本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/29）午前の代表質問は、自由民主党の三沢智議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 財政運営について
- 交通問題について
- 水道事業の統合・広域連携について
- 感染症対策について
- こども施策について
- 介護人材の確保について
- ギャンブル等依存症対策について
- 県立病院について
- 環境問題について
- 農林水産業の振興について
- 家畜伝染病対策について
- 県内の幹線道路ネットワークについて
- 東京湾アクアラインについて
- 第36回全国「みどりの愛護」のつどいについて
- 県営水道事業について
- 県立高等学校における生徒指導について
- 教育行政について
- 交通安全対策について
- 株式会社フジテレビジョンへの対応について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）三沢智 議員
皆様おはようございます。
館山市選出の三沢智でございます。
自由民主党を代表いたしまして、令和7年2月定例県議会の代表質問をさせていただきます。
地元館山市からは、三沢講演会の山口会長を初め、多くの後援会の皆様、そして市会議員の皆様、JA安房館山漁協老人会の皆様、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従い質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢について質問します。
まず、今後の県政運営についてです。熊谷知事においては、知事に就任されてから1期4年間が経過しようとしていますが、政令市の市長の経験を生かし、新型コロナウイルス感染症の対応や東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の県内開催市町村との連携による災害対応、顕在化、深刻化する様々な分野での人手不足への対応今まさに猛威を振るう鳥インフルエンザのへの対応など、本県を取り巻く様々な課題に、精力的に取り組んでこられたものと思います。
我が党は、県政における二元代表制の一方を担う県議会の最大会派として、県民、事業者が抱える問題意識に対する様々な政策について知事と議論し、切磋琢磨してまいりました。
熊谷知事は3月に行われる知事選挙への再選出馬を表明されましたが、県の将来を見据え、今後どのような県政運営を目指していくのか、確認させていただきたいと思います。
そこで伺います。
今後の県政運営についてどうあるべきと考えているのか。
次に災害対策についてです。
昨年は能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、改めて地震への備えの必要性を痛感したところです。
今後起こる災害への備えとして、これまでの経験がどのように生かされたのか改めて確認し、今後の災害対応力の強化に繋げていくことが重要であると考えます。
そこで質問します。
災害から県民を守る防災県千葉の確立に向け、どのように取り組んできたのか。
また国では、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会等において、避難所のあり方を見直し、関係する指針等の改訂が行われたと聞いています。
昨年12月に成立した国の補正予算では、都道府県や市町村の防災に関する取り組みを支援する新たな交付金制度が創設されたと伺っています。
そこで質問します。
国の避難環境に関わる指針の改定や、新たな交付金制度の創設を踏まえ、今後県はどのように避難環境の改善に取り組むのか。
次に、防犯対策についてです。
昨年8月以降、いわゆる闇バイトを使用した匿名流動型犯罪グループによる広域強盗等事件が発生し、連日新聞やテレビ等で報道されたところです。
次々と発生する新たな犯罪形態に対抗し、県民の不安を払拭するには、県として対策の強化を図っていく必要があると考えます。
そこで質問します。
闇バイトによる強盗事件など、新たな犯罪形態の出現により、県民の不安が増大しているが、県としてどのように対応していくのか。
次に、成田空港について質問します。
昨年9月、国県空港周辺9市町空港会社で構成する4者協議会では、地域作りに関する実施プランを改定し、地域の将来像の基本的な考え方に空港を生かした産業の発展を盛り込み、空港を核とした産業拠点形成に取り組む姿勢を明確にしました。
成田空港は第3滑走路等の整備に加え、昨年末の閣議決定で、地域活性化インターチェンジ制度の活用による圏央道との直結が可能となったことで、同じ首都圏の空港である羽田空港に比べ、大きな成長可能性を持ちます。
これにより、空港を核とした産業拠点形成や、まち作りの一段の進展が期待される中、県は空港会社と産業と暮らしを両輪とするエアポートシティ形成に向けた議論を開始し、昨年9月の我が党の代表質問で知事から、推進主体の実施業務体制などについて、年度内に一定の結論が出せるよう検討を進める旨の答弁がありました。
我々は、成田空港の発着枠拡大の議論と併せ、この取り組みに大きな注目を寄せています。
そこで質問します。
エアポートシティ実現のため、現在の取り組み状況はどうか。
次に、地域未来投資促進促進法に関わる取り組みについてです。
令和5年3月、国から同法の弾力的活用に関する取り扱い通知が出され、空港周辺9市町では、空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することが可能となりました。
ただし、この通知の対象は物流部に限られ、物流以外の新たな産業の呼び込みには繋がりませんでした。
そのような中県から同法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画を変更し、集積を目指す産業を追加したとの発表があり、今後の産業拠点形成に大いに期待しています。
そこで質問します。
成田新産業特別促進区域基本計画を変更した狙いと、計画変更を踏まえた今後の取り組みの方針はどうか。
次に、成田空港への鉄道アクセスについてです。
東アジアの強豪空港との競争を勝ち抜くためには、グローバルハブ空港として成田空港と東京都心部間の空港利用者を早くかつ大量に輸送できる鉄道アクセスの強化が不可欠です。
昨年7月に新しい成田空港構想検討会が公表した成田空港の将来像では、旅客ターミナルの再編に伴う新駅の整備や空港周辺の複線化など、鉄道アクセスの課題について議論を深めることが必要とされています。
