本日の千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/6/3）午前の代表質問は、自由民主党の岩井泰憲議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 財政問題について
- 県庁舎等の再整備について
- 公文書管理について
- 成田空港について
- 防災対策について
- 児童虐待防止について
- ギャンブル等依存症対策について
- 若者支援について
- 防犯対策について
- 環境問題について
- 芸術祭について
- 県内経済の活性化について
- 幕張新都心の活性化について
- 農林水産業の振興について
- 県土整備政策について
- 県営水道料金の改定について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）岩井泰憲 議員
印旛郡栄町、印西市選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。
本日登壇の機会をくださった先輩、同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。
冒頭でありますが今朝方に本県出身の元野球選手である長嶋茂雄氏が亡くなられたとの一報に接しました。
野球界、スポーツ界における功績は多大なものであり、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、先の知事選挙で熊谷知事は多くの県民から信任を受けて、引き続き県政のかじ取りを任されることとなりました。
今議会は選挙後初めての定例会となりますが、2期目を迎えた熊谷知事がどのような方向を目指していくのか皆さんが注目していると思います。
自由民主党を代表して各施策についてしっかり議論をしてまいりたいと考えております。
それでは早速ですが通告に従い質問に移りたいと思います。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
まず官製談合防止法等違反事件についてです。
先日、昨年度の県土整備部の事案について県職員が入札情報漏洩の疑いで書類送検されたことは、県政に対する県民の信頼を大きく損ねるものであり、大変遺憾であります。
県においてはこれから事件の詳細をしっかりと調査した上で、県としての対応を考えることとなると思いますが、毎年のようにこのような事件が発生していることは、県のコンプライアンス対策が有効に機能しているのか甚だ疑問であります。
そこで伺います。
県として今回の事件をどのように受け止め、今後どのように検証していく考えであるのか。
次に新たな総合計画について伺います。
新総合計画についてはこの度、具体的な取り組みの方向性等を取りまとめた計画素案が示されました。
知事は選挙で今後の政策として県民に示した八つのビジョンを実現するため、本県が有する様々な力を結集し、直面する諸課題にいち早く対応し、挑戦することで、大きな成果に結び付けていけるよう、新たな総合計画を策定すると表明しています。
総合計画は中長期を見据えた本県の政策の基本的な方向と、今後4年間で重点的に取り組む施策を県民に示す重要な計画です。
我が県や本県を取り巻く激甚化する災害や人口減少を初め様々な課題に適切に対応していくためにも、県としてどのような考えで施策を展開しようとしているのか、我が党としても責任を持って確認し、必要な意見を述べていかなければならないと考えております。
そこで伺います。
総合計画案は、どのような考えに基づいて作成したのか。
次に行財政改革計画について伺います。
本県の行財政を取り巻く状況は少子高齢化の進展による労働力人口の減少や社会保障費の増加など厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中でも総合計画を着実に進めていくためには、引き続き行財政改革に取り組み、安定した行財政基盤を確立していく必要があります。
県では、今後新たな総合計画の策定とあわせて行財政改革計画を改定すると聞いております。
そこで伺います。
行財政改革計画の改定により、どのような改革に取り組んでいくのか。
次に高校教育の充実についてです。
本年2月に我が自由民主党、公明党、日本維新の会の3党で合意された高校授業料の無償化については、国の就学支援金において、本年4月から所得制限が撤廃され、公立高校では実質無償化となり、私立高校では年収910万円以上の世帯にも年間11万8800円が支給されることとなりました。
さらに来年4月からは私立高校に通う生徒について、世帯の所得に関わらず、私立高校授業料の全国平均である45万7000円に支給額を引き上げることが検討されています。
この就学支援金の拡充により、住んでいる地域や世帯の所得に関わらず、手厚い支援を受けられることとなるため、生徒たちの進学先の選択肢が大きく広がることが期待されます。
一方で公立高校から私立高校への生徒の流出が懸念されるなど高校教育を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。
千葉県が今後も持続的に発展していくためには中学校卒業者のほとんどが進学している高校での教育の充実は不可欠です。
今こそこの環境の変化をチャンスと捉え、本県の高校教育の更なる充実を図るべきと考えます。
そこで伺います。
高校授業料の無償化を受け、知事は高校教育の充実についてどのように考えるのか。
次に本県の産業用地整備についてです。
県内各地に将来の県経済を牽引するエリアを創出していくことは重要であり、我が党も特に重要視している取り組みであることから、代表質問でも幾度となく取り上げてまいりました。
熊谷知事の就任以降、県は、成田空港の更なる機能強化や広域的な幹線道路ネットワークの整備の進展を踏まえ、将来を見据えた産業拠点の整備に向けた検討を進めるとともに、立地企業補助金の拡充など、新たな投資を呼び込める環境作りを進めてきたと認識しています。
こうした中、今後の産業拠点形成に向けては、企業を呼び込む先となる産業用地の確保が重要となることを踏まえ、知事の手腕を発揮して産業用地の整備を着実に進めていただきたいと考えます。
そこで伺います。
県として、新たな産業用地の整備をどう促進していくのか。
次に財政問題について伺います。
まず令和7年度6月補正予算について伺います。
今回の補正予算は知事選挙を控えて骨格予算として編成された当初予算に続いて、政策的な判断を要する事業や、新規拡充事業などから成る肉付け予算となります。
本県では社会基盤の整備や医療福祉など、県民の暮らしに直結する課題はまだまだ山積しており、知事におかれては今後の予算編成において、まずは選挙で掲げた公約を一つ一つ着実に実現していくことが求められています。
そのような中、今回の6月補正予算は、熊谷県政2期目のスタートとなる予算案となり、知事の掲げる様々な政策の方向性について確認したいと思います。
そこで伺います。
令和7年度6月補正予算は、どのような方針のもとで、何に重点を置いて編成したのか。
続いて令和6年度の一般会計の決算見込みについてです。
令和6年度は、社会保障費や人件費などが引き続き増加している中、1月に大量発生した鳥インフルエンザなどにも対応しなければなりませんでした。
2月補正予算の編成後も更なる経費節減に努めてこられたものと思いますが、その後の令和6年度の決算収支の状況が気になるところであります。
そこで伺います。
令和6年度の一般会計の決算見込みはどうか。
県庁舎等の再整備についてお伺いします。
県庁舎敷地内の5棟の建物は、本庁舎が約30年、中庁舎が60年、南庁舎が50年を経過するなど大規模改修や建て替えが必要な時期を迎えています。
県庁舎などには県民の生命や財産を守るため、県政の司令塔として、災害発生時においても十分にその機能を発揮できることが求められます。
加えて行政課題や県民ニーズが多様化している中で、時代の変化に対応し、行政サービスの維持向上を図っていくためには、効率的な執務環境の整備なども必要と考えます。
こうしたなか県では、県庁舎などの再整備に向けて調査検討を行っていますが、こうした課題や求められる機能を踏まえて、どのように対応していくのでしょうか。
そこで伺います。
再整備に向けた県庁舎等のあり方についてどのように考えているのか。
次に公文書管理についてです。
本県の公文書管理については、昨年度、歴史公文書の可能性のある一部の文書の所在が不明となっている問題を契機に関心が高まり、12月議会では公文書管理条例制定を求める請願が全会一致で採択されたところです。
知事自身も県政ビジョンにおいて、デジタル化を踏まえた公文書管理条例の制定に向けて検討を進めることを表明し、また2月の我が党の代表質問に対しても、執行部より検討する旨の答弁もあり、条例制定に向けた機運が高まっているように思います。
しかしながら先行して公文書管理条例を制定している団体では、条例は基本的な枠組みだけを規定するのが一般的であり、職員が日々の公文書業務を行っていくためには、文書管理規程などの様々なルールの見直しやデジタル化に対応した新たな公文書管理の仕組みなどについてもあわせて検討を進めていく必要があると思いますし、むしろそのことに時間がかかるのではないかと思います。
そこで伺います。
条例制定も含めた公文書管理のあり方の検討について今後どのように進めていくのか。
次に成田空港について伺います。
まず、国家戦略特区についてです。
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスしやすい環境を作ることを目的に、地域を限定し、大胆な規制制度の緩和を行うものであり、国内最大の貿易港である成田空港を有し、あらゆる産業分野が全国トップクラスの我が県においてこの制度を活用することにより、更なる民間投資を呼び込むことができると考えております。
昨年7月我が党の成田国際空港推進議員連盟も同席し、知事と空港周辺9市町が、岸田首相に対し、特区の活用も含む成田空港を核とした物流産業拠点の形成等に関する要望を行いました。
その際、首相から国家プロジェクトとして成田空港を核とした国際航空物流拠点としての機能強化がしっかり図られるよう特区諮問会議を開催し、特区活用も含めしっかり対応を行っていきたいとの発言をいただきました。
さらに翌月の諮問会議で、首相から各省庁に特区の活用も含めた検討指示があったところです。
こうした経緯を踏まえ、現在、区域拡大による全圏域での特区活用に向け積極的に取り組んでいると聞いております。
そこで伺います。
国家戦略特区の活用に向けた現在の取り組み状況はどうか。
次に機能強化に係る用地確保についてです。
