本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/31）午前の代表質問は、日本共産党の加藤英雄議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
(1) 4年間の県政運営について - 2025年度予算案への提案について
- 避難所の環境整備について
- 訪問介護事業及び国民健康保険について
- 県営水道の値上げについて
- 教員未配置解消と教員の処遇改善について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）加藤英雄 議員
–加藤英雄 議員
日本共産党を代表し、知事に質問します。
知事は昨年末、3月の知事選挙への再出馬を表明しました。
そこで、地方自治体の一番の役割である。住民の命と暮らしを守るという視点で、この4年間を振り返ってみたいと思います。
知事就任後の前半の2年間は、世界的なパンデミックであった新型コロナ感染症への対応全庁挙げて力を集中してきた期間でした。
後半は、2023年の茂原市を中心とした記録的豪雨による災害が発生し、2024年には冒頭から能登半島地震への支援に奔走し、この1年余り災害対策が県政の焦眉の課題になってきたと言えます。
言うならば、県民の命と暮らしを守るために、千葉県はどうあるべきなのかが根本から問われた4年間でだと私は思います。
そこでまず、新型コロナ感染症への対応です。
コロナウイルス感染症、初確認から5年間、感染爆発が8回も起こり、千葉県の感染者は162万人、死者は5987人と報道されています。感染ピーク時、入院できずに自宅療養を余儀なくされた人が続出しました。
明らかに医療体制の脆弱さと、病床不足を露呈したものになりました。
公衆衛生の要であり、感染症対策の最前線に立たなければならない保健所は、連続的なパンク状態となり、県から延べ3万9000人も動員したにもかかわらず、長時間労働は解消されず、混乱と疲弊した状態が続きました。
いつ襲ってくるかわからない新たな感染症にどう備えるのか。
コロナ禍の5年間は何を明らかにしたのか。
一つは、保健所の弱体化と検査体制の脆弱さ、二つには病床を暮らしを進めた結果、命を守る必要な医療が保障されない事態になったことだと私は見ていますが、知事の認識をお聞かせいただきたい。
二つには、災害対策の強化です。
被災者を救済することはもちろん、被災地の復興は被災者の住宅、なりわいが再建し、人が戻ってこそ地域の復興と言えます。
道路の復旧などは、被災者の生活再建の手段に過ぎません。
昨年2月、政府が能登地域の6市町に限定した臨時特例交付金、最大300万円の追加支援を決定したときに、知事は過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。
持ち家へという、私有財産に多額の税金が注がれる公平性、整合性を検討する必要があるとまるで疑義を唱えるかのような驚くべき発言をしています。
知事は、私有財産に公費は投入すべきではないと今でも考えているのか、お答えください。
被災者に公的保障を阪神淡路大震災被災者の粘り強い運動と世論の力で被災者生活再建支援法が創設されました。
当初、住宅の再建には直接使えなかったものの、被災者と被災地の実態を背景にした運動で改善を重ね、最大300万円へと拡充してきました。
千葉県でも、東日本大震災の際に、住宅被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法の支援を受けられなかった世帯へ最大300万円支給する被災者生活再建支援事業を創設し、住宅被害などへの支援を行っています。
自然災害の被災者には何の責任もありません。
私は文字通り、再建を支援するための拡充こそ急務だと考えます。
支援金は、被災住宅の再建を実質的に支援する水準まで引き上げることが必要だと思うが、知事の認識はどうか、お答えください。
次に、来年度予算案について伺います。
知事選挙が控えていることから、骨格予算として編成され、その規模は2兆1000億円であり、同時に示された今年度の2月補正予算約1120億円は、当初予算と一体だとし、さらに、いわゆる肉付けとして留保されている予算は、1000億前後と思われます。
物価高騰が県民の暮らしや中小小規模事業者のなりわいを直撃している今、県の予算は、何よりも県民や事業者の営業を支えることを優先すべきであると考えます。
その立場から、示された2月当初予算の組替えと留保されている予算をどこに振り向けるのか。
いくつかの提案を行います。
まず、当初予算についてです。
人件費等の義務的な経費や継続して推進していく事業などを計上したということですが、この中にも、先送り見直し、凍結すべきものがあります。
その中心は、不要不急な巨大開発や浪費型事業立地企業補助金などです。
道路ネットワーク事業の圏央道、直轄事業負担金は2024年度と比べ、2.1倍の56億8000万円が計上されており、2月補正分を含めると86億8000万円の大幅増となっています、この86億8000万円は、暮らしを後回しにしてまで進める緊急性は乏しく、先送りすべきです。
同時に、早期全面開通を目指している北千葉道路整備事業の県費負担分約13億2000万円は、苦境に喘ぐ県民の実態を見れば、急ぐ必要はなく、先送りあるいは凍結すべきです。
あわせてお答えいただきたい。
県内経済の活性化と雇用確保を図るとし、知事が肝いりで進めているのが、企業立地の促進です。
県の将来を見据えるというなら、今長引く消費不況の中で、地域経済を支え、必死に頑張っている中小零細事業者が希望を持てる下支えにこそ力を尽くすべきではありませんか。
当初予算には賃貸を含む新規立地、再投資など10億3000万円余を計上していますが、このような進出企業に至れり尽くせりの予算は先送り、凍結すべきです。
県施行の区画整理事業への一般会計からの繰入17億3000万円も先送り、見直すよう求めます。
それぞれお答えください。いくつか指摘しましたが、これだけでも、当初予算で127億6000万円の財源が作れます。
次に留保されている、いわゆる肉付け予算をどこに振り向けるのか。
全体像は、お手元に配付されている一覧表をご覧ください。
ここでは、主なものについて具体的に提案します。
まず、県民の安心安全を確保するための予算についてです。
災害への対応として、トイレカーの購入予算が計上されていますが、災害はいつ起こるかわからず、早急な整備が必要です。
トイレカーやトイレトレーラーは、少なくとも県内10ヶ所の地域次振興事務所にまず配置すべきだと思うがどうか。
交通安全対策として、信号機の設置についてです。
2024年の交通事故死者数は、東京都、愛知県に次いでワースト3となっています。
県警には毎年300弱の設置要望が出されています。
来年度100基分の予算を計上し、県民の要求に応えるべきと思うが、どうか、それぞれお答えいただきたい。
次に暮らしを支える社会保障に関わる予算の拡充についてです。
国民健康保険料の均等割は、現在、国の制度として、未就学児までの軽減策が行われていますが、さらに20億8000万円を追加し、14歳以下の均等割全額を免除すべきです。
子供の医療費助成も、現行制度のまま31億円を追加し、通院を中学3年生まで無料にすべきです。
重度心身障害者児医療費助成制度については、20億4000万円を追加し、精神障害2級も医療費助成の対象とすべきと考えるがどうか。
併せて、いわゆる被爆二世への医療費助成についてです。
東京都や神奈川県で行っているように、2000万円を追加し、11の障害に伴う疾病治療を対象とした医療費助成を千葉県でも行うべきと考えるがどうか、それぞれお答えください。
次に、社会保障を支える、いわゆるケアワーカーの処遇改善についてです。
今訪問介護が危機的な状況となっています。
訪問介護サービスに従事する職員1人月1万円、年12万円後、賃上げ支援に必要な予算は、28億円です、実施すべきです。
また、看護師の確保も急務であり、現行の修学資金貸付事業の貸付額を倍にし、他県並みとするために4億1000万円の追加計上を求めます。
保育士処遇改善事業も24億9000万円を追加し、現行の補助額1万円を2万円へ倍価すべきです。
コロナ禍で浮き彫りになった保健所の体制強化のために保健師を347人増員し、全国平均並みにするために必要な予算は約21億5000万円です。
追加計上すべきです、あわせてお答えください。
次に、地域経済を支える県内中小企業への支援です。
物価高騰が長期化する中、中小企業では価格転嫁もままならず、大企業のように賃上げに踏み出せないでいるのが実態です。
岩手県では昨年度より、中小企業の賃上げ支援事業を県独自に実施し、徳島県でも同様の事業を行っています。
千葉県では約10万3000社の小規模企業があります。
