本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/30）午前の代表質問は、公明党の篠田哲弥議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 知事選の投票率向上への取組について
- SDGsの推進について
- SAFの導入促進について
- 多文化共生社会について
- 平和について
- 公共交通について
- 防災・減災について
- こども・若者支援について
- 依存症対策について
- SNS誹謗中傷対策について
- 認知症対策について
- デフリンピックについて
- 一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁について
- 2024年問題について
- 酪農家支援について
- 「水道問題」について
- 県立学校の設備の改善について
- 交通安全対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
皆様おはようございます。
公明党松戸市選出の篠田哲弥です。
今日は遠いところ、傍聴に来てくださった皆様、大変にありがとうございます。
今回の質問は、県民の皆様からいただいた様々な声をもとに質問させていただきます。
それでは通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。
最初に知事の政治姿勢について伺います。
初めに防災対策です。
昨年4月に、公明党千葉県本部では、県内自治体の災害対応実態調査を行いました。
その中で、例えば災害時、応援協定を活用して段ボールベッドを採用する自治体が3分の2まで増えており、一定進んでいますが、定数、予定数量などの具体的な取り組みまで行っているのが1ヶ所のみであり、また、協定締結後に、定期協議や備蓄数を直接確認しているところはごくわずかでした。
この調査結果より、協定を結んで終わりではなく、定期協議、備蓄状況の確認など、実効性を高めるため、運用面の改善が肝要であることが明らかになりました。
これを踏まえ、9月12月の代表質問において、避難所の支援体制や環境改善をただしてきたところ2月補正予算案に、備蓄資機材の確保への予算が盛り込まれ、改善が図られていることを評価しています。
一方で、現状、大規模災害時に被災市町村では、避難所運営を初めとする災害対応業務に忙殺されます。避難所運営を着実に行うためには、応援体制の整備において、県の果たすべき役割は大きいと思います。
そこで伺います。
今後の防災対策に関し、避難所の運用面において、県はどのように市町村を支援していくのか。
次に、文化芸術振興についてです。
我が会派では、文化芸術の振興に長年にわたり力を入れ、平成30年には千葉県文化芸術の振興に関する条例を議員発議としてリードし、制定することができました。
これを受けて、令和4年3月には千葉県文化芸術推進基本計画が策定され、知事部局にスポーツ文化局を新設するなど、県として、文化芸術の振興が総合的かつ計画的に進められています。
また、若手芸術家への支援や、千葉県誕生150周年記念事業による取り組みなど、障害の有無や年齢に関わらず、あらゆる人々が文化芸術を創造できる環境作りが一層進められており、着実に取り組みが強化されていることを評価しています。
今年度末に第2次千葉県文化芸術推進基本計画の策定が行われますが、これまでの取り組みがどのように発展するのか気になるところです。
そこで伺います。
本県の文化芸術の振興にどのように取り組んでいくのか。
次に、若者支援についてです。
皆さんはYouth Quakeという言葉をご存知でしょうか。
これは若者による地殻変動という意味で、多岐にわたる社会の課題を、青年世代が中心となって解決に取り組んでいることを指しています。
公明党青年委員会は昨年7月、ニュージーランドの地方議員ソフィーハンドフォード氏と、若者団体NO YOUTH JAPANの能條桃子代表理事を招いて、ユーストークを開催し、学生の代表の皆様と懇談しました。
ソフィーさんからは、ご自身が気候変動問題に対し、このYouth Quakeによる草の根運動を進め、ZEROCarbon法制定、排出削減計画策定炭素予算作成など国家レベルのシステムチェンジを成し遂げた経験を通し、成功の鍵は、変化をもたらすのに年齢は関係ないと示すロールモデルを排出することだと強調されていました。
公明党の青年局としても、社会のルールを最も長く影響を受ける青年世代からの声を直接聞く取り組みに加え、政策立案の過程における青年世代の参画の機会を確保する試みを行っています。
さらにより広い意見を反映するためには、県議会においても、青年世代と県政における意見交換の場の創設が必要だと考えます。
先般発表された知事の県政ビジョンに現場主義と対話で開かれた県政を実現とあり、千葉県内で活動している団体や高校生、大学生と地域との対話の機会を創出とうたわれています。
県内でのロールモデルとしていくために、知事を中心とした執行部においても、県内外の若者が気軽に集えて、県政に若者の声や英知を反映させる取り組みが必要だと考えます。
そこで伺います。
知事の新しい公約に、高校生、大学生と知事との対話の機会を創出とあるが、若者の意見の県政への反映について、知事の考えはどうか。
続いて、物価高対策についてです。
政府の総合経済対策の策定にあたり、家計を温めることで、1人1人が生活の豊かさを実感できる政策を進めることを、我が党は強く求め、これらが反映された形で、物価高の影響を受ける生活者や事業者と誰1人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつけるための補正予算が成立されました。
我が会派では、この国の補正予算を活用し、地域の実情に応じた物価高対策を実施する重点支援地方交付金や、子育て支援の他、災害対策の強化など、早期に多くの県民に支援が届くよう、総合経済対策の早期実現に関する要望書を熊谷知事に提出しました。
この要望が反映され、このたびの2月補正予算案では、消費喚起のためのキャッシュレス決済によるポイント還元やLPガス料金負担軽減など多くの事業が盛り込まれました。
そこで伺います。
2月補正予算での物価高対策に関する事業について、どのような観点で予算措置したのか。
次に、知事選の投票率向上への取り組みについて伺います。
今年は知事選を初めとした、市長選や参院選など数多くの選挙が予定されています。
その中で、県知事選の投票率を見てみますと、前回38.99%前々回は31.18%にとどまっています。
地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題であります。
これまで投票環境の利便性を高めるために、期日前投票所の拡充や、投票時間の延長、さらには学校での主権者教育や、高校や大学で模擬投票を実施し、投票の重要性を学ぶなど、各自治体で様々な工夫が重ねられていますが、まだまだ課題は多いように思います。
移動困難者や若い世代からの声を聞きながら、課題を把握したり、先進事例を紹介、共有する要は県選管にあると思います。
若者に影響力のある人物やSNSプラットフォームを利用して、投票を呼びかけるキャンペーンを実施することも検討してはどうでしょうか。
そこで伺います。
千葉県知事選挙の投票率向上へ向け、どのように取り組むのか。
次に、SDGsの推進について伺います。
国連は昨年6月、SDGsの進捗状況に関する報告書を発表し、それによると順調に進んでいるはわずか17%で48%が大きく軌道を外れ、35%が停滞または後退であるとし、SDGsは危機にひんしていると強く警鐘を鳴らしています。
私はSDGsの達成度が進まないこの現在の状況を踏まえれば、企業や自治体、市民社会など様々な分野に呼びかけ、その連携を起爆剤とし、ボトムアップで国を動かしていくことが大事だと強く感じます。
千葉県としても、更なるSDGsへの取り組みの強化が必要なのではないでしょうか。
そこで伺います。
SDGsの推進には、企業、県民の理解と協力が必要と思うが、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、SAFの導入促進について伺います。
Sustainable aviation fuelの略で、持続可能な航空燃料という意味です。
従来のジェット燃料が原油から精製されるのに対して、SAFは廃食油、サトウキビなどのバイオマス燃料や都市ゴミ廃プラスチックを用いて生産され、二酸化炭素の排出量は従来に比べて最大で8割削減できるとも言われています。
国は2030年までに国内航空会社の使用燃料の10%をSAFに置き換えるという目標を掲げています。
県においても、SAFの導入に取り組むことにより、脱炭素社会の実現を進めるだけでなく、成田国際空港の機能強化、また周辺地域の活性化に繋がることは明らかだと考えます。
そこで伺います。
SAFの導入促進に向けた県の取り組みはどうか。
次に、多文化共生社会について伺います。
昨年の訪日客数は、11月時点で過去最多の3003万人を記録し、コロナ禍で減少していたインバウンドも取り戻しつつあります。
成田空港を擁する我が千葉県はその中でも、その数は東京大阪に次ぎ3番目に多いと言われています。
また県内の在留外国人も約22万人となり、この10年で約2倍に増えています。
こうした状況を踏まえ、本県では、多様性尊重条例に基づいて、昨年の12月に、国籍や文化的背景に関係なく、誰もが活躍できる社会の実現を目指す外国人活躍多文化共生推進プランを策定しました。
このプランの策定において、12月議会の代表質問では、差別や偏見がなく、互いを尊重し、包摂し合える千葉県を築くよう要望していたところです。
そこで伺います。
言語文化、習慣などの違いに関わらず、全ての県民が地域社会の一員としてともに生きていく多文化共生社会の実現に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
コンビニや工事現場など、いたるところで外国人労働者を見かけることが、今や当たり前のことのようになりました。
厚労省の発表によると、令和5年10月末時点で国内に滞在する外国人労働者数は、200万人を突破しています。
その一方で、長期化している円安や他国の経済成長など、外国人材が日本を選択する利点が少なくなってきていることも事実です。
少子高齢化や人口減少が急速に拡大する中、人手不足の状況は加速度を増す一方です。
