本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/2/4）午後一人目の一般質問は、自由民主党の野田宏規議員でした。
質問項目
- 学校教育について
- 債権について
- 県の広報について
- 運転免許証を取得する際の学科試験について
- 誰もが暮らしやすい社会の促進に向けて
- 周産期及び産褥期の施策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
皆さん、こんにちは。自由民主党の野田宏規でございます。当選後4回目の登壇となります。登壇お許しくださった先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
それでは早速ではございますが、質問に移ってまいります。
1、学校教育について、こちらでは、4本の質問を申し上げます。まず、日本版DBSについてです。県教育委員会の発表によると、本県内における教員の性暴力事件が2件続いていると認識しております。
2名の教員が児童生徒の体を触るなどのわいせつな行為を行ったとされており、再発防止策に注目が集まります。
さて、全国を見渡しても、長年にわたってこのような事案が続いていたことから、イギリスの犯罪歴照会就業制限制度DBSを参考にした日本版DBSの必要性が叫ばれ、子供に接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務化する、学校設置者等および民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称子供性暴力防止法が令和6年6月に成立、公布されました。
令和8年度までに施行する整理となっていますが、現行制度では、どのように性犯罪歴のある人を教育現場に採用しないように努めているのか気になるところでございます。
そこで伺います。こども性暴力防止法が公布され、令和8年度までに施行される予定だが、現在、県教育委員会では、性犯罪歴のある人を教育現場に採用しないためにどのように取り組んでいるのか。
次に、コミュニケーションシートについてです。教育や福祉の現場でよく起こっている課題として、現場における情報共有の不足があります。
多くの関係者がそれぞれの立場で当事者に寄り添いたい。と考えているものの、情報の連携が取れていないということです。
例えば、不登校の児童生徒についても同様で、学校側が本人や保護者の考えを正確に把握することができず、支援に繋げられていない事例がございます。
そこで、長野県ではコミュニケーションシートと呼ばれるものを作成し、活用しています。
もちろん長野県には長野県の千葉県には千葉県の方法論があると考えますが、不登校の児童生徒と保護者の考えを正確に把握するための千葉県版コミュニケーションシートを作成することは有効であると考えます。
そこで伺います。不登校の状況にある児童生徒と保護者の考えを正確に把握し、充実した支援に繋げるため、コミュニケーションシートを作成すべきと考えるがどうか。
次に学校風土についてです。組織には風土というものがあります。我々を取り巻く環境も議会の風土、県庁の風土などがあり、その風土を土台として、多くの成果、あるいは事件事故に繋がっているものと考えられます。
学校においても同じであり、国立教育政策研究所生徒指導、進路指導研究センターの生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究令和2、3年度最終報告書では、学校風土調査の重要性が指摘されています。
それを受け、文部科学省は、誰1人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、COCOLOプランにおいて、目指す姿の3番目に、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にしますと記し、学校の風土を調査することの重要性を強調しています。
しかし、先日1月28日にも、私自身が会長を務める校則と児童生徒指導を考える地方議員連盟において、前述のセンターの副センター長、都典弘氏をお招きし、講演をいただきましたが、センターの訴える方針を国や地方自治体が十分に理解し、活用できている現状にはあるとは言い難いというふうに考えました。
そこで伺います。国立教育政策研究所、生徒指導、進路指導する研究センターの生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の更新に関する総合的調査研究、令和2、3年度調査最終報告書にあるように、学校風土調査を本格的に実施することは非常に重要であると考えるため、独自の調査を実施すべきと考えるがどうか。
最後に、通学区域についてです。今年度の文教常任委員会の行政視察で、10月16日、17日と広島県に行って参りました。広島市立広島みらい創生高校や広島県立筧高等学校などを拝見し、学校の対応のあり方を学ぶ非常に良い機会になりました。