その企業が、月1人1万円年12万円以上の賃上げを行った場合、県がその半額の6万円を支援する仕組みを作り、1社10人まで最大60万円まで支給する制度を作れば、小規模企業の1割、1万社を支援することができます。
60億円で可能であり、小規模企業への賃上げ支援に千葉県も踏み出すべきと考えるがどうか。
お答えいただきたい。
教育費の負担軽減と施設整備についてです。
まず60億円を追加計上し、県がようやく踏み出した学校給食費無償化を第2子まで拡充する。
私立高校の施設整備費への支援を約13億円上乗せして、年収350万世帯まで全額免除に踏み出す。
約20億円の予算追加で年収910万円世帯の私立高校の授業料を無料にすべきですがどうか、それぞれお答えください。
さらに、特別支援学校の教室不足狭隘化が深刻になる中、我が党は、児童生徒100人程度の特別支援学校10校新設すべきと提案しています。
県立東葛の森特別支援学校の整備等を勘案し、5ヶ年計画で、今年度まず2校を整備するのに必要な66円を予算化し、特別支援学校の新設に踏み出すべきです。
最後に、千葉県は流域下水道の市町村負担金を値上げするとしており、それは利用者である住民負担へと転化されることは明らかです。
生活に必要不可欠な上下水道の負担増など断じて認められません。
その立場から、来年度下水道の市町村負担金の値上げ分約22億円を追加計上し、県民負担を抑えることが必要です。
お答えください。
これら県民の暮らしを守り、願いに応えるために必要な予算額は合計で約505億円です。
これは当初予算の見直し減額分128億円と留保されていると思われる。
約1000億円を合わせた1128億円の4割程度を振り向ければ実現可能な提案です。
県民の願いを出発点に、福祉、教育、医療、安全を最優先に、予算執行の基準を切り替えることが今ほど求められているときはありません。
それが住民福祉の増進を一番の役割としている地方自治体の責務であることを強調しておきたいと思います。
次に、防災対策とりわけ避難所の環境整備について伺います。
能登半島地震から1年、これまでの死者数は504人、このうち劣悪な避難環境で、病気を悪化させたり、体調を崩して亡くなるいわゆる災害関連死は276人と、既に2016年の熊本地震を上回っています。
災害関連死の3割以上が避難所生活によるものとの報道もある中、避難所の環境を向上させることが、被災者の命を救うことに繋がります。
政府もこの間、能登半島地震を踏まえ、6月に防災基本計画を修正し、12月には避難所の生活環境確保の取り組み指針や、生活支援、トイレに関するガイドラインなどを相次いで改定しています。
さらに11月の総合経済対策にも、8歳児のトイレ、食事、ベッドなど、避難所環境の抜本的改善への取り組み強化が盛り込まれました。
とりわけ改定された避難所の生活環境の確保に向けた取り組み指針には、トイレの確保、食事の質の確保、生活用水の確保において、国際的な最低基準であるスフィア基準が明確に位置づけられています。
この国際基準とは、1997年に災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された。
人道検証と人道対応に関する国際的な最低基準とされているものです。
被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活できるよう、第1に、災害や紛争の影響を受けた人々は、尊厳ある生活を営む権利があり、そのための保護と支援を受ける権利を有している。
第2に、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならないという二つの基本理念を掲げています。
政府も位置づけを明確にした国際的な基準であるスフィア基準とその理念を、県の防災対策被災者支援の根幹に据えるべきと思うがどうか、お答えください。
県の災害時の緊急物資等に関わる備蓄物流の基本指針には、8歳から3日間を想定した備蓄のあり方の基本的な考え方として、市町村の備蓄調達は、自助共助により賄われる備蓄物資を保管する目的で行われるものと自己責任が強調されています。
しかし、災害時の備蓄調達供給は第一義的に国自治体の責任で行われるべきものではありませんか。
そこで、国際基準スフィアの理念に沿った災害時の備蓄のあり方として、公助の役割と、自治体の責任を明確にすべきだと思いますが、お答えいただきたい。
県が示した地域防災計画の修正案には、避難所開設当初からパーテーションや段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するよう努めると明記されています。
ということは、県内2311の指定避難所には、収容される避難者分の必要な物資が既に備蓄されていなければならないと考えますが、県の見解はどうか、お答えください。
問題は、災害時、125万人の避難者を収容するとしている県内の2311の避難所ごとの備蓄の現状がどうなっているのかということです。
そこで、避難所ごとの備蓄の現状について伺います。
まず発災時に最低限必要となる3日分の水食料と毛布などの備蓄についてです。
想定収容人数分の備蓄がされている避難所数はどうか。
水食料毛布などが避難所に全くない備蓄0の避難所数はどうか。
次に、県の地域防災計画でも修正された間仕切りパーティションの備蓄についてです。
パーティション間仕切り等が想定収容人数、世帯数分確保されている避難所数はどうか。
パーティション等が全く確保されていない避難所数はどうか。
さらにこの間強調されている女性の視点を踏まえた避難所運営についてです。
衣類、特に下着や生理用品が備蓄されている避難所数はどうか
。
更衣室が確保されている避難所はどの程度あるのか。
洗濯物の物干し場所が事前に確保されている避難所はどの程度か。
トイレの環境整備については、改定された国の取り組み指針でも、男女の設置割合や、想定避難者数に対応するトイレの数も示されています。
県の地域防災計画でも、より快適なトイレの設置に配慮するよう努めるとされていますが、現状で最低限、簡易トイレが確保されている避難所はどの程度か。
それぞれ答弁を求めます。
さらに、避難所の環境整備で欠かせないのが、空調機器の設置です。
現状では、県立学校の避難所になっている132の体育館で空調設置は1棟だけでした。
教育長は空調設置は今後の課題としていましたが、やっと今回の補正予算、来年度予算で、設置に向けた費用が計上されましたが、まだほんの一部にしか過ぎません。
そこで伺います。
いつまでに避難所体育館への空調設置を完了させるつもりなのか。
せめて3ヶ年計画などで集中的に整備すべきと思うかどうか、あわせてお答えください。
次に訪問介護事業国民健康保険に関して伺います。
まず訪問介護についてです。
東京商工リサーチの調査によれば、2024年全国の訪問介護事業者の倒産が過去最多を更新し、72件に達しています。
県の調べでも、昨年度、訪問介護事業者は休止廃止、失効数を合わせて、113の事業所が消えました。
さらに事業所の休止は今年度21件で、前年を上回る勢いとなっています。
柏市内の事業所からは、募集しても、ヘルパーが来ない松戸市からは20人いたヘルパーが5人に減り、残った2人が80歳、高齢のヘルパーが無事帰るか心配などの声が寄せられています。
睦沢町の高齢者からは、事業所が街に1ヶ所だけで、隣町から来てもらったが、ヘルパーが足りず、2回のサービスを1回で我慢している、希望する日時には受けられないなど深刻な訴えが届いています。
県高齢者保健福祉計画では、介護が必要になっても自分らしく安心して暮らせる地域社会をと掲げられていますが、事態は極めて深刻です。
知事県内でもヘルパー不足や、必要な介護が受けられない事態が起こっていることをご存知ですか。
こんなことがあってはならないと思うがどうか。
原因と打開策についてどうお考えか、それぞれ見解を伺います。
この背景には、訪問介護報酬の削減や介護従事者の処遇が劣悪なことが指摘されていますが、県としてまず実態を把握することが必要です。
実際に昨年10月、社会保障推進千葉県協議会などが県内の訪問介護事業所に実施したアンケートでは、回答した129事業所のうち約6割が収益悪化と答え、その理由の最多が、国の基本報酬引き下げとなっています。
また4割は従業員が減った5割が人材確保見込みなしと答えるなど、まさに存続の危機と言えます。
長野県が昨年行った訪問介護事業所実態調査では、65%の事業所が職員不足と回答するなど、同様の事態が起こっています。
県として早急に訪問介護事業所実態調査を実施し、県内の現状を把握すべきと思うがどうか、お答えください。
その上で、緊急にやらなければならない一つは、介護職員の賃金の抜本的引き上げと労働条件の改善です。
二つとして、とりわけ深刻な訪問介護事業所の報酬の引き上げと、事業所の再建継続を応援することです。