新ターミナルの供用開始時に、鉄道アクセスが確保されていることが重要なことから、これらの諸課題について早急に検討していく必要があると考えます。
そこで質問します。
成田空港と都心を結ぶ鉄道アクセスの強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に企業誘致について質問します。
県では、本県経済を牽引していくことが期待される地域の現状や将来性等を調査し、目指すべき産業地域作りの方向性を整理した上で、産業立地の実現可能性や、長期的な経済効果など地域特性と産業分野の両面から検討してきたところと伺っています。
さらに、半導体やAI、ロボットなどのデジタル分野、医療や職員などのバイオ分野蓄電池などのエネルギー分野といった成長性や波及効果が高いと見込まれる産業分野を整備するとともに、産業誘導や土地の利活用の促進など、将来を見据えた新たな産業拠点の形成を図るため、新たな投資を呼び込める環境作りに向けた取り組みを推進していくと伺っています。
中長期的な視点を持ち、戦略的に取り組みを着実に推進していくことは大変重要であると考えますが、あわせて具体的な企業の誘致に繋がる取り組みも必要であると考えます。
先月に放射性医薬品を製造するPDRファーマが、かずさアカデミアパークへの投資を表明するなどの成果はあるものの、今後も実績が上がっていくのか心配しています。
このような中、来年度から、立地企業補助金を大幅に拡充すると聞いておりますが、産業地域作りを進めるためにも、企業の投資や進出ニーズに対し、千葉県としてしっかり対応していく必要があると考えています。
そこで質問します。
立地企業補助金の制度改正の内容はどのようなものか。
また、補助金を活用し、具体的にどのように企業誘致を進めていくのか。
次に、京葉臨海コンビナートにおける水素等の供給拠点の整備について質問します。
県では、立地企業、国、地元市、有識者等で構成する官民協議会を令和4年に設置して以来、京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー分野では、石油、天然ガスなどの化石由来の燃料から、燃焼時にCO2を排出しない水素アンモニアへの転換を図ること資源炭素循環の分野では、石油に代わる代替炭素源として廃棄プラスチックや、バイオマスなどを製品の原材料に活用することについて議論してきたと伺っています。
こうした中、昨年は2回目となる官民協議会が開催され、これまでの検討状況の報告等それに対する意見交換がなされたと聞いています。
我が党としても、特にエネルギー分野における水素アンモニアの利活用は、京葉臨海コンビナートの競争力強化と、カーボンニュートラル化の両立を図る上で大変重要なテーマと認識しており、今後の動向に大きな関心を寄せているところです。
また、水素供給拠点の整備に向けた検討は、他のコンビナートにおいても同様の動きがありますので、京葉臨海コンビナートがこれに遅れることなく、むしろ他のコンビナートをリードしていけるよう、しっかりと取り組む必要があります。
そこで質問します。京葉臨海コンビナートの水素等供給拠点の整備に関する取り組み状況はどうか。
また、県として今後どのように取り組んでいくのか。
次に、スポーツ文化芸術の振興について質問します。
知事は前回の知事選挙で、千葉の特徴を歴史を活用した文化スポーツ振興を掲げ、千葉県の歴史資源を活用した政策の推進や、房総に息づく文化芸術に着目したちば文化の振興、スポーツ環境の整備などに取り組むとしていました。
この間、東京2020大会では、県内でオリンピック4競技、パラリンピック4競技がまた千葉県150周年記念イベントが開催され、館山も大いに盛りが上がったところです。
スポーツや文化芸術についても様々な取り組みが進められましたが、この4年間で何を成し得たのか、大変気になるところです。
そこで質問します。
スポーツおよび文化芸術の振興を図るため、どのように取り組んできたのか。
次に、公文書の管理について質問します。
昨年12月議会では、職員1人1人の公文書に関する意識の向上と、デジタル技術等を活用した仕組みの構築を図るため、本県でも条例を制定すべきと請願が提出され、我が党としても、この請願の趣旨に賛同し、全会一致で採択されたところです。
貴重な公文書を後の世代に伝えるという姿勢を示すためにも、条例を制定する意義があると思います。
そこで質問します。
文書のデジタル化を踏まえ、公文書管理条例の制定についてどのように検討していくのか。
次に財政運営について質問します。
まず、物価高への対応を含む経済対策についてです。
昨年12月の成立した国の補正予算では、所得の増加や物価高の克服を目指して様々な取り組みを行うこととしています。
本県においても、国の動きと連携して、2月補正予算においてどのように対応していくのか大変気になるところです。
そこで質問します。
国の経済対策について県としてどのように対応したのか。
次に、令和7年度当初予算についてです。
本県では、3月に知事選挙を控えており、これまで知事選挙を控えた予算の編成については、当初予算を義務的経費や継続事業が中心の骨格予算として編成し、政策的な経費は、選挙後の6月補正予算で計上することを通例としてきたと承知していますが、今回の当初予算においては相当数の新規事業も計上されています。
我が党としても、県民の命に関わる防災対策を初め、様々な行政課題が山積している現在、選挙理由に全ての取り組みを停滞させるのではなく、必要な政策は迅速かつ着実に進めていくべきだと考えます。
そこで質問します。
骨格予算となる令和7年度当初予算はどのような考え方で編成したか。
次に、地域公共交通について質問します。
昨年5月に公表された国の地域公共交通デザイン実現会議の取りまとめ報告書では、地域の移動手段の維持確保に向けて、多様な関係者の連携協働を進め、利便性や持続可能性が高まるように再構築する必要性があるとされています。
社会情勢の変化に踏まえ、各市町村がより良い交通モードへの転換に向けた検討を進める時期に来ているのではないでしょうか。
そこで質問します。
バスやタクシーなどの地域公共交通の再構築に向けて、支援すべきと思うがどうか。
次に水道事業の統合広域連携について質問します。
県内水道事業体は、施設の老朽化や人材不足物価高騰による費用増などで厳しい経営状況にあると聞いています。