その中で大きな気づきとなったのが、広島県は平成18年度入学者選抜から全ての県立高校の通学区域を全県1円とし、志願者は県内どこでも自由に受験できるようにしている点です。皆様ご存知の通り、千葉県内の県立高等学校前日普通科の多くは、県立高等学校通学区域に関する規則の規定で、第1学区から第9学区までの九つの学区にわかれています。
この学生のメリットは、学生と地域コミュニティの距離が近く、各地域の発展に資すること。逆にデメリットは、志願者の受験校選択の自由を制限しまうことでございます。この場所で学区の全県下について議論することはいたしませんが、改めて学区について適切な会議体が十分に論じることが重要だというふうに感じます。
しかし、千葉県には各市町村のように、学区審議会のような附属機関がございません。どのように運用してるのか気になるところです。
そこで伺います。県立高等学校前日通過の通学区域について、県はどのように決定をしているのか。
続いて債権について質問をしてまいりますこちらでは3本の質問を申し上げます。
地方自治体は多くの債権を持っています。債権これは民法の第399条以下に定められている一定の行為や利益を要求する権利ではありますが、公の機関である地方自治体は様々な法律、条例等に基づいて事業を行うため、地方自治法第240条に改めて明記された多くの種類の債権を持っています。
この債権は地方自治体にとって大切な財源となりますが、各債権を残さず行使することは簡単なことではございません。その理由の一つが、地方公共団体の持つ債権は多岐にわたり、大きく分類しても、四つにわかれる点にあります。
地方税法などで定められている税金、つまり税債権公共団体として持つ債権のうち、強制的に徴収できる、強制徴収公債権公共団体として持つ債権のうち、強制的な徴収できない非強制徴収公債権、そして地方自治体をし団体、私団体と捉えた知人間契約等で発生する主債権この4種類の債権がそれぞれ特性が別々にあり、回収の方法が一括化できないというふうになっています。
さらに理由の二つ目、債権の担当は、各債権によって町内各でバラバラです。
それぞれの部署が行政行為や財産行為等を行って、発生した債権をそれぞれで管理し、徴収業務を行っているため、連携が難しいという事実がございます。
そのため、債権回収に対しては、方針を明確にして毅然と対応することが重要になります。
そこで伺います。県にはどのくらいの収入未済の債権があり、過去どのように推移しているのか、県の行う債権の放棄および放棄以外の事由による不納欠損はどのくらいの額であり、過去どのように推移しているのか、債権の回収率向上に向けて、専門の部署を設けて一元化すべきと考えるがどうかでございます。
次に、県の広報について伺ってまいります。
そもそも広報とは何か、東京大学名誉教授井手由紀氏の著書行政広報論によると、広報は、戦後にアメリカからパブリックリレーションズの訳語として導入された概念で、特に行政の広報に関しては、民主化、合理化に合わせて市民とのコミュニケーションが重要視されていくことによって、大きく発展をしてまいりました。
また、メディアの変遷にも大きく影響され、紙、ラジオ、テレビとマスメディアがその主要媒体をすり替えた後、スマートフォンの登場でパーソナライズされたメディアが勃興するに至りました。
このような潮流の中でより透明性が高く、より個別最適化された広報を運用するため、千葉県も個人のスマートフォンに向けて、SNSのでの情報発信をするに至ったというわけでございます。
ただ、このSNSというものは、厳格な定義がない曖昧なものでございまして、新しいサービスが次から次へと勃興していく様を、冷静に見定めて、公共団体としての広報を行っていく必要性があります。
そこで伺います。令和3年度から県は各種SNSのアカウントの統廃合を行ったと認識しているが、その後どのようなフローで、どのようなアカウントがいくつ増加したのか。
次に、運転免許証を取得する際の学科試験について伺ってまいります。酒の肴のような一般的なよもやま話なんですけれども、運転免許証を取得する際の学科試験の出題問題が学問である悪い問題である。というような話があると思います運転免許証の学科試験について、書籍であるとか、インターネット上の情報を参考にすると、このような問題が出題されてるというふうに聞いて聞いています。
狭い道路や、見通しの悪い道路では、子供が飛び出すかもしれないので、特に注意して走行しなければならない。これは0なんですね。しかし、夜の道路は危険なので、気をつけて運転しなければならない。これは罰だそうでございます。
なぜならば、昼夜を問わず気をつけて運転しなければならないからだとされています。
こういった問題が本当に出題されてるのであれば、資格制度として少し疑義があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
しかし、この疑義を解決するには多少の課題があります。というのも、資格制度でございますので、記載される問題がどのようなものか一般市民や我々政治家が容易に知ることができないですね。
主題問題が詳細が調べてしまっては試験の意味がなくなってしまうからでございます
。とは言え、運転免許証は、各都道府県の公安委員会が管理を行い、実際の業務を得る法令の委託により、県警本部になっているものでございます。