国は今年度の介護報酬改定で訪問事業所の平均利益率は黒字だなどとして、基本報酬の引き下げを行いました。
しかし、国の調査でも、訪問介護事業所の約4割が利益率0未満の赤字となっています。
要介護者の自宅を1軒1軒回る地域の中小事業所は、収入も人手も足りず、大赤字となっています。
理不尽極まる報酬削減に全国ホームヘルプ協会等が連名で抗議し、日本医師会も懸念を表明しています。
そこで伺います。
訪問介護事業所の方数報酬削減は、速やかに元に戻すよう国に求めるべきですがどうか。
県として、介護事業所の経営と事業継続介護職員の賃金や待遇を保障する独自の支援策を実施すべきと思うがどうか。
三つに、介護基盤が消滅の危機にある地域を支える特別措置を講じることです。
全国では、訪問介護事業所が空白の自治体が増えています。
県内では、芝山町が事業所空白、睦沢、長南、神崎、白子町には1ヶ所しかなく、勝浦市など1市5町が2ヶ所3ヶ所までしかない自治体が13で、全国の4分の1にものぼります。
事業所からは移動に往復1時間かかり、赤字が増える。
高齢者からは慣れた事業所が休止し、サービスを止めたなど、深刻な訴えが寄せられるなど、介護事業所は消滅の危機に直面しています。
事業者任せではなく、国費などで自治体に財政支援を行う仕組みを緊急に創設するなど、国に強く求めるべきと思うかどうか、お答えください。
次に国民健康保険についてです。
県の第2期国民健康保険運営方針のもと、今何が起きているのか。
私の住む柏市では、議会に県の統一保険料に合わせるとして、今後6年間保険料を毎年8500円値上げするとの方針が示されました。
年金暮らしの夫婦2人の場合、昨年は17万3400円だった保険料が今年は20万5000円に、6年後には36万3000円と今の倍以上になります。
知事、物価高騰が暮らしを困難にしている今、これが高齢者が払える保険料と言えるのか。
暮らしを脅かす、こんな値上げがあってはならないと思うが、知事の見解を伺います。
国保加入者の多くは、所得が低く、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっている。いわゆる国保の構造的問題を抱え、市町村も運営に苦慮する事態となっています。
市町村が今行っている努力の一つが、法定外繰入です。
2021年度159億6000万円あった繰入は、22年度には国や県の圧力の結果、35億8000万円にまで激減しました。
しかし、23年度には84億6000万円と2.4倍に再び増えています。
県が繰入の解消と号令をかけているのに、法定外繰入は増えている。
この事態を県はどう見ているのか、お答えください。
そもそも、なぜ法定外繰入を解消しなければならないのか。
法的根拠がないことは県も認めています。
唯一の根拠としているのが、国の運営方針策定要領です。
しかしそこでも、解消することが重要と述べられているに過ぎません。
市町村では、憲法に基づき、独自に国民健康保険条例、基金条例を整備しています。
そこでは必要があるときは、国保基金に積み立てができ、国保事業の経費に充てる場合、あるいは国保の財政運営上必要とするときは、首長の判断で処分する国保会計に投入することができるとされています。
そこで伺います。
自治体の条例制定権を定めた憲法のもとで、条例によって、自治体の判断で公費の繰り入れを行うことは、可能ではありませんか。
国民皆保険制度を維持し、公費扶助によって、低所得者や困窮者を救済し、住民の最低限度の生活を保障するために行われている法定外繰入は、地方自治体独自の権限に属するもので、当然認められるべきものと思うがどうか。
それぞれお答えいただきたい。
そんななか昨年10月、印旛郡市9自治体の首長連盟で、第2期国保方針国保運営方針に関する緊急要望が知事に提出されています。
そこでは、大幅な保険税の引き上げは、社会的状況を踏まえると、大きな混乱を招くことが予測されるとし、要望として、県は国保の共同保険者であり、財政運営の責任主体として、県独自の財政措置を講じることなどの4項目が盛り込まれています。
しかし県は独自の財政支援については、被保険者以外の県民に負担を求めることになるから困難だとしています。
なぜ、被保険者とそれ以外の県民を対立的に描く必要があるのか。
運営方針には、国保は日本の社会保障制度の中核であり、重要な基盤と明記されています。
そもそも社会保障とは住民同士で支え合うものなどではありません。
税の社会的再配分によって貧困格差を是正するものであり、憲法25条に基づいて、国や地方自治体の責任で行わなければならない。
法的保障制度であると思うが、知事の認識はどうか、お答えください。
次に、県営水道の値上げについて伺います。
昨年9月定例県議会で熊谷知事が突如として県営水道の料金値上げを打ち出し、12月議会で必要な値上げ幅は23%であり、一般会計からの繰り入れを実施して、20%の値上げに抑えると答弁しました。
実施時期については2026年度を想定しているとしましたが、値上げ幅を抑えるといっても、20%もの値上げは、県民生活に多大な影響を与えることは明らかです。
しかもその後の企業局からの聞き取りでは、今年5月頃に予定している千葉県水道事業運営協議会で議論を行って案をまとめ、同年度中に関係条例の改定など議会の議決を予定していると回答しました。
前回の料金改定では、4月実施前年の12月県議会で条例改定を行っています。
今年5月の審議会に改定案を諮り、仮に前回と同じ12月県議会で条例改正を行うとしたら、県民的議論は6ヶ月程度しか補償されません。
あまりにも性急すぎるのではありませんか、お答えください。
そもそも今回の20%の料金値上げや、あまりにも影響が大きすぎます。
昨年度の出場料金収入は648億円なので、20%の値上げは、年130億円もの負担増となります。
県営水道利用者は300万人で、県内人口の半分がその影響を受けます。
しかも県は来年度から流域下水道の市町村負担金を約22億円を増やそうとしており、これらも下水道利用者に転嫁されるのは明らかです。
今物価高が県民の暮らしを襲い、給料は上がらず、年金収入も実質目減りをしており、県民の暮らしは深刻です。
政府が低所得者に3万円の給付金を支給しなければ乗り越えられないほどの状況です。
毎日3食、シリアル食堂、牛乳だけで過ごしている。
1日に2食に減らし、おかずも一品減らしているなどの声が聞こえてきています。
しかも、昨年12月以前に、1年以上滞納している県営水道利用者は3万259人もいます。
値上げされれば、払えない人がさらに増えるのは明らかです。
20%の値上げを実施すれば、県民生活への影響は重大だと思うが、知事の認識はどうか。
お答えいただきたい。
そもそも知事は値上げが必要な理由として、物価高や人件費の高騰などによる事業費が増大し、2026年度から始まる5ヶ年の次期中期経営計画で赤字が見込まれることを挙げています。
仮に23%の値上げが必要だとすると、150億円程度の赤字を想定していることになります。
企業局では、収益的収支が50億円の赤字、その他は資本的収支だとしていますが、内容については一切明らかにせず、来年度の審議会に提示すると繰り返すばかりです。
民主主義の根幹である県民や水道利用者の理解と納得を得ることよりも、初めに値上げありきの問答無用、まさにトップダウンではありませんか。
知事こんな姿勢でいいのか。
直ちに、数的根拠を示すべきではありませんか、お答えください。
付け加えて言えば、企業局は、知事に20%値上げの根拠を示しており、それに基づいて議会で答弁したと話しています。
ところが、その数字を明らかにするよう求めると精査中であり、公表はできないと拒否しました。
示せないようないい加減な数字で議会答弁を行ったのかと重ねて聞くと、20%程度としており、概ねこの範囲に入ると回答しています。
こんな言葉遊びのようなふざけたやり方があるでしょうか、あまりにも誠意がなさすぎる。
議会軽視そのものだと思うが、知事の認識をお聞かせいただきたい。
県民には、料金値上げを押し付けようとしながら、一方で県営水道はこれまで多額の無駄な支出を続けてきています。
この10年間の1日最大給水量は、2019年度で105万982㎥ですが、2021年度に改定された長期施設整備方針では、1日最大給水量の推計値は、113万4600㎥で8万㎥も多くなっています。
必要施設能力にいたっては127万6800㎥としており、20万㎥も多く施設を整備しようとしています。
この理由について企業局は、災害や水質事故対策施設の修繕対応などを挙げていますが、どのぐらいのゆとりが必要なのか、試算は一切やっていません。
既に県営水道は、過大な見通しのもとに八ッ場ダムに参画し、北千葉水道企業団を通じて思川開発からの水も、引き受けるとしています。
