本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/4）午前一人目の一般質問は、国民民主党の榎本怜議員でした。
質問項目
- ヤングケアラー支援について
- 若者支援について
- リスキリングについて
- カスタマーハラスメントについて
- 防災行政無線について
- 県立関宿城博物館について
- 県立青少年自然の家について
- 県営住宅について
- 黒アヒージョについて
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
おはようございます。千葉県野田市選出、国民民主党榎本怜でございます。
本日は地元内外から、県議会の傍聴にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
早速質問をさせていただきます。
まず初めに、ヤングケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーとは、子供若者育成支援推進法において、家族の介護やその他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供若者として、国や地方公共団体等から各種支援に努めるべき対象とされています。それはお手伝いの範疇から超えた責任や負担が重いものであり、具体的には、障害や病気のある家族に代わり、買い物、料理、掃除、洗濯などの家事を行う。
また、入浴やトイレの介助など身の回りの世話をしている。
がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族を看病している。
アルコール、薬物、ギャンブル等の問題を抱える家族に対応している。
などが挙げられます。厚生労働省と文部科学省が行った調査によると、公立中学2年生の5.7%約17人に1人公立高校2年生の4.1%、約24人に1人が世話をしている家族がいると回答1。学級につき、1人から2人のヤングケアラーが存在していることがわかりました。
千葉県では、令和5年5月からヤングケアラー総合相談窓口アトリエという電話メールLINEを利用した無料の相談窓口が設置されました。家族や先生、友達に相談しにくいようなプライベートな困難を抱えるヤングケアラーたちにとって、秘密が守られ、専門家によって多様なケースを対応できる素晴らしい取り組みだと認識しております。
もちろん子供が家事や家族を支えるためにケアをしていくこと自体は悪いことではありません。しかし、勉強や睡眠の時間が十分に取れない。ケアについて相談できる人がいなくて孤独やストレスを感じるなどの場合は、子供の権利が守られていない可能性があります。
重要なのは、ヤングケアラーを家庭や社会の中で孤立させないことであり、学校、自治体など周囲の大人が早期発見、適切なサポートをすることになります。そのため千葉県としても、地域や団体との連携を図った上での包括的なヤングケアラー対策が必要であると考えます。
そこで伺います。ヤングケアラー支援のためのネットワークを構築すべきと思うがどうか。
次に、若者支援について伺います。
引きこもり、ニート、就職困難、学業不振やメンタルヘルスなど若者が抱えている問題は、令和の時代になっても増え続けているのが現状です。15歳から34歳の若年無業者、いわゆるニートは、令和5年の労働力調査によると、59万人また、ひきこもり状態にある中で、うつ病の可能性がある人は約36%不安症の可能性がある人は約37%という報告もあります。
そんな中、県内では千葉県子供若者総合相談センター、ライトハウス千葉という窓口を設置しております。多様化した様々な相談を受け付け、多くの若者やその家族に寄り添った支援を行っているとのことです。
10年以上続くこのセンターの存在は、困難を抱える若者にとって重要な駆け込み寺であり、支援の第一歩となる場所であると考えます。
しかしながら、センターの周知活動について、現状では情報が十分に行き届いていない地域や層があるとも感じます。相談に繋がらない理由の一つとして、存在そのものが知られていないことが挙げられるため、より積極的な広報活動が必要であります。
そこで伺います。
千葉県子供若者総合相談センターライトハウス千葉の令和6年度の相談状況はどうか。また、ライトハウス千葉の更なる周知にどのように取り組んでいくのか。
次に、リスキリングについて伺います。
現代社会は、技術革新や産業構造の急速な変化に直面しており、これに伴い求められるスキルも大きく様変わりしています。