特に介護分野においては、来年2026年度には全国で25万人、2040年度には57万人の介護職員が不足になると言われています。
これからも外国人労働者を確保し続けるためには、労働環境の整備が必要なことはいうまでもありません。
県としても、様々な国からの介護人材を受け入れるべきではないでしょうか。
そこで伺います。
外国人の介護人材確保に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、平和について伺います。
想像してみてください、直ちに発射できる核爆核弾頭が4000発もあるということを広島や長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに検出することがあるということです。
これは昨年のノーベル平和賞の授賞式での日本被団協の田中輝美さんの言葉です。
この受賞により、世界中の人々が、改めて戦争の残虐な非人道性を心に刻み、高まる核脅威への継承に繋がるものと切望します。
世界では未だに残酷な戦争や紛争が続いている中で、本年は終戦被爆80年の節目に当たり、またこの平和賞受賞を契機に、唯一の被爆国である私達日本国民が率先して過去の歴史に学び続け、2度と戦争の悲劇を繰り返すことのないよう、平和の尊さを訴える絶好の機会とすべきであると考えます。
核兵器廃絶と世界恒久平和を目指し、県としても、平和を広げていくために、様々な取り組みを積極的に行うべきだと思います。
そこで伺います。
今年は戦後80年の節目にあたるが、戦争の悲惨さを県民に伝えていくため、県ではどのように取り組んでいるのか。
先ほども触れました、日本被団協の皆様がノーベル平和賞を受賞した、その常識に核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続けてきた高校生平和大使4人が出席していたことは、平和な未来への希望を感じました。
高校生は常識でたくさんの人が涙を流し、耳を傾けていて、どれだけ多くの人が被爆者の思いに心を動かされ、胸が熱くなったかを感じた。
被爆者の経験や、思いを無駄にしない活動を続けていきたい。
また、被爆証言を聞くことができる最後の世代である私達若者が核兵器廃絶を日本や世界に強く訴えていこうと改めて感じたと語っていました。
千葉県内でも10代に戦争の悲惨さを学び、平和の価値を根づかせ、次世代に繋げる教育活動が進められています。
教育時間の制約がある中でも、平和教育の実践を強化、共有していくことが必要と思います。
そこで伺います。
県立高校における生徒への平和教育の状況はどうか。
次に、公共交通について伺います。
駅のホームドアは、視覚障害者や一般利用者の安全性向上を目的として進められてきました。
2001年の新大久保駅での事故や、2016年の青山1丁目駅での事故など重大な事故が発生したことから、ホームドア設置を求める声がさらに強くなりました。
ホームドアの設置は事故防止だけでなく、駅のバリアフリー化や列車遅延の減少や利用者の安心感向上といった観点からも、重要な政策となっています。
我が党では、駅の安全性向上のために、ホームドアの早期設置を一貫して訴えてまいりました。
現在、県内鉄道において順次ホームドアの設置が進んでいますが、まだ道半ばです。
ホームドアの整備は、バリアフリー法でも目標が定められ、それに基づいて整備が進められており、1日あたり10万人以上の利用者がある駅、転落事故や接触事故が多発している駅、視覚障害者の利用が多い駅などの優先度が高いホームでの整備を加速化することを目指しています。
同法に基づく基本方針における次期目標が2025年度末に迫る中、千葉県における目標に基づくホームドアの設置状況と今後の整備に関する考えを改めて確認したいと思います。
そこで伺います。
県内鉄道駅におけるホームドアの設置状況および整備促進に関する県の考え方はどうか。
私は一昨年の一般質問で、グリーンスローモビリティの導入の推進について質問しました。
グリーンスローモビリティは、市議会議員のときから積極的に取り組んでおり、全てがボランティアによって運用されるこのスタイルは松戸モデルと名付けられ、今、全国でこのモデルのフリースローが広がっています。
県内でも千葉市や四街道市で運行され、船橋市や館山市で実証実験走行がされました。
また、オンデマンド交通も成田市で10年以上にわたって運行されており、ライドシェアに関しては千葉交通圏から始まり、京葉東葛市原南房と確実に広がりを見せているようです。
県内ではこのように、高齢化や過疎化が進む地域の移動手段の確保のため、また、交通空白地域の解消のために様々な移動手段の取り組みがなされています。
そこで伺います。
交通空白地域におけるオンデマンド交通やグリーンスローモビリティなど、新たな公共交通の活用に関する県の認識と取り組みはどうか。
次に、防災減災について伺います。
気象情報は、災害の被害を防ぐ上で大切な役割を果たしています。
例えば大雨、暴風節、竜巻、土砂災害や河川氾濫、津波などの自然災害の発生を事前に知らせることで、強い住民に早めの準備を促します。
また、高齢者等避難や避難指示と連携することで、命を守るための迅速な行動を取る手助けをします。さらに、気象予防や災害予測を従事て、どの地域が被害を受ける可能性が高いのかを明確にします。
これにより、自治体や住民が必要な備蓄や対策を事前に講じることが可能になります。
まさに気象情報は事前準備、避難行動、災害発生後の対応をさせる重要な役割を果たしています。
気象情報をどう活用するかが、県民の命と財産を守ることに直結しています。
今、県は気象情報を、気象台から入所していますが、様々な情報ソースから集められた膨大なデータに基づく高精度な予報をする民間会社が存在しています。
既に千葉減災プロジェクトでは、民間の気象会社と連携しています。今後は、気象台からの情報をメインとしつつも、民間の気象会社の情報も活用すべきではないかと考えます。
そこで伺います。
気象台だけでなく、民間の気象会社の気象情報も、県の防災減災対策に生かしていくべきだと思うが、県の考えはどうか。
県では平成30年度からSnetの観測情報を活用し、津波を予測する千葉県津波浸水予測システムを運用しており、令和4年7月から気象庁の許可を得て、外房地域に津波警報が発表された場合に、一部の市町に対して津波予測を配信することが可能となりました。
そして令和6年11月からは配信の対象となる市町村が15市町村に拡大されたと聞いております。
被災地からの情報が届きづらい大規模災害の初動期において、予測情報の活用は、災害対応に有効であり、今後、市町村と連携し、具体的な活用に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
津波浸水予測システムの運用対象市町村が拡大したが、活用に向けどのように取り組むのか。
昨年の元日に発生した能登半島地震から、早1年と1ヶ月が過ぎようとしています。
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、未だに不自由な避難生活をされている全ての被災者の皆様へお見舞いを申し上げます。
千葉県では、日頃から大規模災害時の救援救助など、地域の防災活動において、地域と行政、ボランティア組織などとの連絡調整を担う地域の防災リーダーである災害対策コーディネーターを養成しています。
災害発生時に災害対策コーディネーターが防災士などとも連携して、現場においてどのような活躍をするのかが非常に重要になってきます。
そこで伺います。
災害対策コーディネーターや、防災士の育成に関する取り組み状況はどうか、また、どのように防災減災対策に活用していくのか。
次に子供若者支援について伺います。
私が県議会議員になったばかりのときに、30代の男性から夫婦で受けている不妊治療の方法は、保険適用外なので適用対象を拡大してほしいとの相談を受けました。
公明党は、これまで25年以上前から不妊治療の保険適用を訴え続け、全国で署名活動をするなど、国に対して一貫して働きかけてきました。
そして、国は2022年4月から不妊治療の保険適用を開始しました。
22年度のレセプト診療報酬明細書分析では、37万人超が不妊治療の保険診療を行ったことが明らかになっています。
県としても、不妊治療への支援においては、これまで様々な取り組みをされてきたことと思います。
しかし、加速度を増す県内の少子高齢化に歯止めをかけるためにも、更なる支援の拡充が必要だと思います。
そこで伺います。
不妊治療について、保険適用外の治療費県独自の助成を行うべきと思うが、県の考えはどうか。
私は、公明党千葉県本部の青年局長として、日頃から若者の声をダイレクトに受け止めるために、ユーストークミーティングやユースディスカッションなど、直接その声を聞く機会を積極的に設けています。
昨年、県内で行った流速ミーティングの中で、多く寄せられた要望の一つが、行政主導で婚活支援をしてほしいでした。
私はその声を聞いて、結婚したくてもできない実情が多いことを知りました。
また、出会いの場作りへの要望も強く、官民が連携したマッチングサービスの強化や、AIを活用したマッチングアプリの充実などが挙げられています。
県においては、昨年9月と11月、そして今月の3回にわたり、先進的な取り組みとして、仮想空間メタバースを活用した婚活イベントを実施し、大変に好評を博したと聞いております。
そこで伺います。
メタバースを活用した婚活支援の取り組み状況はどうか、また今後、婚活支援にどのように取り組むのか。
千葉県の児童相談所の児童虐待に関する相談件数は、最新のデータである令和4年度では、全国で4位の8747件で、前年度と比較すると846件減少しているものの、高止まりをしてしまっています。
千葉県では現在、児童相談所の機能強化を図っており、2ヶ所の姿勢に新設と既存施設の2ヶ所の建て替えを計画しており、松戸市にも来年に新しく仮称東葛飾児童相談所が完成する予定になっています。
また、児童福祉司や児童心理士などを含めた人員の増員にも力を入れています。
私も地元住民として大いに期待をしています。
そこで気になるのが、一時保護所における学習環境の状況です。
一時保護された子供の年齢や状態に応じた適切な支援が行われているのか、個室が配備されているのか、また子供たちが安心した生活を送れるよう、学習環境が確保され、運動や余暇などもできているのか、心配に思うのは私だけではないと思います。
そこで伺います。