八ッ場ダムも思川開発も無駄な公共事業として国民的批判が広がり、政権を揺るがすほどの事態となりました。
こうした無駄遣いへの反省なしに、そのしわ寄せを県民に求める求めるのは許されないと思うがどうか、お答えください。
水は人が生きていく上で絶対に欠かせないものであり、水道がなければ生活が成り立ちません。
県営水道を利用している、ある蕎麦屋さんは蕎麦を茹でたり、食器を洗ったりするのに大量の水を使うため、水道料金は、月に5万円これが2割も上がったら、店の経営に大きく響くと話しており、水を多く使う地域の業者に大打撃を与えます。
どんな理由があろうとも、安価で安定した供給が求められており、県にはその責務があると考えますが、知事の認識はどうか。
知事今回の値上げは、中止を決断すべきではありませんか、はっきりとお答えいただきたい。
次に、教員未配置等教職員の処遇改善について伺います。
まず教員未配置についてです。
今年度も月を追うに教員未配置が増加し、11月1日時点で全体で376人となっています。
11月1日時点で未配置全体の39%が特別支援学校で、107人となっており、未配置が4人以上という学校が14にものぼり、10人も未配置になっている学校もあります。
特別支援学校37校で未配置107人この異常事態を教育長はどう見ているのか。
特別支援学校未配置解消のためにどんな対策を講じているのか、お答えいただきたい。
我が党は、未配置が7人になっている特別支援学校でお話を伺ってきました。
肢体不自由の生徒たち103人が学んでいる学校です。
給食やトイレは当然介助が必要になり、自立活動の体の時間にはマンツーマンで寄り添った指導が行われていました。
この学校では、昨年10月には、未配置が8人となっていました。
産休や育休の代替教員が配置されなければ、学校ではその都度指導体制を組み替えて、何とか現場のやりくり、教員たちの努力でカバーしていると話していました。
今年度は、年度当初から定数にも満たない教師集団でスタートせざるを得なかった実態も明らかになりました。
教育長一国の放置も許されない時代だと思いませんか、緊急的な対応策が必要だと思うがどうか、お答えください。
我が党は、2022年に深刻な教員不足未配置の解決を目指す提言を示しました。
柱は二つで、一つは定数内欠員をなくすために、採用数を大幅増員し、ゆとりある配置とすること、二つに休暇等、大体未配置をなくすために、県単定数分を年度当初から採用し、休暇等の申請と同時に移動大体配置を行うというものです。
この間県教委も、年度ごとの採用試験の合格者数を増やしてきましたが、問題は、年度が進むに従って増加する産休、育休、療養休暇の代替配置をどうするのかということです。
休暇代替について昨年、文科省は、産休育休の代替教員は臨時的任用講師としていたが、大体者が正規の教員である場合にも、国庫負担の対象とする。
義務教育費国庫負担の改正を打ち出し、来年度から計画的な正規教員の採用を促したいとしています。
しかし問題は、正規の教員の年度当初からの余裕ある配置がされてなければ、即時代替配置はできません。正規教員の代替配置をどのように進めるのか、お答えください。
県の会計年度職員の最長雇用期限は3年です。
3年の有期雇用後、無期雇用世紀へと転換できる正規教員の道を広げる採用の仕組みをつくることが必要だと思いますが、教育長の認識を伺います。
県の責任で行わなければならないのは、療養休暇に入った教員の代替確保です。
県単定数に熊組み込まれている療養休暇代替分の教員を年度当初から採用配置すべきとの我が党の要請に、教育長は、療養休暇大体は急遽配置することになるため、居住地区や担当教科等がバラバラであることから、年度当初からあらかじめ配置することは困難と答弁しています。
しかし、小中学校の11月1日の未配置を見れば、その78%は小学校であり、担当教科に左右されることはありません。
居住地域も考慮して、教育事務所ごとに学校に加配すれば移動は可能ではありませんか。
3週間の猶予期間もなく、学校現場に直ちに配置できる県単定数の年度当初からの採用配置に踏み出すべきです。
お答えいただきたい。
さらに、未配置数の多い学校現場の状況を勘案し、教員定数の中から、県教委事務局に配属されている教員免許を持っている宛て指導主事を期限を決めて派遣配置するなどの緊急策も講じるべきではありませんか。
お答えいただきたい。
かつて教員の受け持ち事業は、1日4コマを基準に、基礎定数が配置されていました。
今は1日5コマ6コマが当たり前で、長時間勤務を余儀なくされています。
1日4コマの原則で基礎定数を配置するよう、抜本的な定数改善を具体的に国に求めるべきだと思いますが、お答えください。
次に、フルタイムの再任用教諭の処遇改善についてです。
昨年9月県教委は教員給与の見直しに関わる意見を、人事委員会に提出し、給与上の措置改善を求めています。
来年度から臨時的任用講師の処遇については、1級講師から2級教諭へと人権同様に改善するとしたことは一歩前進です。
さらに、フルタイムの再任用教諭の給与改善も急務となっています。
2022年度の定年退職時の平均給与月額46万1000円に対し、再任用採用時約31万3000円と、在職時の67%まで大きくダウンしてしまいます。
毎年500人から600人の方々がフルタイム再任用として学校現場を支えています。
県教委も認めているように、再任用教諭は、正規の教員と同様に、事業や学級担任、部活動に生徒指導と学校運営の中心となる業務に従事しているのが現状です。
そこで伺います。
再任用教諭に経験ある力を発揮してもらうために、フルタイムで働けば、正規の教員と同等の給与水準を保障する処遇改善を行うべきではありませんか、お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
新たな感染症に関するご質問ですが、県では新型コロナウイルス感染症への対応において、感染症対策をオール千葉県で実施する体制を整えるとともに、臨時医療施設の設置による病床の確保など感染状況に応じ、県民の命を守るための対応を行ってまいりました。
これらの経験等を踏まえ、新たな感染症に備えるために、感染症予防計画等を改定し、あらかじめ医療機関などと協定を締結することにより、医療提供体制、検査体制等の確保に取り組むとともに、保健所の一部業務について本庁で業務を集約して行うことにより、保健所における健康危機発生時の対応力の強化を図ることとしています。
被災者生活再建支援制度に関するご質問にもについては関連いたしますので一括してお答えをいたします。
自然災害により住家被害を受けた被災者に対しては生活再建に向けた支援が必要であると認識をしており、被害の程度に応じて法制度に基づき適切に支援が実施されるべきものと考えています。
県では国の被災者生活再建支援制度が適用にならなかった被災者に対し、独自の支援策により対応しており、また国の制度については適用範囲の見直しや適用条件の緩和など全国知事会を通じて国に求めているところであり、引き続き様々な機会を通じて要望してまいります。
次に避難所の環境整備についてお答えいたします。
スフィア基準を防災対策等の根幹に据えるべきとのご質問ですが、災害時の避難環境については避難所への水の確保対策や発電機の整備、トイレの洋式化などの市町村の取り組みに対して財政支援を行ってきたところです。
今回改定された国の指針では、スフィア基準に沿った良好な避難環境を確保することとされており、県としても避難所等における快適なトイレ環境やパーティション、簡易ベッドによる生活空間の確保、食事の質の向上などを市町村と連携して進めてまいります。
避難所への備蓄についてのご質問ですが、各市町村における水や食料、毛布等の備蓄物資の保管については、市町村が設置をした備蓄倉庫や避難所等に併設された倉庫などそれぞれの事情を踏まえて備蓄をされているところです。
避難所ごとの備蓄のあり方については、避難所の状況や地理的条件等を踏まえながら、適切な手法により対応するべきものと考えており、市町村の備蓄が不足する場合には、県の備蓄物資や協定等を活用し、避難所運営を支援することとしております。
次に訪問介護事業および国民健康保険についてお答えいたします。
訪問介護事業所の報酬についてのご質問ですが、令和6年度に国が行った介護報酬改定では、訪問介護について、処遇改善加算に係る加算率は、他のサービスに比べて高い水準が設定されていますが、基本報酬は引き下げられています。
このため県では全国知事会を通じて国に対し、訪問介護における基本報酬の引き下げ等の影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望しております。
訪問介護に関する財政支援についてのご質問ですが、介護保険制度における負担や給付のあり方等については、国が社会保障審議会の意見を聞いて定めているものと認識をしています。