そんな中で、非正規雇用や離職を余儀なくされた方々が、職業訓練などにより、新たなスキルを身につけて、正規雇用や転職の機会を得ることが、個々の生活の安定だけでなく、地域経済や社会全体の活力向上において、極めて重要な意味を持っていると感じます。
私自身も約10年前の職業訓練にてWeb制作を学んだように、デジタルスキルや介護、医療、もの作り分野など、人材不足の業界や成長が期待される分野での訓練コースを強化することで、雇用の選択肢が広がり、安定的な職場への定着が進むと考えます。
千葉県では、離職者と再就職訓練やテクノスクールの取り組みが進められており、令和4年度には県内職業訓練参加者の約7割から8割が再就職を果たしていると伺っております。リスキリングによって、千葉県内の雇用環境を改善し、多くの方々が安定した将来を築けるよう、更なる推進に期待をするところです。
そこで伺います。離職者再就職訓練におけるコースはどのような考え方で設定しているのか。また今後はどのようなコースに力を入れていくのか。
次に、カスタマーハラスメントについて伺います。本議会においても盛んに議論がされておりますが、カスタマーハラスメントは顧客からの過度な要求や暴言、威圧的な態度などにより、従業員の就業環境や精神的健康が脅かされる深刻な問題であります。
特にサービス業や医療介護現場において、顧客が利用者からの不当なクレームがクレームや暴言が報告されており、連合の調査によれば、カスハラを受けたことで、生活上に変化があったと回答した人は76.4%であり、主な変化として、出勤が憂鬱になったや、心身に不調をきたしたなどが挙げられます。
このカスハラの影響が深刻とされる医療介護分野の中でも、特に看護職員に対するカスハラが昨今深刻化しております。民間の調査によれば、医療介護従事者の約343.1%がカスハラを経験しており、そのうち31.5%が過去3年間で被害が増加したというデータがあり、また別の調査では、看護師の約8割が患者からの暴力、暴言、カスハラなどを受けており、その半数以上が適切な対応を受けていないという報告がされています。看護職員が安心して働ける環境の構築に向け、千葉県としてどのような対応をとっていくのか気になるところです。
そこで伺います。看護職員のカスタマーハラスメント対策はどのように行われているのか。
次に防災行政無線について伺います。
近年、地震や台風、豪雨といった自然災害が頻発し、多くの地域で甚大な被害が発生しております。また千葉県においても記録的な豪雨や台風による被害が相次ぎ、その対応力が問われています。そのような状況下で、県民の生命と安全、ないしは財産を守るためには、災害時に迅速かつ正確に情報を収集し、関係機関と連携して対応することが極めて重要であります。
この連携の要となるのが、防災行政無線であります。
防災行政無線は、市町村や関係機関との間で情報の収集や共有を行うのに必要な通信手段であり、その機能を十分に発揮できるよう整備することが欠かせません。
災害時には停電や通信インフラの損壊により、インターネットや携帯電話が使用できないケースも想定しなければならず、このような中で、防災行政無線が情報伝達の基盤として確実に機能するためには、災害時に機能が途絶しにくい衛星通信や、非常時専用のモバイル通信ネットワークなど、先進的な技術を取り入れることが必要不可欠であります。
それらを踏まえて、県には防災行政無線の機能強化に加え、最新技術の積極的な導入と柔軟な運用を求めたいと考えます。
そこで伺います。災害時の通信手段をどのように確保しているのか。
次に、県立関宿城博物館について伺います。
皆様関宿城博物館に足を運んだことはありますでしょうか？ありがとうございます。
平成7年生まれの私と同い年でもある千葉県立関宿城博物館は今年で30周年を迎えます。開館以来、地域の歴史や文化の発信拠点として、また多くの来訪者が訪れる観光スポットとして、地域の発展に大きく貢献してまいりました。
その優美な佇まいと風光明媚な景観は、関宿を含む野田市のシンボルともいえる存在であり、多くの県民や観光客に愛されております。
30周年という節目を迎えるにあたり、これまでの歴史をたどると同時に、次世代へとその価値を伝えていくことが求められるのではないでしょうか？特に地域の子供たちに歴史や文化を学ぶ機会を提供しつつ、幅広い世代が楽しめる、記念事業を企画することが重要だと考えます。
そこで伺います。県立関宿城博物館の開館30周年記念事業はどのようなことを行うのか。