県では、こうした課題を解決するため、水道事業体の統合を広域連携に取り組んでおり、特にリーディングケースとして、九十九里と南房総地域の用水供給事業体の統合の検討が進められ、11月27日には統合に関わる基本協定が締結されました。
統合の実現は、これからの県内水道事業体の統合、広域連携の進展に大きく寄与するものであり、県としても、今回の統合の成果を総括し、今後の取り組みに生かしていくべきと考えます。
そこで質問します。九十九里南房総地域の用水供給事業体の統合について、その成果は何か、まだ今後どう生かしていくのか。
次に、感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症は、現在感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行しましたが、日本の玄関口である成田国際空港を抱える本県としては、新型コロナ対応で得た教訓を決して忘れることなく、世界でいつ発生するかわからない未知なる感染症に備えるため、平時からの準備に取り組んでいく必要があります。
そこで質問します。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後、新興感染症対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、子供施策について質問します。
まず、県における子供計画の策定についてです。
昨年9月議会の我が党の代表質問に対し、様々な分野の専門家等を構成員とする会議において意見を伺うとともに、子供の意見を踏まえながら策定に取り組んでいる旨の答弁がありました。
こどもまんなか社会を実現していくため、計画の策定に向けた取り組み状況が気になるところです。
そこで質問します。
県の子供計画の策定状況はどうか。
次に、一時保護所における子供への支援の強化についてです。
児童書相談所に関しては、我が党から、これまでも出向部に様々な提案を行ってきたところです。
令和4年の児童福祉法の改正を受けて、今議会に一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例案が提出されましたが、一時保護は子供にとって不安の大きい状況であることから、より手厚い対応が必要であり、子供への支援を強化する取り組みが重要と考えます。
そこで質問します。
県は、一時保護所における子供への支援の強化にどのように取り組んでいる。
次に、介護人材の確保について質問します。
厚生労働省が公表している直近の推計では、本県でも2026年には約1万1000人、2040年には約2万8000人の介護職員が不足されるとしています。
また、ケアマネージャーについては県が今年度、居宅介護支援事業所を対象に行ったアンケート調査結果によれば、回答のあった事業所のうち約5割が不足しているとの回答をしたとのことです。
今後、千葉県の総人口は減少し、生産年齢人口も減少していく一方で、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者は急激に増加していくことが予測されていることから、介護人材の確保に向けた取り組みを強化していく必要があると考えます。
そこで質問します。
介護人材の確保に向け今後、県はどう取り組んでいくのか。
次に、ギャンブル等依存症対策について質問します。
今日もギャンブル依存症家族会の方が見えていらっしゃると思います。
県では、令和4年度から9年度の6年間を計画期間とする千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、支援体制の充実に取り組んでいると聞いています。
一方で、近年、インターネットを介したギャンブルが主流となるなど、ギャンブル等依存症を取り巻く環境が大きく変化しています。
本年度は計画の中間見直しを実施すると聞いており、こうした変化に対応した効果的な対策を行う必要があると考えます。
そこで質問します。
千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の中間見直しでは、どのようなことに重点的に取り組むのか。
次に、県立病院について質問します。
県立病院事業の令和5年度決算は約36億円の赤字となり、10年連続の赤字決算となりました。
高度専門医療や地域医療を担う県立病院は、近年のがんセンターや総合緊急災害医療センターの整備に伴う企業債の償還による負担に加え、昨今の人件費や物価の上昇により、当院事業の資金収支が悪化しています。
今議会では一般会計から、2月補正予算で34億円令和7年度当初予算で25億円、合計59億円を病院事業会計に貸し付ける予算案が提案されていることから、経営状況を懸念しているところです。
そこで質問します。
県立病院の経営状況とその対応はどうか。
また、県では、令和3年度に県立病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んできたということと思いますが、より一層の危機感と緊張感を持って、経営改善に取り組む必要があります。
そこで質問します。
経営改善に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、環境問題について質問します。
まず千葉県環境研究センターの機能強化についてです。
現在同センターでは、施設整備が、設備が老朽化し、早期の建て替えが必要な状況にあります。
昨年6月議会における我が党の中村稔議員の質問に対し、分散する庁舎の集約化等による機能強化を進めるため、有識者会議に諮りながら、建物に必要な機能や立地場所などを決定し、設計の基礎となる基本計画を今年度中に策定する予定である旨の答弁がありましたが、その後の検討状況が気になるところであります。
そこで質問します。
環境研究センターの機能強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、ナガエツルノゲイトウの防除についてです。
特定外来生物であるナガエツルノゲイトウは、湖沼や河川、水路などの広域に分布し、水質の悪化に水への影響、農業被害などの様々な問題を引き起こしています。
昨年12月の議会における我が党の伊藤昌弘議員の質問に対し、対策の一環として、県内全域で分布調査を行っているのと答弁がありました。
ナガエツルノゲイトウの繁殖力の強さを考えると、集中的、継続的に防除に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで質問します。