県では全国知事会を通じて、介護サービスの安定供給のために必要な措置を十分に講じた上で、介護保険制度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や保険料と国の国地方の負担のあり方を含め、必要な制度の改善を図ることについて、国に対し要望しています。
社会保障としての国民健康保険制度についてのご質問ですが、国民健康保険制度は日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であると認識をしています。
このため国民健康保険制度は国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、持続可能な制度とすべきものであると考えており、県では従来から医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立を図るよう国に対して要望しているところです。
最後に県営水道の値上げについてお答えいたします。
水道料金の値上げが性急すぎるのではないかとのご質問ですが、県営水道においては次期中期経営計画期間中の早い段階で損益収支の赤字が見込まれることから、計画の開始時期である令和8年度に料金の値上げをすることを想定しています。
一方水道料金の値上げは県民生活や経済活動に大きな影響を与えることから、その時期については令和7年度中に審議会や県議会でしっかりと議論をしたしていただいた上で最終的に判断をしてまいります。
水道料金の値上げによる県民生活への影響についてのご質問ですが、水道料金の値上げ幅は県民生活などへの影響を考えると、可能な限り抑制をすることが望ましいと認識をしています。
こうした中、現時点における次期中期経営計画期間中の収支見通しにおいては約23%の値上げが必要と見込んでいますが、交付税措置のある一般会計からの繰り入れを行うことにより、値上げ幅を20%程度に抑えてまいりたいと考えています。
値上げありきとお水の供給に対する県の責務、値上げの中止についてのご質問3問については、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
水道事業者の責務は平常時はもとより、災害などが発生した場合においても、安全な水を安定して供給していくことであると認識をしています。
この責務を将来にわたり果たしていくためには、施設の強靱化を図るとともに、日々の施設や水質の管理を的確に行っていく必要がありますが、施設の老朽化が進み、資材価格や薬品費などが高騰する厳しい現状を踏まえると、水道料金の値上げは避けられないと考えています。
なお水道に関するご質問全体を通じて申し上げます。
昨今様々な物の値段が上がり、県民の皆様の家計の負担が増していることは私もよく承知をしております。
一方で水道事業は県民の命を支える欠くことのできないインフラであり、県として支出の削減や、ルール上可能な限りの財源措置を講じた上で、なお不足する収入については、水道料金としてご負担いただくしかないと考えております。
老朽化した水道管の更新が遅れると平時でも漏水のリスクがある他、1度自然災害が発生すれば、長期間に及ぶ断水など県民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした対策にしっかりと取り組み、将来にわたって安全を確保していくためにも、利用者の皆様に今回の値上げについてご理解いただけるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、2025年度予算への提案のうち、2月補正を含む当初予算案についてお答えいたします。
圏央道直轄事業負担金に関するご質問ですが、圏央道はアクアラインと一体となって、広域道路ネットワークを形成し、首都圏における交流連携を強化するとともに、半島性を克服し、県内を広く活性化させる大変重要な道路です。
圏央道の整備により、移動時間の短縮による生産性の向上や、県民生活の利便性が向上し、災害時における円滑な物資輸送や、救命救急活動に寄与することから、1日も早い開通が必要と考えております。
北千葉道路の整備についてのご質問ですが、北千葉道路は、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路です。
県としては、北千葉道路の整備により、沿線地域の交通混雑の緩和や、交通事故減少にも寄与し、県民の利便性向上や安全安心に繋がることから、整備を推進していきたいと考えております。
県施行の土地区画整理事業への繰入金についてのご質問ですが、県施行の土地区画整理事業については、東京湾アクアラインやつくばエクスプレスなどの交通ネットワークを生かした利便性の高いまち作りを進める上で不可欠な事業であり、今後とも着実に推進していきたいと考えております。
次に、いわゆる肉付け予算についてのご質問ですが、まず、トイレカーを地域振興事務所に配置すべきとのご質問ですが、良好な避難環境を維持するため、快適なトイレを確保することが重要です。
このため県では、新たに国の交付金を活用して、トイレカーを6台配備することとしており、これとあわせ、協定事業者からトイレカーや仮設トイレ等を調達し、必要な数量を確保することとしております。
私立高校の施設整備費についてのご質問ですが、県では、経常費補助金や授業料減免補助入学金軽減補助奨学のための給付金など、様々な支援を行っているところです。
今後とも、私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるよう、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
私立高校の授業料についてのご質問ですが、県としては、高校授業料に関わる保護者の負担軽減は全国一律で実施されることが望ましいと考えていることから、国に対し、就学支援金の拡充を要望しているところです。
また、国の就学支援金に上乗せする形で実施している本県の授業料減免については、限られた財源の中で必要とする生徒保護者に支援が届くよう、制度の見直しを検討してまいります。
来年度の流域下水道事業における市町村負担に関するご質問ですが、汚水処理に係る経費は、原則として、受益者が負担すべきとされており、流域下水道事業では、流域関連市町に負担していただいております。
昨今の電気料金を初めとする物価上昇に伴い、市町が負担すべき経費が増えることとなりますが、引き続き省エネ運転や太陽光発電の導入など、更なる経費削減に取り組んでまいります。
備蓄について公助の役割を明確にすべきとのご質問ですが、災害の際、必要となる物資の備蓄については、県、市町村など控除により適切に実施されるべきと認識しております。
このため、水や食料の確保に加え、トイレカーや簡易トイレなどによるトイレ環境、パーティション等を活用した良好な生活空間など、避難環境の確保に市町村と連携して取り組んでまいります。
市町村における備蓄のうち、避難所での状況についてのご質問にお答えします。
なお、数値は全て令和6年11月1日時点のものとなります。
初めに、想定収容人数分の水について3日分を備蓄している避難所は284ヶ所水の備蓄がない避難所は620ヶ所想定収容人数分の食料について、3日分を備蓄している避難所は318ヶ所食料の備蓄がない避難所は636ヶ所想定収容人数分の納付について、備蓄している避難所は378ヶ所、毛布の備蓄がない避難所は711ヶ所となっております。
避難所におけるパーティション等の備蓄については、想定収容人数分を備蓄している避難所は121ヶ所備蓄していない避難所は1157ヶ所となっております。
避難所における下着や生理用品等の備蓄については、女性用の下着を備蓄している避難所は7ヶ所、生理用品を備蓄している避難所は871ヶ所更衣室が確保されている避難所は1027ヶ所、事前に物干し場所を決めている避難所は473ヶ所となっております。
避難所における簡易トイレなどの確保状況については、被災により施設のトイレが使えない、またはトイレが不足する場合などに備え、携帯トイレや簡易トイレの備蓄をしている避難所は1642ヶ所となっております。
次に、県営水道の値上げの根拠に関する2問のご質問は関連しますので、一括して答弁させていただきます。
水道料金の値上げについては使用者に執行割と理解していただくためには、値上げの根拠をできる限り早くお示しする必要があると考えております。
一方で、本来水道料金は口径や使用料ごとに決定するものですが、現時点における値上げ幅は、総収入額に対するものであるとともに、いまだ物価の高騰が続いている中での試算値によるものです。
今後は、令和6年度決算見込みなどを踏まえて精査した上で、口径や使用量に応じた最終的な改定案をまとめることとしており、値上げに係る根拠についても、これに合わせてお示ししてまいります。