第3滑走路の新設など、成田空港の更なる機能強化については、先月25日に着工式典が開催され、いよいよ滑走路整備の本格工事が始まることとなりました。
この成田空港の更なる機能強化は、200回を超える住民説明会を経て、平成30年3月に国県空港周辺9市町、空港会社の4者協議会において合意されたものであり、その合意に際しては地元市町の苦渋の決断がありました。
このことを我々は心に深く刻み、令和11年3月末とされている第3滑走路等の供用に向けて、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
ただ機能強化に係る用地確保の取り組みはまだまだ道半ばであります。
今年4月、空港会社が発表した3月末時点の用地確保率は83%にとどまっています。
この更なる機能強化により必要となる全体面積は約1100ヘクタールという従来の成田空港の面積に匹敵するようなとてつもない大きさであり、令和11年3月末の供用目標に向けては、県を始めとする関係者の積極的な協力が不可欠です。
そこで伺います。
成田空港の機能強化に必要となる用地確保に対する県の取り組み方針はどうか。
次に防災対策についてです。
大地震が発生したときに、被害を最小限にとどめるためには、日頃からの備えが必要です。
高台への早期避難や家屋の耐震化、食料品等の備蓄や防災訓練への参加など、これらの防災意識を県民の皆さん1人1人に持っていただくことが重要です。
先日国から南海トラフ地震の被害想定が発表され、その対策に注目が集まっています。
南海トラフ地震は国難級の大災害をもたらすものですが、本件の周辺は複雑なプレート構造となっており、関東大震災を引き起こした相模トラフなど本県付近での大規模な地震についても、その被害を想定し、十分な注意を払っていくことが必要です。
県が現在実施している地震被害想定調査では、平成28年度に公表された前回調査で想定した千葉県北西部直下地震の他、県南部や東部の大きな地震についても被害を想定し、令和8年度に結果を公表すると聞いています。
この調査結果を活用し防災減災対策を着実に進めていくことが重要です。
そこで伺います。
地震被害想定調査ではどのような地震を想定し今後の防災対策にどう生かしていくのか。
次に防災DXについてです。
災害が頻発激甚化する中、発災直後から迅速に状況を把握し、必要な支援へと繋げる体制作りは自治体にとって喫緊の課題です。
一方で膨大な業務が発生する被災自治体では、限られた職員で多くの業務を同時にこなすことが求められる中、従来の人手中心の体制では対応に限界があると考えます。
こうした課題を踏まえ、近年は防災の分野でも、デジタルの力を活用する取り組みが全国的に進められています。
令和6年の能登半島地震では、地元以外の自治体がオンラインで被災自治体の後方支援を行うなど、新たな支援の形も注目されました。
今後は災害現場でデジタル技術を活用し必要な情報を迅速に把握共有できる防災DXの考え方を取り入れるとともに、平時からその仕組みを整備しておくことが重要です。
そこで伺います。
県では防災DXの推進に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に児童虐待防止についてです。
先月28日に松戸市で、生後4ヶ月の幼い赤ちゃんが亡くなり、母親が逮捕されるという大変痛ましい事件が発生しました。
このように生を受けてわずか4ヶ月の幼い命が失われたことは受け入れがたいことであり、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
思い返せば、本県では、平成31年1月に野田市で10歳の女の子が虐待を受けて亡くなる事案が、また令和5年の7月にも船橋市で0歳の男の子が亡くなる虐待死亡事案が発生しております。
我が党ではこれらの事案が起きるたびに、千葉県子供を虐待から守る条例を改正するなど、このような痛ましい事案が2度と起きないような体制作りを執行部に強く求め、力を注いでいました。
にも関わらず、またこうして幼い命が失われたことは大変残念であり、今回の事案を重く受け止めております。
新聞報道によると、今回の事案は所管の柏児童相談所が母親からの電話相談の一報を受け、ネグレクトとして対応を開始した矢先に発生したとされており、防ぐことができなかったのか、真摯に検証を行う必要があると考えます。
また児童相談所の体制強化にもより一層取り組む必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
松戸市で発生した児童の死亡事案を受け、今後県はどのように対応し、再発防止にどのように取り組んでいくのか。
次にギャンブル等依存症対策について伺います。
多くの人が競馬などの公営競技やパチンコ等を趣味として楽しんでいる一方で、これらギャンブル等に過度にのめり込み、日常生活または社会生活に支障が生じるギャンブル等依存症が社会問題となっています。
近年はスマートフォンの普及などを背景に、インターネットを介したギャンブルが主流となる中で、違法であるオンラインカジノが問題となるなど、ギャンブル等依存症を取り巻く環境が大きく変化しているところであり、こうした変化に対応した効果的な対策を行っていく必要があると考えます。
県では千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画について本年4月に中間見直しを行ったと承知していますが、今後どのような対策を行っていくのか気になるところであります。
そこで伺います。
千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の中間見直しを踏まえ、今後どのような施策を展開していくのか。
次に若者支援について伺います。
本年4月に公表された厚生労働省の人口動態統計の概要によれば、令和6年の全国の日本人の出生定数が初めて70万人を切ると見込まれるなど、急速に少子化が進行し、人口減少はまさに喫緊の課題であります。
本県においても令和5年の合計特殊出生率は1.14となり、全国の1.20を下回るなど、極めて厳しい状況となっています。
少子化の要因の一つに未婚化があり、若い世代の婚姻数は減少傾向にあって、結婚を望んでいるにも関わらず、出会いがない、出会い方がわからないという声も多く聞かれます。
また新型コロナウイルス感染症の影響により過去には若い世代のサークル活動や様々なイベントが自粛を余儀なくされるなど、人との交流が減少し、若い世代の多くの方が将来の結婚に繋がる貴重な出会いの機会を奪われたのではないかと考えます。
こうしたなか県では、若者の仲間作りを支援していくとのことでありますが、今まさに若者が出会い、新たな仲間をつくる機会を創出していくことが極めて重要であると思います。
そこで伺います。
県は若者の仲間作りの支援にどのように取り組んでいくのか。
次に防犯対策について伺います。
電話de詐欺やSNS型投資、ロマンス詐欺、強盗殺人など様々な犯罪に関与する匿名流動型犯罪グループいわゆるトクリュウに代表される新たな犯罪形態への対策強化は喫緊の課題であります。
県では、誰もが安全で安心して暮らせる犯罪の起こりにくいまち作りを推進するため、防犯カメラの設置促進や自主防犯団体が防犯パトロールを行う上で必要となる資機材の整備の支援といったハード面での取り組みを進めているものと承知しております。
一方で本格的な人口減少社会の到来や高齢化の更なる進行により、地域における防犯活動の中心である自主防犯団体の中には、活動の縮小を余儀なくされている団体も多くなっているなど、防犯の担い手不足が大変懸念されるということです。
地域防犯力の向上を図るためには、より幅広い人材に、地域の防犯を担ってもらうことが重要であり、ソフト面での取り組みの強化も必要であると考えます。
そこで伺います。
地域防犯力の向上に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次にローンオフェンダー対策についてです。
近年、特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人、いわゆるローンオフェンダーが新たな脅威となっています。
令和4年4月には奈良県において、街頭演説中の安倍元首相に対する銃撃事件が発生した他、令和5年4月には和歌山県において演説を予定していた岸田前首相に向けて爆発物が投擲されるなど、要人や聴衆が危険にさらされる事件が発生しております。
さらに本年3月の千葉県知事選挙期間中、候補者のうちの1人が、都内において鉈で切り付けられ負傷する事件が発生したところです。
このような情勢の中、今月、松戸市内において、第36回全国みどりの愛護の集いが開催される他、来月には第27回参議院議員選挙、参議院議員通常選挙が予定されており、これらの事件を引き起こす蓋然性があると認められる者に対する対策の強化が急務となっているところです。
そこで伺います。
昨今、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるが、県警では対策をどのように推進していくのか。
次に環境問題についてです。
有機フッ素化合物のうち、人への健康影響が指摘されているPFOSとPFOAについて柏市と白井市の市境を流れる金山落としでは継続して暫定指針値を超過しており、周辺で市が実施した地下水調査でも、非常に高い値が広範囲で確認されたことから、我が党においても、これまで何度も県の取り組みについて質問をしてきたところです。
県では、金山落としにおけるPFOS等の超過原因を把握するため、様々な調査を実施し、本年3月には、下総航空基地の排水が金山落としの超過原因の一つであるとの見解を示し、基地に対し対策を求めたと承知しています。
原因究明の調査が一歩前進したところではありますが、地下水汚染については原因の特定には至っていないと聞いており、地域住民の不安はいまだ拭えず、更なる取り組みが必要と考えます。
そこで伺います。
金山落としとその周辺で検出されているPFOSおよびPFOAについて、今後どのように対応していくのか。
次に、一般廃棄物処理に係る長期広域化等計画についてです。
この計画については昨年9月議会での代表質問でも取り上げ、市町村が行う一般廃棄物処理は厳しい財政状況の中、人口減少に伴うゴミ排出量の減少などへの対応が求められており、県民生活にも影響が出ないように持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が不可欠であることを指摘し、ゴミ処理の広域化、集約化に向けた県の主体的な取り組みが重要であるとして、質問を行ったところです。