千葉県として、この疑義を放置することはできません。そこで伺います。運転免許証を取得する際の学科試験の内容はどのように作成されているのか。運転免許証を取得する際の学科試験の取材問題に疑義があるとの声を耳にするが、どのように考えるのか。
それでは次に5誰もが暮らしやすい社会の促進について、こちらでは5問の質問を申し上げます。いわゆる障害に関わるもう質問が粒径5件続きますが、そもそも私は、福祉分野における障害、障害者という言葉が好きではありません。
障害とは人間が作った制度でしかないと考えていますし、社会学者マイケルオリヴァーが言うように、もし障害があるのだとすればそれは個人側にではなくて社会側にあるものと考えます。なので今後私が皆さんが一般的に使う障害という言葉を特性と言うかもしれませんが、ご了承いただきたいというふうに思います。
さて、私はこの障害という区分を、人間が作った制度でしかないと考えています。実際そうですよね。障害というものは、社会通念と、それを基にした法律でしか認識できない。私は視力が弱く、コンタクトレンズを装着しないと、よく物が見えないわけですけれども、これが障害されない理由を論理的に説明できる人はそんなに多くはないというふうに思います。
障害とは建前上を設けてるものにすぎないわけでございます。この話を土台として、まずは手話について考えたいと思います。
私は千葉県議会議員になってから今日まで4度登壇しますが、毎回冒頭には、手話でお話をしています。
これは別に評価欲しいわけでも福祉につ阿比留がしたわけでもないんですね。
手話が言語だからでございます。少なくとも導入の自己紹介ぐらいは先ほどはちょっと間違えちゃいましたけどもそのぐらい不手際があってもですね、それでもこの手話を使っていきたいというふうに私は考えて毎回手話を冒頭には用いて参りました。千葉県は平成28年に、千葉県、手話言語等の普及の促進に関する条例を制定し、手話を言語としました。
条例第4条には、県は中略、手話等の普及の促進に努めなければならないとあります。
県の職員が手話を取得することは非常に重要で、障害者福祉推進課は県職員向けの講習会を行っています。しかし、事業者は、必要に迫られた関連部局の職員ばかりで、手話が言語であるという認識が、町内全域に醸成するには至っていないというふうに思っています。
そこで伺います。
手話が言語であることを考えると、県職員向け、手話等を講習会には、より多くの職員の参加を求めたいと考えるがどうか。
次に、放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所等についてです。
私は前職の流山市議会議員当時、特性に応じた特別な支援が必要な児童生徒の受け入れについて幾度となく訴えてまいりました。
そこで感じていたのは、特性のある児童生徒の増加とそれに見合った社会構造の変革を果たすことができない市役所や民間事業者の皆様の苦悩でした。
以前よりも大きく取り上げられているこの分野ではございますけれども、やっぱり少数の人が必要だと言っている追加で行うもののような意識があり、十分な制度を設けられていない現状があります。そのため、特別な支援を担っている事業者の方々は大きな利益を得ることもなく、日々の経営に苦心されています。
特別な支援を行う事業者が精力的に事業を展開し児童生徒たちが幸せになる社会を目指して、以下伺います。障害者総合支援法に基づく短期入所について、東京都では、その経費の一部を広く補助しているため、県でもそのような運用を検討すべきと考えるかどうか。
法学等デイサービスなど障害児通所支援事業所において、児童発達支援管理責任者のみなし愛知はどの程度行われているのか。県内の医療的ケア児の人数はどうか。
また、放課後等デイサービスなど、障害児通所支援事業所を利用している医療的ケア児はどのくらいか。
法学等デイサービスなど障害児通所支援事業所の指定については、地域の実情に即して行うために市町村が実施すべきだと考えるが、権限委譲することはできないのかでございます。次にこちらでは3本の質問を申し上げます。
まず11月27日令和6年12月定例県議会の一般質問でも、立憲民主党秋山陽議員が言及しているCD-Rについてです。私は子供の事故予防地方議員連盟という議員連盟のチャーターメンバーであり、役員も務めております。
秋山議員はうちのメンバーという形になります。秋山議員の力強い政策推進力に期待しつつ、本日は私からも質問を申し上げます。子供の事故、もっと言ってしまえば、子供の死には統計的な傾向があります。しかし、みんなそれに薄々気づいていながらも放置をして、子供の死がまるで風物詩になってしまっている現状がございます。
一昨日、2月2日は節分でしたが皆様は、年の数だけ豆を食べたでしょうか？例えばこの節分の豆は予防できる子供の事故の一例になります。令和2年2月3日、島根県松江市内の保育施設において、節分行事の豆まきをした際、4歳児が喉に豆を詰まらせて窒息死するという事故が発生し、ニュースになりました。
しかし、このようなニュースは毎年、実は目にするものでございます。みんなそのときはなんて残念なことだ、悲しい、どうなってんだというふうには言うわけですけれども、特に何の対策を設けずに、次の年も豆まきをまた楽しむわけでございます。