次に、県立青少年自然の家について伺います。当施設は、豊かな自然環境の中で、青少年が多様な体験を通じて成長する場となっており、毎年、学校やスポーツ団体などを中心に多くの子供たちが利用しております。
また昨今では、家族での活用も増えてきているとのことです。
しかしながら近年では、都市化やデジタル機器の普及により、外遊びや自然体験の機会が減少しており、文部科学省が行った調査では、子供の外遊び時間は1日に1時間未満と答える小学生が約40%に上るとのデータもあります。
このような背景の中で、県立青少年自然の家が提供する自然体験の意義は大きく、また家族のコミュニケーション不足が社会的な課題とされる中、親子で参加できる体験型プログラムを充実させることは、絆を深め、良好な家庭環境の構築にも寄与していると考えます。
そこで伺います。県立青少年自然の家の特色ある取り組みや利用状況はどうか。また、家族のコミュニケーションを深めるため、親子で参加できる体験プログラムをさらに充実させるべきと考えるがどうか。
次に、県営住宅について伺います。
県営住宅は、所得の低い方や高齢者、障害者、1人親世帯など住宅の確保に配慮が必要な方々にとって、生活に欠かせないセーフティーネットの一つであり、重要な福祉でもあります。私の地元の野田市にも、県営住宅が5団地451戸あり、入居されている方々から家賃が安くて非常に助かる。年金生活でも安心できるなど、様々なご意見をいただいております。今後も大変なケースに対応するため、県営住宅の果たす役割は非常に大きなものがあると考えます。
一方、空き家の増加や、高齢化による管理不足など様々な課題が生じていることも事実であります。
これに対し県は、入居者資格の拡充などで新しい県営住宅の形を模索しており、千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、昨年10月の募集から60歳未満の単身者なども入居可能となったところですが、入居者資格の拡充に伴い、どの程度の応募があったのか気になるところです。
そこで伺います。入居者資格の拡充によって、県営住宅に新たに入居可能となった方の応募状況はどうか。
次に黒アヒージョについて伺います。黒アヒージョは県庁の若手職員によって考案され、千葉県の象徴的な産業であるしょうゆや、農林水産物を活用して作られた新たなご当地グルメであります。
キッコーマンがある野田市を中心として、千葉県は日本一の消費生産量を誇り、その歴史と品質の高さで知られています。地元の新鮮な農林水産物と醤油の風味が融合した、まさに千葉らしい逸品と言えます。
これまでの取り組みとして、イベントでの提供等を通じて多くの方々に親しまれ、新たな名物として着実に認知度を高めているとのことです。また飲食店での導入などが進められ、地域経済の活性化にも貢献していると考えます。
今後も県内外において、県産農林水産物や醤油を活用してもらうために、黒アヒージョの存在は欠かせないものとなっております。
そこで伺います。黒アヒージョの普及に向けたこれまでの取り組み実績はどうか、また、今後はどのような展開を考えているのか。
以上1回目の質問とさせていただきますご答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
榎本怜くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
国民民主党の榎本怜議員のご質問にお答えをいたします。まずヤングケアラー支援のためのネットワーク構築についてのご質問にお答えをいたします。
ヤングケアラーへの支援は、福祉、教育、介護、医療等の関係機関の連携が重要であることから県では支援のパイプ役となるコーディネーターを配置した総合相談窓口アトリエを令和5年5月に設置をした他、関係機関の職員が一堂に会する研修などを行っております。
さらに昨年12月には県内の先進的な取り組み事例の紹介や支援に係る意見交換を行うため、市町村、学校、児童相談所、中核地域生活支援センターなどの職員による情報交換会を開催し支援のためのネットワークの構築を図ったところです。
引き続き関係機関と連携をし、本人の意思などを十分に尊重しつつ、身体的精神的な負担などが軽減されるよう、ヤングケアラーの支援に取り組んでまいります。
次に黒アヒージョの普及に向けた取り組みに関するご質問にお答えをいたします。
県では若い世代に千葉県産農林水産物の魅力を、料理を通じて発信するため、本県が生産量日本一である醤油を隠し味に使った黒アヒージョの普及定着やファンの獲得に向け、協力企業等と連携してフェアや料理コンテスト等に取り組んでおります。