これに対し、県からは、一般廃棄物処理の広域化、集約化に計画的に取り組むため、県と市町村等で課題や将来に向けた認識の共有を図った上で、排出量予測に基づき、具体的な広域化の方向性などについて検討し、令和8年度末を目途に、一般廃棄物処理の長期広域化等計画を策定するとの答弁がありましたが、その後の計画策定の進捗状況が気になるところであります。
そこで伺います。
一般廃棄物処理に係る長期広域化等計画の策定に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に芸術祭についてであります。
千葉県誕生150周年記念事業は、令和5年6月から1年間にわたり県内各地において開催されました。
これらの記念事業の経済波及効果は約171億円を超えた他、県内外から多くの方の参加があり事業全体を通じた来場者数は230万人を超えるなど、地域の活性化に大きく貢献しました。
また開催効果についてのイベント参加者アンケート調査結果では、地域の魅力を再発見することで郷土への高い誇りを高め、千葉県への愛着が深まったとの回答が73%と最も多いことから、経済的効果にとどまらず、県民が地域への誇りと愛着を醸成する大変意義のある事業だったのではないでしょうか。
特に100年後芸術祭では、100年先の未来を見据え、本県の豊かな自然環境や東京との近接性といった地理的特性を生かしつつ、歴史や伝統文化と現代アート、エンターテイメントを融合させることで本県ならではの新たな文化芸術創造の足がかりとなったと思います。
こうした取り組みを一過性のものに終わらせず、今後の地域作りに生かしていくことが求められると考えます。
そこでお伺いいたします。
千葉県誕生150周年事業で実施された100年後芸術祭のような取り組みを今後も続けていくべきと思うがどうか。
次に県内経済の活性化について伺います。
県内経済は全体として緩やかに回復しているものの、先に発動された米国の関税措置により、先行きの不透明感が増しており今後、幅広い業種、企業に影響が出てくることが懸念されます。
こうした中、県ではこれまで中小企業者等向けの相談窓口の開設や、資金繰り等の相談に対するきめ細やかな対応の要請、また、現在利用できる県や国の支援策等をまとめたホームページの立ち上げなど、様々な対応を図っていただいているところでありますが、引き続き米国の動向や企業の状況をしっかりと注視し、必要とならば迅速かつ柔軟な支援策を講じていただきたいと思います。
さて、本県経済は素材エネルギー産業が集積する日本最大級の京王臨海コンビナートや県内企業の99%を占める中小企業によって支えられ発展してきました。
しかしながらコンビナートでは新興国との競争激化やカーボンニュートラルへの対応など厳しい事業環境にさらされており、また中小企業においても、物価高への対応や深刻化する人手不足など様々な経営課題を抱えています。
こうした中、今後の県内経済の活性化に向けて、これまでにない新たな技術やサービスを提供し、急成長を遂げることができるスタートアップへの期待が寄せられています。
国では2022年をスタートアップ創出元年と宣言しスタートアップへの投資額を5年で10倍にすることなどを目標に掲げています。
本県としても、雇用の創出や関連企業との取引拡大など地域経済の好循環を生み出すことが期待されるスタートアップの育成と振興にしっかりと取り組んでいくべきと考えます。
そこで伺います。
スタートアップの育成と振興に向け、今後県ではどのように支援していくのか。
次に県内経済の活性化のうち観光振興について伺います。
本年3月下旬に県が発行した観光切り込み動向の調査結果によれば、令和5年の県内の観光消費額は約1兆8000億円となり、前年と比べ約20%の増加、コロナ前の令和元年と比べても8%増加し、平成22年の調査開始以来、過去最高額となりました。
さらに今後は、成田空港の機能強化や圏央道の全線開通などにより、観光産業も一層の飛躍が期待されるところであり、需要をしっかりと取り込み、県全体の底上げを図っていくため、県内観光地の魅力向上に繋がる施策を、ソフト、ハードの両面から積極的に進めていく必要があると考えます。
熊谷知事も自身の県政ビジョンにおいてこれからの4年間で観光地の魅力向上などに大胆に予算を投入していくとの決意を表明されており、早速今回の6月補正には、千葉の自然を生かした観光地作りを推進する促進するための実証事業として、2億5000万円の予算が計上されています。
我が会派としても、こうした取り組みが今後どのように展開され、県内各地域で芽吹いていくのか、大いに気になるところです。
そこで伺います。
魅力ある観光地域作りに向け、今後どのように取り組んでいくのか。
次に幕張新都心の活性化について伺います。
幕張新都心は幕張メッセを始め、国際的な企業、教育研究施設、商業施設など食住学遊の複合機能が集積した産業と文化の発信拠点として発展してきました。
この幕張新都心が今後も千葉県全体の活性化を牽引していく拠点として持続的に成長し続けていくためには、これまで官民の協力のもとに築き上げられてきた幕張新都心の機能や町並みを維持向上していくことが重要と考えます。
そうした中で幕張新都心のシンボルであり、ともに発展してきた幕張メッセについては、開業から4半世紀以上が経過し、近年は経年による施設の老朽化に加え開業当時はなかった東京ビッグサイトやパシフィコ横浜など競合施設との競争が激化するなど、取り巻く環境は厳しいものがあると聞いています。
こうした複合施設との激しい誘致競争に打ち勝つためには、まずは施設自体の魅力を維持向上していくことが何より重要と考えます。
施設は開設から30年以上が経過し、老朽化への対応を図るため、計画的に大規模改修を行っていると伺っておりますが、イベントへの影響にも配慮しながら、最近の施設利用者のニーズを踏まえつつ、改修を進める必要があると考えます。
そこで伺います。
老朽化が進む幕張メッセの改修について、県はどのように取り組んでいくのか。
一方、幕張新都心のもう一つのシンボルである千葉マリンスタジアムも既に建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。
このため千葉市では再整備のあり方について調査検討を行い先月、千葉マリンスタジアム再整備に係る基本構想案の骨子を公表しました。
この中では、幕張豊科駅に近い幕張メッセ駐車場の一部を候補地として、新たなスタジアムの建設を目指すこととされています。
これが実現すれば、幕張新都心の新たなシンボルとして、更なる賑わいの創出が期待されますが、一方で移転先を幕張メッセの駐車場とすることで、様々な課題も懸念されるところです。
そこで伺います。
千葉市のマリンスタジアム再整備の構想案を受けて、県としてどのように対応していくのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
初めに、持続可能な水田農業についてです。
昨年の夏は、一部スーパーの店頭から米がなくなる令和の米騒動と報道され、令和6年産が出回る10月以降には価格も落ち着くとみられておりましたが、小売り価格はその後も上昇し、高止まりをしています。
米価の高騰を受け、国はこれまでに31万tの政府備蓄米を売り渡したところですが、5月26日には更なる米価の早期引き下げを目的として、随契契約による売り渡しに切り替えました。
稲作農家にとっては米価の上昇は喜ばしいことですが、急激な価格の上昇は消費が鈍ることも懸念され、政府による備蓄米の放出により、米価が落ち着くことを期待しています。
今年は米価高を背景に主食用米の生産を増やす農家が多いと聞いていますが、気候変動による生産の不安定化や担い手の減少が進む中、将来にわたって消費者へ安定して、米を供給していくためには、稲作農家の経営が安定し、持続可能な水田農業を実現していくことが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。
県では、持続可能な水田農業の実現に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に鳥インフルエンザについて伺います。
令和6年度においては、県内では17例の鳥インフルエンザが確認され、特に1月12日から2月1日の短期間のうちに、海匝地域で15例が連続して発生し、約332万羽のニワトリが殺処分されるに至りました。
連続発生で処分されたニワトリは、県内で飼われているニワトリの約20%にもおよびます。
また、連続発生で防疫措置が長引くことにより、発生農場周辺の養鶏場や卵を選別、梱包する業者、飼料運搬業者等の関連業者にも大きな経済的損失が生じています。
このように1度鳥インフルエンザが発生すると、発生農場だけでなく、地域経済への影響は甚大であると考えます。
さらにこの病気は、最新型の設備を有する養鶏場でも発生を防げず、また、本県以外にも、短い期間で連続発生した例があると聞いています。
そこで伺います。
令和6年度の鳥インフルエンザの連続発生を受けて、県はどのように発生予防に取り組んでいくのか。
また今後、鳥インフルエンザが発生した際にはどう対応するのか。
次に海業の振興について伺います。
本県は三方を海に囲まれ、新鮮な水産物を始め、海や海岸線などの豊かな自然景観、多くの道の駅や歴史と文化を学べる博物館、釣りやサーフィンといった海洋レジャーなど、魅力的な地域資源に恵まれています。
一方、漁村地域では、人口減少や高齢化などにより活力が低下しており、これらの地域資源を最大限に活用した海業を推進することが求められています。
そして、実際にいくつかの地域では、関係者による検討が始まっているところです。
このような中、令和6年2月議会での我が党の代表質問および昨年度の一般質問に対して、県では、海業を推進していくため、基本構想を策定するとともに、各地域の取り組みを支援していくとの答弁がありました。
そこで伺います。
海業の推進に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
県土整備政策について伺います。
まず道路についてですが、高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、人や地域を相互に繋ぐ、人、物、情報の移動を支援する極めて重要な社会基盤です。
令和6年能登半島地震では道路の寸断により孤立集落が発生しており、半島地域を有する我が県においても、ミッシングリンクの監視解消などを図り、災害に強い道路ネットワークの構築に取り組む必要があります。
県内の広域幹線道路に目を向けると、圏央道は、大栄JCTから松尾横芝インターチェンジ間が県内で唯一未開通となっており、成田羽田空港間の連携強化や、更なる企業立地の進展、観光振興を図るためにも、1日も早い全線開通が期待されています。