県は、一時保護所の子供への学習支援の強化にどのように取り組むのか。
2023年度に全国の小中学校で不登校と判断された児童生徒が前年から約4万4000人増え、約34万6000人と過去最多を更新しました。
不登校の原因としては、教員や友人との人間関係の問題、学業不振、生活リズムの不調など様々です。
学校に戻りたい児童生徒がいる一方で、学校以外での学びを望むケースもあります。
私は一昨年の11月議会の一般質問で、ICTなどを活用し、自宅でオンライン授業を受け、それが出席扱いとされるよう取り組むべきと訴えていました。
県は昨年からオンライン授業エデュオプちばを開始し、大勢の生徒が登録し、大変に好評を得ており、私も非常に嬉しく感じております。
不登校児童生徒への支援は、これからますます様々な角度で、より重層的に行われていかなくてはならないと思います。
そこで伺います。
家庭で過ごすことの多い不登校児童生徒への支援を充実させるため、今後どのように取り組んでいくのか。
次に依存症対策について伺います。
ギャンブル等依存症とは、ギャンブルなどにのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つで、これにより、日常生活や社会生活に支障を生じている状態です。
今ギャンブル等依存症の人が増えています。
現在はオンラインによるギャンブルを行う人が増加しており、スマホでどこからでも手軽にできることから、ますます身近なものになっています。
さらに、違法なオンラインカジノが若者世代に浸透し、お金のために闇バイトや犯罪に繋がってしまうことも起きています。
本人のみならず家族も苦しむことになってしまうギャンブル等依存症に対して、県としてもしっかりと取り組む必要があります。
県は現在、千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、取り組みを進めています。
切れ目のない支援体制の構築を目指し、様々な幅広い支援がありますが、それぞれの支援を重層的に連携しながら行う必要があります。
そこで伺います。
1，千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の中で、相談支援、社会復帰支援、治療支援、民間団体との連携多重責務問題への支援について、それぞれ具体的にどのような取り組みをしているのか。
2，ギャンブル等依存症の支援を担う民間団体への支援強化にどのように取り組んでいくのか。
次に、SNS誹謗中傷対策について伺います。
今やスマホの保有率は、個人では7割を超え、その中で、SNSの利用率も8割を超えています。
利用者が増える中で、SNS上に書き込まれた誹謗中傷の投稿により、人権侵害や精神的な苦痛を受ける被害が拡大し、深刻化しています。
著名人がSNSへの心無い書き込みによって自死をしてしまったり、昨年のオリンピックでの選手への誹謗中傷も記憶に新しいところです。
日頃、SNSを頻繁に利用する私達議員も他人事ではないと思います。
公明党は、人権を侵害する投稿は絶対に許さないとの観点から、2020年にインターネット上の誹謗中傷、人権侵害等の対策プロジェクトチームを設置し、専門家や事業者との意見交換を重ね、政府に提言を行うなどしてきました。
その結果、2022年には、インターネット上の誹謗中傷に対応するための侮辱罪が厳罰化された他、発信者の特定に必要な手続きを簡素化する制度もスタートしました。
千葉県においても何らかの対策が今強く求められていると思います。
そこで伺います。
1，県として、SNSによる誹謗中傷の防止に関する啓発や教育などにどのように取り組んでいくのか。
2，県警としては、SNSによる誹謗中傷の相談を受けた際に、どのような対応をしているのか。次に、認知症対策について伺います。
本県においても、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の人やその家族を支え認知症になっても安心して生活ができる地域社会の実現に向け適切な医療やケアの提供、相談や見守り体制の充実および、認知症に関する理解の普及促進などの総合的な認知症対策が推進されております。
県では平成21年度から認知症対策推進協議会を立ち上げて支援に取り組んでいます。
そこで伺います。
1，本県では、認知症の支援体制構築を推進するための県認知症対策推進協議会が設けられているが、どのようなことを議論しているのか。
2，認知症対策における本県の課題と今後の取り組みはどうか。
認知症の方を守る制度の一つに、成年後見制度があります。
我が国では、社会的な孤立を背景として、判断能力が不十分なために、住宅、医療、福祉、金融などの生活関連サービスを適切に利用できない人や、消費者被害や詐欺のターゲットになってる人など、課題を抱えている人が増えています。
成年後見制度は、これらの問題を改善させる重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない状況にあります。
成年後見制度の推進については、平成28年5月に成年後見制度利用促進法が施行されました。
そしてその後、成年後見制度利用促進基本計画が策定され、現在取り組まれている第2期計画では、令和6年度末までに全国全ての市町村に、権利擁護支援の地域連携ネットワークとして中核機関を整備することが目標と掲げられています。
千葉県では、令和6年10月から11月にかけて、成年後見制度利用促進地区別地域交換会として、千葉家庭裁判所の支部ごとに管内自治体の成年後見制度利用促進担当者および市町村社会福祉協議会職員が集い、中核機関設置に向けた取り組みが進められている中、課題が多いとも聞きます。
そこで伺います。
成年後見制度の利用の促進に向けた中核機関の本県内の設置状況と課題はどうか。
また、県として具体的な支援をどのように行うのか。
次に、デフリンピックについて伺います。
100年の長い歴史の中で、日本国内では初めてとなるデフリンピックが、いよいよ今年の11月に東京で陸上や水泳など21競技が10日間にわたり開催されます。
改めてなりますが、デフリンピックとは、耳が聞こえない聴覚障害者のための世界規模の大会であり、世界約80カ国地域から約6000人の選手やスタッフが集うオリンピックやパラリンピックと同様のIOCの公認大会です。
開催まであと11ヶ月となり、都内でイベントが行われるなど、機運が高まっています。
しかし、それもまだ一部の盛り上がりにとどまっており、更なる大きなPRが必要です。
私は、一昨年の一般質問で、デフリンピックやデフスポーツの県民への広い周知を訴えました。
知事からは、アスリートのの姿を描いた映画の上映や、県のホームページ等でオリンピックに対する県民の関心が高まるよう、周知に努めていくとの答弁をいただいていました。それから1年以上が経ち、東京2025、デフリンピックが今年中に開催される現在において県の取り組み状況が気になるところです。
そこで伺います。
東京2025デフリンピック大会のデフスポーツの振興にどのように取り組むのか。
次に、一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁について生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る上で、その重要な担い手となるのが、廃棄物処理事業者の方々であります。
社会生活を支えるエッセンシャルワーカーとして最も過酷な労働に従事している業種の一つではないかと思います。
廃棄物処理事業者の皆様は、契約の途中で、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更の実施も含め、適切に対応することが求められています。
しかし、長年にわたり委託料を買えない自治体もあり、事業者にとっては理不尽ともいえる額の委託料を提示してくる自治体も存在するとの悲痛な声が寄せられています。
それがあまりにも不当に低額な額である場合には、不法投棄を始め、不適切な処理がなされるなど、業務の確実な履行に支障を生じる可能性が出てきます。
また、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現することが、困難となることも留意が必要です。
国は令和6年9月に一般廃棄物処理業務における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針などを踏まえた、対応についてとの通知を再度各都道府県知事宛に、局長名で発出いたしました。
市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有しますが、実態は厳しいようです。
そこで今回改めて、都道府県知事からも全市町村に通知を周知徹底するように通達がなされたと考えます。
そこで伺います。
国から各都道府県知事宛に発出された通知文書の概要およびこのような通知が出された理由について、千葉県の見解はどうか。
廃棄物処理事業を確実に実施し、賃上げを実現するためには、昨今の物価の状況なども踏まえた、適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要です。
しかし、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業はもっぱら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えるとの最高裁判決から既に10年以上が経過し、これを受けて、国からは2度の通知が出ているにもかかわらず、多くの市町村で適切な契約に見直されていない状況があります。
このような状況を鑑み、東京都は昨年10月、都知事名で都内市区町村長宛てに同様の通知文が改めて発出されています。
千葉県も法令順守を徹底すべきと考えます。
そこで伺います。速やかに市町村の対応状況の実態調査を行うべきと考えるがどうか。
次に、2024年問題について伺います。
昨年4月に時間外労働の年間960時間の上限規制の導入など働き方改革関連法が施行され、いわゆる2024年問題から1年が経とうとしています。
この間、この問題に大きな影響を受けた物流業、建設業、医療業界などからは、例えば賃上げが叫ばれているものの、配送料金を上乗せできない。
人手が不足している中、業務の効率化の方法がわからない求人広告を出しても一向に人が集まらないなど多くの意見や支援を求める声が寄せられています。