また今年度の料理コンテストは40作品の応募があったところですが審査はアヒージョの本場スペインにゆかりのある方々を迎えて実施することとしており、今後実食審査等を経て受賞作品を決定いたします。
さらに醤油は発酵食品の中でも最も汎用性が高いことから今後は黒アヒージョとともに料理の対象を醤油を用いて県産食材を調理した料理に広げながら、引き続き官民一体となって、料理を通じた県産農林水産物の魅力発信に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
若者支援についてお答えします。
ライトハウス千葉の相談状況についてのご質問ですが、千葉県子供若者総合相談センターライトハウス千葉では、学校のこと、家庭のこと、仕事のことなど相談先がわからない不安や悩みを抱える子供若者等が、最初に相談する窓口として、相談内容に応じて適切な専門機関に繋いでいます。
令和6年12月末現在の相談件数は1742件で、前年同期の1693件と比較すると増加しています。主な相談内容としては、就職仕事が308件ひきこもりが258件学業進路が209件となっており、その他、家族関係、対人関係、不登校などの相談が多くなっています。
次にライトハウス千葉の周知についてのご質問ですが、様々な困難を抱える子供若者や家族等に対し、ライトハウス千葉を最初に相談できる窓口として、まずは知っていただくことが重要であることから、県ホームページに掲載する他、県内の高校大学、ハローワーク等の関係機関にリーフレットを配布するなど、広く県民に広報し、啓発を行っているところです。
また今年度新たに、相談者の意見を取り入れ、親しみやすい内容に改めたリーフレットを作成し、県内全ての高校、特別支援学校等の教員1人1人に配布することとしています。その他、県公式SNSを活用するなど、引き続きライトハウス千葉の更なる認知度向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
離職者等再就職訓練のコース設定についてお答えをいたします。
のコース設定については、より就職に結びつくよう、適宜見直しを行ってきたところでございます。例えば令和3年度からは、デジタル人材の育成をより促進するため企業が求めるIT資格が取得できるコースを新たに設定いたしました。
また高齢者の受講希望の増加を踏まえ、令和4年度からは、高齢者に特化したパソコンスキルの向上や、マンション管理員の資格が取得できるコースを設定しております。今後引き続き社会環境の変化や企業ニーズ等を踏まえ柔軟なコースの設定に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
看護職員のカスタマーハラスメント対策についてのご質問にお答えいたします。
看護師等が働き続けやすい環境を整備する観点から、患者やその家族による暴力、ハラスメントに関して、適切な対策を講じることは重要であると認識しています。
そのため、県では令和5年度から、病院や訪問看護ステーションの看護管理者等を対象に、医療現場におけるハラスメントの未然防止を図るための研修を実施しており、令和6年度は193施設368名の方が参加しました。
受講者からは、看護の現場に沿った事例の検討など、とても勉強になったなどの感想をいただいており、引き続き、カスタマーハラスメント防止に向け、研修等の取り組みを推進してまいります。以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
災害時の通信手段についてのご質問にお答えをいたします。
災害時に市町村など関係機関と連携して対応するためには、被害情報の収集や応急対策の調整を確実に行えるよう、複数の通信手段を確保しておくことが重要です。
このため、県の防災行政無線においては、衛星回線と地上回線の二つの通信も確保し、あわせて県内全域で通信可能なトランシーバータイプの無線機も備えております。さらに、通信の安定性や、機能向上を図るため、現在、再整備を進めているところです。
また、防災行政無線や通常の通信手段の途絶に備え、衛星携帯電話を配備している他、今後、新たな衛星通信サービスの活用も検討するなど、多様な通信手段の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長 板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
県立関宿城博物館の30周年記念事業についてお答えします。