北千葉道路については外環道と接続し、都心と成田空港を最短で結び、沿線地域はもとより首都圏への大きな整備効果をもたらすことから、1日も早い全線開通が期待されるところです。
さらに、湾岸部や北西部の渋滞の解消や産業の更なる活性化のためにも、新湾岸道路や、千葉国際連絡道路の早期具体化が必要であると考えます。
そこで伺います。
広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、広域的な幹線道路にアクセスする道路や県北西部の道路整備について伺います。
圏央道の整備が進められる中、県内各地域では企業立地の進展や観光の振興、防災力の向上に大きな期待を寄せているところです。
このため広域的な幹線道路と、県内各地域を結ぶ銚子連絡道路や長生グリーンライン国道356号などのアクセス道路の整備を強力に進める必要があります。
また県北西部では、東京に近接し、県人口の約5割が居住するなど人口や商工業の集積が進む一方で、幹線道路では交通渋滞が深刻化しており、市民生活や経済活動に大きな影響をもたらしています。
県北西部の交通の円滑化を図り、県内外や成田空港への人や物の流れを一層活発にすることは、本県の更なる発展に寄与するものであり、大変重要です。
そこで伺います。
広域的な幹線道路から県内各地域へアクセスする道路や渋滞が深刻化している県北西部の道路整備にどのように取り組んでいくのか。
次に県境橋梁について伺います。
本件の隣接と県との県境では限られた橋梁に交通が集中し慢性的な渋滞が発生しており、県境橋梁の整備は、交通の円滑化や、災害時における代替性、多重性を確保するという点でも非常に重要です。
埼玉県三郷市から本県の流山市、柏市を経由し、茨城県つくば市を結ぶ都市軸道路では、埼玉県境の三郷流山橋が令和5年11月に供用されており、今後茨城県境に建設する利根川架橋整備によって構築される3県を結ぶ新たな道路ネットワークは、交通混雑の緩和だけでなく、各県の更なる発展に寄与するものと期待をしているところです。
また東京都境において事業中の旧江戸川に架かる仮称押切港橋の早期整備が必要である他、埼玉県境においては、野田橋周辺で依然として渋滞が発生していることから、抜本的な対策が必要と考えています。
そこで伺います。
隣接と県との交流連携の強化に向け、県境橋梁の整備についてどのように取り組んでいくのか。
次に盛り土対策について伺います。
令和3年7月に静岡県熱海市において大雨に伴って、盛り土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことなどを契機に、危険な盛り土等を包括的に規制する宅地造成、および特定盛り土等規制法、いわゆる盛り土規制法が令和5年5月に施行されました。
近年、自然災害が激甚化頻発化している中で、盛り土等による災害から県民の生命財産を守っていく取り組みが非常に重要となっているため、昨年6月に我が党の代表質問で取り上げ、執行部からは本年5月までに規制区域を指定することや、県民や事業者に丁寧に法の周知を図っていくとの答弁がありましたが、盛り土による災害の発生を防止するためには、しっかりと法を運用していくことが不可欠と考えております。
そこで伺います。
盛り土規制法を適正に運用していくため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に県営水道料金の改定についてです。
県営水道は給水人口約300万人を抱える全国でも屈指の水道事業体として多くの県民の生活や事業者の経済活動を支える重要なインフラを提供しているところですが、多くの施設が昭和30年代以降に集中して整備され、一斉に老朽化が進む中、昨年1月の能登半島地震における被害や、今年1月の八潮市における道路の陥没事故などが発生したことを考えれば、本県においても同様な災害や事故が発生することが心配されるところです。
こうした状況の中、昨年の9月議会において、施設の更新耐震化を着実に進めていくため、必要な財務基盤をどのように確保していくのかと質問したところ、健全な財務基盤を確保していくためには、料金の値上げは避けられないとの答弁がありました。
一方で、住民の暮らしや経済活動の基盤となる水道料金の値上げについては、家庭や企業にとって、大きな負担となることから、我が党においては、施設の更新や耐震化をしっかりと進めながらも、値上げ幅を抑制するため、あらゆる方策に取り組みを様々な機会を通じて要望してきたところであります。
これを受け、昨年の12月議会において、どの程度の料金の値上げが必要になると考えているのかと質問したところ、約23%の改定が必要となりますが、一般会計からの繰り入れを行うこととし、値上げ幅を20%程度に抑えてまいりたいとの答弁がありました。
そうした中、先週に開催された千葉県水道事業運営審議会において、県から令和8年度から5年間の値上げ幅を18.6%とする料金改定案が示されたところですが、どのような試算に基づいて今回の値上げ幅になったのか気になるところであります。
そこで伺います。
県営水道の料金引き上げについて、審議会で示した改定案は、どのような検討に基づくものなのか。
また、今後料金引き上げに向けてどのように取り組んでいくのか。
次に教育問題について伺います。
知事の政治姿勢でも言及したところですが、高校授業料の無償化は少子化が進む中でもあり、県立高校への影響が非常に懸念されるところです。
そうした中にあっても県立高校が魅力ある学びの場として選ばれるためには、それぞれの学校が特色ある学びを展開して、子供たちの可能性や能力を引き出していくことが重要と考えます。
また、不登校やいじめ、貧困など、子供たちの抱える事情や高校に求められる取り組みも多様化しており、県立高校にはこうしたニーズに的確に対応していくことが求められています。
これに対し、県教育委員会では、県立高校を改革推進プランに基づき、今後の県立高校の活性化に向けた取り組みや、統合再編などを内容とする第2次実施プログラム案を公表しました。
県立高校の活性化を確実に進めていくためには、県立高校に求められる役割を認識し、魅力化に取り組んでいく必要があります。
そこで伺います。
県教育委員会では、県立高校の役割をどう考え、魅力向上にどのように取り組んでいくのか。
次に特別支援学校の過密解消についてお伺いをいたします。
近年、特別支援教育に対する期待や信頼感の高まりから、全国的に特別支援学校の児童生徒数が増加しています。
さらに、千葉県の東葛飾、葛南地域など人口が増加している地域では過密化に伴う特別支援学校の教室不足がより深刻な問題となっています。
現在、教室の合同使用や特別教室等の転用により対応せざるを得ない状況にあり、障害のある子供たちが適切な教育を受けられるよう、過密解消に早急に取り組むべきであります。
県教育委員会ではこれまでも計画的に新設校や分校の設置、増築等の整備を行ってきており、今回の6月補正予算でも、新たな学校の整備に向けた事業費を計上しています。
今後も続くと思われる特別支援学校の過密状況にどのように対応していくのか大変懸念するところです。
そこで伺います。
特別支援学校の過密解消に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、不登校児童生徒の支援について伺います。
不登校児童生徒数は依然として増加傾向にあり、令和5年度では、全国の小・中学校で約35万人と前年度より約5万人増加し、また本県においても、公立小学校で1万4300人と、前年度より2218人増加しています。
千葉県では議員発議により、全国に先駆けて千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例を制定したところであり、県では条例に基づく基本方針を策定して、不登校児童生徒の支援に取り組んでいます。
その一つが中学生を対象に、昨年度から開始したオンライン授業配信エデュオプちばであり、これまで学びたくても学べなかった生徒たちが自分のペースで学習に取り組むことができることから大変好評と伺っています。
さらに今回の6月補正予算でも、新規事業が計上されていますが、県教育委員会には、多様な教育機会を確保するため、児童生徒や保護者の要望も踏まえ、更なる支援策を講じていくことが求められています。
そこで伺います。
不登校児童生徒の支援についてどのように取り組んでいくのか。
以上で1問目の御質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
答弁に先立ちまして、本日長嶋茂雄氏の突然の訃報に接し心より哀悼の意を表します。
長嶋茂雄氏はミスタープロ野球と呼ばれ、プロ野球が国民的スポーツになる原動力となった最大の功労者であり、千葉県民のみならず国民から今もなお愛される存在でした。
佐倉市出身で平成25年には県民栄誉賞も受賞された同氏の功績は計り知れず、多くの国民に夢と希望を与えてくださいました。
心からの感謝とともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
それでは自民党の岩井泰憲議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
官製談合防止法等違反事件についてのご質問ですが、令和6年1月の県土整備部の事案発生に続き、今回再び事案が発生したことは、県民の皆様の県政に対する信頼を大きく損ねるものであり、大変申し訳なく思います。
本件の捜査が終了し、送検され県としても調査が可能となったことから今後速やかに今回の事案が発生した背景、原因などについて、職員から聞き取り調査を実施するなど、事実関係を詳細に確認してまいりますが、今回は若手職員が当事者となっていることから、職場内教育など、組織としての対応についてもしっかりと調査する必要があると考えています。
このような調査結果を踏まえ、これまでのコンプライアンスの取り組みを検証し、このような事件を2度と起こさないよう、再発防止の徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
総合計画素案の作成に関するご質問ですが、私は令和3年の知事就任後、徹底した現場主義のもとで県政の課題を把握するとともに、新しい千葉の時代を切り開いていくため、総合計画を策定しこれまで各種施策を推進してきました。
この間の第2の開港ともいうべき成田空港の機能拡張や道路ネットワークの整備進展などを通じ、本県の広域的な拠点としての優位性がさらに高まり、県内の活力がより一層向上する好機を迎えています。
一方本格的な人口減少社会の到来や自然災害の頻発化、激甚化、高齢化の更なる進行など、我が国全体が抱える課題にも直面をしております。
