本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/4）午前二人目の一般質問は、自由民主党の雨宮真吾議員でした。
質問項目
- 成田空港周辺のまちづくりについて
- 感染症への対応について
- 国際医療福祉大学について
- 災害対策について
- 雇用問題について
- 教育問題について
- 道路問題等について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
皆さんおはようございます。自由民主党成田市選出、雨宮真吾でございます。
質問の機会をいただきました、会派の先輩同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
また本日は日頃からお世話になっている地元成田市より自民党の市議会議員の皆様傍聴に駆けつけてくださいました。
神崎議長、そして秋山支部長、上田副支部長、そして宇都宮地方議員連絡協議会会長、村島議員荒木議員、葛生議員中島議員、本当にありがとうございます。
また支援者の方もありがとうございます。
また、滝沢議員ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、成田空港周辺のまち作りについてです。昨年の一般質問において、第2の開港ともいわれるタイミングを迎える中、それを支える3万人の新規雇用者のための住環境の整備が不可欠であり、そのためには既存住宅を活用するか、新たに居住環境を整備するべきと指摘をさせていただきました。
一方で、空港会社は昨年7月に新しい成田空港構想の取りまとめ2.0において、旅客施設のワンターミナル化や物流機能の集約した新貨物地区の整備鉄道アクセスの改善および道路の再編、そして地域と空港が相互に連携したエアポートシティ形成に向けた取り組みを公表しています。
そこでまず、騒音対策の充実は大前提として、成田空港内外の雇用増が見込まれることを踏まえ、県として、空港周辺のまち作りにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新たな住環境の整備に向けてですが、成田空港周辺の市街地拡大にあたり、県は、市街化調整区域の市街化編入に当たっては、広域都市計画マスタープランに適切に位置づけた上で、市街化区域を指定し、計画的な市街地整備を行うことが必要とのことでありました。
ですが、昨年の訪日客が成田空港開港以来最高となる2000万人を超えるなど、旺盛な航空需要が今後も続く見通しなことからも、それを支える空港従事者の確保は急務と言えます。
そして、そのためには、空港周辺地域における開発住宅用地の供給が不可欠だと考えますが、その大部分は市街化調整区域のままであり、十分な活用を見出すことができておりません。
2029年3月末の第3滑走路供用前に、新たな住環境の整備に向けて、広域都市計画マスタープランにおいてどのように取り組むのか伺います。
次に、ニュータウンの再生など既存住宅の活用についてです。
今申し上げたように、市街化調整区域の市街化編入のハードルは高く、調整手続きにも時間を要することから、タイミングを逸してしまう懸念があります。
私は、空港周辺地域、特に成田市に立地しているUR都市再生機構5団地2718戸を初めとした集合団地や県営住宅7団地1158戸など高齢化が進み、ニュータウンからオールドタウン化している既存住宅の再生を速やかに進めるべきだと考えます。
県は市町村と都市再生機構、住宅供給公社などで構成する。
千葉県住まい作り協議会に、住宅団地再生検討部会を設置し、情報共有を図りながら、人口増加に対応した適切な住宅の受け皿作りに取り組むとのことでしたが、既存住宅の活用などについて、県はどう対応しているのか伺います。
次に、地域未来投資促進法の活用について伺いたいと思います。
地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化が実現したことを受け、成田市では、下福田地区においてヒューリック社が約46ヘクタールの土地を取得し、国際物流施設の建設を計画しています。
また、昨年12月には成田新産業特別促進区域基本計画の変更が行われ、これまでの物流に加え、新たに精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光の五つの分野が設定されたところであります。
そこで、物流産業拠点の形成に向けた地域未来投資促進法の活用に関する成田市内での取り組み状況を伺います。
また、こうした大規模開発への期待が高まる一方で、当該施設の全面道路である県道成田安食線は現在、大型車両の通行が制限されております。
そこで、成田市下福田地区の国際物流施設の整備を踏まえ、主要地方道成田安食線における大型車両通行止めの規制の緩和に向けた進捗状況について伺います。
次に、成田空港県における感染症対策の強化についてです。
知事、成田に国際感染症に特化した保健所、保健所機能ぜひ新設しましょう。千葉県で感染症対策を最も強化すべき場所は、海外からの往来が多い成田空港であります。
成田空港こそ国際感染症の最前線であり、それが千葉県の安心に繋がると考えます。
現在の印旛保健所は、成田市を含む7市2町を管轄し、その面積は実に691.66平方kmにもおよびます。比較のために言うと、船橋市が85.6人、柏市が114.7、千葉市が271.76という規模に対し、印旛保健所がカバーする地域はその何倍もの広さを持つわけであります。
その上、年間旅客数4000万人という成田国際空港を管轄している状況にあり、これは他の保健所にはない特有の重責を担っており、現行体制の負担は大きいと言わざるを得ません。