利根川流域に生きる人々の歴史や文化を伝えてきた。関宿城博物館では、本年11月の開館30周年を記念して、式典と企画展を実施することとしています。
記念式典では、地元の市町や学校、商工団体ボランティアなどと連携し、地域の観光資源や文化資源を活用したステージイベントやブースの出展などを行います。
また歴代藩主が江戸幕府の要職を務めた関谷同伴の新たな魅力等を紹介する企画展示を行う他、関宿城周辺の石塔を巡りながら、地域の歴史をストーリー仕立ての謎解きで学べる県民参加型イベントも行い、文化観光の拠点となるよう、千葉の魅力を発信してまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
県立青少年自然の家についてのご質問にお答えいたします。
特色ある取り組み等に関するご質問ですが、県内に5ヶ所ある県立青少年自然の家は、周辺の恵まれた自然環境を活用した、様々な体験活動を通して子供たちの健全な育成を図ることを目的に設置しています。
例えば、手が火星少年自然の家では、手賀沼周辺でのウォークラリー、水郷小見川生少年自然の家では、黒部川でのカヌー体験など、立地条件や施設の特色を生かした多彩な体験プログラムを提供しています。令和5年度の利用者数は約18万4000人であり、令和4年度に比べ約2万7000人増加しました。また家族を含む個人利用者数は約9000人であり、前年度よりも約600人増加しています。
次に親子で参加できる体験プログラムに関するご質問ですが、県立青少年自然の家では親子で宿泊をしながら自然体験活動を共有することにより、絆を深める親子ふれあいキャンプ事業を実施しています。
参加者からは、屋外でのパン作りなどを親子で楽しむことができた、他の家族とともに参加することで新たな交流が生まれたなどの声がありました。
県教育委員会では今後とも、利用者のニーズを踏まえ、家族の一体感を深めたり、互いに協力し合うことの大切さを感じられる体験プログラムの充実を図るてまいります。以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤裕之君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からは、県営住宅についてのご質問にお答えします。昨年6月の千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、60歳未満の単身者、里親に委託された子供、市町村の制度を活用して、パートナーシップを宣誓した方の入居が可能となりました。
見直し後の10月および1月の募集では、60歳未満の単身者について、合わせて97校募集したところ、43件の応募があり、10月募集時の抽選の結果、現在5世帯が入居しています。
また、里親世帯、パートナーシップ宣誓者からの応募はありませんでした。
今後とも、入居資格の拡充について周知し、入居の促進を図ることで、住宅セキュリティセーフティネット機能としての役割を果たしてまいります。以上でございます。
–議長
榎本怜君。
質問・要望（第2回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
知事初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。
それでは要望等再質問をさせていただきます。ヤングケアラー支援については再質問をいたします。関係機関の職員による情報交換会などヤングケアラー支援に向けてネットワーク構築を行っていただいているということで非常に心強く感じます。一方で、相談窓口として設置されているアトリエの詳細な運営方式についても気になるところです。
そこで伺います。
総合相談窓口アトリエでは、どのようなコーディネーターがいて、具体的にどのような取り組みを行っているのか。
若者支援について要望をいたします。
既に12月末時点で約1700件以上もの相談が来ているとのことで、やはりライトハウス千葉はなくてはならない支援センターであると実感いたしました。
ぜひ今後も部局横断的に最適な支援へと繋げていただくよう要望いたします。
また周知活動についても、新たにですね、教員1人1人へのリーフレット配布であったりとか、SNS発信なども取り組んでいただくということで、大いに期待をさせていただくところであります。
困難を抱える若者の声を一つでも多く拾えるように、引き続きの周知強化を要望いたします。
リスキリングについて要望いたします。
デジタル人材育成や高齢者向けコースの充実など、社会の変化に即した取り組みを高く評価させていただきます。