また社会経済のグローバル化デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の経験などを経て、人々の価値観やライフスタイルは大きく変わりつつあります。
このように本県を取り巻く社会経済環境が変化をする中、本県の活力をさらに高めていくため、こうした課題にいち早く対応し挑戦することで、県民の命と暮らしを守るとともに、豊かなライフスタイルを実現できる県作りを加速させていきたいと考えています。
新たな総合計画の実施期間となる今後4年間を成田空港における第3滑走路の新設や圏央道の県内区間全線開通がいよいよ最終局面を迎えるなど、本県にとって更なる飛躍に向けた絶好の機会であり、これらによる効果を県内全域へと波及させ、県全体の発展に繋げていくことが重要です。
このため新計画の素案については、これまでの取り組みの成果を生かしつつ、さきの選挙において県民の皆様にお示しをした県政ビジョンを踏まえ、おおむね10年後を見据えた課題意識や本県の目指す姿を示すとともに、その実現に向け、新しい千葉の未来をともに作っていくとの考えのもと作成をいたしました。
引き続き県議会の皆様を初め県民や市町村、有識者の皆様からの様々なご意見を伺い、英知を結集しながら、本年9月議会に計画案をお諮りするべく取り組んでまいります。
高校教育の充実についてのご質問ですが、情報化や技術革新の進展など社会構造が大きく急激に変化をしている中、千葉県の未来を担う人材を育てる教育は県の最重要施策の一つと考えており、今般の授業料無償化を踏まえた高等教育の更なる充実は喫緊の課題と認識をしています。
県ではこれまで世界で活躍できる人材育成、ICTの利活用や産業界等と連携をしたキャリア教育など教育内容の充実に取り組んできた他、教員の確保や資質の向上、安全安心な教育環境の整備に加え、経済的家庭的理由などの様々な困難に対する支援など、高校教育施策の充実に幅広く取り組んできたところです。
引き続き国による支援制度拡充の動向を注視しつつ、県としても子供たちが社会の変化を前向きに受け止め、未来を切り開いていけるよう、教育分野だけでなく、経済福祉分野と連携をするなど、全庁を挙げて時代に即した高等教育の実現に戦略的に取り組んでまいります。
新たな産業用地の整備の促進についてのご質問ですが、県では県経済を牽引していくことが期待される地域について、企業の立地動向や集積を図ることが望ましい産業分野などの調査検討を進めてきたところです。
これらの調査等において、企業等からは、成田空港の機能拡張や圏央道を初めとする道路ネットワークの整備進展など本県のポテンシャルの向上に期待する声が多く、立地ニーズは高まっており、これらに応えるため、産業用地の整備が急務となっています。
こうした中、これまで県では市町村が民間開発事業者と連携をして行う可能性調査やインフラ整備に対し、補助金を交付するなどにより支援をしてきましたが今後はより大規模かつスピーディーな産業用地整備を行っていくことが必要と考えています。
このため民間開発事業者等との更なる連携や県の関与をより強めていくことなども含めて、産業用地整備を加速化できる新たな手法を検討してまいります。
次に財政問題についてお答えをいたします。
令和7年度6月補正についてのご質問ですが、2期目の最初の予算案として、これまで各分野の関係者の皆様や職員と練り上げてきた施策について、県民や市町村、企業の意見なども踏まえながら、さらに前進させていくとの思いで編成をいたしました。
そのため今後の4年間を見据え、産業振興や道路ネットワークの整備など本県の発展に不可欠な事業や、教育環境の充実、子供若者の支援などに重点的に予算を配分しています。
具体的には北千葉道路を初め、来年度開通する圏央道のアクセス道路の整備、若者のキャリアアップのための相談窓口の設置や仲間作りの支援、スタートアップ支援や中小企業の従業員の奨学金返還への助成、養老渓谷温泉京での魅力ある観光地作りの促進、新規就農者や企業の農業参入への助成、特別支援学校の新設や私立学校の支援の充実などに予算を計上いたしました。
次に成田空港についてお答えをいたします。
国家戦略特区の活用についてのご質問ですが、成田空港における滑走路新設を初めとした拡張事業や、県央道北千葉道路など、広域道路ネットワークの整備が進む中、千葉県、さらには首都圏全体の国際競争力を高めるため、本県のポテンシャルを生かして、民間投資を呼び込む環境作りを進めることが重要です。
このため県では東京圏国家戦略特区区域の千葉県全域への拡大を目指し、国際航空物流における人材確保や、EU向け水産物輸出手続きの迅速化など様々な規制改革項目の提案を重ねてきたところであり、現在その実現に向け、国のワーキンググループなどにおいて着実に議論が進められているものと認識をしています。
今後早期の区域拡大に向けて、民間企業、市町村、関係団体等との連携をさらに深めながら、成田空港の拡張を契機とした国際的なビジネス拠点の形成や新産業の創出に取り組んでまいります。
成田空港の機能強化に係る用地確保についてのご質問ですが、第3滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業は、第2の開港ともいうべき大規模なものであり、先月本格着工を迎えたことは非常に大きな意義があります。
拡張事業実施合意してからこれまでの空港会社など関係者の皆様の努力に敬意を表するとともに、地権者を初めとする地域の皆様のご協力にも感謝を申し上げます。
今年4月、空港会社が掲げる令和11年3月の第3滑走路等の供用開始に向けて、国土交通大臣から空港会社に対し、用地確保の具体的方策を検討する場として成田空港滑走路新増設推進協議会を設置するよう指示があり、県に対しても国および空港会社から協力依頼がありました。
拡張事業の早期実現は、我が国の産業競争力の強化と空港を核とした地域作りに不可欠であることから、県としては推進協議会に参画をするとともに、埋蔵文化財調査の迅速化を初め、空港会社が用地確保に注力できる環境整備に取り組んでまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
地震被害想定調査についてのご質問ですが、本件は地震防災対策を効果的に推進するため、本件に影響を与える可能性のある地震について、人的物的被害や避難者数、ライフラインへの影響などの具体的な被害を想定する調査を約10年おきに実施をしているところです。
今回の調査では前回調査で想定をした千葉県北西部直下地震の他に、房総半島周辺の複雑なプレート形状に起因をした地震発生リスクに関する最新の知見を踏まえ、大正12年に発生した地震と同規模の関東地震および房総半島東方沖地震の二つを新たに加えることといたしました。
今後調査結果がまとまり次第、地域防災計画や地震防災戦略備蓄に関する計画などの見直しを進めるとともに、地震や津波に対する県民の防災意識の向上を図ることで、県民の防災減災対策の強化に努めてまいります。
次に若者仲間作りの支援についての御質問にお答えをいたします。
少子化が進む中、希望する誰もが結婚できる環境を整えていくことが重要であるため、県ではメタバースを活用した婚活支援や市町村が実施する結婚支援事業への補助などに取り組んできたところです。
こうした取り組みに加え、新たな少子化対策を検討するために、昨年度実施をした若者を対象とする意識調査では、単なる婚活支援ではない出会いの機会を求める意見が多く上がりました。
併せて県の若手職員によるプロジェクトチームにおいて検討を重ねた結果から、共通の趣味や関心をきっかけとした、気軽に参加できる出会いの場の創出に取り組むこととし、6月補正予算に若者の仲間作り支援事業を計上したものです。
今後市町村や県内の企業などと連携をして、スポーツや文化芸術等の趣味や関心を通して、若者が集まる機会を創出し、若者の出会いや、互いに支え合える仲間作りを県全体で応援する機運の醸成を図ってまいります。
次に芸術祭についてお答えをいたします。
100年後芸術祭のような取り組みに関するご質問ですが、千葉県誕生150周年記念事業で生まれた多様な主体や市町村の広域連携による取り組みを財産として引き継ぎ、本県ならではの文化芸術として発展させていくためには、こうした取り組みを継続的に実施していくことが重要であると認識をしています。
このため県では県と複数の市町村が連携して行う芸術祭を3年に一度開催することとし、現在市原市、木更津市、大多喜町の3市町が来年度の開催に向けて準備に取り組んでいる他、その他の地域においても実施の検討が進められているところです。
この芸術祭を通じて、新たな文化の潮流が生まれ、千葉の強みを生かした文化芸術が創造発信されるよう取り組むとともに、今後のインバウンド需要を見据え、千葉のブランド価値の創出向上に繋げてまいります。
次に県内経済の活性化についてお答えをいたします。
魅力ある観光地域作りについてのご質問ですが、本県は海や温泉など豊かな観光資源を有しており、これまで県では地域資源を活用したコンテンツ開発への支援などを通じて、観光地の魅力向上を図ってきたところですが、今後は現在検討している宿泊税の活用も視野に、より大胆な施策を展開していきたいと考えています。
そこでこの6月補正予算では、まずは国の交付金を活用し、地域特性を踏まえたブランディングやコンテンツ造成、観光客の利便性向上など、魅力的な観光地作りに県が主体的に取り組んでいくことといたしました。
具体的には市原市大多喜町の2市町にまたがり、白湯黒湯の二つの選出が楽しめる養老渓谷温泉協において、地元市町の他、民間事業者などと連携をしながら、ナイトタイムコンテンツの創出や交通利便性の向上に向けた実証等を進めていきたいと考えています。
今後も海や温泉などを生かした観光地作り、多様な主体と協働しつつ、能動的に関わっていくこととし、高付加価値コンテンツの整備や民間手法の積極的な呼び込みなどを通じて、将来にわたって選ばれる観光地を形成し、地域経済の活性化に繋げてまいります。
次に幕張新都心の活性化についてお答えをいたします。
千葉市のマリンスタジアム再整備についてのご質問ですが、千葉市が公表したマリンスタジアムの再整備案は、幕張豊洲内規に近接する場所としたことで、大型商業施設や幕張メッセとの相乗効果、若年世代の誘客、回遊性の向上など、様々な効果により、幕張新都心の活性化、ひいては県経済の発展への寄与が期待できるものと考えています。
この実現に向けては周辺道路の交通混雑や、幕張メッセへの影響など検討すべきこともありますが県としてもスタジアムの再整備がより広域的な活性化に繋がるよう、今後幕張メッセを始めとする地域の関係者とともに、課題解決に向けて前向きに千葉市と協議調整を進めてまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