ナガエツルノゲイトウの防除、どのように進めているのか。
次に、金属スクラップヤード等対策についてです。
条例では、既存の金属スクラップヤード等に対しても、許可取得を義務付けており、令和7年度以降は、既存事業者であっても、今年度中に県へ許可申請を行い、許可を所得しなければ事業を行うことはできません。
違法なヤードを一掃するためには、早期の許可所得を求めるとともに、無許可事業者に対しては強く指導を行う必要があると考えます。
そこで質問します。
今年度末までが条例の経過措置期間であるが、既存の金属トラックヤード等に対してどのように対応していくのか。
次に、農林水産業の振興について質問します。
まず、農業産出額の増加に向けた取り組みについてです。
昨年11月に令和5年の農業産出額が公表され、本県の全国順位は4位を維持し、金額は前年より353億円増加して、4029億円となりました。
一方で、生産資材価格の高止まりが続く中、農産物価格へのコストの転嫁は十分とは言えず、農業者の経営は依然として厳しい状況にあります。
さらに、近年は夏季の高温の影響による生産力の低下など、地球温暖化への対応も急務となっています。
稼げる農業を実現し、本県農業を維持発展させるためには、生産性の向上や、販売力の強化など農業産出額の増加に向けた取り組みを一層進めていく必要があります。
そこで質問します。
稼げる農業の実現に繋がるよう、農業産出額の更なる増加に向け、どのように取り組んでいく考えなのか。
次に、新規漁業就業者の確保育成についてです。
本県における漁業就業者数は近年減少傾向にあるとともに、高齢化が進んでいます。
令和5年12月議会における我が党の代表質問は昨年2月議会での川名康介議員の一般質問に対して、県からは専門家や漁業代表者などから成る対策検討会議からの提言を踏まえ、新規漁業就業者の確保育成対策の取り組みを強化していくとの答弁がありましたが、その後の取り組みが気になるところです。
そこで質問します。
県では、新規漁業就業者の確保育成について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に家畜伝染病対策について質問します。
昨今、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病は全国的に継続して発生しており、特に今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生状況は、既に14道県46事例となっており、昨日の10件11事例を大きく上回っています。
また、各過去最悪だった令和4年度シーズンはスーパーなどで卵が品不足となり、社会に大きな影響が出ました。
千葉県でも今月に入り、連続して発生したことから、全国一の鶏卵産出額を誇る本県では、どのように対応して、いるのか気になるところです。
そこで質問します。
県内で今月8件発生した高病原性鳥インフルエンザの対応状況はどうか。
また、高病原性鳥インフルエンザの他にも、国内への侵入が危惧されている口蹄疫や、アフリカ豚熱などの重大な家畜伝染病もあり、病気発生時に対応にあたるのは、獣医師が配属されている家畜保健衛生所ですが、全て昭和40年代に建設された。
古い施設を使用しており、畜産農家の県北東部の偏在化への対応や資材の備蓄場所の不足などが課題となっていると聞いています。このような中、来年度に向けた組織の見直しにより、家畜保健衛生所の再編整備が行われるとのことです。
そこで質問します。
今回の家畜保健衛生所の再編整備を契機として、家畜伝染病に対する防疫体制の強化にどのように取り組んでいくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて質問します。
高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の国際競争力強化や地域経済の活性化、防災減災国土強靱化などに資する極めて重要な社会基盤です。
能登半島地震では道路の寸断により孤立集落が発生したことから、防災力強化の観点から、高規格道路の整備を図る必要があります。
圏央道は、令和8年度までの開通に向け、大栄JCTから松尾横芝インターチェンジ間の整備が進められています。
また、北千葉道路は、外環道と接続し、接続し、都心部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させ、沿線地域はもとより、首都圏への大きな整備効果が期待されています。
国が進めている北千葉道路の市川松戸間は、今年度から用地取得に着手することが発表されており、速やかに地元説明会を開催するなど、早期の全線開通を実現する必要があり、また、私の地元の富津館山道路は、2車線の対面交通となっていることから、早期の4車線化が必要であると考えます。
さらに新湾岸道路や千葉北総連絡道路についても、計画の早期具体化が必要であると考えます。
そこで質問します。
広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいるのか。
そして、本県のポテンシャルを十分に発揮させていくためには、圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地に波及されることが重要です。
そのためには、銚子連絡道や長生グリーンラインなどの高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備が不可欠です。
そこで質問します。
広域的な幹線道路から県内各地域へアクセスする道路の整備にどのように取り組んでいるのか。
次に、東京湾アクアラインについて質問します。
現在、土日祝日の混雑緩和を目的に実施されている時間帯別料金の社会実験は、アクアライン割引によるETC普通車800円等の料金を基準として、通行料金の引き上げ等、引き下げを組み合わせて実施されています。
昨年12月には、本県4月から社会実験内容を変更することが発表されたところです。
4月以降の新たな料金もアクアライン割引を基準とした料金になっていますが、このアクアライン割引の期限は、本年度末までとなっています。
昨年12月議会における我が党の代表質問において、アクアライン割引の継続についても、県も積極的に働きかけるよう要望したところです。
昨年末には、知事自ら割引の継続などについて、国などに要望を行ったということです。
そこで質問します。