今後も多様な人材が活躍できる社会の実現に向け、更なる訓練コースの拡充を要望いたします。
カスタマーハラスメントについて再質問をいたします。看護の中でも特に訪問看護の現場では、看護師が単独で患者宅を訪問する機会が多く、カスハラのリスクが高まっていると伺います。
令和4年1月には埼玉県で在宅診療医が患者家族により射殺されるという痛ましい事件が発生し、訪問医療従事者の安全確保の重要性が社会に強く認識されました。
現在厚生労働省は、訪問看護事業所向けのカスハラ対策啓発ポスターを作成するなど、具体的な取り組みを開始しております。
千葉県においても、訪問看護師や訪問医療従事者が安心して業務に従事できる環境を整備するため、他県の事例や国の指針を参考にしながら、カスハラ防止対策の強化を図ることが求められます。
そこで伺います。訪問看護におけるカスタマーハラスメントについてどのように考えているのか。
防災行政無線について要望いたします。
防災行政無線の再整備や衛星携帯電話の配備は、災害時の通信手段として非常に重要な取り組みであり、日頃の活動に対して感謝と敬意を表します。それと同時に、さらに迅速かつ安定した多様な通信網の確保もリスク対策として必要になってくるのではないかなと考えます。
そこで本議会でも話題に上がったような能登半島地震で活躍した低軌道衛星スターリンクの導入を検討してみてはいかがでしょうか？スターリンクは平時の場合も、場所を問わずに高速インターネットを利用できるいわゆるフェーズフリーのとしての側面もあります。
既に東京を含む様々な自治体でも設置が進んでいるとのことです。千葉県の防災力向上と県民の安全確保のため、広帯域、低遅延で地理的制約が少ない。スターリンクの活用を積極的に検討していただくよう要望いたします。
県立関宿城博物館について要望いたします。開館30周年事業が歴史や文化を広く発信する機会となることを大いに期待させていただきます。ぜひ地域との連携を深め、世代を超えた多くの方が楽しんでいただけるよう、企画の充実を図っていただきたいと思います。
また今回の記念事業を契機に、地域振興であったり、観光促進に繋がる継続的な政策を検討し、その土地に根ざした博物館運営をさらに推進していただくことを要望いたします。県立青少年自然の家については再質問いたします。
近年、青少年のスマホやネット依存が社会的な課題となっており、心身の健康や学習意欲への影響が指摘されています。
文部科学省が行う青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業では、スマホやネットを使わない大体4泊5日程度のキャンプ合宿により、自己肯定感の向上や集中力の改善などの効果が医学的にも報告されております。本県においても、当施設を活用したデジタルデトックスの取り組みを検討する意義は大きいと考えます。
そこで伺います。
国が行っているスマホ、ネット依存克服キャンプのような取り組みを県立青少年自然の家でも実施すべきと考えるがどうか。
県営住宅について再質問いたします。
新たに入居可能となった60歳未満の単身者について10月と1月の2回の応募で合計43件ほどの応募があったとのことですが、所得が低かったり、生活が苦しい、住宅に困窮している60歳未満の単身者の方などはまだまだいるのではないだろうと考えます。
セーフティネット充実のため、今現在困っている方へ正しく情報を伝達することが重要です。
そこで伺います。入居者資格の拡充について県はどのように周知をしているのか。
最後、黒アヒージョについて要望いたします。
今後は黒い非常に限らず、醤油を用いた多様な料理へと対象を広げていただくということで、さらに県産品の認知度アップや消費拡大に貢献していただくよう強くお願いいたします。
引き続き、農家、漁師、食品会社など地元事業者との連携を一層強化し、千葉県産食材のブランド価値向上を図っていただくよう要望いたします。
以上2回目の質問要望となります、よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ヤングケアラー総合相談窓口に関するご質問ですが、当該相談窓口では、臨床心理士や元ヤングケアラー当事者などのコーディネーターを配置し、ヤングケアラー本人や関係者からの相談に対応するとともに、学校などを訪問し、ヤングケアラーへの理解を促す研修を実施するなど支援に取り組んでいます。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