県では、2024年問題に対し、事業者支援に取り組んできたと思いますが、2024年も終わり、ここで改めてこの問題について、県の取り組みを確認したいと思います。
そこで伺います。
1，物流業における生産性向上や価格転嫁、人手不足などの課題に、県はどのように取り組んでいるのか。
2，建設業の働き方改革に関する県の取り組みはどうか。
まだ賃金が適切に支払われるように、すべきと思うがどうか。
次に、酪農家支援について伺います。
昨年の12月に公明党農林水産部会の角田衆議院議員と高橋光男参議院議員阿部県議とともに、野田市の牧場を視察しました。
牧場は、干しいもや酒粕などの食品廃棄物を利用して作られた家畜飼料エコフィードを活用しているのが特徴であり、地元自治体
同業者と連携し、物価高や飼料の高騰の中、創意工夫をして経営されていました。
牧場主が強調されていたのは、新しい事業に対してだけではなく、持続性への支援をしてほしい。
また、営農へのモチベーションを保てるようにしてほしいと訴えていました。
今、県内では、酪農家の減少傾向が進んでおり、大変厳しい状況にあります。
そこで伺います。
県内の酪農家が持続していくための県の対策はどうか。
次に水道問題について伺います。
昨年の12月議会、県議会において、他会派からの水道料金の値上げについての質問に対し、知事から、将来的な水の需要量や施設の更新、耐震化に関わる事業量を精査するなど、値上げ幅を検討。
その結果、23%増の改定が必要になることが明らかになり、負担軽減策として、一般会計から繰り入れを行い、20%程度に抑えるとの答弁がありました。
水は日々の生活に欠かすことのできないものであり、料金の大幅な値上げは、県民にとって大変負担が大きく、不安に感じる方も多いと思われるため、もう少し詳しく、値上げ理由を説明する必要があると考えます。
そこで伺います。
県営水道では、どのような状況のもと、20%程度の水道料金の値上げが必要と判断したのか。
次に県立学校の設備の改善について伺います。
先般国においては、子供たちの学習の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館などについて、避難所機能を強化し、対災害性の向上を図ることを目的とし、公立小学校施設等における体育館への空調設備のための交付金を令和6年度補正予算に盛り込みました。
今後一気に体育館の空調整備が進むことが見込まれます。
我が党として、これまで代表質問を初めとして、あらゆる機会に避難所の質的向上を訴えてきました。
昨年12月24日には、知事あてに要望書を提出し、避難所に指定されている県立学校体育館への空調設備の早急な設置を求めていたところです。
そしてこのたびの令和4年度当初予算案では、県立学校体育館空調設備整備事業として、空調の整備を計上していただきました。
大変にありがとうございます。
そこで伺います。
国の経済対策を踏まえ、県立中学校および特別支援学校体育館への空調整備にどのように取り組んでいくのか。
学校における空調設備を整えることで、電気の消費量の増加に伴う電気料金の負担も大きくなることが予想されます。
そうした課題の解決のみならず、環境負荷の軽減にも資する太陽光発電や蓄電池を積極的に県立学校に導入すべきと考えます。
そこで伺います。
県立学校における太陽光発電設備の設置に向けた取り組み状況はどうか。
最後に、交通安全対策について伺います。
昨年9月に、松戸市内で下校中の小学1年生の男子児童が右折車にはねられ、死亡する事故が起きました。
私はニュースでその事故のことを知ると、居ても立ってもいられず、次の日の朝、事故現場に行き、亡くなった小学生のご冥福を祈るとともに、もう2度とこのような悲惨な事故が起こらないようにしなければならないと深く誓いました。
このたびの事故の直接的な要因は、運転手の前方不注意によるものですが、気運にも様々な要因が重なってしまったことが、現場を確認してわかりました。
その一つには、学年で下校時間がバラバラなので、1人きりで帰っていたことまた、下校時はスクールガードが配置されていなかったことなど、ここにも少子高齢化の影響が及んでいることを感じました。
県内から悲惨な事故をなくすためには、従来通りではなく、より以上の様々な角度からの対策が必要とされていることを私は強く感じています。
そこで伺います。
通学路の安全対策について、県の方針はどうか。
視覚障害者の横断歩道における安全対策は、交通事故を防ぎ、移動の自由と、安全を確保するために、非常に重要です。
視覚障害者が安心して横断歩道を利用できるよう、県は音響信号機を設置し、点字ブロックの整備では、横断開始の警告ブロックや横断歩道、中央に誘導ブロックの整備をしています。
また押すことで、青信号の時間を長くする。
思いやり信号機の設置もしてきました。さらには高度化PICSを導入して、スマホのアプリを使うことで、交差点名称や歩行者用信号機の状況が音声で提供され、より安全に安心して横断歩道を歩けるように運用してきました。
これらは、視覚障害者だけでなく、高齢者の横断にも有効と思います。
そこで伺います。
交差点における視覚障害者の安全確保に向けてどのように取り組んでいくのか。
以上、壇上での1回目の質問となります。
前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
篠田哲弥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の篠田哲弥議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
避難所の運用面での支援についてのご質問ですが、大規模災害時には被災市町村において避難所運営を初めとする災害対応業務が急増することから、ニーズを的確に把握し、応援受援体制計画に基づき、県や他の市町村の職員が避難所運営等の業務に当たることとしています。
また必要となる物資については、水や食料の他、新たに導入するトイレカーやパーティションなどの県の備蓄物資を活用するとともに、協定による民間事業者からの調達や、国や他県からの支援も含め、県において品目や数量、輸送手段など必要な調整を行った上で提供いたします。
今後も良好な避難環境を確保するため、民間事業者等とも連携をしながら、人と物の両面で被災市町村における避難所運営を支援してまいります。
文化芸術の振興に関する取り組みについてのご質問ですが、県では今年度末に策定予定の次期千葉県文化芸術推進基本計画において、誰もが文化芸術に親しめる千葉を目指し、様々な取り組みを進めることとしています。
来年度は千葉県文化会館のリニューアルに合わせた県民参加型コンサートや全国障害者芸術文化祭と連携した新たなバリアフリー演劇鑑賞会美術館博物館における本県ならではの資源を生かした展示やワークショップの開催等、誰もが文化芸術の鑑賞や自己表現を行いやすくするための基盤整備に取り組みます。
さらに千葉県誕生150周年記念事業の中で生まれた複数自治体の広域連携による芸術祭など、多様な主体と連携した取り組みを継続させるため、市町村や民間団体が本県の魅力を発信するために行う事業への支援を行います。
今後もこのような取り組み等を通して、文化芸術の振興に積極的に取り組んでまいります。
若者の意見の県政への反映についてのご質問ですが、少子化や人口減少が進む中、県政を取り巻く様々な変化を的確に対応するとともに、県の将来を担う若い世代の千葉県への愛着や関心を高め、中長期を見据えた県政を進めていくためには、若者の意見を積極的に取り入れていくことが必要です。
このため県では毎年度県政に関する世論調査での年代別の回答分析や、高校生大学生などを対象としたアンケート調査等を実施する他、県庁内部においても若手職員によるプロジェクトチームを活用するなど、若い世代の柔軟な意見を積極的に取り入れてまいりました。
また私自身も様々な現場での対応やX、Facebook等SNSの活用などを通じて、若者の生の意見を聞くよう努めてまいりましたが、今後さらに高校生等と直接意見を交わす場を作っていきたいと考えており、県政の各分野において、若者の意見を活用していくことで、より魅力ある県作りを進めてまいります。
2月補正予算での物価高対策についてのご質問ですが、県では令和4年度および5年度において、国の交付金を活用し、物価高対策として、県民の暮らしを支える医療介護などの施設や生産性の向上に必要な設備整備を行う中小企業、国の電気ガス引き下げの対象とならない特別高圧やLPガスの利用者などへの支援を実施してきました。
今年度には企業等の一部で賃上げが行われるなど、所得向上に向けた動きも見られるようになった一方で、光熱費や燃料費などの高騰は引き続き社会の様々な範囲に影響を及ぼしており、県民生活や事業活動とは依然として厳しい状況に置かれていると認識をしています。
このため今回の補正予算においては、これまでの事業を引き続き実施することを基本的な考え方として必要な予算を措置した他、物価高対策の対象に新たに私立学校を加えるとともに、キャッシュレス決済の利用者に対するポイント還元など、さらに幅広く支援を行うようにしたところです。
次に多文化共生社会についてお答えをいたします。
多文化共生社会の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、経済社会のグローバル化が進む中、育成就労制度の創設などにより、外国人の増加が見込まれ、多文化共生の重要性が高まっていることから、県では日本語や生活ルール等の習得を促進するため、地域日本語教育の充実などに取り組んでいるところです。
令和7年度は新たに外国人労働者の配偶者など向けに入門レベルの日本語教育等を実施する他、外国語の110番通報への対応のため、多言語コールセンターを導入いたします。
さらに日本語指導が必要な外国人児童生徒への学習や生活面での支援の充実などにも取り組みます。
今後も昨年12月に策定をした千葉県外国人活躍多文化共生推進プランに基づき、市町村など様々な主体との連携を強化しながら、国籍および文化的背景などに関わらず、全ての県民が安心して暮らせる県作りを進めてまいります。
次に子供若者支援についてお答えをいたします。
不妊治療への助成についてのご質問ですが、県では国の補助制度を活用し、体外受精や顕微授精、男性不妊の手術にかかる費用の一部を助成し支援を行ってきましたが、令和4年4月からはこれらの基本治療は全て保険適用となりました。