そこで我々子供の事故予防地方議員連盟では、豆類の包装袋に乳幼児の誤嚥に関する注意喚起表示を記載することについてという要望書を作成し、一般社団法人日本ピーナッツ協会に提出をいたしました。このように子供の人口には統計学的な傾向があるため、それを社会が是正し、是正をしていく必要性があるわけでございます。
そこで重要になるのが、予防のための子供の死亡検証、CDR Child Death Reviewでございます。CDRは、子供が死亡した際に、複数の機関や専門家が死に至る経緯等を調査検証し、予防策を提言する制度でございます。
県はこれまで関係団体との体制整備に向けて意見交換していく方針を打ち出していましたが、進捗を確認したいと思います。予防のための子供の死亡検証CD-R実現に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
さて、私がとても大事にしている立場の一つに、1人の人、一つの組織に一過性の過度なストレスをかけない社会の実現というマインドがございます。子育てを担う方が過度なストレスにさらされていることは皆さんも承知だと思います。
若者を代表して申し上げますが、この状況を打破しないと、私達若者は子供を産みません。逆に申し上げますと、社会全体で周産期および産褥期のストレスの軽減策を図ることが必要だというふうに考えます。
そこで伺います。北海道のように、母子健康手帳交付時に、子育て情報を取りまとめた育児支援を行う冊子を配布してはどうか。
さて次に妊娠中の赤いお母さんと赤ちゃんを結ぶ際と胎盤の中に含まれる血液を臍帯血といいます。本来は赤ちゃんが生まれた後に捨てられるものですけれども、この臍帯血の中には、血液細胞を作り出す造血管細胞が豊富に含まれており、白血病などの血液の病気や遺伝疾患の治療のために移植することができます。
出産の際、臍帯血を採取し、超冷凍で保存し、運送先で解凍して患者の静脈に注射します。技術的に高度であるものの、非常に有効な方法であり、ぜひ推進したいと考えております。
そこで伺います。臍帯血移植を推奨すべきと考えるが、現在県内ではいくつの医療機関が対応してるのか。以上18問ご答弁をよろしくお願いします。1回目の質問といたします。
答弁（第1回目）
–議長
野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の野田宏規議員のご質問にお答えをいたします。
まず債権についてお答えをいたします。債権回収の専門部署の設置に関するご質問ですが、債権管理についてはそれぞれの債権の根拠となる法律や条例等に基づき、調停、納入通知、督促といった手続きを的確に行う必要があることから、各債権の制度で実情に精通している所管課が一連の事務を執行しているところです。
専門部署の設置については、所管課における一連の事務から滞納整理のみを切り離すことに伴う事務の正確性や効率の確保の問題、所管課等専門部署の間の責任の明確化の問題など、検討すべき点が多いと考えております。
税外債権の管理については総務課において全庁の状況を把握し適宜相談を受け付けるなど、債権所管課を支援する体制を整えているところであり、令和5年3月に施行した千葉県債権管理条例に基づき、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。
次に県職員向けの手話等講習会についてのご質問にお答えをいたします。
県では千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例に基づき、手話や聴覚障害のある人への理解を職員に促し、窓口での合理的配慮の提供などが円滑に行われるよう、職員向けの手話等講習会を毎年開催をしております。
講習会では基礎的な手話技能を学ぶだけでなく、障害者団体と連携し、手話の歴史的背景や聴覚障害の特性合理的配慮の必要性などについても講義を行っており、多くの職員の参加が望ましいと考えております。
このため開催時期や周知方法を工夫し、より多くの職員が講習会に参加しやすい環境を整えることで、手話や聴覚障害のある人への理解が一層深められるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに性犯罪歴のある人を採用しないための取り組みについてのご質問ですが、教職員の採用の際に、児童生徒の安全を確保し、性犯罪を防止するため、性犯罪歴の有無の紹介や確認を行うことは必要であると考えています。
そのため県教育委員会では、国の官報情報検索ツールや教員免許管理システムなどにより、教員免許の失効者や再交付者、教職員の懲戒免職処分の情報などを調査し、採用の際の資料に反映させています。今後も国の動向を注視するとともに、他の自治体の教育委員会など関係機関と連携を図り、より実効性のある方法を検討してまいります。
次に、不登校児童生徒等の考えの把握と支援に関するご質問ですが、不登校児童生徒の状況はそれぞれ異なっており、学校が支援を行うにあたっては、誤解や行き違いがないよう、児童生徒の希望や保護者の意見を丁寧に聞き取ることが大切だと考えています。