持続可能な水田農業についてのご質問ですが、稲作農家が安心して米生産に取り組み、将来にわたり消費者に米を安定的に供給していくためには、需給バランスを適切に維持し、米価の安定を図るとともに、収益の高い水田農業への転換を進めていく必要があります。
そこで県では国が示す米の需給見通しや県産米の在庫量を踏まえ、毎年主食用米の生産目安を設定し、需要に応じた米生産を進めるとともに、担い手への農地の集積集約化による生産規模の拡大やコスト低減を図るための機械等の導入を支援しているところです。
さらに作業は大幅に省力化できるスマート農業技術や、高温下でも食味や収量性に優れた品種の導入普及を進めるなど、より一層の生産性の向上を図ることにより、持続可能な水田農業の実現に向けて取り組んでまいります。
次に県土整備政策についてお答えいたします。
広域的な幹線道路ネットワークについてのご質問ですが、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備を半島性を克服し、県内を広く活性化させる上で大変重要です。
圏央道の大栄横芝間では令和8年度までの確実な開通に向け、国に最大限協力をしていく他、成田空港および周辺地域を結ぶ新たなインターチェンジの早期の事業化に向け取り組んでまいります。
また北千葉道路では県が施工する成田市区間において、橋梁工事などの整備を進めていく他、国が施工する市川松戸間において用地取得に着手されたところであり、未事業化となっている市川船橋間については、引き続き早期事業化を国に働きかけてまいります。
さらに新湾岸道路では先月、第2回有識者会議が開催をされ、道路計画の必要性を確認し、概略ルート案などが示されたところであり、千葉北西連絡道路では現在沿線地域への情報提供や意見把握を行うオープンハウスなどを開催しているところです。
引き続き国や関係機関と連携をし、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け全力で取り組んでまいります。
盛り土規制法の適正な運用に向けた取り組みについてのご質問ですが、盛り土等による災害から県民の生命財産を守っていくためには、盛り土規制法適正に運用していくことが重要であり県では5月26日から県全域を宅地造成等工事規制区域に指定をし、一定規模以上の盛り土等を対象とした規制を開始したところです。
また法の適正な運用を図るため、盛り土規制を所掌する宅地安全課を新設をし、地域振興事務所と連携した機動的できめ細かい対応を可能とする体制を整備した他、隣接する都県市と広域的に連携して、事例の共有や運用上の課題などについて研究していくこととしております。
この他盛り土等が行われた土地を安全に保つ責務は、事業者だけではなく、土地所有者にも及ぶことから、ホームページ、パンフレット等により積極的に制度の周知を図っています。
今後も近隣都県市警察等の関係機関や地元市町村と密接に連携をし、盛り土規制法の適正な運用に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に県営水道についてお答えをいたします。
水道料金の引き上げに関するご質問ですが、今般県営水道における令和8年度から令和12年度までの収支見通しについて、令和6年度決算見込みを踏まえ、動力費や修繕費などの経費に係る最新の価格動向を加味して、改めて算出をしたところ、23.7%の水道料金の引き上げが必要と見込まれました。
一方で一般会計から上水道事業会計への繰出金については、国において、水道事業の防災対策強化の観点から、増額となるような基準の見直しが行われ、これに基づき上限額まで繰り出すことで、引き上げ幅を18.6%まで抑えてまいりたいと考えています。
このような内容の料金改定案について、先週開催された水道事業運営審議会に諮問したところであり今後審議会の中に設置をされた学識経験者から成る部会において、専門的な見地から水需要の見通しや、上級水場や管路の耐震更新化の考え方、具体的な料金体系などについて議論を深めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からはまず、行財政改革計画の改定についてのご質問にお答えいたします。
少子高齢化や人口減少、人材の流動化等が進み、本県においても人材不足が深刻化している中、総合計画に掲げられる施策を着実に推進するとともに、多様化する県民ニーズに対応していくためには、県庁全体の生産性を一層高めていく必要があります。
そこで、新規採用職員等への支援や、共通事務の集約化、窓口業務の見直しといった業務の効率化による柔軟で機能的な行政経営の推進、多様な人材が良好な職場環境で意欲的に活躍するためのウェルビーイングの向上、日々進展するデジタル技術やオープンデータを活用して、県民サービスの向上を図る新たな行政スタイルの構築、自主財源の確保や事務事業の不断の見直しによる持続可能な財政構造の確立、広域型に対する市町村との連携協働の強化などに戦略的に取り組んでいけるよう、行財政改革計画の改定作業を進めてまいります。
次に、財政問題について。
令和6年度の一般会計の決算見込みについてのご質問にお答えいたします。
令和6年度の年間収支は、2月補正予算段階で、財政調整基金を108億円活用することで、収支が均衡する見込みとなっていました。
その後、歳入面では、税収が想定ほど伸びなかった一方、歳出面では、人件費や社会保障費、税関係交付金等の確定に伴う不用額が生じたことなどから、190億円程度の収支改善を見込める状況となりました。
これを受け、財政調整基金については、今後の財政需要に備えるため、取り崩しは行わないこととし、その結果、令和6年度の収支は、現時点では80億円程度の黒字を確保できる見込みとなっています。
なお、最終的な決算見込みは、今後精査の上、8月上旬頃にお示しできるものと考えています。
次に、再整備に向けた県庁舎のあり方についてお答えいたします。
県庁舎は、県民の暮らしを守り支えるため、広域的な防災拠点としての機能を確保するとともに、県行政の拠点としてふさわしい機能を備える必要があります。
このため、再整備に当たっては、災害時でも業務を継続できる強靭性と職員がその能力を十分に発揮し、質の高い行政サービスを提供できる機能性を確保する他、将来を見据え、様々な利用を可能とする柔軟性や、ライフサイクルコストなどの経済性も考慮しながら、長期間効率的に使用できる庁舎とすることが重要です。
今後、議会や県民の皆様、外部有識者等の意見も伺いながら、県庁舎等の再整備に向けて、8年度末を目途に基本構想や基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、公文書管理についてお答えいたします。
公文書管理のあり方の検討についてのご質問ですが、公文書は県の歴史的事実や行政活動が記録されたものであることから、県として適正かつ効率的に管理するとともに、県民共有の知的資源として適切に保存利用され、将来の世代に確実に引き継がれていくことが必要だと考えています。
このため県では、デジタル化等の時代の変化に対応した公文書管理のあり方について検討を進めることとしており、今年度は、知事部局や公営企業、行政委員会等で構成する庁内の検討組織を立ち上げ、各所属における公文書管理の現状や課題、効率的、効果的な管理のあり方に向けて検討すべき項目などを整理することとしています。
また、公文書のデジタル化や管理手法の変更に伴う関係規程の大幅な見直しが見込まれることから、その影響を精査するためする他、有識者からの意見も伺いながら、条例制定を含めた公文書管理のあり方について検討を進めてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
防災DXの推進に向けた取り組みについてのご質問ですが、地震や台風などの災害発生時には被災状況の把握や被災者への支援等を迅速かつ的確に行うことが必要であり、そのためには、防災分野におけるDXの推進が有効であると考えています。
このため県では、地震や津波の被害を予測するシステムの導入や、現地の状況を把握するためのドローンの配備に加え、SNSに投稿された情報をAIを用いて収集分析を行うシステムを導入するなど、災害対応に資するデジタル技術を積極的に活用しています。
また、市町村に対しては、防災業務のデジタル化に対し、地域防災力充実強化補助金を拡充するとともに、デジタル技術を活用した避難所運営に関する研修の実施などにより支援を行っているところです。
さらに、国の総合防災情報システムとの連携により、国、県、市町村間の情報共有の円滑化を図る他、市町村での罹災証明発行業務等を迅速に行えるよう、被災者支援システムの全県導入を進めるなど、防災分野におけるDXを一層推進してまいります。
次に、松戸市における児童の死亡事案についてのご質問にお答えいたします。
県では今回の事案について、虐待により児童が死亡した痛ましい重大事案と認識しており、大変重く受け止めています。
このため、学識経験者や弁護士などの専門家で構成する児童虐待死亡事例等検証委員会において、本事案における柏児童相談所の対応等について分析、検証する必要があると考えており、速やかに検証を開始すべく準備を進めているところです。
併せて、現在進めている児童相談所職員の採用活動の強化などの人材の確保育成や、電話対応への支援等を行う音声マイニングシステムの導入を始めとした業務改善など児童相談所の体制強化に向けた取り組みを着実に実施することにより、尊い命が2度と失われることがないよう、虐待防止対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、ギャンブル等依存症対策についてお答えいたします。
本年4月の千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の中間見直しでは、ギャンブル等依存症に関する相談件数の急増や若年層を中心に、インターネットを介したギャンブルへの依存が広がっていることに対応するため、相談支援体制の充実、若年層に向けた効果的な啓発の推進、自助グループの活動に対する支援の強化などに重点的に取り組むこととしています。
具体的には、専門家による相談日を大幅に増やすなど、相談支援体制を強化した他、警察や教育と連携して、オンラインカジノの違法性を周知しているところであり、今後は依存症に関する正しい知識が若年層に確実に届くよう、啓発動画を作成し、学校等で活用するとともに、著名人を起用した体験に基づく講演会を開催するなど、より効果的な啓発を推進してまいります。
さらに、依存症からの回復に効果的な自助グループが取り組むミーティング活動や伴走型の相談支援に対して助成するなど、依存症を抱える本人やその家族に対する支援の一層の充実を図ってまいります。