また不妊治療については保険適用外となっている先進医療に位置づけられた一部の治療と、保険診療との併用が認められているため治療を受ける方の負担軽減に繋がっています。
県としては更なる経済的負担の軽減については、不妊治療に取り組む方の治療の選択肢を広げることに繋がるものと考えており、引き続き有効性が確認された治療の速やかな保険適用等について、国に働きかけるなど、不妊に悩む方の支援の拡充について検討してまいります。
一時保護所の子供への学習支援の強化についてのご質問ですが、一時保護された子供はそれぞれ年齢や学習状況保護に至る背景の違いなどがあり、また入退所の時期が異なることから、子供の状況や特性、学力に配慮した学習支援を行うことが必要です。
このため県では来年度から新たに一時保護所における学習支援を民間事業者に委託をし、各一時保護所に全体で24名程度の講師を派遣し、小学生以上の子供を対象に、タブレットを用いて個別に学習支援を行うこととしています。
また新設建て替えを行う一時保護所には、入所する子供が安心安全な環境で学習等を行えるよう、十分な広さを確保した個室や学習室、運動場、体育館などを設置する予定です。
今後とも一時保護所において、子供1人1人の適性や能力に応じた学習を進められるよう支援の強化に取り組んでまいります。
次に認知症対策についてお答えをいたします。
認知症対策の課題と取り組みについてのご質問ですが、本県における認知症高齢者は令和2年の約30万人から令和22年には約47万人に増加すると推計されており、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、社会の理解を深め、地域で支え合う体制を構築していくことが重要です。
このため県ではイベントや街頭啓発を通じての認知症に関する正しい情報の発信やボランティアの養成地域で認知症の方と関わるかかりつけ医等の対応力向上、症状に応じた専門的な相談支援や処置を行う認知症疾患医療センターの運営など、幅広な認知症対策を実施をしているところです。
また認知症の方本人をちばオレンジ大使として任命し、自身の体験や活動を自らの言葉で県民に発信をしていただく取り組みを実施しており、今後も認知症の方が希望を持って暮らせる地域社会を構築をしてまいります。
次にデフリンピックについてお答えをいたします。
デフリンピックの周知やデフスポーツの振興に関するご質問ですが、本年11月に日本で初めて開催される東京2025デフリンピックは、デフスポーツの魅力や価値を伝え、人々や社会と繋ぐ誰もが個性を生かし力を発揮できる共生社会の実現などを大会ビジョンに掲げており、県としてもパラスポーツや障害に対する県民の理解を深める契機になると考えております。
そこで県ホームページでデフリンピックを紹介するとともに、先月我孫子市で開催をしたパラスポーツフェスタ統括では、千葉県聴覚障害者協会の協力を得て、デフリンピックでデフスポーツのPRブースを設けるなど周知に努めているところです。
さらに例来年度は新たに本県ゆかりのデフアスリートの競技力向上を図るため、遠征費用や競技用具の整備などを支援する他、デフアスリートの学校訪問を実施するなど、引き続きデフスポーツの振興に取り組んでまいります。
最後に酪農家支援のご質問についてお答えをいたします。
生乳の価格などは需給バランス等により決まるため、酪農家は生産コストを販売価格に転嫁することは容易ではなく、飼料の価格高騰等、生産コストが高止まりする中、酪農経営はより厳しい環境に置かれていることから、県産飼料の生産拡大や生産性の向上など経営安定を図ることが重要です。
これまで県では国際情勢の影響を受けやすい輸入飼料から県産飼料への転換促進や飼料価格高騰対策による負担軽減乳製品などの消費拡大などの取り組みに加え、生産コストの入荷への適正な反映に係る国への要望等に取り組んできたところです。
また生産性向上のため、より生産能力の高い乳牛への更新等を支援する他、飼料生産機械の導入支援については、これまでの生産面積拡大の取り組みに加え、新たに面積当たりの収穫量を増やす取り組みも支援すべく、来年度当初予算に計上するとともに、高止まりしている飼料への助成経費を2月補正予算に計上しているなど、引き続き持続可能な酪農経営の実現に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、SDGsの推進についてお答えいたします。
SDGsは誰1人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための国際社会全体の普遍的な目標であり、その推進には、企業や県民などの多様な主体がSDGsに関する理解を深め、自発的に行動することが重要です。
そこで県では、千葉SDGsパートナー登録制度を創設し、登録企業向けの融資制度などにより、その取り組みを後押ししているところであり、登録数は昨年12月末現在、2359団体に達するなど、その取り組みは年々広がりを見せています。
また、チーバくんのSDGsシンボルマークを活用した広報や、SDGsセミナーの開催に加え、本年度は新たに企業等がSDGsに取り組む際に参考となる優良事例集を作成しており、今後とも様々な手法により、SDGsの推進を図ってまいります。
次に、SAFについてお答えいたします。
導入促進に向けた取り組みについてのご質問ですが、県内外でSAFの供給や導入の義務化が進められる中、SAFの安定的な供給体制を構築していくことは、成田空港の交通ネットワークを充実させていく上で重要と考えております。
このため県では、昨年度実施したSAFサプライチェーン構築の可能性に関わる調査結果を踏まえ、今年度、SAF導入促進事業補助を立ち上げ、コンビニの利用者などから家庭用廃食油を回収し、SAF製造事業者の引き渡しに至るまでの事業者間の取り組みなどに対する支援を行っているところです。
あわせて、家庭用廃食油の回収に関わる広報や環境イベントにおいて、SAFの重要性についての啓発に取り組んでいるところであり、引き続き政府に対する理解や機運醸成を図ることで、成田空港の競争力強化に繋げてまいります。
次に、公共交通についてお答えします。
ホームドアの整備促進についてのご質問ですが、ホームドア、視覚障害者等のためのバリアフリー施設であるとともに、利用者が多く混雑する駅において、転落防止のために必要不可欠な施設であると認識しております。
このため県では、1日の利用者数が10万人以上の駅や社会福祉施設の最寄りの駅などを対象に、設置費用の一部を市町村と協調して補助しており、令和6年12月末現在、県内の鉄道駅において、JRを初めとする7鉄道事業者、計30駅にホームドアが設置されています。
今後とも、特に利用者数が多く混雑する駅や障害のある方が利用する駅などにおいて早期にホームドアが整備されるよう、補助制度の活用を含め、鉄道事業者に対し、しっかりと働きかけてまいります。
新たな公共交通の活用についてのご質問ですが、利用者の減少や運転手不足などの問題を抱える地域公共交通に対し、地域の実情に合わせて新たな交通モードの導入を推進することは重要であると認識しております。
このため県では、市町村や交通事業者等を対象に、AIを活用したデマンド交通やグリーンスローモビリティ、自動運転バスの導入などに係る調査や実証事業への助成などを行ってきました。
さらに今回の2月補正予算案では、実証事業等への補助に加え、事業企画に関する相談支援や、コーディネートに関わる経費も計上したところであり、県として持続可能な地域公共交通の実現に向け、市町村等に対する支援を強化してまいります。
次に防災減災についてお答えいたします。
民間気象会社の気象情報の活用についてのご質問ですが、最新の気象情報を的確に把握することは、被害を予見した迅速かつ適切な災害対応や、県民への情報発信を行っていく上で重要であると考えています。
県では気象庁から発表される情報に基づき、災害対策本部の設置や県民への注意喚起等を行っており、併せて、民間気象会社の降雨予測や、各国の気象予測モデルによる台風の進路予測など、多角的な情報収集に努めているところです。
今後も災害による被害を最小限に抑えるため、民間の気象会社も含めた様々な気象情報を収集し、防災減災対策に生かしてまいります。
津波浸水予測システムについてのご質問ですが、同システムの運用対象については、令和6年11月に気象庁の認可を得て、これまでの4市町から九十九里外房地域の全ての沿岸市町村に拡大しました。
これにより九十九里外房の津波被害が想定される地域全体で津波の高さや浸水範囲などの予測情報をもとに、孤立化する可能性のある地域や避難者数等を早期に推定し、支援体制を構築するなど、津波災害への初動対応の強化を図ることができます。
今後、市町村の担当者向けの研修会や市町村と合同でシステムを活用した訓練を継続して実施するなど、災害時にシステムを活用して、より迅速な津波被害への対応ができるよう取り組んでまいります。
災害対策コーディネーターや防災士についてのご質問ですが、県では、防災に関する様々な知識や技術を持つ防災士や、行政と地域の自主防災組織、ボランティア等の間の調整役となる災害対策コーディネーターの養成に対して財政支援を行うなど、地域の防災リーダーを育成してきました。
昨年12月末時点で、県内では防災士が8774人、県が認定する災害対策コーディネーターは1852人となっており、県の防災訓練への参加や、防災研修における講師を務めてもらうなど、平時から連携して、県民の防災意識の向上等に取り組んでいるところです。
また、災害発生時は、市町村や地域と連携して避難誘導や避難所運営、ボランティア等の円滑な支援活動の調整を行ってもらうこととしています。
引き続き、防災リーダーと連携し、共助の取り組みの強化を図ってまいります。
次に、2024年問題についてお答えいたします。
建設業の働き方改革についてのご質問ですが、県では、県内建設産業の活性化を目的に、建設業経営者講習会を毎年開催しており、令和2年度からは働きやすい職場環境作りなど働き方改革をテーマとした講習会を実施しています。
県発注工事については、週休2日制適用工事の推進や適正な工期設定を行うとともに、ICTを活用した現場管理の効率化を促進するなど、建設業界と連携し、取り組みを進めております。
また、昨年6月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善について、適正な労務費等の確保等を行き渡りのための規定が整備されたところであり、県としては改正法にのっとり、適正に適切に対応してまいります。