アクアライン割引の継続に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に、第36回みどりの愛護の集いの開催について質問します。
第36回みどりの愛護の集いは、松戸市での開催が決定していましたが、先日1月20日に、本年度6月7日に開催することが発表されました。
この全国みどりの愛護の集いは、みどりの日の制定の趣旨を踏まえ、全国の公園緑地等の愛護団体等が一度に集い、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みやすい環境作りを推進するとともに、緑を守り育てる国民運動を積極的に推進していくことを目的として、平成2年から開催されている行事です。
本県では、平成28年に県立柏の葉公園において開催して以来、9年ぶりに2回目の開催となります。
昨年は和歌山県において、秋篠宮皇嗣、両殿下のご臨席を仰ぎ、国土交通大臣や県知事による功労者表彰などが盛大に開催されたと聞いており、今回の集いの開催も意義あるものにしなければならないと考えます。
そこで質問します。
第36回全国みどりの愛護の集いを千葉県で開催することの意義をどう考えているのか、また開催効果をどのように生かしていくのか。
次に、県営水道事業について質問します。
県では、千葉県県営水道事業中期経営計画を策定し、その基本目標の一つに、強靭な水道の構築を掲げ、水道施設の更新、耐震化に計画的に取り組んでいます。
しかしながら、昨今の物価高騰により、現在の水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しくなりつつあります。
このためは、我が党では、これまで施設の更新、耐震化に必要な財務基盤をどのように確保するのか質問し、知事からは、令和8年度を想定して、水道料金の改定が必要である旨の答弁があったところです。
水道料金の値上げを表明されたからには、安定給水を一層確かなものとし、県民に安心納得していただけるためにも水道施設の強靱化を着実に進める必要があると考えますが、現在の中期経営計画のもとで、水道施設の強靱化がどこまで進むのか気になるところです。
そこで質問します。
令和7年度に最終年度を迎える中期経営計画に掲げた基本目標のうち、強靭な水道の構築の達成見通しはどうか。
次に、県立高校における生徒指導について質問します。
県教育委員会が1月22日に発表した県立高等学校生徒の自殺事案の資料によると、令和5年10月、当時高校2年生であった女子生徒が学習指導を巡って教員との関係に悩み、そのことを繰り返し、アンケート等に記載していたにも関わらず、学校はこれを組織として共有せず、対応していなかったとのことです。
担任から突き放すような叱責を受け、その2日後に自殺を図っています。
亡くなった生徒は、授業中に恥ずかしい思いをするので、授業に出たくない旨、アンケートに記載していました。
極めて大きな問題だと考えるのは、この生徒が発していたSOSが一度だけでなく、2度3度と受け止められなかったということです。
生徒の無念さは察するにもあまりあります。
また保護者の悲痛な思いを考えると、強い憤りを感じます。
当該学校高等学校が猛省することはもちろんですが、学校を指導する立場の教育委員会は、このようなことが2度と発生することがないよう、徹底した再発防止策を講じる必要があると考えます。
そこで質問します。
県教育委員会として、今回の事案をどのように捉えているのか、また、2度と同様の事態を繰り返さないため、どのように取り組んでいくのか。
次に教育行政について質問します。
まず、4月私学助成についてです。
私立学校に対しては、教育環境の向上や、修学上の経済的負担の軽減等を図るため、県から経常費補助金が交付されています。特に高校と幼稚園に対しては、県単独の上乗せを行っており、平成21年度から令和5年の間で毎年度、上乗せ額の引き上げを行い、補助金の充実が図られてきましたが、この上乗せ額は、令和6年度は据え置かれています。
現在、私立学校では、少子化による生徒、園児の減少や物価高騰の影響などにより、学校経営は厳しさを増しています。また、令和6年度の入学料、授業料、施設関係費等を合わせた初年度納付金は、小中高校とも値上がりしており、保護者の経済的負担が増加しています。
私立学校の経営の健全化を高めるとともに、教育環境の更なる充実を図るため、私立学校への支援により一層取り組んでいくことが求められるのではないでしょうか。
そこで質問します。
少子化や物価高騰等の社会経済情勢を踏まえて、県は今後、私立学校の支援にどう取り組んでいくのか。
次に、教員確保についてです。
県教育委員会では、教員確保のため、教員採用プロモーション活動の充実や、奨学金の返還支援等、様々な対策を実施していますが、若手教員の増加に伴い、産休育休の代替として働いている臨時的任用講師の需要が増加しており、その確保が難しい状況と聞いています。
一方、本県の臨時的任用講師の給与は、正規の教員より下位の職務の級に位置づけられており、東京都神奈川県、埼玉県と比べても差があると指摘されていました。
また教員は、保護者や地域からの要望等への対応に多くの時間を費やしていると聞いており、先生方の負担になっているものと思います。
千葉県で働いている教員の働きやすさと働きがいを確保していくためには、教員の確保に加え、教員の定着支援に関する取り組みの充実が大切だと考えます。
そこで質問します。
教員の確保および定着に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか。
次に、県立高校の教育環境の整備についてです。
県立高校121校の校舎のうち約7割が築40年以上の建物であり、雨漏りや壁の塗装が大きく劣化している光景を目にすることがあります。
また、夏の猛暑の中、体育館での授業や部活動においては、熱中症リスクを避けられない状況です。
体育館に空調設備が設置されているのは、特別支援学校1校のみと聞いています。
高校の体育館の多くは避難所に指定されており、災害時には地域住民の避難生活の場として重要な役割を担うことから、空調の整備が必要と考えます。
加えて、近年では1人1台端末などのICT機器の活用も進められてきましたが、Wi-Fiが遅い、繋がりにくいといった声も聞かれるところです。
県立高校の生徒がICTを効果的に活用しながら学習に取り組むためには、老朽化した校舎の改修や、熱中症対策、バリアフリー化、ネットワークの高速化に全力で取り組むなど、施設整備の面でも魅力を一層高めることが、何よりも重要であると考えます。
そこで質問します。