最後に、ダム等の水源開発事業への参画に関わるご質問ですが、県営水道は水源の大部分を利根川水系に頼らざるを得ない状況である中、県民生活や経済活動を支えるため、八ッ場ダム事業などに参画し、必要な水量を確保してまいりました。
水道事業者の責務として、平常時はもとより、水害や渇水、水質事故などが発生した場合においても、安定的に水を供給するため、これまで確保した水源は必要不可欠なものであると考えております。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、立地企業補助金についてのご質問にお答えいたします。
立地企業補助金は県内の新規立地や県内立地企業の再投資の促進を図り、雇用や税収の確保を地元企業との取引機会の創出に繋がるものであり、県内経済の活性化を図っていく上で必要な事業であることから、来年度当初予算案に計上したところです。
次に、国民健康保険料の均等割についてのご質問ですが、国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については、国が責任を持って対応すべきものと考えております。
このため県では、子供に係る均等割保険料軽減措置について、対象範囲の拡大等を図るよう国へ要望しているところです。
次に子供医療費助成制度、助成事業についてのご質問ですが、現行の子供医療費助成制度は、子供の保健対策上、および保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
次に重度障害者の医療費助成に係る対象者拡大についてのご質問ですが、重度心身障害者児医療給付改善事業は、医療費の助成を通じて、重度障害のある人の自立を支援する制度であり、精神障害については、身体障害および知的障害との均衡を考慮した結果、障害の程度について、精神障害者保健福祉手帳1級を対象としたものです。
本制度の対象者の検討については、関係団体の意見を伺いながら、実施主体である市町村と協議を行い、現行の制度としております。
次に被爆二世の医療費助成に関するご質問ですが、県では厚生労働省による被爆二世を対象とした調査事業を受託し、健康状況の実態把握と健康管理を目的とした健康診断を実施しております。
この検診費用について国の基準額に県独自の加算額を上乗せして支給しており、負担の軽減を図っているところです。
今後とも本事業を実施し、被爆二世の健康状況の実態把握や健康管理とともに負担の軽減を図ってまいります。
次に、訪問介護サービスに従事する職員の賃上げへの支援についてのご質問ですが、介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員の更なる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。
なお県では国の補正予算を活用して、介護職員等の緊急的な賃金の引き上げや、職場環境改善等を支援するための補助事業を実施する予定です。
次に保健師等修学資金についてのご質問ですが、本件の修学資金貸付額は民間率の学校の場合、月額1万8000円など他県の制度と比べ低い額となっておりますが、より多くの学生が制度を活用できるよう、返還免除の要件として、就業先の病院の規模等の制限を設けず、他県よりも利用しやすい制度設計としております。
また、看護職員の確保がとりわけ困難となっている医療圏での就業を希望する学生を対象に、倍額の月額3万6000円を貸し付ける。地域特別貸付枠を設けております。
次に保育士処遇改善事業に関するご質問ですが、県では保育士の確保定着の促進のためには、給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、保育士の処遇改善は、本来国において取り組むべきと考えていることから、これまで国に対し要望してきたところです。
こうした中、国の補正予算において、人事院勧告等を踏まえ、処遇改善が行われており、県においても、2月補正予算案に所要額を計上しております。
次に、保健師の増員についてのご質問ですが、地域保健に係る国の統計調査における令和4年度の千葉県の常勤保健師数1092のうち、943人は県内市町村の保健師であり、県の保健所の保健師は147人です。
県の保健所の保健師については、令和元年度から6年度までの5年間に31名、約2割を増員しているところであり、今後とも、必要に応じ、保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。
次に中小企業の賃上げ支援に関するご質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えております。
このため県では、生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実している他、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
ｓ次に訪問看護に関するヘルパー不足等の状況とその原因、打開策については関連しますので一括してお答えいたします。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域において必要な介護サービスを提供できる体制を整備することが不可欠です。
ヘルパーの不足等については、全産業平均と比べ、賃金が低いこと特有の知識技術が求められることなどが要因と認識しております。
このため県では、国の補正予算を活用して、介護職員の処遇改善等に取り組むとともに、介護に携わる職員全体の更なる処遇改善を国に要望している他、介護職員初任者研修に対する受講料の補助等を行っているところです。
今後も訪問介護を含む介護人材の確保育成や介護サービス基盤の計画的な整備の促進に努めてまいります。そ
次に、介護事業所の経営等への支援についてのご質問ですが、県では介護事業所において業務の効率化が図れるよう、業務改善に係る相談対応や伴走支援などを行っているところです。
介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員の更なる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。
次に国民健康保険料についてのご質問ですが、国民健康保険料は、賦課徴収の権限を有する市町村において、法令および条例に基づき算定されているものであり、国保の安定的な財政運営等のため、被保険者の皆様に負担していただく必要があるものと認識しております。
最後に、国民健康保険の法定外繰入に関するご質問3問については関連しますので一括してお答えいたします。
決算補填等を目的とした法定外繰入は、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため第2期千葉県国民健康保険運営方針においても、令和12年度までに解消することを目標としているところです。
法定外繰入を実施している市町においては、それぞれの実情に応じ、赤字削減解消計画を策定するなど、決算補填等を目的とした法定外繰入の解消に向け、取り組みを進めているものと考えております。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
まず給食費無償化についてのご質問ですが、県教育委員会では学校給食については、本来国が制度を設計すべきと考えており、国の動向を注視しつつ、国に対し、財源を含め具体的な施策を示すことを検討するよう要望してまいります。
特別支援学校の新設についてのご質問ですが、県教育委員会では、第3次県立特別支援学校整備計画の前期計画に基づき、新設校3校の設置と、教室棟の増築など2校の整備を行っているところです。
引き続き転用可能な高知校舎の把握に努め、関係市町村等と連携協力しながら、計画的に整備が着実に進むよう取り組んでまいります。
避難所になっている県立学校体育館への空調整備に係る2問については関連しますので一括してお答えいたします。
県立中学校および特別支援学校については、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、順次整備する予定です。
高等学校は交付金の対象となっていませんが、地域や各学校の状況を勘案し、大規模災害時に避難所に使用される可能性の高い体育館を優先して、整備を進める予定です。
特別支援学校の教員未配置に係る2問については関連しますので一括してお答えいたします。
県教育委員会では未配置解消に向け、更なる工夫が必要であると認識しています。
今年度は新たに退職した教員など、短時間であれば勤務できる非常勤講師の業務内容の拡充と希望する学校への柔軟な配置を始めました。