最後に、県営水道についてお答えいたします。
水道料金の値上げに関わるご質問ですが、県営水道では、高度経済成長期に大量の水道施設を整備したことから、今後は小中口径管のみならず、大口径管や、給水場などの更新、耐震化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。
一方、現在、資材価格や人件費、薬品費などが高騰している中、建設事業費や日常の運転管理経費が増加していることから、必要な事業を推進していく場合、令和8年度から始まる次期中期経営計画の期間中に、損益収支の赤字や資金不足の発生が見込まれているところです。
このため、ICTの活用や、工事の発注規模の大型化等による業務の効率化に取り組むとともに、国の交付税措置のある一般会計からの繰入を再開してもなお収支不足が見込まれることから20%程度の値上げは必要と考えております。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず外国人介護人材についてのご質問にお答えいたします。
少子高齢化が急速に進行する中県内の介護人材は、令和22年度に約2万8000人の不足が見込まれており、外国人介護人材の確保は大変重要であると認識しております。
このため県では、ベトナム政府との覚書に基づき、千葉県留学生受け入れプログラムにより、介護職を目指す留学生を対象としまして、就学から県内介護施設への就労まで一体的に支援している他、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者などをインドネシア等から受け入れる施設に対しまして、日本語学習費用等を支援しているところです。
また介護福祉士養成施設におけるネパール人留学生の増加に対応するため来年度、外国人介護人材支援センターに英語ベトナム語に加えまして、ネパール語に対応できる相談員を配置し、支援体制を強化することとしております。
今後も介護人材を確保するため、幅広い国からの外国人介護人材の受け入れを推進してまいります。
次に戦争の悲惨さを県民に伝えていくための取り組みに関するご質問ですが、今年は戦後80年を迎え、戦争を経験したことのない世代が9割近くとなる中、戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識し、恒久平和の実現に向け努力を続けていくことは大変重要と認識しております。
これまで県では、本県の戦没者を追悼し平和を祈念するため、毎年、千葉県戦没者追悼式や、千葉県忠霊と入れなどの追悼行事を実施するとともに、千葉県原爆被爆者友愛会による平和祈念原爆展、証言活動等が円滑に実施できるよう、活動費用を支援しております。
今年は、それらの取り組みに加えまして、7月下旬から8月上旬に戦時中の資料の展示や県遺族会による平和の語り部などを予定しており、戦没者遺族等が体験した様々な労苦や戦争の悲惨さ、平和の尊さを県民に伝えてまいります。
次にメタバースを活用した婚活支援についてのご質問ですが、県では今年度、結婚を希望している方を支援するため、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、参加者自身が作成したアバターを通行して会話等を行う千葉Meta婚メタバースで縁結びを3回実施いたしました。
この中で県内各地から延べ58人の参加があり、約8割に当たる46人がメタバース内でマッチングしたところであり、参加者からは相手の内面から知ることができた、最初は不安だったが、リラックスして臨むことができたなどの声の声がありました。
今後、実施結果を検証し、より効果的な事業実施を図るとともに、新たに結婚支援策に専門的な知見を持つコンシェルジュを配置し、市町村への助言を行うなど、結婚を希望する方への更なる支援に取り組んでまいります。
次にギャンブル等依存症対策推進計画の取り組みについてのご質問ですが、ギャンブル等依存症は、適切な治療や支援により回復が可能な疾患であることから、計画では、相談から治療、回復まで切れ目のない支援体制の構築を図ることとしております。
具体的には、精神保健福祉センターを拠点に、電話や面談による相談に応じる他、専門医療機関を選定し、治療や社会復帰に向けた支援を行うとともに、関係機関と自助グループ等の連携が図られるよう、ネットワークの構築にも取り組んでおります。
また、ギャンブル等依存症は、多重債務問題などの社会問題とも密接に関係することから、医療福祉関係者だけでなく、地方関係者等の専門家が連携して対応できるよう、協議の場を設けるなど、本人の社会復帰に向けた総合的な支援体制の確保を図っております。
次にギャンブル等依存症に関する民間団体への支援強化についてのご質問ですが、自助グループなどの民間団体は、ギャンブル等依存症を抱える本人やその家族の悩み同じ目線で寄り添い支えることで、依存症からの回復に重要な役割を担っております。
そこで県では、相談拠点である精神保健福祉センターにおいて、自助グループと連携した治療回復プログラムを実施するとともに、団体の連絡先や活動内容をホームページで紹介するなど、その活動を支援しております。
今年度実施するギャンブル等依存症対策推進計画の中間見直しでは、自助グループとの連携や支援の強化などを重点的な取り組みとして位置づけることとしており、引き続き一層の連携を図るとともに、これらの団体に対する支援の強化についても検討してまいります。
次に、SNSによる誹謗中傷対策についてのご質問ですが、SNSなどの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、その匿名性や情報発信の容易さから、特定個人の誹謗中傷、差別を助長する表現の書き込みなどを人権に関わる様々な問題が発生しております。
このため県では、インターネットを通じた人権侵害の防止について、千葉県人権施策基本指針に位置づけ、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため、講座の開催、企業や学校等が行う研修会への講師派遣、啓発DVDの貸し出しなどを行っております。
また、青少年がネットトラブルに巻き込まれないよう、インターネットを利用する際のルールやマナーを理解するためのリーフレットや、映像教材等の作成などを行っているところです。
今後も情報モラルやネットリテラシーの向上の取り組みを推進し、SNSなどによる誹謗中傷の防止に努めてまいります。
次に認知症対策推進協議会についてのご質問ですが、県では、認知症になっても安心して生活ができる地域社会の実現に向け、総合的な対策を推進するため認知症ケアに関する有識者や医療福祉関係の事業者、認知症高齢者の家族などから構成される千葉県認知症対策推進協議会を設置しております。
この協議会では、認知症に関する普及啓発の方法や、認知症の方を支える人材育成のための研修プログラム医療介護等の多職種連携など県が行う認知症認知症施策について幅広く議論していただいているところです。
また、協議会における意見を踏まえ、ちばオレンジ大使として任命している認知症の方本人にも昨年度から出席いただいており、今後も様々な意見を取り入れながら、効果的に施策を展開してまいります。
次に成年後見制度の利用促進に向けた中核機関の設置についてのご質問ですが、成年後見制度に関する相談を後見人支援等を行うため、市町村が設置する中核機関については、現在、県内22市町に設置されており、昨年同時期に比べて3市町、増加しているところです。
またそのうち、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の4市町においては、共同で設置をしております。
どの地域においても県民が成年後見制度を利用しやすくするためには、各市町村での中核機関の設置が必要ですが、人員や運営費の確保などの課題があります。
県では、市町村における中核機関の設置を促進するため、研修会や専門的な助言を行う弁護士等のアドバイザー派遣を実施するとともに、近隣市町村で医療福祉等の社会的支援を共有する地域においては、共同設置についても検討を促すなど、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。ｖ
また、市町村が行う一般廃棄物処理業務委託における予定価格の作成に係る留意事項など入札契約手続きにおける労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な転嫁のための重要事項が明記されております。
県としては通知における重要事項を踏まえた対応をとることが、一般廃棄物処理業務の着実な履行に繋がると理解しており、市町村の廃棄物契約財政等関係部署に対して、国通知の内容を周知したところです。
次に市町村の実態調査に関するご質問ですが、一般廃棄物処理業務においては、委託基準の一つとして、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと政令で定められていることから県としては、一般廃棄物処理委託にあたり、労務費等について、経済の実態を反映した水準であることが適切と認識しております。
そこで県では、市町村の事務の状況について実態を把握するため、入札契約手続きの運用において、委託費がどのように決定されているのか調査を行う予定としております。
また市町村に対し、調査結果の情報提供や入札契約手続きの運用に関する助言を行うとともに、各種研修等において、具体的な事例を示しながら、内容の周知を図るなど国からの通知に基づいた対応が行われるよう促してまいりたいと考えております。
最後に2024年問題について物流における様々な課題に関するご質問ですが、国では2024年問題に対し、ドライバーの時間外労働時間の規制に加え環境の見直しや物流の効率化を柱とする一体的な施策を推進しており、県は国に対して着実な取り組み実施とその効果検証を行うことを要望しております。
その上で県としても、運送事業者の精進化や業務効率化に資する設備投資への助成や、千葉県産業振興センターにおいて、経営改善に向けた相談対応や、専門家派遣などの伴走支援を実施しているところです。また、適切な価格転嫁の実現が重要であることから、官民一体となって取り組んでおり、先日の労使会議での確認を踏まえ、今後より一層取り組みを強化していくこととしたところです。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに県立高校における平和に関する教育の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。