県立高校高校の魅力を高めるため、教育環境の整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、交通安全対策について質問します。
県内の昨年中の交通事故者数は、一昨年に比べて4人多い131人で、全国ワースト3位となり、3年連続で増加した他、飲酒運転による交通事故も一昨年より増加するなど、依然として厳しい状況にあります。
引き続き、交通事故防止対策は、重要な課題であり、より一層に推進していかなければならないと考えます。
そこで質問します。
県警では、交通事故防止対策をどのように推進していくのか。
次に、株式会社フジテレビジョンへの対応について質問します。
フジテレビにおいては、一部週刊誌で報じられた問題を巡る対応や報道機関としての社会的責任が問題視され、多くのスポンサーが自社CMの出稿を差し止めるなどの事態となり、経営責任が問われる状況となっています。
県もこのフジテレビで放送されている千葉の魅力を発信する番組千葉の贈り物のスポンサーであることから、これらの一連の問題を受けて、県として毅然とした対応を取る必要があると考えます。
そこで質問します。
株式会社フジテレビジョンに関する一連の問題を受け、県提供の番組についてどう対応するのか。
以上で1回目の質問とします。
知事を初め、執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の三沢智議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
県政運営に関してのご質問ですが、私は令和3年4月の知事就任以来県民の命と暮らしを守るとともに本県の海と緑に囲まれた自然環境や優れた都市機能を生かし、豊かな県民生活を実現できる市場の未来を切り開いていくため各種施策を進めてまいりました。
具体的には自然災害や新興感染症に対し、市町村等との連携による対応強化を図った他、経済分野では過去最高の企業立地件数を記録し、子育て教育分野では第3子以降の給食費無償化など独自の取り組みを進めるなど各分野にわたって成果が得られたものと考えています。
一方本県を取り巻く環境は自然災害の激甚化頻発化、少子高齢化の更なる進展、エネルギー原材料価格を初めとする物価の高騰、社会のグローバル化やデジタル化の一層の進展など大きく変化をし続けております。
今後の県政運営に当たっては、こうした本県を取り巻く環境変化に迅速かつ的確に対応するとともに、成田空港の機能強化や圏央道、北千葉道路など広域で道路ネットワークの整備といった動きをより大きな成果に結びつけていくための取り組みが求められています。
そのためには県だけでなく県民や企業、市町村など様々な主体との連携協働が必要であり、引き続き、県議会の皆様のご理解をいただきながら、私自身が先頭に立って、630万県民の力と英知を結集し、千葉県の更なる飛躍に向けて取り組んでいきたいと考えています。
防災圏市場の確立に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では令和元年台風などこれまでの大規模災害の教訓を生かしながら、様々な分野で災害時応援協定の締結を進め、民間事業者との連携を強化するとともに、知事と市町村長とのホットラインの構築や地域振興事務所に地域防災課を設置するなど、市町村や地域との連携も強化をしてきました。
また能登半島地震を教訓に、統制を踏まえた孤立集落対策の強化に向けて新たな補助金を創設した他、避難環境の改善、円滑な広域避難の実施に向けた協定の締結、緊急輸送道路における海苔面の緊急点検に取り組んでいるところです。
さらに災害対応や被災者支援を迅速に実施をするため、SNSに投稿された情報をAIにより収集分析するシステムに加え、住家被害認定調査や罹災証明の発行などの一連の業務をデジタル化した被災者支援システムの全県での導入を進めるなど、防災DXの推進にも取り組んでおります。
引き続き県や市町村において必要となる体制の強化に加え、事前の備えに関する県民への呼びかけや防災教育の推進自主防災組織の強化といった自助共助の取り組みを積極的に進める他、河川改良や護岸の改修などのインフラの強靱化も着実に進めながら、災害から県民を守る防災圏千葉を確立してまいります。
防犯対策についてのご質問ですが、いわゆる闇バイトによる強盗事件などの発生により、県民の体感治安は悪化をしており、県としても防犯対策の強化が喫緊の課題と考えています。
そのため県では防犯カメラ設置に対する補助事業の予算を大幅に増額をし、市町村や自治会に加え、新たに事業者も対象として設置を促進するなど、犯罪の起こりにくい環境作りを一層進めてまいります。
また自主防犯組織の防犯パトロール活動などに使用される青色回転灯装備車両いわゆる青羽と車両や防犯資機材の購入支援を行い、一層の地域防犯力の向上に努めます。
さらにはボランティアによるネット空間のパトロールや、街中で活動している事業者と協働した防犯パトロールの強化など県警はもとより、様々な主体と連携をして、犯罪を未然に防ぐ安全安心な千葉県の実現に向けて取り組んでまいります。
エアポートシティ実現のための取り組みについてのご質問ですが、県では今月24日に4者協議会を開催し、首都圏の旺盛な航空需要を取りこぼさないため、本年10月以降、成田空港の年間発着枠を30万回から34万回に拡大することや、エアポートシティ形成を推進していくため、本年4月に県と空港会社により新たな組織を立ち上げることについて合意をいたしました。
さらにこの新たな組織では地域として目指すべきビジョンやゾーニング、優先的に取り組むべき事業などについて、民間事業者の知見も取り入れながら検討を進めていくことといたしました。
県としても産業拠点形成に向けた事業手法や、魅力的なまち作りに関する調査検討事業を実施するとともに、国や空港周辺市町との合意形成など、新たな組織の活動を支える様々な取り組みを推進し、成田空港核とした産業拠点の形成を進めてまいります。
あわせて北千葉道路の整備や圏央道への地域活性化インターチェンジの設置などにより、さらに利便性が高まる広域ネットワークなどを通じて、県経済の発展に繋げてまいります。
成田新産業特別促進区域基本計画についてのご質問ですが県および空港周辺9市町では、令和5年3月地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、集積を目指す産業として物流を設定するとともに、同法の弾力的活用を活かすことで、民間事業者による2件の大型国際物流拠点の開発表明に繋げました。