その際、出欠席の連絡方法や給食提供の要不要などの確認に加え、教育支援センターの活用などを支援における希望も含め、一つのシートで簡明に確認できることが、学校の正確な理解を促すとともに、保護者の負担軽減や児童生徒の安心にも繋がります。
県教育委員会では現在、先進事例の研究を行っているところであり、今後、県が設置した不登校児童生徒支援連絡協議会において、コミュニケーションシートの活用等について具体的な検討を進めてまいります。
次に学校風土の調査についてのご質問ですが、児童生徒の学校生活への安心感や授業への満足度、教職員への信頼感等を調査し、学校の風土等を把握することは、不登校やいじめ、また教員の不適切な指導など、様々な課題に対応する上で大変有効だと考えています。
現在各学校では、学校運営について、生徒や保護者、教職員に詳細な調査を行う、学校評価に加え、授業評価、いじめ、ハラスメントなど、様々なアンケートを児童生徒に実施しているところであり、学校風土を把握するための十分なデータを保有しています。
しかしながら、これらのデータを統合し、俯瞰して学校運営を検討する視点は必ずしも十分ではなかったことから、有識者の助言も得ながら、分析の方法を学校に紹介するなど、引き続き学校風土の把握を促すことで、安心安全な学校作りをさらに推進してまいります。
最後に、県立高等学校全日制普通科の通学区域についてのご質問ですが、現在の通学区域は、学識経験者等で構成する協議会の報告を踏まえ、平成12年に規則を改正し、それまでの12学区から9学区とした上で、隣接学区の受験を可能としたもので、その後大きな変更はなく、現在に至っています。
平成12年以降も、県立高校改革に係る計画策定の際に、学識経験者等から通学区域のあり方を含め、意見を伺っており、そこでは、生徒の選択の幅を広げるため、通学区域を撤廃すべきとの意見があった一方、人口減少地域からの若者の流出を懸念する声などがありました。
県教育委員会としては、地域に根ざした学校作りを推進する観点などから通学区域を設定しておりますが、今後も計画の策定等に合わせ、生徒の声なども聞きながら検討してまいります。以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは債権についてお答えいたします。まず収入未済の債権の推移についてのご質問ですが、令和5年度決算における普通会計の収入未済額は、一般会計で約136億4600万円、特別会計で6億6500万円合わせて約143億1100万円となっております。
収入未済債権の推移としては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響で県税の納付が困難となった方へ、徴収猶予を行ったことなどにより、一時的に増加しましたが、平成22年度以降、おおむね減少傾向となっています。
次に、債権放棄および不納欠損の額の推移についてのご質問ですが、県では、令和3年度までは議会の議決により、4年度からは原則として、債権管理条例に基づき、要件に合致した案件を個別に判断して債権放棄を行っているため、年度により増減があり、過去5年間の普通会計での債権放棄の額は、多い年で約1300万円少ない年で約400万円となっています。
また、不納欠損については、放棄を行った債権や地方税法その他の法令の定めにより消滅した債権について処理を行っており、令和5年度における普通会計の不納欠損額は約8億5500万円で、令和元年度の約12億8000万円から、毎年度減少しています。以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
県のSNSアカウントに関する質問にお答えいたします。県では、効果的な情報発信のため、県政情報を総合的に発信する健康法Xや県公式LINEを用いている他、特定の目的や対象に向けた個別相談やPRなど、目的に応じたSNSアカウントを運用しています。
既存アカウントについては、令和3年度以降、統合や廃止等の見直しを行い、91件から49件に整理するとともに、新たなアカウントの開設には目的や、必要性について事前審査を行うこととし、個別相談の受付をなど10件を追加し、59件としたところです。
今後もSNSアカウントの運用状況を定期的に確認し、必要に応じた見直しを行うなど、適切な管理を行い、効果的かつ質の高い情報発信に努めてまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–議長
私からは運転免許証を取得する際の学科試験についてお答えいたします。
–宮沢忠孝 警察本部長
まず学科試験の内容に関するご質問ですが、運転免許の学科試験問題については、警察庁通達に基づき、道路交通法に基づく交通の方法に関する教則の範囲内から記載することや、各都道府県の交通実態等に応じ、安全運転に必要な知識を確認する問題とすることなどに留意して、作成しております。