さらに、空港内の従業員には、印旛保健所が管轄していない空港県の住民が多くいらっしゃいます。
今後、空港の更なる機能強化により、空港内従業員数が7万人と想定されることを鑑みれば、成田に国際感染症に特化した保健所機能を新設していくことはもはや必然ではないでしょうか？
県は、成田空港を抱える本県は、感染症発生時における危機管理体制の整備充実が重要だとした上で、千葉県感染症対策連絡協議会や感染症予防計画において、新興感染症の対応力強化を構築するとのことでしたが、残念ながら成田市は依然として千葉県感染症対策連携協議会のメンバーにさえなっておりません。
そこで、新興感染症のリスクを抱える成田空港周辺地域を代表して成田市を、県感染症対策連絡協議会に加えてはどうかと考えますが、見解を伺います。
あわせて、本年度改定された千葉県感染症予防計画では、成田空港における水際対策の重要性をどのように位置づけたのかも伺いたいと思います。
次に、事前対応型行政についてですが、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症となり、本年5月で2年となります。日本最大の国際空港を有する千葉県は、国際感染症に備えるため現在どのような事前対応型行政を進めているのか伺います。
次に国際医療福祉大学についてです。
国際医療福祉大学は、成田市に2016年に大学を2020年には病院を開設し、地域医療の貢献に取り組んでおりますが、昨年2024年には薬学部を開設しました。県では、医学部の設置のときには補助を実施していますが、成田市は薬学部の設置に対し、令和8年度までに21億円の支出を決定しました。
これにより、成田市からの補助金は大学校舎建設に向けた118億円と合わせて、139億円に上ります。
ちなみに、国際医療福祉大学の誘致に伴う経済波及効果の検証については、千葉県産業関連表という簡易ツールによれば、平成28年から令和5年度までで、建設で1370億円消費税925億円と計2295億円もの効果があったと示され、この大学と病院のもたらす効果は成田市に限定されず、県全域に及んでいると考えます。
このことを含め、いろいろとお聞きしたいところでございますが、今回はこれまでの本学と病院に対する県や市の支援について伺いたいと思います。
県は医学部設置時に35億円の補助金を支出した経緯がありますが、どのような考えや基準に基づいて補助をしたのか。また、成田氏が薬学部校舎整備に対し補助金を決定した経緯について伺いたいと思います。
次に、災害対策についてです。
能登半島地震では、道路の陥没や崖地の崩落、地盤の雪などにより道路の通行止めや港湾の被害が多数発生しました。
さらにアクセスできる道路が限られているという半島性も相まって、通行可能道路の把握などに時間を要し、救出救助活動や物資支援といった初動対応に大きな影響が生じたと伺っております。この問題は、同じく半島性を有する本県においても、生じうるものですが、道路被害状況や道路通行実績などといった国や県などの関係機関の持つ情報を集約し、各機関と共有することで改善が期待できるものと考えます。
そこで、災害時における初動対応を迅速に行うため、国などの防災関係機関との情報共有をどのように進めていくのか伺いたいと思います。また、災害対応は公助だけでは限界があります。
自助や共助の力を高めることが不可欠ですが、県内の自主防災組織の活動カバー率は68.9%と、全国ワースト3位となっております。
この状況を踏まえ、共助創出推進するため、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、建設業者の人手不足についてですが、能登半島地震では建設業者の人手不足から復興に遅れが出ております。
本年2025年には、建設業が、建設業の労働人口が約90万人不足するとも予想され、全国的にも建設業者の人手不足による工事の遅れが課題となっているところですが、県内県内建設業における人手不足への県の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、総務省が今年発表した調査で、2023年の空き家は、39万4100戸と過去最多となっております。管理されていない空き家が災害時において倒壊し、道路をふさぐなど復旧活動への悪影響も懸念される中、県は、住生活基本計画で30年までに1万6000件の除却や修繕等を進めるとしていますが、管理不全空き家の除却等の進捗状況を伺います。
また、住生活基本計画の目標達成に向けてどう取り組んでいるのか。伺います。
次に雇用問題についてです。
千葉県では、全国的な傾向と同様に、労働人口の減少が大きな課題となっております。特に中小企業やサービス業、農林水産業といった労働集約型産業では、人材不足が、事業の持続性や地域経済に深刻な影響を与えています。また、県内には多くの学生や若者が在籍しているものの、就職時には半数以上が県外に流出している現状があります。
その中で、タイミーなどが提供しているスポットワークの取り組みが、千葉県の雇用問題を解決する一助になると考えます。同社は昨年に上場を果たしたのですが先日、同社の小川社長、まだ27歳なんですけれども、お話をしスポットワークの可能性について伺ってまいりました。
議場に配付しております資料をご覧いただければと思います。
タイミーは、労働者が空き時間に働き、企業と即時マッチングできる仕組みであります。利用者は、履歴書や面接もなく働いた当日に給料を受け取ることができます。一方、企業側はサービス利用料を払うことで労働に必要な労働力を迅速に確保することができます。また、利用者が働いた企業を評価する仕組みが、労働環境の改善や満足度向上に繋がっています。