こうした民間投資をさらに促進し、我が国の国際競争力の強化に繋げていくため、昨年12月、同計画を変更し、空港の特徴や強みを生かせる分野として、精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光の五つを新たに追加をいたしました来年度はこの変更を踏まえ、まずは特に空港との親和性の高い航空宇宙関連産業の集積に向け、調査研究を行うとともに、空港周辺地域への企業誘致や産業拠点形成の取り組みを強力に推進していくための組織体制も充実することといたしました。
今後成長分野への企業立地促進に向けて拡充する補助制度なども活用しながら、国内最大の貿易港である成田空港核とした国際的な産業拠点の形成に向け全力で取り組んでまいります。
立地企業補助金の制度改正と補助金を活用した企業誘致の進め方についてのご質問ですが今回の改正内容は、まず、成田空港や東京湾アクアライン着岸地周辺地域北千葉道路沿線地域など将来の県経済を牽引することが期待される地域において、成長が見込まれる産業分野の工場や研究所が新たに立地する場合には補助の上乗せを実施いたします。
一方で人口減少が進むなど地域活力の維持向上が喫緊の課題となっている地域については、敷地面積や事業従事者の補助要件を緩和することにより、これまで以上に幅広い投資を呼び込みます。
さらに賃借での立地を一層促進するため、補助対象を拡大し、本社や研究所に加え、一定規模以上の事業所も補助対象といたします。
次に新たに立地する企業に対し、従業員の県内観光や県産品等の消費を促す福利厚生費への補助を創設し、人材の確保を支援するとともに従業員の皆様に対しても本県への愛着を高める深めることにより、中長期的な企業の定着を図ってまいります。
その他産業用地整備に係る市町村支援についても、労務単価や物価の上昇を考慮するとともに、より大規模な開発にも対応できるよう、補助限度額を引き上げることにより、不足している産業用地の一層の整備促進を図ってまいります。
これらの改正により、千葉県を立地場所として選んでいただくインセンティブとしての機能をさらに強化をし、地域特性に合わせた企業誘致を推進してまいります。
具体的には私自身が県の魅力をPRする企業誘致セミナーなど情報発信の取り組みを強化するとともに、金融機関や不動産事業者などの関係機関への訪問等を重ね、協力体制の一層の強化構築を図っていくことにより、雇用や税収効果の高い将来の本県を担う企業の誘致に繋げてまいります。
スポーツおよび文化芸術の振興に関する取り組みについてのご質問ですが、私は令和4年度に教育長からスポーツや博物館、美術館などに関する事務を知事部局に移管をして、スポーツ文化局を設置をし、スポーツと文化芸術の振興本県の発展に繋げるべく、地域作りや共生社会作り、観光振興など、他の行政分野と一体的に、かつ市町村や企業団体等多様な主体と連携をしながら各種取り組みを推進してまいりました。
例えばスポーツについては本県の魅力である海を生かしたサーフィンイベントやアーバンスポーツ、パラスポーツの体験会の開催など県民誰もがスポーツに親しめる機会の拡充に取り組んできました。
さらにジュニア世代の支援を含め、国民スポーツ大会やオリンピックパラリンピックなど国内外で活躍するアスリートを育成するとともに、総合スポーツセンター体育館の建て替えなどスポーツ施設の整備も加速いたしました。
文化芸術については美術館の館長に外部の専門人材を配置し、多様な主体との連携や新たな視点を取り組んだ。取り込んだ企画展示など、一層の活性化に取り組みました。
また文化芸術の振興に向けた基本的な計画を策定し、施設整備などの文化振興の拠点化を進める他、アーティストフォローアップ事業など、次世代を担うアーティストの育成等にも積極的に取り組んでいます。
この他千葉県誕生150周年を契機に、県はもとより様々な主体が本県ならではの多様な資源を生かした芸術祭や食のイベントなどを実施し、地域の魅力が再認識されたところです。
引き続きこのような4年間で生まれた新たな取り組みやパートナーシップをさらに展開をし、誰もがスポーツ芸術文化に親しめる千葉の実現に向けて取り組むとともに、本県のブランド価値の創出向上や地域の活性化を図ってまいります。
次に財政運営についてお答えをいたします。
国の低経済系対策への対応に関するご質問ですが、国においては賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するため、経済の成長や物価高への対応、安心安全の確保を柱とする総合経済を策定をしたところです。
これを踏まえ、県では2月補正予算において、まず物価高騰対策として、国の交付金を活用し、昨年度に引き続き、医療機関や中小企業等に対する支援や、LPガス料金の負担軽減等を実施する他、消費喚起を目的としたポイント還元キャンペーンなどを行うことといたしました。
さらに防犯カメラ設置補助の大幅な増額や、災害時に避難所となる県立学校の体育館への空調設備の設置等により、安全安心の確保を図るとともに、福祉施設の職員や保育士の処遇および業務の改善に必要な経費などを計上したところであり、これらの事業を早期に執行することにより、県経済の好循環に繋げていきたいと考えています。
令和7年度当初予算についてのご質問ですが、令和7年度当初予算は骨格予算として、人件費、社会保障費、公債費等の義務的な経費の他、継続事業や工程上年度当初から着手することが必要な事業等を中心に編成をしたところであり、政策的な判断を要する経費等については6月補正予算での対応を基本にしています。
一方で県政運営の基本である総合計画については、その基本理念の実現に向けた取り組みを着実に進めていくため、これまでの成果や状況の変化に応じ、随時新たな事業を実施していく必要があります。
このため当初予算においては総合計画に掲げた政策との関連性に留意をしながら防災や防犯対策など安全安心の確立に向けて1日も早く取り組むべき事業、農業関係の支援など、納期に間に合うよう実施するべき事業、デジタルの活用など業務改善のため速やかに実施していくべき事業などについては新規事業であっても計上したところです。
次に水道事業の統合広域連携についてのご質問にお答えをいたします。
県内の水道事業体は人口減少が見込まれる中、技術職員の確保、施設の老朽化対策や耐震化など多くの課題を抱えており、将来にわたり安定給水を維持していくためには、統合広域連携による経営基盤の強化が欠かせません。