また、令和7年度に向けて、採用者数を大幅に増やしたところであり、引き続き未配置の解消に一層努めてまいります。
正規教員の代替配置についてのご質問ですが、昨年12月に、国庫負担に関する政令が改正され、産育休等の取得者の代替に正規の教職員を充てられるようになったことから、次年度の募集数の決定にあたっては、こうした新しい要素も加味し検討していく必要があると考えています。
正規教員への採用についてのご質問ですが、採用選考においては、講師としての実績があり、一定の条件を満たす方に対して、選考の一部を免除する講師等特例選考を設けており、今後も選考により、優秀な人材の採用に努めてまいります。
県単定数の年度当初からの配置についてのご質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であり、減反定数については、国の定数が措置されない教職員について措置しているところです。
療養休暇は、年度途中に急遽発生するため、代替者をあらかじめ配置することは困難であり、今後も事由が発生した時点で、確実に適任者を配置できるよう努めてまいります。
いわゆる当て指導主事についてのご質問ですが学校が直面する様々な課題への指導などに適切に対応するためには、学校での経験、専門性が必要であることから、病院出身者を指導主事にあてています。
定数改善についてのご質問ですが、県教育委員会としては、国の加配による小学校専科指導教員に加え、県独自の非常勤講師等の配置を行い、教育の質の向上や教員の授業時数の軽減に努めているところです。
教職員定数の改善については、引き続き国に要望するとともに、外部人材の活用等により、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
再任用教諭の処分についてのご質問ですが、再任用教諭も含めた職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告に則った給料表や手当制度が適用されており、勧告により改定していくことが基本であると考えています。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは予算に関するご質問のうち、信号機の設置についてお答えいたします。
信号機の設置につきましては、来年度も引き続き警察庁が示す指針に基づき、必要性の高い箇所に対して整備していくこととしております。
以上でございます。
–議長
加藤英雄君。
質問・要望（第2回目）加藤英雄 議員
–加藤英雄 議員
はい。それでは、再質問させていただきます。
まず、知事から答弁いただきました能登の6市町への追加支援で支援は必要だと一般論は述べられました。
しかし、私有財産に多額の税金が注がれるというふうに、記者会見で知事は言っているんです。
そこで仮に、千葉県が災害に見舞われて、多くの県民が被災者になって困難に直面しているときに、追加支援と話が出たときにも知事は、なぜ千葉県の被災者にだけ多額の税金が注がれるのか、言えますか。
これ率直にお答えいただきたいというふうに思うんです。
知事この議論というのは、30年前に行われているんですよ。
それからもう議論は発展してきてるんです。
この知事の発言は、撤回すべきだと思いますが、なさるかどうか、お答えください。
住宅、なりわいの再建がなぜ公的助成が必要なのかっていうことなんですが、これは阪神淡路大震災から発展はしてきています。
当時は私有財産には公費は投入できないと切り捨てていたんです。
それが先ほど述べたように発展してきています。
それなぜかと言えば、その住宅が再建されて、そして再びそこに人が住んで地域に戻ってくる、なりわいが再建されて営業が再開されれば活気を取り戻す地域社会にとってなくてはならない存在なんですよこれは。
だから、住宅やなりわいの再建は、地域社会を作るという公共性がある。
そういう視点で支援をしてきたというふうに思うんですが、県の認識知事の認識はいかがでしょうか。
公共性のある支援だからこそ、十分な支援が行き届くように拡充が必要だというふうに私一文でも述べましたが、同様の認識知事お持ちでしょうか、お答えください。
それから、いわゆる肉付け予算についての基本的な考え方なんですが、予算編成のときには各部局からは通年での予算要求を起こしていただいています。
肉付け予算をどこにどう振り向けるのか、どこに使うのかというのは、予算編成権は優れて知事にある、知事の専権事項だ。
ですから、新しい知事の裁量の範疇だという理解でよろしいのかどうか、お聞かせください。
それから中小企業への賃上げ支援で、県は設備投資への助成ワンストップの相談体制をやっていると答弁がありました。
しかしこれはねすぐに賃上げ支援には結びつかないんですよ。
東京商工リサーチの千葉県の2024年度最賃アンケートでも示されているように最低賃金の引き上げを許容できないっていう、受け入れられないっていう企業が千葉で18%あるんですよ。
これ県当局はどう見ていますこの事態、何が障害になっているというふうに見ているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
それでこのアンケートの中で、こういうふうに東京商工リサーチを行っています。
中小企業も安定した賃上げを実施できるような支援策や、環境整備が重要だと県はこういう指摘に基づいて、これからどんな支援策を考えるのか。
賃上げに踏み出すため、県が賃上げに踏み出せば、県内経済を好転させるという県の姿勢を示すことに繋がります。
ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
それから避難所の環境整備についてですが、今年は阪神淡路大震災から30年能登半島地震から1年です。
去年の能登半島地震の後の避難所の様子を映し出した映像を思い出してみたんですが、体育館にブルーシートを敷いて雑魚寝、食事は配られるのがおにぎりやパンの一角これ30年前とほとんど変わってないんですよ。
まずお聞きしたいのは、避難所の環境を抜本的に改善する動きにはならなかったのがこの30年だ！ってに私は感じているんですが、県のその答弁をお願いしたいと思います。
そこでまずね、スフィア基準に基づいて、最低基準を引くことは必要なんですが、避難所のあり方の基本的な考え方として、被災者への支援は施しではなく、そこに行けば命が守られ、助かるんだということを公的に保障するものでなければならないというふうに私は思います。
だから、公共の福祉という視点を据えて、国、自体この責任で被災者を守るという考え方に変えることが必要だというふうに思います。
そういう点からすると、県の防災対策も基本から見直す必要があると思います。
備蓄物質の時の住民持参率これはね水食料3日分、3割の住民が避難所に持ち込む毛布は5割の住民が持ち込む。
これは現実的じゃないし根拠のない想定なんですよ。これやっぱり根本的に見直す必要があるというふうに思いますのでお答えいただきたいと思います。
それから先ほどトイレのところで、副知事から答弁がありました企業などとの協定も結んでいる。
確かにトイレについては4団体で協定を結んでいます。しかし、協定書には、県へどの程度供給するのかっていう数は全く示されていません。
いざ県内で災害が発生したとき県内にこれらの団体からトイレがどの程度供給されるのか示していただきたいというふうに思います。
それから避難所ごとの備蓄の状況が報告ありました。
約3割の避難所では、水食料毛布全く備蓄されていないんですよ。
これはね能登同じことが繰り返される本当に危惧しています。
この3分の1の避難所の備蓄0この実態はどう見ているのか、市町村の責任だなどと言うつもりはないと思うんですが、現実をどう見て、どんな対策が必要なのかお答えいただきたいというふうに思います。
それから、訪問介護についてですが、あの第1問で述べたように、必要な介護が受けられない、我慢しているサービスをやめたなどの声は紹介しました。
保険料を払っているのに必要な介護が受けられない、あるいは断念せざるを得ない、こういう事態が県内各地で起きています。
まさに保険あって介護なしの現実が広がってきているというふうに私は見てるんですが、県の認識はどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
訪問介護事業所が空白になっている、あるいは1ヶ所しかないというところは、自治体も本当に今苦慮しています。
これは、我が党の長南町の議員が街当局の担当者から聞き取っていただいた資料です。
訪問介護の基本報酬が下がったことについて、町としては非常に重要な問題であると考えている在宅介護の基盤が崩れる恐れがある。
訪問介護サービスの提供体制が弱体化することで、利用者への影響も懸念される高齢者と向き合っている自治体こういう自治体の叫びをどういうふうに受け止めているのかお答えいただきたいというふうに思います。