実際、タイミーのダウンロード数は既に1000万人を超えており、千葉県内においてもスポットワークの浸透がうかがえます。
この仕組みは、若者や求職者にとっては、単に労働力を提供するだけではなく、採用やキャリア形成にも新たな可能性をもたらします。一方、企業は労働者の適性や職場適応力を見極めて採用に繋げられることに加え、採用広告費やエージェント費用の削減、ミスマッチの防止、離職率の低下も期待されます。
現在の就職説明会やマッチング事業への参加には一定のハードルがありますし、参加者の満足度にも限界があると思います。
そこで、県内の人材不足解消に向け、県としてスポットワークの導入促進を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、教育問題についてです。教員不足の問題は全国的な課題ですが、千葉県においても深刻な状況であり、教員の業務負担の更なる増大や子供たちの教育機会の確保が危ぶまれています。背景には35人学級への移行などによる必要教員数の増加に、団塊世代の大量退職など構造的な問題が複雑に絡み合い、事態を悪化させていることは理解しています。
ですが、そもそも教員という職業自体の魅力の低下が根本的な原因ではないでしょうか？
様々な報道を拝見していると、やはり教員のイメージ向上が急務だと考えます。そこで、県教育委員会における教職の魅力発信の取り組み状況について伺いたいと思います。
次に学習評価についてです。
昨年の一般質問において、公立中学校間における成績分布にばらつきがあることを明らかにした上で、学校間の学習評価格差の是正を求めました。そこで、この間の学習評価に対する教員の認識を深めるため、県教育委員会の取り組み状況を伺います。
次に、定期テストの問題の難易度のばらつきについてであります。
複数の公立中学校の定期テストを見比べたところ、同じ単元を扱っていても、その出題内容や難易度に大きなばらつきが見受けられました。ある学校では考える力や判断力を試す問題が出されていた一方で、定期テストに副教材のワークや教科書の問題がそのまま使われていたという事案を確認しました。
これでは教員の創意工夫が発揮されているとは言えませんし、何より児童生徒にとっては単なる答えの暗記になってしまいます。定期テストは、学習成果を評価する重要な資料の一つです。定期テストの問題の難易度に多少の差が生じるのはやむを得ないとしても、教科書や副教材の問題をそのまま定期テストに出題することは適当とは思いません。
そこで、児童生徒たちの学びが公平かつ正当に評価される環境を整えるためにも、定期テストにおける単元ごとの推奨問題を作成することが有効と考えますが、見解を伺います。
次に、道路問題等についてであります。
先日、地元住民からの要望を受け、現場を確認したところ、街路樹もない場所にも関わらず、歩道が約10センチ程度を龍輝しているという不自然な状況が見受けられました。
こちらも資料をご用意しましたので、ご覧をいただければと思います。
改善工事に立会い確認したところ、隆起部分の下は空洞となっておりました。その後の調査の結果、施工時に使用された鉄鋼スラグの化学反応により、今回のような隆起を引き起こしているといたことが判明しました。
この路盤材は県内各地で使用されていることから伺いたいと思います。路面材に使用した鉄鋼スラグの化学反応による道路等の隆起について、県内での対応状況を伺いたいと思います。
次に、国道49号の4車線化についてであります。
国道409号は、木更津市や茂原市、東金市、八街市などを経由し、成田市に至る幹線道路ですが、このうち、東関東道の富里インターから成田市内の国道51号の区間で、朝夕の通勤時間帯や休日に渋滞が発生しています。
県では、富里市ななえから成田市並木町までの区間の4車線化整備を進めていますが、富里市区間については4車線化が大きく前進し、その効果を感じております。ついてはぜひ、それに続く成田市区間の整備についても大きな期待を寄せ、国道409号の成田市並木町地先における4車線化の進捗状況を伺います。
最後に北千葉道路についてです。成田空港の更なる機能強化に伴う周辺地域の交通需要の急増に向け、北千葉道路の早期開通が求められます。東側区間である印西市から成田市間13.5キロのうち、未開通区間は成田市押畑から、山間の3.7キロのみとなりました。
地元では、この未開通区間の早期開通を熱望しています。
そこで、当該区間の進捗状況について伺います。以上、熊谷知事の力強い、そして前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の雨宮真吾議員のご質問にお答えをいたします。
まず成田空港周辺のまち作りの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
成田空港の機能強化や空港を核とした産業拠点形成の取り組みを受け、空港内外で大きな雇用が生まれることから、成田空港周辺の地域作りに関する実施プランでは、暮らしや産業の拠点として選ばれるエアポートシティを将来像として掲げたところです。
この取り組みを強力に進めるため地域作りを担う県および空港作りを担う空港会社により、市町の枠組みを超えて広域的な視点に立って、産業集積やまち作りに関する検討を進める新たな組織を本年4月に立ち上げることといたしました。
この新たな組織では空港周辺地域全体のあるべきゾーニングの検討や住環境整備を初めとする市町のまち作りに対する支援など、産業界のみならず、働く人からも選ばれるまち作りに向けた取り組みを進めてまいります。
次に感染症への対応についてお答えをいたします。