次に、学科試験の出題問題への疑義に関するご質問ですが、県警では学科試験の問題に関する疑義の申し出等を把握していないため、具体的には、申し上げられませんが、引き続き自動車等の運転に必要な知識を確認するという目的を達しつつ、問題の内容がわかりやすいものとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず、障害者の短期入所に要する経費への補助についてのご質問ですが、障害のある方とその家族が地域で安心して生活するためには、日常的に介護を行う家族の負担軽減を図ることが必要であり、レスパイト等で利用できる短期入所事業所の果たす役割は大変重要と認識しています。
このため県では、特に介護の負担が重く、専門的な支援を必要とする重症心身障害の状態にある方や強度行動障害のある方を受け入れる短期入所事業所に対し、市町村とともに補助を行い、受け入れ先の確保充実に努めているところです。
引き続き、国の報酬改定の動向や地域におけるサービスの提供状況等を踏まえながら、市町村や関係機関と連携し、障害のある方とその家族が地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。
次に、児童発達支援管理責任者の見直し配置についてのご質問ですが、児童発達支援管理責任者は、障害のある子供1人1人の特性や発達の段階に応じた支援を行うため、個別支援計画を作成する他、他の支援技術指導や助言を行うなど、重要な役割を担っており、実務経験年数や研修受講などの要件については、国が定めています。
国では、児童発達支援管理責任者の質の確保を維持しつつ、人材確保を図る観点から、やむを得ない事由により、当該責任者が欠如した場合に、研修未修了者であっても、当該責任者とみなして配置できる制度について、令和5年6月に、一定の要件のもと、みなし配置できる期間を拡大するなどの特例措置を講じたところです。
この特例措置の導入後、令和6年12月までの間に、県が所管する事業所から100件程度のみなし配置の届け出を受理しています。
次に、医療的ケア児についてのご質問ですが、県が平成30年度に実施した実態調査では、県内に在住する医療的ケア児の人数は533名となっています。
また、放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所の利用にあたっては、保護者が事業者と直接契約を行うことから、利用人数については把握しておりません。
なお県では、令和4年度に千葉県医療的ケア児等支援センターを設置し、福祉サービスの利用に関することなど、様々な相談にワンストップで対応している他、市町村が行う実態把握の取り組み等について支援を行っているところです。
次に事業所指定に係る市町村への権限移譲についてのご質問ですが、障害児通所支援事業所の指定については、児童福祉法において、政令市および中核市等を除き、都道府県が行うものとされています。県に基づき、市町村との協議の上で事務処理特例制度を活用することにより可能であり、市町村の意向を十分踏まえ、適切に対応してまいります。
次に予防のための子供の死亡検証に関するご質問ですが、国は、子供の死亡を多角的に検証し予防策を導き出すCDR事業の実施に向けて、令和2年度からモデル事業を行い、これまで10都道府県が参加し、全国展開に向けた体制整備について検討しているところです。
令和5年度に国が発表したモデル事業の報告書によると、遺族から個人情報を使用するための同意を取得することが難しいことや、検証の過程で、司法や検察の情報が使用できないことなどの課題があるとされています。
県では国の動向を注視しながら、他県等の取り組み状況について情報収集を行っており、県内の中核的医療機関等と体制整備に向け意見交換してまいります。
最後に、育児支援を行う冊子の配布に関するご質問ですが、北海道では、出産や子育てにやさしい地域となることを目指し、社会全体の取り組みとして、母になる人への贈り物運動が展開されており、道が作成した妊娠子育てに関する冊子を配布する他、協賛する企業が無償提供品や育児支援冊子を配布などの取り組みが行われています。
本件では、公益財団法人母子衛生研究会が作成する育児に関する冊子を、母子健康手帳配布時等に、市町村を通じて配布していますが、今後北海道など、他の自治体の好事例などについて、市町村への情報提供も含め、研究してまいります。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
臍帯血移植の対応施設数についてのご質問にお答えいたします。
臍帯血移植は、骨髄移植などと並ぶ造血幹細胞移植の一つであり、公的臍帯血バンクを通して、白血病など重い血液疾患の治療に役立てられています。
日本赤十字社関東甲信越臍帯血バンクが公表している情報では、県内2ヶ所の医療機関が公的臍帯血バンクと提携している最終施設となっております。以上でございます。
–議長
野田宏規君。
質問・要望（第2回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。
順を追って要望と再質問いたします。要望が2点、再質問が9点になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず学校風土調査についてこの調査の重要な点は、発達支持的生徒指導が機能しているかを測定することにあります。