はい。訪問看護におけるカスタマーハラスメントについてのご質問にお答えいたします。
県では、在宅医療や介護の関係者で構成する在宅医療推進連絡協議会を本年1月に開催し、在宅医療の現場におけるハラスメント対策について意見交換を実施いたしました。
委員からは、ハラスメントは職員の離職にも繋がることから、対策を考えていただけるとありがたいという意見をいただいており、県としましては、従事者の方々が、安心して働き続けることができるよう、必要な対応を図ってまいります。以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
県立青少年自然の家の取り組みに関するご質問ですがご質問にあったような事業が国や他県の青少年教育施設において、ネットの利用を見直したい中高生などを対象に実施されていることは承知しております。
これらは精神科医や医療機関などとの連携のもとで行われていると承知しており、実施に当たりましては、医師など専門家の協力も必要と思料されることから、今後内容等について情報収集してまいります。
以上でございます。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
入居者資格の拡充の周知についてのご質問ですが、児童相談所を退所する方や、非正規雇用の方などに周知するため、児童相談所や千葉県ジョブサポートセンター等の関係機関へ入居者資格の見直しについてお知らせした他、県民だよりなどで周知を図ったところです。引き続き様々な広報媒体を活用して周知に努めてまいります。以上でございます。
–議長
榎本怜君。
要望（第3回目）榎本怜 議員
–榎本怜 議員
ご答弁ありがとうございました。
3回目最後の要望をさせていただきます。ヤングケアラー支援についてヤングケアラーに関する調査では、世話をしている家族がいると回答した児童生徒のうち、自分がヤングケアラーだと思う。と認識しているのは、約2割に満たないという結果が出ております。
つまり多くの子供が自身の置かれた状況を適切に認識できていない現状があります。そのような中、県においては、相談窓口の設置にとどまらず、学校訪問による周知啓発を行うなど積極的な支援を進めていただいているとのことで大変嬉しく思います。
今後も県内ヤングケアラーの受け皿となるよう、プッシュ型を含めた支援の充実を要望いたします。また、私自身も経験いたしましたが、貧困や家族の看病、依存症のケアといった課題は、友人や知人には相談しにくく、学校においても孤立しやすい傾向にあります。
複雑化するヤングケアラーの課題に対応していく中で、昨年と同様にですね、学校現場での実態を的確に把握するため、スクールソーシャルワーカーの更なる増員を要望いたします。カスタマーハラスメントについて、先日の代表質問において、知事から条例の制定も選択肢の一つとして考えているとのご答弁がありましたが、千葉県においても、医療従事者を含む全ての労働者を守るため、カスタマーハラスメント防止条例の制定に向けた具体的な検討を進めるべきであると考えます。
またその際には、労働者、企業、行政などが意見交換を行う検討会議等を設置し、現場の声を反映した実効性のある条例としていただくよう強く要望させていただきます。県立青少年自然の家について青少年がデジタル機器と適切な距離を保つことは、ネット依存の防止にとどまらず、集中力や対人関係能力の向上想像力の育成にも繋がる重要な課題であります。
当施設の特色を生かし、自然の中で、デジタル機器から離れる時間を設けることで、生活習慣の見直しや自己理解、親子の絆を深めることも可能ではあると考えます。国や他県の事例を参考にしていただきつつ、千葉県独自の視点で、デジタルデトックスなどを取り入れた体験活動をより充実させていただくよう要望いたします。
県営住宅について今後も高齢者、子育て世帯、1人親世帯、生活困窮者など住宅確保が困難な方々への支援を一層充実させていただきたいと考えます。
また引き続き、老朽化対策であったり、バリアフリー化を進めるとともに、空き住戸の有効活用を図り、時代の変化に対応した柔軟な政策を講じていただくよう要望いたします。
最後に、社会は常に変化し、新たな課題が生まれ続けますが、先人の知恵と努力を受け継ぎながら、今こそ新しい世代が立ち上がり、明るい未来を切り開くときでもあります。
私自身もその一員として、県民の皆様とともに、誰もが希望を持てる千葉県の実現に向け全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。