事前対応型行政の取り組みについてのご質問ですが、成田空港を有する本県では、平時から感染症の危機管理体制や医療体制の整備充実を図るとともに、日頃から国内外の感染症の発生動向等を監視し、異常が疑われる際には速やかに感染拡大防止対策を講ずる事前対応型行政の取り組みが重要だと認識をしています。
このため県では衛生研究所を中心に県内の感染症の発生状況をモニタリングするとともに、必要時に迅速な感染拡大防止措置等を行えるよう、対策の最前線となる各保健所においては、地域の特性に応じた訓練などの取り組みを進めているところです。
特に空港周辺市町管轄する保健所においては、平時から成田空港検疫所が主催をする検疫感染症措置訓練に参加をするなど、国際感染症侵入防止の観点等も踏まえた事前対応型行政に取り組んでおります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
–議長
都市整備局長 澤宏幸君。
–澤宏幸 都市整備局長
私からはまず広域都市計画マスタープランについてのご質問にお答えします。
地域の実情に応じたまち作りを効果的に進めていくためには、将来の見通しを踏まえ、広域的な視点から、土地利用の方向性を都市計画に定めていくことが必要と認識しています。
このため、成田空港の機能強化に伴い必要となる住環境の整備についても今後検討される、空港周辺地域全体のあるべきゾーニング等を踏まえ、その実現に向けて、広域都市計画マスタープランに位置づけていきたいと考えています。
引き続き、エアポートシティの掲載形成に当たっては、地元市町と連携しながら、マスタープランを初めとする都市計画制度の活用を積極的に進めてまいります。
次に、既存住宅の活用についてのご質問ですが、県では、市町村や都市再生機構などで構成する協議会において、団地再生に関する取り組み事例を紹介した他、都市再生機構と意見交換を行い、入居状況等について情報共有を図ったところです。
また、成田空港の雇用増に伴う住まいの受け皿確保に向け、現在、空港周辺9市町で、確保可能な住宅の状況や、今後必要となる住宅数の調査を行っているところであり、そうした結果も踏まえ、空き家の活用や住宅団地の再整備に向けた検討等、既存住宅の活用、有効活用などを図ってまいります。なお、県営住宅については、住宅セーフティネットとしての機能を有することから、引き続き住宅に困窮する所得の低い方の住まいとしての役割を果たしてまいります。
次に、空き家の除却等についてのご質問ですが、国が実施している調査によると、県内において住宅等がなされた管理不全空家の件数は、令和2年度末の6578件に対し、令和5年度末は1万426件に増加しており、目標である令和12年度末の1万6000件に向け、おおむね計画通り進捗しています。
県では、市町村や関係団体で構成する協議会において、除却等の改善事例を紹介するとともに、地域ごとに意見交換会を開催し、地域の実情に応じた取り組みについて情報を共有するなど、空き家対策を行う市町村を支援しているところです。
さらに今年度からは、空き家の除却に要する費用について支援を行っているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、目標の達成に向け取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
地域未来投資促進法に係る成田市内の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
成田市内での国際航空物流施設の開発については、昨年、地域未来投資促進法における土地利用調整計画等の手続きを完了させており、現在民間事業者において、開発に向けた手続きが順調に進められていると承知しています。
また、成田空港が医薬品油症認証を有するなど医療分野で競争力のある航空物流拠点であることや、最先端の医療設備を有する国際医療福祉大学やその附属の病院が立地していることなどを踏まえ、昨年12月に、成田市等とともに、健康医療などを集積を目指す産業に追加する基本計画の変更を行ったところです。
引き続き、空港のみならず、周辺に集積している様々な機能も生かしながら、国内最大の貿易港である成田空港を核とした国際物流産業拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、主要地方道成田安食線における大型車両の通行規制についてお答えいたします。成田市下木田地区における物流施設の整備に伴い、当該施設開業後には、周辺交通に変化が生じることが見込まれるところです。
県警ではご指摘の道路の整備状況の他、物流施設開業後における、物流車両のアクセスルートや周辺交通への影響を踏まえれば、主要地方道成田安食線において実施している大型自動車と通行止め規制の一部解除が妥当なものと判断し、その旨決定したところです。
現在、大型自動車等通行止め規制標識の撤去に向け、関係機関および関係自治体と調整を進めているところです。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
私からは、まず県感染症対策連携協議会についてのご質問にお答えいたします。
県では、新興感染症が発生した際などに、千葉県を挙げた迅速な対応が行えるよう、県保健所設置し、感染症指定医療機関、県医師会、県消防長会、検疫所などを構成員とする。感染症対策連携協議会を令和5年8月に設置し、平時から、関係者間の連携体制の強化を図っています。
協議会では、関係者間で感染症予防計画の取り組み状況の確認や、感染症対策に有用な情報の共有および議論を行っており、市町村からは、保健所設置市に加え、市長会および町村会の代表にも参画をいただいているところです。
また感染症危機の対応に当たっては、成田空港周辺における体制整備も重要であり、引き続き成田市を初め、関係市町村とも連携し、本県の感染症対策の強化に取り組んでまいります。