生徒指導提要の改正によって生徒指導は常態的なものから速報的なものに順番に発達支持的生徒指導、課題予防的生徒指導、困難課題対応的生徒指導の三つに分類されるようになりました。
そして、今申し上げたように、この調査は、挨拶や声かけのような発達支持的生徒指導について調査することに主眼があります。
しかし、実際にはいじめがあった場合の個別案件に対応する対する緊急の対応としてしかこの種類の調査を行っていないような現状が散見されるというふうに認識をしております。
そこで伺います学校評価等の中で、学校風土調査を兼ねた生徒アンケートを実施する事例もあるとのことだがそれらを推進すべきと考えるがどうか。でございます。
次に、通学区域についても申し上げたいというふうに思います。
ちなみに私は全県下を進める立場にあるわけではなくって、その学が適切かどうかはしっかりと考える必要性があるということを思って今お話をしたわけですけれどもここで二つ伺いたいと思います。
平成12年以降人口動態も大きく変わっているが、今の区域設定は適切と考えているのか。
そして、通学区域の決定ないし改正に関しては、専門の附属機関を設けるなど公的なフローを備えるべきと考えるかどうかでございますよろしくお願いします。
それから債権について県が力強くこの業務に取り組んでいることはよくわかりました。
しかし、この業務が内包する大きな課題として、経済動向の変化によって、億単位の金の流れが変わってしまうため、精緻に予算決算を制定する必要性があるというふうに考えております。
そこで伺います。
今後、収入未済の債権総額の増減についてはどのように推移するというふうに考えているのか、そしてそれらにどのように対応するのか。でございます。
次に県の広報についてこちらでも質問を2点申し上げたいというふうに思います。
再質問を2点申し上げます。
今後様々なSNSが勃興していく中で柔軟にその活用を検討していくべきと考えるが、ファイルがどのように想定しているのか。そして、新しいSNSの活用を検討する際に、セキュリティチェックはどのように行っているのか。の2点を聞きたいと思います。
SNS本当にたくさんあって私もあの10個ぐらいアカウント持ってますけれども、だいぶ好適だなと。みんな知ってるなって思うのは思うものもあれば、何か私から見てよくわからないぐらい新しい概念やテクノロジーを使ってるものもたくさんあって、一応玉石混交でございますので、以上の2点ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、手話について伺ってまいります。
言語を習得するのは容易なことではありません。
何も全ての人が莫大な時間を使って手話の専門家になることのみが望まれているわけではないというふうに考えます。多くの方が軽い挨拶、自己紹介、これは身につけるだけで、気持ちもわかることもできますし、大切なんじゃないかなというふうに思います。
そこで伺います。より多くの職員が参加できるように、入門的な講習を企画してはどうかでございます。
次に特性に応じた支援についてこちらでは要望ですね、2点ほど申し上げたいと思っております。国の法整備によるところも大きくありますので、あると思いますが、社会変革の渦中にあるということを認識していく必要性があると考えています。
権限移譲については、本当にご指摘の通りでして市町村との関係がありますからこの場ではいそうですかってわけにはいかないと思いますけれども、実際に市町村が例えばこの業務をやりたいっていうことは、なかなか稀でございましてその中で板挟みなってしまうところが、場合によっては県民や事業者には起こり得ることでございます。
そこを考えるのがこの議会の場所だと思っておりますのでその点は留意いただきたいと思いますそれは置いといてですね、その他のところで2点要望を申し上げます。
障害者総合支援法に基づく短期入所については、レスパイトケアの考えから、非常に重要な施設となるため、現行のような限定的な形ではなく、東京都のように、広くその費用を補助することを検討いただきたい。
デイサービスなど障害児通所支援事業所においては、児童発達支援管理責任者のみなし配置が多く発生し、事業者が十分な人事権を行使できない現状があるため、その事実を重く受け止め、国と連携していただきたい。
最後、周産期および30期についてこちらでも質問を2点申し上げますが、各サービスについては、例えば北海道には事業者と包括連携協定を結んでいる事例などもありますので、そのまま研究を進めていただきたいというふうに思います臍帯血この部分について、非常に素晴らしいこれは政策でございますので、2点質問を申し上げます。
臍帯血移植について県はどのように県民への周知を図っていくのか、臍帯血の最終施設の増加に向けてはどのように取り組んでいるのか、以上2回目よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
まず学校評価に関するご質問ですが、学校評価では、教員の日常の声かけや励ましなど学校風土に関する評価項目を設け、状況把握と分析を行うことで、学校運営の改善に役立てており、引き続き各学校で行われるよう推進してまいります。