次に防犯対策についてお答えいたします。
地域防犯力の向上に向けた取り組みについてのご質問ですが、犯罪の不安がない安全安心な社会を実現するためには、県民1人1人が防犯意識を持ち、県民、自主防犯団体、事業者などが、一体となって防犯対策に取り組むことが重要です。
そのため県では、防犯カメラ設置等のハード面での取り組みに加え、自主防犯団体や大学生等が行うボランティア活動を支援するとともに、県民自身が犬の散歩やジョギングなどの際に周囲の様子に目を配ることにより、地域の安全を守る+防犯の取り組みを推進しています。
さらに今年度からは、事業者が地域において業務活動を行いながら、不審者情報や犯罪発生の通報等にご協力いただくプラス防犯協力事業者登録制度を設け、先月14団体に登録証を交付しました。
今後は協力事業者の活動を県民に広く周知するとともに、様々な関係団体と連携しながら、多様な面により、地域防犯力の向上を図り、県民が安心して暮らせる千葉県作りに取り組んでまいります。
次に、環境問題についてお答えいたします。
金山落とし周辺におけるPFOS等への対応に関するご質問ですが、県では、金山落としのPFOS等の超過原因について、周辺市とともに調査を進めてきたところであり、下総航空基地の排水で、高濃度のPFOS等が検出されたことなどから、その排水が超過原因の一つであるとして、岸に対し、排水溝での流出防止対策や、検出原因の調査等の実施を依頼しました。
基地からは、流出防止対策とその効果検証に向け準備を進めている他、排水溝でPFOS等が検出された原因の調査についても、適切に対応するとの回答があったことから、進捗状況をしっかりと確認してまいります。
また、地下水汚染については、県は技術的助言や財政的支援を行い、周辺市と連携して地下水の流れを調べるなど、原因特定に向けた調査を進めており、引き続き県民の不安の払拭と健康被害の未然防止に努めてまいります。
一般廃棄物の長期広域化等計画の策定についてのご質問ですが、県では、一般廃棄物の持続可能な適正処理の確保に向けた、2050年度までの長期広域化等計画の策定にあたり、市町村の意向を確認しながら進めることが重要との有識者の意見を踏まえ、市町村の施設整備に係る意向等の基礎調査を行うとともに、ゴミ排出量の将来予測を行ってきました。
本年度は、広域化、集約化を協議するブロック区割りについて、市町村に県の考え方を提示したところであり、今後、ブロックごとに設置する協議会において、廃棄物の処理体制等の検討を行い、計画骨子案の策定を目指してまいります。
広域化集約化にあたっては、既存施設の整備時期が異なることや、ブロック内での施設の規模、数の調整など様々な課題があることから、引き続き有識者のご意見を伺うとともに、市町村の意向を丁寧に確認しながら、計画策定に向けて取り組んでまいります。
次に県土整備政策についてお答えします。
アクセス道路や県北西部の道路整備についてのご質問ですが、広域的な幹線道路の整備効果を全県に広げていくため、アクセス道路の整備は重要と考えています。
銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間では、用地の取得に向けた準備を進めており、長生グリーンラインの広域農道から一宮町までの区間では、道路の予備設計を進め、今年度中に地元説明会を開催する予定です。また、国道356号では、香取小見川バイパスなど2ヶ所の設計等を行うとともに、改良工事を進める他、他の国道においてもバイパス整備などを推進してまいります。
さらに、人口が集中し、渋滞が深刻化している県北西部については、沿線市や国などとも連携し、県道船橋安孫子線等の整備に取り組み、渋滞による損失時間の解消など、道路ネットワークのサービスレベルの向上に努めてまいります。
最後に、県境橋梁の整備についてのご質問ですが、隣接する都県との交流連携を強化し、地域経済の活性化や防災力の向上を図るためには、県境橋梁の整備が重要と認識しています。都市軸道路の利根川架橋については、本年1月、千葉県、茨城県両知事および沿線関係者の方々とともに、国土交通大臣に事業化を要望し、今年度からの新規事業として採択されました。
事業の実施にあたっては、現地調査や関係者調整を重点的に行い、適切な執行管理やコストマネジメントに取り組んでまいります。
また、東京都との県境橋梁となる仮称押切港橋については、今年度から用地取得に着手するとともに、橋梁設計を進め、埼玉県との県境橋梁である野田橋周辺については、交通混雑の緩和に向けて、4車線化に向けた道路設計などを進めてまいります。
引き続き、隣接の県と連携しながら県境橋梁の整備推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事 黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず県内経済の活性化についてお答えいたします。
スタートアップの育成と振興に向けた県の支援についてのご質問ですが、深刻化する人手不足やエネルギー原材料価格の高騰など、県内企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、革新的な技術やサービスの提供などにより、新たな市場を切り開くスタートアップの育成と進行は、本県経済の持続的な発展を図る上で重要と考えております。
一方、多くのスタートアップは創業から間もないこともあり、資金調達や販路確保を自社の強みを最大限に生かすための連携先企業の発掘など、自社の技術ノウハウのみでは対応が難しい課題を抱えております。
そこで県ではスタートアップと大企業、投資家、研究機関等が定期的に集うコミュニティを形成し、多様な主体の連携を図ることで、新たな価値の創出を促進するなど、スタートアップの成長に繋がる支援に取り組んでまいります。
次に幕張新都心の活性化に関し、老朽化が進む幕張メッセの改修についてのご質問ですが、幕張新都心の更なる活性化に向けては、地域の中核施設である幕張メッセの機能を維持しながらコンベンション施設としての魅力を高めていくことが重要と考えております。
このため県では、平成28年度から15年間の計画で大規模改修を実施しており、これまでエレベーターの増設や、トイレのリニューアル、臨時設備の更新などを機能強化や老朽化対策を進めてきたところです。
今年度は施設利用者からの要望の多い展示ホール内のWi-Fi整備を継続していく他、サビが進み、雨漏りの恐れがある北ホールの屋根の張り替え工事に着手する予定です。
県としては、今後も幕張メッセが幕張新都心の活性化を牽引する施設であり続けられるよう、イベントに配慮しながら、施設の改修を実施し、施設の魅力向上や利用促進に取り組んでまいります。
次に鳥インフルエンザの発生予防についてのご質問ですが、令和7年1月から2月にかけて発生した鳥インフルエンザについては、国の飼養衛生管理基準を上回る対策を実施していた養鶏業者においても発生が確認され、発生予防に向けた更なる取り組みを進める必要があると認識しております。
このため県では今後、疫学調査結果を踏まえた効果的な対策について、発生地域の養鶏業者を交えて検討会を開催する他、国の専門家や有識者などを招いて、発生予防に関する最新の知見に基づく研修会を実施いたします。
さらに養鶏業者に対し発生予防に効果が見込まれる先進的な資機材の導入経費を新たに支援することとし、より一層の発生予防対策に取り組んでまいります。
次に鳥インフルエンザが発生した際の対応についてのご質問ですが、本件は全国有数の養鶏県であり、1度発生すれば、養鶏業界のみならず、市場にも大きな影響を及ぼすことから、発生時には早期にウイルスの封じ込めを行い、周辺への蔓延を防ぐことが重要です。
このため県では養鶏業者へ早期発見、早期通報の徹底を改めて指導するとともに、迅速な封じ込めのため、一度に大量処分が可能な鶏の移動用ケージ等を新たに導入する他、この資機材を実際に使用した防疫演習を実施いたします。
さらに今年度新設した東部家畜保健衛生所に防疫対応に特化した防疫企画課を設け、鳥インフルエンザなどが発生した際には、現地対策本部の主軸として機能させるなど、家畜防疫の対応強化に取り組んでまいります。
最後に、海業の推進に向けた今後の取り組みについてのご質問ですが、海や漁村の地域資源を活用し、賑わいや所得と雇用を生み出すことが期待される海業の取り組みは、漁村地域の活性化を図る上で重要と認識しております。
そこで県では学識経験者や漁業代表者から成る検討会を設置し、県内4地域ごとに漁業の実態や自然環境などの特色に合わせて、目指す姿を示した千葉県海業推進基本構想を本年5月に策定したところです。
今後は県内各地において研修会を開催し基本構想の理念を共有するとともに、それぞれの地域が個性や魅力を生かした運用を計画的に推進できるよう、地元関係者などによる協議会の運営や専門家の派遣に要する経費を助成するなど、各地域の活動を支援してまいります。
私からは以上です。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
初めに、県立高校の役割と魅力向上についてのご質問ですが、県立高校には公立ならではの役割として、住む地域に関わらず、学びの場を提供することに加え、社会環境の変化や地域のニーズなどに幅広く柔軟に対応することにより、千葉県、国、国際社会で活躍できる人材を育成することが求められています。
このため、5月に公表した第2次実施プログラマーにおいては、地域と連携協働する小規模校の活性化、水産や工業など、職業系専門高校の学びの魅力化、多様なニーズに応える新しい学校作り、進学指導や理数教育の強化などを改革の柱として、高校の統合や学科の再編、施設設備の充実などを掲げたところです。
今後はパブリックコメントや関係団体との意見交換などを行った上で、本年秋に決定する予定であり、本プログラムを着実に実施することにより、活力と魅力ある県立高校作りを進めてまいります。
次に、特別支援学校の過密解消についてのご質問ですが、特別支援学校は、教室不足や施設の狭隘化の解消が課題となっていることから、県教育委員会では、第3次県立特別支援学校整備計画に基づき、現在3校の新設および2校の増築等を進めています。
また、整備計画では、状況に応じて必要な対応を検討するとしており、更なる特別支援学校の整備のために活用可能な校舎の調査を進めてきたところ過密状況の著しい東葛飾地域で、流山市に適地が見つかったことから、新たな学校を設置することとし、6月補正予算案に設計に係る費用を計上しました。
今後は児童生徒数の最新の見込みなどを踏まえた整備計画の見直しを行うこととしており、引き続き特別支援学校の過密解消に努めてまいります。
