について私はですね、先ほどの再質のときは千葉県においてこのような交付の内示を行った補助金が後になって不交付となった事例を聞いたんですけれども答弁は当該補助金はという話でしたこれはわかんないんですね。
この補助金全体でもう何年も県政があって0件で初めてのことなのかこの例えばもしかしたら、最近できたばかりの交付金の話をするのがわからないので、これじゃ話はないと思いましたけれども、いずれにしても0件なわけですよね、これまでなかったことが起こっているわけです。
今現在でも50名の利用予定者の方々は本来利用するつもりだった施設を利用できていません。
また施設に勤めるはずだった新規に採用された職員も未だにサービスの開始を待ち続けています。
当該企業企業側の話なので正しいかは別ですけれども、当該企業の認識する損害金額は3億1718万1630円だと語っています。
その内訳はですね、不交付なった県の補助金元々1億5695万7000円、県の不交付が決定したことを受けて、市の補助金もフォークとなったのでこれが7000万円その他に開設の遅延による損害が90202万4630円ということでございます。
この金額の妥当性は別にここでいいかどうかは別としてもそのような主張をしているわけでございます。
当該企業の話がもし全て正しいのであれば、令和6年4月15日、千葉県より補助金の内示決定を受け、申請や入札について、千葉県と確認しながら進めてきたと令和7年2月4日になって初めて入札日の指摘を受けたとこの時点で私は情報を取得しておりますので、再三にわたって県庁に状況の説明を求めたものの、返答はありませんでした。
その後、令和7年3月31日になって、不交付が改めて決定しました。
またこれ以降もですね、私は県庁に状況説明を求めておりましたが、長らく返信はありませんでした。
この度、一般質問という形で議場で取り扱うと決めてからやっと、担当者の皆さんとはお話をすることはできたという認識になっております。
確かにこの件について、当該企業の落ち度は間違いなく見過ごすことができなくって、全てが県の責任とは全く思ってはおりません。
ただですね、しっかりとその内出すべきかも考えて欲しかったしその後もフォローも欲しかったし、遅くともですね、2月4日の始関以降、県庁が迅速に丁寧に対応していれば、当該企業にも他に取るような選択肢がありましたので、ここまで大きな損害にはならなかった可能性もあると思っております。
このことについては重く重く受け止めていただきたいと思っております。
最後要望します。
補助金の不交付の決定について、再発防止策の整備を徹底すること。
こちらについては以上でございます。
次に、児童養護については先ほどの人事の流動性の話ですけども、20年30年連続勤務年数がいってるということで、長いと思います。
もちろん、先ほど説明がありました通り、この職種の特殊性を考えて、またプロフェッショナルという形も必ずしも間違ってはいないと思いますけれども、それを考えてもですね、人間心理を考えますと、特定の人間が非常に長期にその部署にとどまることは、何らかの課題に繋がる恐れがあるんじゃないかなと思っております。
そこでそれに合わせて、生活の基盤についても、あわせて2件このまま要望したいと思います。
千葉要望1つ目、千葉県立の児童養護施設等の職員の中に、連続勤務年数が特に長い職員が複数いることが確認できたため、可能な限りの是正を検討すること。
2、千葉県内の児童養護施設等における生活の決まり等の見直しの必要性を呼びかけること。
最後、110番の話でございます。
本当に私自身も作っていただいたかった側なので、本当に心から警察の皆様には感謝申し上げて、日々もですね、毎日様々な形でありがたいなというふうに思っております。
とはいえですねだからといって110番繋がらないときがあっては本当はよくないなと思っておりますので、最後に願いを込めて要望を行って申し上げたいと思います。
受理技能の向上と110番通報の適切な利用に関する周知も図ることで、110番通報に迅速的確な対応を目指すこと。
以上3回目の発言として、私野田宏規の一般質問をしたいと思います。
どうもありがとうございました。