次に、高等学校の通学区域についてのご質問ですが、平成12年以降も、県立高校改革に係る計画策定の際、各学区の中学校卒業者の動向等も踏まえて検討し、休学を維持してきたところです。
今後、通学区域を検討する際は、人口の推移や交通網の発達、生活圏の変化など様々な要素を踏まえて検討する必要があると考えております。
最後に通学区域設定の手順についてのご質問ですが、通学区域については学校関係者の他、有識者などからも意見を伺うなど公立高校の役割を適切に果たすために必要な手順を適正に踏んで検討することが大切だと考えております。以上でございます。
–議長
総務部長 高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
収入未済の債券への今後の対応についてのご質問ですが、収入未済債権の発生につきましては、社会情勢など様々な要因に左右される面がありまして推移を見込むことは難しいと考えておりますが、県としては回収可能な債権について着実に回収を図るとともに、徴収努力を尽くしても徴収が見込めない債権につきましては、条例に基づく放棄を行い、収入未済の縮減に努めてまいります。以上でございます。
–議長
総合企画部長 冨沢昇君。
はい。SNSの活用に関するご質問ですが、情報発信手段の多様化が進む中、各種媒体が持つ特徴やメリットを生かしながら活用していくことが、重要であると考えています。
今後もSNSでの発信を強化していくとともに、新たな媒体や手法の研究を含め、県民へ効果的に伝わる広報を実現してまいります。以上でございます。
デジタル改革推進局長 木村文和君。
–木村文和 デジタル改革推進局長
はい。新しくSNSを活用する際のセキュリティチェックに関するご質問にお答えします。
県で新たにSNS等の外部サービスを利用する場合は、県が定めている情報セキュリティ対策基準に基づきまして、庁内の手続きとして、そのサービスの約款等を調査し、不正アクセス防止や情報漏えい対策などが実施されているかについて確認を行っているところです。以上です。
–議長
健康福祉部長 岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
県職員向けの手話等講習会に関するご質問ですが、より多くの職員が気軽に参加できるよう、挨拶や自己紹介など初歩的な手話技能を短時間、短時間で学べる入門的な講習会の開催についても検討してまいります。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長 鈴木貴士君。
はい。臍帯血移植の周知に関するご質問ですが、県では、臍帯血移植および臍帯血バンクに関する情報を県ホームページで公開したところであり、引き続き周知に努めてまいります。
次に、臍帯血採取に関する施設増加に関するご質問ですが、臍帯血の採取は、移植を受ける患者さんの安全を確保するため、品質を厳しく管理する必要があり、施設への負担が大きいものと承知をしております。
国において最終施設に対する補助を行っているところであり、まずは国や他都道府県の動向を注視してまいります。以上でございます。
–議長
野田宏規君。
要望（第3回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
はい、ありがとうございました。それでは最後3回目になりますけれども、要望を2点申し上げたいと思います。
まず学校風土調査について繰り返しになりますが、学校風土調査は挨拶や声かけのような発達指示的姿勢と指導について調査することが主眼にあります。
また国立教育県政策研究所生徒指導進路指導研究センターは、アメリカでの事例を参考にして、州レベル、日本では県レベルといった置き換えができるのかなと思いますけども、調査の重要性を指摘しておりますので、県としても学校風土調査の取り扱いを考える必要性があると思っております。
そこで要望です。
全県的な学校風土調査の重要性を認識した上で、各学校における学校風土の調査の実施とフィードバックを推進していただきたい。
次に通学区域についてこちらでも要望いたします。
公共団体である県が設置している学校の利用制限の意味合いにもなりますので、十分に議論していただきたいと思っておりまして、私は市議会議員出身なので、市議会の場合は大体附属機関があるんですね。
学校は全部そこで測って、教育委員会と連携をして決めていくわけですけどもそれがないわけなんです。
どうやって決めてるかっていうと結局的には10年ごとに教育の大きな方針を決めていて、その中でアドホック、その限定的期間限定的に作った改定の中で、そのところで、次の10年が駆動するって話があってそこでいいんじゃないか続いたりもしくは代わる形で今の学が残っています。
今の学が正しいかどうかはここで議論しませんけれどもその半押したようにですね10年ごとに考えればいいかってわけじゃないんじゃないかなと思っておりますので、一点要望を申し上げます通学区域の再編を担う機関を明確にしていただきたい。
それでは、以上3点目の発言として私野田宏規の一般質問します。ありがとうございました。