問題は、訪問介護事業所が増えてるのは確かなんですけど、地域性なんです。
この間県内で増えた訪問介護事業所は、都市部なのか、郡部なのか、その辺のところを明らかにしていただきたいなというふうに思います。
国民健康保険について、法定外の繰入の問題ですけども、被保険者以外に負担を求めることっていうことをまた答弁をされました。
改めてお聞きします。
法定外繰入をできないという法的な根拠はどこにありますか。
それから、県が根拠にしている策定要領の中で、法定外繰入は解消しなければならないというふうに書いてありますか。
これ明確にお答えください。
これ県内の市の条例なんです。
国民健康保険事業基金条例なんですが、2条で積立必要があるときは予算の定めるところにより基金を積み立てることができる。
処分基金は国民健康保険事業に要する経費に充てる場合に限り処分できる。
これ自治体の判断で、この条例に基づいて、繰り入れすることは可能ですね。できないというならその根拠を示していただきたいというふうに思います。
それから水道料金の値上げですが、いろいろと努力しても値上げが必要だった話一時からされましたけど、今回の根拠を示さないようなやり方と、その後の企業局、県当局の対応について4点伺います。
1点目知事は企業局から値上げの根拠になる資料を示されたのかどうか、示されたかどうかお答えください。
2点目ならばその資料を議会に公開すべきです。
20%が妥当かどうかをチェックするのは議会の責任です。
公開されるかどうか。
3点目知事に10%の値上げと答弁しておきながら、根拠が示されない。
これで県民等議会へ説明責任を果たしたって言えると思っているのか、お答えください。
4点目自らの主張は示すが、その根拠は明らかにしない、とにかく従えどういうやり方があなたの政治手法なんでしょうか。
こういうトップダウン的手法をこれからも行っていくのかどうか。
明確な答弁を求め、2回目終わります。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
初めに、千葉県が被災した際の被災者支援についての考えについてお答えいたします。
千葉県において被災した際もですね、被害の程度に応じまして、法制度に基づいて適切な支援がなされるべきというふうに考えております。
次に復興て今日の事態を踏まえてですね、制度を拡充すべきだというご質問ですけれどもこれについてはかねてより国に対して、制度の拡充について求めているところでありますので引き続き国に対して気を取られてですね要望してまいりたいというふうに考えております。
それと避難所の備蓄の関係で、持参率についてのご指摘もございましたが、実際三つにつきましては、備蓄数量等計算する上で、参考にしたのは確かでございますが、あくまでも食糧支援については、その状況に応じてですね、適切に食料等の支援を上の責任を持ってやっていくということにしておりますので、実際率を持ってですね、持ってくることを前提にした支援をしているということではございません。
その上でですねトイレの協定についてでございますが、トイレの確保する数量につきましては、ご指摘の通りあらかじめ拠点を通じて何台というのを定めているわけではございません。これは災害の状況に応じまして、最大限確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、避難所の備蓄がゼロである状況についての認識についてのご質問ですけれども、避難所にどうリスクをするかということにつきましては各市町村におきまして、避難所の立地あるいは郵送といったですね、災害時のオペレーションも踏まえて、どう備蓄するかということを決めているところであります。
全ての避難所に物資を置くかどうか。
それについてはですね、それぞれの事情を踏まえて決めていくべきものというふうに考えております。
以上でございます。
–議長
総務部長、高高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
6月補正の編成に関するご質問ですが、6月補正ではその時点の状況を踏まえ、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な予算を編成することになると考えております。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
はい。中小企業の賃上げ何が障害になっているのかまた県はどのような方向で、どのような施策をして支援をしていくのかというご質問でございますけれども、障害になっていることこれは企業によって様々あるかと思います。
一例を申し上げれば、利益が上がっていない、利益が上がってないので元手がないので上げようがないというようなお声も聞いておりますし、人件費を上げた場合にそうしたことが価格転嫁が難しいというような声も聞いております大事なことはですね、そういった様々な企業によって置かれている経営環境、これ異なっていると思いますがそうした企業が持続的な成長のもとで持続的な賃上げができる、実現できる経済環境を作っていくことが大事だというふうに考えております。
そのために県としては生産性向上を図るための設備投資やリスキリングへの支援あるいは個々の企業に応じた伴走支援の充実、価格転嫁の働きかけ、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
まず訪問介護事業所の関係でございますがまず介護サービスの提供の県の認識ということでございます。
訪問介護事業所については新規に指定を受ける事業所がある一方で、休止や廃止となる事業者が増加していることや、事業所の少ない地域があることは承知しております。
それから地域の状況に対する受けとめでございますが、県としては地域において必要なサービスが提供されるよう引き続き介護事業所の業務効率化に係る支援に取り組むとともに、介護人材の確保に向けて、国に対し、介護職員の更なる処遇改善を要望してまいります。
そして地介護訪問介護事業所の増えてるのは都市部なのかどうなのかというお話ですけども増えてるのは都市部ということで、町村部は少ないというところが多いというふうに認識しております。
それから国民健康保険の関係でございます法定外繰入の関係で魔女条例定めれば可能なのかというようなことでございます。
法定外繰り入れにつきましては法令上禁止する規定はございませんが決算等を目的とした法定外繰入につきましては、保険給付等保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、解消削減を図る必要があると考えております。
そして法定外繰入について、決算補填等目的とした法定外繰入につきましては、国が定める都道府県国保運営方針策定要領において計画的な解消が重要であるとされております県としては法定外繰入を実施している市町が県国保運営方針やそれぞれの実情を踏まえながら策定した。
赤字削減解消計画などに従い、決算補填等目的の法定外繰入の解消に向け取り組みを進めているものとに考えております。
以上でございます。
–議長
企業局長、三神彰。
–三神彰 企業局長
水道料金に関するご質問でございます。
20%程度というこの値上げ幅につきましては現時点の様々な基礎数値推計値に基づいて算定試算をしたものでございまして当然協議の中で知事には示した上で協議をしているところでございます。
議会でこの段階で昨年の段階で申し上げましたのは県として県営水道としてですね、料金が避けられないということまた20%程度というこの値上げの規模感についても早くお示しをしたいとすべきという判断のもとで申し上げたところでございます。
ただ実際のその値上げの影響額、詳細のね、影響額につきましては、個々の利用者に応じます後継光景ですとか、利用量に応じて異なってくるものでございまして影響が大きいだけに、非常に関心の高い事項でもございますのでその辺後継使用料についての料金体系についても現在検討しておりますけれどもこれが固まった段階でまた直近の令和6年度の決算の目処がついた段階でその数値を踏まえてですね、より確度の高いものにした上で、お示しをすべきというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
–議長
加藤英雄君。
要望（第3回目）加藤英雄 議員
はい。知事4年間、議会と切磋琢磨をしてきた。いうふうに答えられました。
なのに、あなたが記者会見で発言したことに対して、私は再質問をしたのに、なぜ答弁に立たないんですか。
これが切磋琢磨ですか。
私達は、強権的ともいえるような今回のやり方を広く県民に知らせて、県政を変えるために力を尽くしていくことを述べて、質問を終わります。