次に、感染症予防計画についてのご質問ですが、感染症の国内への侵入防止については、国の責任において、検疫所が必要な水際対策を講ずるものと考えておりますが、成田空港における対応は、県内および国内への感染拡大に直結することから、本県の感染症対策においては、検疫所との連携は特に重要と認識しています。
このため、感染症予防計画においては、成田空港からの感染症の侵入防止について検疫所と日頃から情報交換を行うとともに、検疫所が行う感染症患者の隔離または停留に必要な療養施設等の確保にあたって、緊密な連携を図ることなどについて記載をしているところです。
今後も県連携協議会等を通じて、成田空港検疫所等感染症対策について情報交換を行うなど、感染症の国内への侵入防止に対し、連携して取り組んでまいります。
最後に、国際医療福祉大学に対する補助についてのご質問ですが、本県の医師数は平成28年当時、人口10万人単位で全国45位と少なかったことから、医師確保の必要性が高く、新しい学部が地域医療に貢献していただくことは極めて重要な状況にありました。
そのため県では、国際医療福祉大学から医師不足地域への医師派遣など、地域医療に貢献する方針が示されたことを踏まえ、国が定める医学部の標準設置経費を基準とし、他の補助制度の補助率2分の1を参考に35億円を補助しました。
また、成田氏による薬学部校舎整備への補助については、地域医療の更なる充実や学生の増加に伴う地域の活性化などを期待して行われたものと認識しています。以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
始めに、国などとの情報共有についてのご質問にお答えをいたします。
初動対応を迅速に行うためには、国を初めとした関係機関と緊密に情報共有し、連携を強化していくことが重要です。
現在、県の防災情報システムを国の新しいシステムと接続するための調整を進めており、接続後は、各機関が保有する災害情報が地図上に集約されることで、県外の被害状況を踏まえた広域的な災害対応が可能となります。
今後も、国を初めとする防災関係機関との情報共有を進め、一層の連携を図りながら、迅速な初動対応を行ってまいります。
次に、共助の取り組みの推進に関するご質問ですが、災害による被害を減らすためには、国や県、市町村が行う公助に加え、災害から自らを守る自助や地域住民が協力して助け合う共助の取り組みが重要です。
このため県では、地域における自主的な防災活動に関する研修会を実施している他、防災啓発サイト、自分防災において、自主防災組織の役割や活動事例を紹介するなど、共助の取り組みの強化を進めております。さらに、市町村における自主防災組織による防災訓練等の取り組みに対して財政支援を行っているところであり、今後も市町村と連携しながら、地域住民による共助の取り組みを支援してまいります。以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からはまず、建設業の人手不足への取り組みについてのご質問にお答えします。
建設業の就業者数は国の調査によれば、令和5年は483万人であり、ピーク時の平成9年の685万人から約30%減少しており本県においても減少傾向にあります。
そのため県では、若者や女性が入職しやすい職場環境作りなどをテーマにした経営者向け講習会などを開催するとともに、千葉県魅力ある建設事業推進協議会を活用した高等学校等への出前講座などを実施しております。
また県発注工事につきましては、週休2日制適用工事の推進や快適トイレの設置など働きやすい環境作りの他ICTを活用した現場管理の効率化にも努めているところです。
今後も建設業界と連携し、担い手確保や省力化に繋がる建設現場の生産性向上の取り組みを進めてまいります。
次に道路等の隆起についてのご質問ですが、路盤材に鉄鋼スラグを使用した道路等の隆起が平成20年に確認されたことから、専門家による検討会を設置し、安全対策および補修方法についての検討を行いました。
その結果、隆起が確認された箇所については、前後区間の路盤を入れ替えて舗装することなどにより安全確保を図る方針が示されております。
この方針に基づきこれまで道路管理者である県および市町村と、鉄鋼スラグの製造会社で連携を図りながら、順次補修等を実施してきたところです。
過去2年間の状況としましては、市町村道等も含め、令和4年度は279ヶ所、令和5年度は169ヶ所の補修を実施しており、引き続き製造会社と緊密に連携を図り、安全確保に努めてまいります。
次に国道409号の4車線化についてのご質問ですが、県では国道409号の富里市ななえから成田市並木町地先までの1.9km区間で4車線化を進めており、今年度並木南交差点を含む0.3kmを新たに供用し、富里市ななえから当該交差点までの1.3kmで4車線化が完了しております。
成田市内の残る0.6km区間につきましては用地の取得等を進めているところであり、今年度は国道51号との交差部付近などの用地を取得いたしました。
引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、早期の完成が図れるよう、事業推進に努めてまいります。
次に北千葉道路についてのご質問ですが、北千葉道路の成田市押畑から大山までの約3.7km区間につきましては現在、仮称土屋橋などの橋梁工事や道路改良工事を進めております。また関戸地区におきましては県道成だ下総線との接続につきまして、都市計画変更の手続きが1月28日に完了するとともに、鉄道交差部の橋梁につきまして鉄道事業者と協議を行いながら詳細設計を進めているところです。
引き続き早期完成に向け事業推進に努めてまいります。以上でございます。