最後に、不登校児童生徒への支援についてのご質問ですが、様々な要因で不登校となった児童生徒が自分に合った学びを選択しながら、将来の社会的自立を目指すことができるよう、多様な教育機会を確保することは大変重要であると認識しています。
そこで県教育委員会では、昨年度、中学生を対象に開始したオンライン授業配信を今年度は小学4年生から6年生も対象にするとともに、新たに仮想空間であるメタバース上で、児童生徒が交流や相談などを行える場を設置することとしたところです。
さらに、関係者との意見交換や、昨年度実施したモデル事業を踏まえ、学習や体験活動などの学びの場を提供するフリースクールについて、当該活動経費の一部を補助する制度を設けることとしました。
引き続き、関係機関と連携し、事業の効果を検証しながら、不登校児童生徒の支援の更なる充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、防犯対策についてお答えいたします。
ローンオフェンダー対策に関するご質問ですが近年、特定のテロ組織等と関わりを持つことなく、社会に対する不満を抱く個人が過激化し、違法行為を敢行する事例が見受けられ、ローンオフェンダーが新たな脅威となっていると認識しています。
ローンオフェンダーの中には、違法行為を敢行する前に爆発物や銃砲等、あるいはそれらの原材料を注文、購入、所持するなど、違法行為を敢行するにあたって必要な準備行為の他、危害をほのめかす場合など前兆を示す同行が存在します。
県警では、職務質問や事件捜査、インターネット上の情報収集と警察の各部門による日常的な業務において、これら前兆に関する情報を的確に把握することとしています。
収集した情報は、警備部門における司令塔で集約し、警察の総合力を発揮した未然防止活動等の対策を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
岩井泰憲君。
質問・要望（第2回目）岩井泰憲 議員
–岩井泰憲 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは再質問および要望を申し上げて参りたいと思います。
まず知事の政治姿勢についてです。
官製談合防止法等違反事件についてまずは今回の事案が発生した背景、そして原因などをしっかり確認していただきその上でですね、このような事件を2度と起こさないよう再発防止の徹底を図っていただくよう要望したいと思います。
次に総合計画について再質問いたします。
本県の将来を見据えると、計画の実施期間となるこの4年間が、将来の発展に向け、極めて重要な時期であるということが大変よくわかりました。
中でも先ほど知事は、成田空港の拡張事業について、その効果を県内全域に波及させていくと答弁をされましたが、これを実現していくことこそが本県の更なる発展には、不可欠であるというふうに思います。
そこで伺います。
総合計画素案では、成田空港の拡張事業による効果をどのように全県に波及させていくこととしているのか。
次に本県の産業用地の整備について要望したいと思います。
今後ますます高まるであろう立地ニーズに対応するためにも、産業用地の確保は喫緊の課題であります。
現在市町村や民間事業者と連携して産業用地の確保を進めているとのことでありますが、今後は県がより主体的に取り組みを進めていくよう要望いたします。
次に財政問題について再質問いたします。
国においては先月27日に米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環として、予備費3881億円支出を閣議決定し、電気ガス料金への支援を国が実施する他、地方においてはLPガスや特別高圧電力の料金支援などを実施するため、重点支援地方交付金1000億円の増額が措置されました。
そこで伺いたいと思いますが、国の予備費支出を受け、県ではどのように対応をしていくのか。
続いて公文書管理についてです。
公文書管理に関しては、今年度庁内の検討組織を立ち上げ、現状の課題、また今後のデジタル化も踏まえて関係規定の精査の必要性や、有識者の意見も聞きながら、条例制定を含めた検討を進めていくとのことであります。
執行部におかれましては随時、議会にも、検討状況をご説明いただくようお願いをしたいと思います。
また公文書管理についてはその重要性を踏まえ、管理状況の公表といったことも今後の検討の中に入れていただくよう、これは要望したいと思います。
国家戦略特区について要望いたします。
先ほどの答弁で国家戦略特区の活用に向けて国に提案を重ねるなど積極的に取り組まれているということを大変よく理解しました。
成田空港の機能強化に向けて、本県の全域で産業の立地環境が向上するこの機会を最大限生かすため1日も早い特区の区域拡大が実現されるよう期待しています。
その上で、区域拡大が実現した暁には、国内外からの投資を呼び込める環境作りに向けて、特区の積極活用を図っていただくとともにその活用に当たりましては、民間企業はもとより、地域からの声を汲み取ることも重要でありますので、県内市町村ともしっかり連携をしながら、取り組んでいただくよう要望いたします。
次に防災対策について要望します。
答弁にあった被災者支援システムについては本年度は22市町村が導入予定とのことでありますが、費用負担の面でまだシステム導入を躊躇している市町村もあると聞いています。
全県導入を進めるに当たっては、市町村の意見を丁寧に聞きながら更なる支援について検討していただくよう要望いたします。
次に農林水産業の振興について要望します。
今後各地域での海業の検討に当たっては、県が協力していただけるとのこと、大変心強く思います。
運用の推進については多くの地区で期待が高まっています。
また各地域の具体的な計画には、食堂や直売所などの施設整備も含まれると予想されますので、ソフト面だけでなく、ハード面についても、国の補助なども活用しながら支援いただきますよう要望します。
次に県土整備政策について要望いたします。
埼玉県、千葉県、茨城県を結ぶ都市軸道路は、地域間の連携強化を図る上で重要であり、都市軸道路の利根川架橋については早期の工事着手に向けてしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に水道料金の改定についてです。
水道料金の検討状況についてはわかりました。
必要な施設の更新や耐震化はしっかりと進めていかなければなりません。
一方で、我が党の主張を取り入れていただき、料金の引き上げ幅については、昨年度に試算した20%から若干下がり、18.6%となったことは評価ができるところです。
具体的な料金体系等の改定案については、引き続き審議会の場で議論されるとのことでありますが、いずれにしても、引き上げにより、一般家庭や事業者への影響は少なからずありますので、十分な理解が得られるよう、議論の内容について、迅速かつ十分な情報提供と、丁寧な説明に努めていただくよう要望いたします。
教育問題について再質問いたします。
先ほどの答弁でも触れられた第二次実施プログラム案では、都市部における3組6校の高校の統合が盛り込まれています。
中学校卒業者数が減少する中、活力ある教育活動の維持のために、適正規模、適正配置を図るということであるとしても、統合は地域にとっても大変大きな出来事であり、様々な想いもあると思います。
そこで、統合に当たっては、将来を見据え、より魅力的で選ばれる高校を目指してほしいと強く願うところです。
そこで伺います。
第二次実施プログラム案における統合では、どのような高校を目指していくのか。
以上で2回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
2回目のご質問にお答えをいたします。
成田空港の拡張事業の効果を全県にどう波及させていくのかとのご質問ですが、今後予定をされている圏央道の県内区間全線開通によりまして、成田空港と県内外を結ぶ広域的な幹線道路ネットワークが一層強化をされ、本県の拠点性がさらに高まることにより、産業の集積や雇用の創出が加速していくことが期待をされます。
このため国家戦略特区の活用など民間投資を呼び込む環境作りや、成田空港と各地を結ぶ幹線道路ネットワークへのアクセス道路などの充実を図るとともに、県内各地域の特性や強みを最大限に生かして、人、物、材の流れをさらに大きくすることで、こうした効果を全県に波及させてまいります。
–議長
副知事 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
国の予備費支出への県の対応についてのご質問ですが、国では米国の関税措置を受けた緊急支援パッケージの一環として予備費支出を決定し、先月27日に本件に対して重点支援地方交付金約19億円を配分する旨の通知がありました。
現在今議会に補正予算案を追加提案できるように検討しているところです。
以上でございます。
–議長
教育長 杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
統合により、どのような高校を目指すのかとのご質問ですが、統合に当たっては、これまでの各学校の学びを継承しつつ、近年多様化する社会や子供たちのニーズに応える、特色ある高校作りを進めていくこととしております。
具体的には、不登校生徒の支援のためのコース設置やデジタルコンテンツ制作など、生徒の興味関心に応じた多様な科目の設定、定時制と通信制の併設など、魅力ある学びの場を作ってまいります。
以上でございます。
–議長
岩井泰憲君。
要望（第3回目）岩井泰憲 議員
ご答弁ありがとうございました。
新たな総合計画については将来にわたって活力ある千葉県作りに向け、しっかりと検討を進めていただくよう要望いたします。
財政問題について要望します。
県内中小企業からも、米国の関税措置の影響を懸念する声を聞いております。
ぜひそうした声を踏まえた取り組みを検討し、迅速に支援していただきますよう要望します。
教育問題についてです。
このたびの統合や学科の再編などによる県立高校の目指す姿を示していただきました。
この取り組みにより、県立高校の更なる魅力化に全力を挙げて取り組んでいただけるよう要望します。
国では高校無償化を踏まえ、公立高校などへの支援の拡充を行う方針を示しており先日、石破首相から発言のあった公立併願制もその一つであると考えられます。
県教育委員会としても、国の動向を注視しつつ、統合や学科の再編の実施に当たっては、パブリックコメントや地元への説明など、丁寧に進めていただくことも併せて要望をいたします。
以上で私の代表質問を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。