県立高校においては、学習指導要領にのっとり、地理歴史科や公民科の授業を中心に、国際社会において主体的に生きる平和で民主的な社会の形成者として必要な資質能力の育成を図っています。
また令和5年度には、半数を超える県立高校において、修学旅行先を広島県や長崎県沖縄県とし、平和記念公園などを見学した他、戦争や被爆等の体験を語り部の方から聞くなどして、平和についての学びを深めているところです。
さらに各学校においては、総合的な探究の時間等を通じて、例えばウクライナからの避難民による講演を実施するなど、国際理解や人権教育の観点からも、生徒1人1人の平和への問題意識を高めており、引き続き平和への理解が深まるよう取り組んでまいります。
次に不登校児童生徒に対する支援についてのご質問ですが、様々な要因で学校に登校できなくなり、自分の教室で授業を受けられなくなった児童生徒が安心して学べる場を確保することは、大変重要であると認識しています。
県教育委員会では、令和7年度当初予算案において、昨年6月に開始した不登校の中学生に向けたオンライン授業配信エデュオプちばの対象者を小学校4年生から6年生まで拡大するとともに、授業をサポートする大学生等を配置するための経費を計上しました。
引き続き、児童生徒が自分に合った学びを継続できるよう、オンライン授業配信の充実に努めるとともに、学校や教育機関、フリースクール等の関係団体と連携しながら、不登校児童生徒の社会的自立に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、県立中学校および特別支援学校体育館への空調整備についてのご質問ですが、県立学校の体育館は、体育の授業や学校行事、部活動に使用されるだけでなく、災害時には地域の避難所として活用されることから、空調の整備は、児童生徒の熱中症対策とともに、避難所機能の向上の観点からも大変重要であると認識しています。
このため県教育委員会では、国の臨時特例交付金を活用し、令和7年度に中学校2校、特別支援学校5校の体育館空調整備の設計に着手します。
またこれ以外の対象校についても順次整備を進めてまいります。
県立学校への太陽光発電設備の設置についてのご質問ですが千葉県庁オフィスプランでは、令和12年度までに太陽光発電設備を設置可能な県有施設の50%に導入することを目指しています。
県立学校では、校舎屋上に設置可能な場合に、太陽光発電設備を整備することとしており、現在19校に設置済みで、これに加えて、今年度末までにさらに20校への整備が完了する予定です。
引き続き関係部局と連携協議し、オフィスプランの実現に向けて、県立学校への太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
最後に、通学路の安全対策についてのご質問ですが、通学路の安全確保のためには、市町村が定める通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者などが連携して点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、その取り組みを評価して、更なる改善に繋げることが重要と考えています。
県教育委員会では、昨年9月に発生した松戸市における小学生の交通死亡事故を受け、再度、通学路の安全確保と登下校体制の点検また交通安全指導の徹底と見守り体制の強化について、県立学校および市町村教育委員会に通知したところです。
今後も市町村の取り組み状況を把握し、警察や道路管理者など関係機関との連携強化を図るとともに、地域による見守り活動を推奨するなど、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、SNS誹謗中傷対策についてお答えいたします。誹謗中傷の相談を受けた際の対応に関するご質問ですが、県警では、この種の相談を受けた際には、関係部門が連携して、事件性の判断を行っております。
その上で、被害申告があり、誹謗中傷の内容が名誉毀損剤や、侮辱罪等の刑罰法令に触れる場合は、事件捜査を行うこととなります。
また、当該内容が刑罰法令に触れない場合であっても、相談者に対し、SNS事業者等への削除依頼について助言するなど、適切に対応しております。
次に交通安全対策についてお答えいたします。
視覚障害者の安全確保に関するご質問ですが、県警ではこれまで、視覚障害者が日常生活または社会生活において多く利用する経路や視覚障害者からの要望がある場所を中心に、音響信号等のバリアフリー対応型信号機の整備を進めてきました。
この他、横断歩道上における視覚障害者の安全性および利便性の向上を図るため、横断歩道上に、いわゆる点字ブロックを設置するエスコートゾーンの整備も実施してきたところです。
引き続き、企画障害者や視覚障害者団体等の意見を踏まえながら、視覚障害者の安全確保や、利便性向上に資する交通安全施設整備に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員、岡本和貴君。
–岡本和貴 選挙管理委員会委員
知事選挙の投票率向上への取り組みについてお答えします。
県内で執行された選挙においては、若年層の投票率が低い傾向にあることから、今回の知事選挙において、若年層が投票に行ってみようと思えるよう、効果的な啓発を行うことが重要です。
このため、SNS等を活用し、ストーリー性を重視した動画による啓発を行うとともに、新たに啓発用のホームページを設け、期日前投票の案内や投票所での投票方法などの情報を発信することとしています。
さらに、子育て世帯に向けて、商業施設における模擬投票イベントの開催や、選挙管理委員会のキャラクター選挙君によるPR活動などを行います。
また、市区町村の選挙管理委員会に対し、有権者の利便性を高めるため、期日前投票所の商業施設等への設置について積極的な検討を呼びかけるなど、投票率の向上に向けて、引き続き連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君。
質問・要望（第2回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
知事、副知事、教育長、警察本部長、選挙管理委員会委員ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次要望と再質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢についてですが、このたびの2月補正予算で我が会派が求めていた入れ替えや段ボールベッドの導入や、避難所に指定されている県立高校の体育館への空調設備整備が計上されましたので、早期にかつ着実な推進を要望します。
また、答弁では、備蓄物資を活用するとともに、協定による民間事業者からの調達や、国や他県からの支援も含め、県において、品目や数量、輸送手段など、必要な調整を行った上で物資を提供していくことを述べられましたので、実効性のある取り組みを要望します。
若者たちが、積極的主体的に政治や社会に参加し、未来をともに作り上げていくことが、新たな産業の創出や、多様性を活かせることになることから、県が行う若者世代との直接対話やSNSを活用し、生の意見を聞く取り組みは非常に重要だと思います。
ロールモデルとして、若者世代の発案した政策を、まずは一つからでも立案していくことからスタートしていくことを要望します。
そして、ひいてはそれが票投票率の向上にも繋がっていくと思います。
SDGsの推進については、再質問させていただきます。
県として、SDGsの取り組みを多岐にわたって推進していることがよくわかりました。
その上で私は更なる推進として、SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業に取り組むべきと考えます。
SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的総合的取り組みを推進しようとする自治体の中から、新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い自治体を国が選定するものです。
これまで、神奈川県、沖縄県などが選定され、千葉県内では、松戸市、市原市および木更津市が選定されています。
このSDGs未来都市に選定されることにより、国からの様々な支援があるだけでなく、その自治体がSDGsの先進的な取り組みを行っている成功事例として国内外に発信され、地域の活性化や千葉県の魅力の更なる向上に繋がることは間違いありません。
ひいては、そのこと自体がSDGsの目標達成への大きな推進力となります。
そこで伺います。
改めて県としてテーマを決め、SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業を目指すべきと思うがどうか。
SAFの導入推進については、県のSAF導入推進事業において、セブン-イレブン・ジャパンや三井住友銀行を初めとした7社連携による事業スキームが採択されたと聞き及んでいます。
この事業で初めて家庭系廃食油の回収ボックスが設置される場所の一つが、松戸市常盤平駅の駅前のセブンイレブンであることに驚くと同時に、大変に嬉しく思ってます。
成田空港も認証済みのSAFを直接輸入したとのニュースもありました。
どうか今後も燃料確保と脱炭素を同時に進められるSAFの導入推進にさらに取り組んでいただくよう要望いたします。
多文化共生社会についてですが、外国人材の受け入れについては、現行の技能実習制度が廃止され、新たな在留資格として育成就労制度が創設され、ますます外国人材の育成確保が強化されています。
県としても、これを契機に、ベトナムだけでなく、ミャンマーやインドネシア、ネパールなど幅広い国からの外国人介護人材の受け入れを要望いたします。
平和についてですが、昨年11月に松戸市で平和の集いが開催された折に、市の平和大使である中学生が運営の中心となり、長崎への派遣報告や世界各国出身の方々が、平和について意見交換をするピースセッションなどの様子も報告されていました。
また広島市が貸し出しをしている被爆の実相を疑似体験する原爆VRゴーグル体験会も行われていました。