–議長
商工労働部長 野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
スポットワークの導入促進についてお答えいたします。
スポットワークは働く人が面接もなく気軽に応募できることや時間や場所などを選んで柔軟に働くことができるという特徴があり、事業者にとっても容易にかつ迅速に人手を確保することができるというメリットがございます。
またスポットワークで様々な職種や企業の業務を経験しその中で自分に合った仕事を見つけ、正社員として就職するという活用の仕方をしている例もございます。一方でスポットワークでは、就労までの時間があまりに短く、業務の内容や勤務条件などについて十分に相互理解ができていないことから生じるトラブルもあると聞いております。
県としては人材不足解消に向け、スポットワークの利点を最大限生かしていく手法について、他の自治体の例なども参考にしながら検討を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに教職の魅力発信の取り組み状況についてのご質問ですが、県教育委員会では、教職志望の学生等に対し、子供の成長を日々感じられるなど、教員ならではの仕事の喜び等に加え、豊かな自然に囲まれ温暖で暮らしやすく、交通の利便性が良いことや、県独自の奨学金返還支援制度など、千葉県で教職に就くことの魅力を、あらゆる機会を通じて具体的に示す必要があると考えています。
そこで、教員採用プロモーション事業の一環として、現役の教員から話が聞けるイベントの開催高校大学での年間100回を超える出前講座や各種説明会などを実施し、教員志願者等へ直接訴えかけるとともに、PR動画やSNSにより全国へ広く情報発信を行っています。
今後ともこうした取り組みをさらに充実させ、1人でも多くの優れた人材を確保できるよう、教職の魅力発信に努めてまいります。
次に学習評価に対する取り組み状況についてのご質問ですが、各中学校では、学習指導要領に基づき、決められた評定の人数割合によるのではなく、テストの点数や学習への取り組み状況など、目標の達成状況を踏まえて、学習評価を行っているため、学校や教科によって評定の割合に違いがあることは認識しております。
県教育委員会では、昨年6月、各学校において適切に評定が行われるよう、市町村教育委員会や小中学校校長会を通じて、改めて学習評価基準の作り方の解説動画等の資料を提供したところです。今後とも各教科の評価基準や評価方法の具体例を用いた研修を実施するとともに、各教育事務所の学校訪問等を通じて、学校の実情に応じた適切な学習評価のあり方について指導してまいります。
最後に、単元ごとの推奨問題についてのご質問ですが、各学校で実施されているペーパーテストは、学習の評価方法の一つであり、知識等の定着を基本的な問題や、思考力等々、応用的な問題などが指導の内容や学校の実情に応じて出題されているものと認識しています。
県教育委員会では、ペーパーテストに限らず、適切な評価が行われるよう教員研修を実施する他、生徒の基礎基本の定着や思考力、判断力、表現力等の向上を目指して作成した県独自の問題集をホームページなどで周知しているところです。
今後とも県独自の問題集の内容を定期的に見直しながら、学校訪問等を通じて活用を促す他、教員研修の充実を図るなど、適切な学習評価が行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
質問・要望（第2回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
はい。それでは再質問と要望させていただきたいと思います。
まず空港についてですが、成田空港は単なるですね、ハブ空港を越えて、物流観光、そしてビジネスとですね、の拠点となる大きな可能性を秘めているわけであります。
その成長を支えるためには、そうですね支える空港従事者の確保と居住地の整備が不可欠であります。
そしてそのために必要ならば先ほど申し上げましたが規制の緩和であって、そして既存住宅の活用が必要になります。
エアポートシティ構想により、空港周辺地域が注目されていることからも、民間の開発スピードや経済活動をですね阻害することがないように迅速に対応を進め、地域と空港の未来を支えるですね土台を、これは市町村ではなくですね、千葉県が築いていかなければならないだろうと思います。
そこで再質問ですが、今回、成田新産業特別促進区域基本計画において、新たに五つの分野が追加されたところでありますが、成田空港を核としたですね、産業拠点形成に向けた具体的な推進方法について伺いたいと思います。
また、エアポートシティ形成に向けてですね、新しい組織仮称NRTエアポートシティデザインセンターが立ち上がるということでありますが、スピード感を持った取り組みが不可欠であります。どのようなスケジュール感で推進していくのか伺います。
次に感染症ですが、成田空港は常に国際感染症のリスクに直面しています。
ですが、印旛保健所の管轄地域は広大な上、4000万人が往来する。成田空港も見なければならないという状況です。しかも、それを支える空港周辺市町の多くは、印旛保健所間外であるというミスマッチがあります。
これは極めて困難な状況であると思います。
その解決を見出すためにも、ここはやはりですね国際感染症に特化した保健所機能ですね成田に設置すべきだというふうに考えますが見解を伺います。
次に、国際医療福祉大学ですが、医学部を開設した当時ですね、一定の支援を行ったこと、このことについてはですね評価をしたいと思います。
ですが今後、地域医療の充実に向けてですね、一層の連携を深めていく必要があるんだろうというふうに思いますが国際医療福祉大学による地域医療への貢献について県はどのように認識しているのか伺いたいと思います。
次に災害対策についてです。
これは要望したいと思います。
県防災情報システム等、内閣府の新総合防災情報システムが連接されるということで、これまでになかった画期的な取り組みであるというふうに思います。高く評価をしたいというふうに思います。
この連携によりですね、国や防災関係機関との迅速かつ精度の高い情報共有が可能となるため、速やかにその体制の確立をするとともにですね、得られた情報を県民に対し、正確かつ迅速に伝達する仕組みを検討していただきたいと思います。
また、本システムがですね、災害時に十分な機能を発揮することができるように実践的な訓練を積み重ねていただくよう要望したいというふうに思います。
次に、共助の推進についてであります。
孤立可能性集落への備蓄であったりですね、ヘリポート整備に対する支援など、防災インフラをですね強化していくんだという知事の強い防災対策に対する思いはですね伝わってまいりました。
ですが、どこまでいってもですねやっぱり公助は公助であって、そこにはですね自助共助これを引き上げていかなければならないんだろうというふうに思います。
自主防災組織のですね、活動カバー率の低迷っていうのはその一つの指標となりますのでこちらについてもですね市町村との緊密な連携をお願いしたいというふうに思います。
次に管理不全空き家の除却等の進捗状況なんですが、かなり順調とのことで安心しました。
引き続きですねこちらについては、充実した支援をお願いできればと思います。
次に雇用問題についてであります。
今回ですね新しい雇用労働のあり方としてスポットワークの御提案をさせていただいたところ、有用性であったり可能性についてですねご理解いただくなど、執行部のアンテナの高さを伺いました。
千葉県においてはですね、既に安房地域で活用実績があるというふうに伺っておりますのでその取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
次に、教育問題についてであります。
学習評価についてでありますが、昨年の私の指摘を受けてですね、早速校長会などを通じて通達を出して、そして認識の共有を進めていただいているということでありました一定の前進があったと受け止めております。
今後もですね、継続的に成果を検証して、必要に応じた改善を進めていただきたいというふうに思います。そして、定期テストの難易度のばらつきについてであります。
単元ごとの想定問題集を作成しているということでありましたが、その活用がですね、十分に進んでいないという状況であるならば、それについては更なる活用の推進と周知をお願いしたいというふうに思います。
児童生徒のですね、実力を測る大切な定期テストにですね、やっぱりワークなどの問題をそのまま使うというのは言語道断だろうというふうに私は思います。
先生方もですね忙しかったりするのはわかるんですけれども、適切なですね定期テスト問題を作成するようにテスト作成の研修会であったり、事例の共有を実施するなどですね。教員レベルのアップを目指した取り組みを行っていただきたいというふうに思います。
続いて道路行政についてであります。
県内のですね、鉄鋼スラグの化学反応による問題なんですが、ここ2年で約450件発生しているということがわかりました。
発生可能性箇所についてはですね、既にもう把握をされているということでありましたが、化学反応自体はですね、いつ起こるかわからないわけですので引き続きですね安全確保のため事業者と連携して対応していただきたいというふうに思います。
次に国道409号についてでありますが、用地買収やですねJR線の上を乗り越える工事などもあると思いますが、更なる進展を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そして北千葉道路ですね、今定例会においてもですね、関連議案が上程されていますが、成田空港のですね、大きな転換点、ここにですね、間に合わないとしても少しでも近づけられるように、総力を結集してですね、1日も早い開通を目指していただきたいというふうにこれも要望しておきたいと思います。
以上2回目の発言です。
答弁（第2回目）
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
はい。初めに成田空港についてお答えいたします。
まず、産業拠点の形成に向けて、世界の航空需要の拡大に伴い、成長が見込まれる航空宇宙分野について、航空宇宙産業の各企業へのアプローチも含め、企業進出の具体化に向けた取り組みを推進してまいります。
また、エアポートシティ形成については、今年度、空港会社との準備会議で議論を進めているところであり、今年4月の組織設立後、できるだけ早期にビジョン等を固め、暮らしや産業の拠点として選ばれる地域作りに積極的に取り組んでまいります。
次に安房地域におけるスポットワークの取り組みに関するご質問ですが、県では、市町村民間事業者とともに、各地域の課題や特性などを踏まえた地域活性化の取り組みを行っており、今年度、有効求人倍率が高い安房地域において、スポットワークのマッチング事業の周知等を行い、地域の人手不足の解消を図る実証事業を行っているところです。
これまでのところ、前年同月比では、マッチング件数等が増加している一方、事業開始後の月別実績では減少傾向にあることから、年度末までの事業結果を市町村や地域の関係者などと共有し、必要性や活用可能性などについて分析を行ってまいります。以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