これは、被爆者の証言や写真などを基に、原爆投下時の瞬間から被害が広がっていく様子そして復興していく町並みを約5分間のVR映像にまとめたものです。
県が取り組む平和事業に、この原爆、VRゴーグルを活用し、特に若い時、次世代への平和意識の醸成をしていくよう要望します。
公共交通については再質問をさせていただきます。交通空白地域は、市町村をまたがっていることも少なくありません。そういった地域では、このグリスロが隣町の駅まで行ってくれたらいいのにオンデマンド交通が市境のショッピングモールまででいきたいというような声が挙げられています。
市町村の枠を超えた都市圏や生活圏を維持するための交通サービスの支援が必要となります。
そこで伺います。
市町村域を超えた広域の地域公共交通の利便性を確保するため、市町村などの支援をすべきと思うがどうか。
子供若者支援についてですが、メタバースを活用した婚活支援は画期的で、先進的な取り組みであり、今後も精力的に進めていただきたいと思います。
そしてこれがきっかけで、めでたく結婚する運びとなった場合には、ぜひ県内に永住していただけるような取り組みをまた、もしその方たちが不妊治療が必要な状況になった場合は、治療を受けやすくなるような支援など、連続的連携的な政策の取り組みを要望いたします。
不登校児童生徒への支援ですが、群馬県やさいたま市、また長野市などでは、メタバースを活用した学習支援や居場所作りをしています。
多種多様な選択肢が求められている不登校児童生徒支援において、千葉県としても、婚活支援で培ったノウハウを活用して、メタバースを活用した支援も検討していただくことを要望いたします。
依存症対策については再質問させていただきます。
ギャンブル等依存症者を家族に持つ自助グループなどによる支援は、本人や家族にとっても大きな支えとなっています。
しかし、民間団体であることから、交通費など自前で活動していることが多いのが課題であり、財政的なバックアップが求められています。
そこで伺います。
ギャンブル等依存症者を家族に持つ自助グループなどの民間団体への財政的な支援を強化すべきと考えるがどうか。
SNS誹謗中傷対策については再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、県として様々な形でSNSによる誹謗中傷による対する防止対策をしていただいたことがわかりましたが、SNSに書き込まれた誹謗中傷の投稿によって今この瞬間にも人権災害や精神的な苦痛を受けて苦しんでいる方がいらっしゃいます。
これ以上被害者や加害者を増やさないためにも、県として、専門の相談窓口の設置が必要だと思います。
そこで伺います。
県による専門相談窓口の設置を検討してみてはどうか。
認知症対策についてですが、昨年12月に認知症政策推進基本計画が閣議決定され、都道府県と市区町村で認知症対策推進計画を策定することが努力義務となりました。
計画策定のポイントとして、認知症本人や家族にも政策の他、立案から参画し、また地域や医療福祉と連携することとなっています。
ご答弁にもありましたが、本県は既にいくつかのポイントをクリアしています。
新しい認知症患者の普及に向けて早期の計画策定を要望いたします。
一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁については、要望と再質問をさせていただきます。
千葉県として、発注側の市区町村からのアンケート調査を行うとともに、実際に事業をされている受注者事業者の方々のお話も聞いていただきたい。
今後は県として、組合団体や事業者からのご意見もしっかりと聞いていただくよう要望いたします。
再質問ですが、千葉県として、一般廃棄物処理事業従事者の働き方改革を促進し、市町村に対応の改善を求めるための相談窓口を設置すべきと考えるがどうか。
水道問題については、県営水道が抱える施設の量や規模、これらの老朽化の状況を踏まえれば、更新や耐震化に多くの費用を有し、今後経営状況が厳しくなっていくことは理解できますが、水道料金の値上げをに対する県民の関心は非常に高いと思われます。
そのため20%もの値上げが必要になる理由を、県民に対し丁寧に説明をして、理解を得るとともに、値上げをする以上、水道使用者などの利便性の向上にも努めていく必要があります。
受付業務のICT化や管路情報の電子提供などの取り組みについても一層推進するよう要望いたします。
県立学校の設備の改善についてですが、太陽光発電設備については、重量の問題で設置ができない学校もあると伺っておりますが、最近では、従来のシリコン太陽電池よりも、軽量で柔軟性が高く、高効率なペロブスカイト太陽電池という新しい太陽電池も注目されています。
こうした新しい技術も視野に入れながら、太陽光発電並びに蓄電池の設置をさらに推進していただくことを要望いたします。
交通安全対策についてですが、事故には様々な要因があると思いますが、一瞬の気の緩みで未来ある幼い宝の命が失われないよう、全ての関係機関がよく連携し、全力を挙げて交通事故防止に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
交差点における視覚障害者の安全確保については、昨年、超党派でLED付き音響装置の視察を行いました。
これはポール形でスピーカーの高さが地上から約1mなので、誘導音が聞きやすく、本体上部が振動して青信号を伝えるようになっています。
体験会には、視覚障害者福祉協会の今野会長を初め、他県からもたくさんの視覚障害者の方が参加されており、非常に好評を博していました。
大阪府を初め和歌山県、愛知県、福島県、岩手県に設置がされており、千葉県としてもまずは試験的に設置をすることを要望いたします。
以上、2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–篠田哲弥 議員
総合企画部長、冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
はい。まずSDGsの質問にお答えいたします。
本件では、SDGsの推進を総合計画における施策横断的な視点として位置づけ、実施計画に掲げる全ての取り組みにSDGsの17ゴールを対応付け、全庁的に取り組んでいるところです。
今後、更なる取り組みについてはご指摘のSDGs未来都市やSDGs自治体モデルの事業の事例なども参考にしながら、充実を図ってまいります。
次に、広域の地域公共交通に関する市町村等への支援に関するご質問ですが、県ではこれまでに、南房総市と館山市が共同で取り組む広域的なコミュニティバス、デマンド交通に対し、計画策定や実証事業に係る助成などの支援を行ってきたところです。
他の地域においても、利用者の移動実態に応じた広域の地域公共交通を実現していけるよう、引き続き支援してまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
ギャンブル等依存症に係る民間団体の財政的支援についてのご質問ですが、自助グループなどの民間団体は、ギャンブル等依存症の回復に重要な役割を担っていますので、伴走型の相談支援が持続的に行われるよう、他の自治体での取り組みを参考にしつつ、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、SNSによる誹謗中傷の専門相談窓口に関するご質問ですが、SNSによる誹謗中傷については、県が委託している千葉県人権センターにおいて、人権問題全般に関する相談に対応している他、相談内容に応じて、総務省の違法有害情報相談センターや民間が運営する誹謗中傷ホットラインなどの専門の相談窓口を案内することとしております。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
一般廃棄物処理事業者の相談窓口に関するご質問ですが、県ではこれまでも一般廃棄物処理に係る相談や要望については、関係団体等からお聞きするとともに、必要に応じて市町村に対して情報提供や助言を行ってきております。
国においても、働き方改革に対応しつつ、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現には、適正な委託費水準が必要とされていることから、引き続き関係団体等からの相談や要望への対応を行い、一般廃棄物処理が適正に行われるよう、市町村に働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
篠田哲弥君。
要望（第3回目）篠田哲弥 議員
–篠田哲弥 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に要望をさせていただきます。
順番が逆ですが初めに、一般廃棄物処理業務における適切な価格転嫁について現場の皆様から現状やご意見を伺い、伺い、働き方改革を進め、賃上げの支援が急務だと感じました。
そこで、一般廃棄物処理業務における労務費の適切な転嫁等については、昨年の10月に東京都では、知事名で、市区町村長宛てに同様の通知文が改めて発出されているので、千葉県としても、同様に熊谷知事より通知を出していただきますよう要望いたします。
次に、SNS誹謗中傷対策についてですが、尊厳や命に関わる被害のニュースは後を絶ちません。
今後もインターネット上の誹謗中傷対策を推進して安心してSNSが利用できるよう要望いたします。
依存症対策についてですが、民間団体への財政的な支援はハードルが高いかもしれませんが、当事者や家族を支えるためにも、重ねてよろしくお願いいたします。
最後に、SDGsの推進についてですが、現在のSDGsの礎を築いたローマクラブのカルロスアルバレス氏は語っています。
こんにちの地球的課題は、私達自身が生み出したものです、そのことを深く学び、自分自身の意識を変え、具体的に対応しようとする中にこそ希望がある、限界なき学習から限界なき希望が生まれるのですとありました。
SDGsを目指す17のゴールは、気候変動、多様性尊重、平和、防災減災、教育など、人類共通の課題が全て網羅されており、私は千葉県がSDGs未来都市を目指すことは、間違いなく県のステータスを高め、ポテンシャルを最大限に発揮するきっかけになると思います。
ぜひ熊谷知事には、そのリーダーシップに努めていただくよう要望し、私の代表質問を終わります。
大変にありがとうございました。
–議長
暫時休憩します。
再開は午後1時の予定です。