国際感染症に特化した保健所機能成田に新設すべきとのご質問でございます。
県では印旛地域を広域的に管轄する印旛保健所本書とは別に、空港が所在する成田市に支所を設置しており、特に国際的に脅威となる感染症については水際対策を担う、成田空港検疫所と連携し、迅速に対応することとしております。
今後も成田空港検疫所と連携して国際感染症の国内への侵入防止に取り組んでまいります。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
国際医療福祉大学についてのご質問にお答えいたします。
国際医療福祉大学は、成田キャンパスにおいて、総合的な診療能力を身につけた医師などの医療人材を育成し、医師の少ない地域へ医師を派遣されるなど、本県の地域医療に貢献をいただいているものと認識をしております。
また、今後、大学病院では、高度医療機能を初めとする医療機能の更なる強化を目指す方針と聞いており、地域医療の一層の充実に取り組んでいただけるものと期待をしております。以上でございます。
–議長
雨宮真吾君。
要望（第3回目）雨宮真吾 議員
–雨宮真吾 議員
それでは3回目の発言をしたいというふうに思います。
まず国際医療福祉大学についてでありますけれども、国際医療福祉大学のですね、薬学部の開設にあたり成田市はですね、21億円の支出を決定したわけであります。
これはですね、地域医療を支えるための重要な投資だったわけですよね。
しかし県としてはですね、何の支援も検討されなかったというのはですね疑問符が残る次第であります。答弁からもですね、千葉県としても、大学の地域医療への経済への貢献をですね評価していることが十分わかる内容でありました。
ですが、評価するだけではですね意味がありません。
支援という形でですね責任を果たすべきだと考えます。命と健康を守ることは最優先課題であり、医療人材の育成には本気の支援が必要だと思います。もちろんですね、県内には国際医療福祉大学に限らず、地域に根ざした大学が多く、それぞれがですね、重要な役割を担っていると思います。
だからこそですね、公平に支援できないから何にもしないというのではなくて、医療人材を育てる取り組みには積極的に関与していくべきではないかというふうに思います。地域のですね医療を支える大学がその使命を果たすことができるようにですね県としても、具体的な支援を強く求めていきたいというふうに思います。
次に感染症についてであります。成田空港がですね、感染症対策の最前線であることはもはや議論の余地はないと思います。ですが、管轄している印旛保健所が、成田空港周辺市町もですね、全て管轄しているかというとそうではなくて、複数の保健所が混在している状況にあるわけなんですね。
このミスマッチは、やはり一体的な対応の難しさを招いていると、私はそのように考えます。感染症対策は、迅速性が命です。成田空港の年間4000万人、年間ですね、4000万人が利用する日本最大の国際空港であります。
ここに特化したですね保健所が必要なのは、もう明白でありますから、ぜひこの現実を直視していただいて、成田に国際感染症に特化した保健所をですね設置するという決断を、知事が振り向いてくれるまで、私は今後も言い続けていきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、スポットワークについてであります。安房地域でのですね取り組みこれ嬉しく思います。この成功をですねぜひ県内全域を広げていただいて、人材不足の解消の一助へと繋げていってもらいたいなと思います。
スポットワークはですね、地域経済の活性化や若者の定着に大きな可能性を持っています。新たな雇用支援策を積極的に取り入れ、地域課題の解決に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
そして、最後にですね、成田空港についてであります。成田空港はですね、これまで歴史的にですね、空港単体での発展が優先されてきました。
だからこそですね、成田空港の拡張とエアポートシティ構想というのは、地元にとっての悲願であり、必ず実現させていかなければなりません。
これは単にアジアNo.1の国際空港を目指すというのではなくてですね、騒音問題などで苦しんできた、空港周辺地域が日本の成長を牽引する国際産業拠点へと生まれ変われるかどうかの分岐点でもあります。
この鍵を握るのが、先日の4者協議会で示された新組織NRTエアポートシティデザインセンター仮称ですけれども、であります。
名前はですねまだ仮称ということですが、かなりですね、華やかな内容なんですけれども求められているものはですね、ビジョン、ロードマップ、さらに地域全体のですねゾーニング案という極めてですね、難しい課題を検討いただく形になるわけであります。
物流分野だけでも、多古町と成田市に計画されていますが、今回は新たに五つの分野が追加され、各自治体が誘致を競い合うという構造が懸念されるわけであります。ですが、部分最適に偏れば、地域全体としての発展が損なわれかねません。
県には、地域の声だけではなく、地域間のバランスを考慮し、全体最適を図る調整と包括の司令塔としての役割を果たしていただきたいというふうに思います。
そして、何よりも重要なのはスピード感であります。どれほど立派なビジョンであってもですね、行政の対応が遅れれば、民間投資意欲は冷え、絵に描いた餅に終わる危険があります。
県の総力を結集して、確実な対応をお願いしたいというふうに思います。
地域と空港が好循環する地域作りこの歴史的な挑戦を成功へと導くため、知事の力強いリーダーシップを期待して、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。