今回の統合では県企業局による経営や耐震化の促進料金の上昇抑制などにより用水供給事業の経営基盤が強化されることや、千葉市水道への送水による収入確保に加え、同地域の末端給水事業体の統合支援を通じて地域全体の水道供給体制の強化も図ることができたと考えています。
今後は統合に係る協議などで得られた知見を生かして、引き続き水道事業体の統合、広域連携の取り組みを促進し、他の地域においても将来にわたる安定給水の維持確保に向けた体制の構築に努めてまいります。
次に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新興感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。
私は知事就任後速やかに県の新型コロナ対策本部会議、保健所設置市等を加え、オール千葉県で取り組む体制を整えました。
さらに入院病床の逼迫や保健所業務の増大に対し、臨時医療施設の設置による病床の確保や、民間を活用した陽性者登録センターの設置などを行い、その困難を乗り越えてまいりました。
これらの経験等を踏まえ新興感染症の発生に備え、保健医療計画等を改定し、検査能力の向上、療養生活の環境整備、医療機関等との協定の締結による医療提供体制の整備などを進めているところです。
また感染症に対応する医療機関等への設備整備に係る助成を行うとともに、保健所の一部業務について外部委託の活用や、本庁で業務を集約して行う事務処理センターの設置等を行うことで、保健所における健康危機発生時の対応力の強化を図ることとしております。
さらに現在改訂作業中の千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画では新型コロナででも課題となったリスクコミュニケーションや入国者への対処、DXの推進等について記載を充実させるとともに県民の生活と生命を守るため、感染拡大防止と社会経済活動のバランスについては、柔軟かつ機動的に対策の切り替えを行う方針を明確化しています。
いつ発生してもおかしくない。次なる感染症の危機に備え、市町村や関係機関との平時からの連携体制の強化や、保健医療提供体制の更なる充実強化等対応に万全を期してまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
農業産出額増加のための取り組みについてのご質問ですが、農業産出額を増加させるためには、担い手の確保や生産性の向上とともに、農産物のブランド力の強化など生産から販売まで一貫した支援を行う必要があると認識をしております。
そのため県では新規就農の支援や経営感覚に優れた農業者の確保育成、農地の集積集約およびスマート農業の拡大による生産コスト低減の取り組みに加え、サツマイモや梨などの重点品目のブランディングや、輸出による海外への販路拡大などを推進しているところです。
また近年の高温下での他環境においても安定的に生産できるよう、来年度は園芸作物の栽培に必要な資材や機械装置の導入に対して新たに調整をする他、県内農家と連携をして水稲の栽培方法の技術検証を行うなど、状況の変化にスピード感を持って対応しながら、稼げる農業の実現を目指してまいります。
次に家畜伝染病対策についてお答えをいたします。
高病原性鳥インフルエンザのへの対応状況についてのご質問ですが、今月海匝地域で発生した鳥インフルエンザについては、短期間のうちに立て続けに近接した11農場で発生をし、うち8農場の飼育規模は20万羽を超えるなど、今季2例目から12例目にかけての防疫措置の対象は300万羽を超える規模となっています。
この防疫措置についてはそれぞれの農場において、まずは感染が発生した鶏舎の殺処分を迅速に行うなど複数の農場において同時並行での作業を余儀なくされるものとなりました。
これまで県では体制を強化しながら、延べ1万人を超える職員を増員するなどして作業にあたってまいりましたが、殺処分については自衛隊の多大なご協力も得ながら、現在4農場で終了し、残る7農場についても速やかに作業を完了させてまいります。
また殺処分に続いて実施をする焼却米客の他、鶏舎の消毒作業などの防疫措置についても、1日も早い完了に向け、国、地元市を初め、農業関係団体や建設業協会、産業資源循環協会等のご協力をいただきながら、全力で取り組むとともに、現在実施中の路面消毒の継続、県内の全養鶏農場に対する消毒の徹底や入気坑への不織布シートの設置促進などの発生抑止にも万全を尽くしてまいります。
次に広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備や半島性を克服し、県内を広く活性化させる上で大変重要です。
圏央道の大平横芝間については、令和8年度までの開通に向け全面的に工事が展開をされており、また北千葉道路の市川松戸区間については、用地取得に向けた地元説明会が明後日から開催をされます。
新湾岸道路については概略ルートや構造の具体化に向け、オープンハウスなどの地域とのコミュニケーション活動を実施をしており、千葉北西連絡道路についても同様に検討を進めています。
富津館山道路では全線4車線化に向け、先月開催をされた都市計画審議会において、都市計画案と環境影響評価書は原案通り可決をされ、今月20日、沿線市町とともに新規事業化を国に要望したところです。
引き続き国や高速道路会社、さらには沿線市町村や経済団体、道路利用者の団体などと連携をし、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け全力で取り組んでまいります。
最後に第36回全国みどりの愛護の集いについてのご質問にお答えをいたします。
緑の保全と緑化の推進を図るみどりの愛護活動は、住みよい環境作りに繋がるだけでなく世界的な気候変動による影響を踏まえた脱炭素社会の実現などに向けて、より重要なものになると認識をしています。
こうした中で本県において、みどりの愛護の集いを開催できることは、首都圏にありながら、都市と自然の緑が共存する本県の特徴や全国有数の牡蠣や植木の生産など本県ならではの魅力を全国に発信をするとともに、みどりの愛護活動への感謝の気持ちを伝え、活動の輪をさらに広げる大変意義のあることだと考えています。
また改善効果を県全体に広く波及させるため、表彰された優れた緑化活動をあらゆる会を通じて広く紹介するとともに、市町村や緑化関連団体、県民の皆様と緑を守り育てる取り組みをさらに推進をしてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、災害対策についてお答えいたします。
避難環境の改善に向けた取り組みについてのご質問ですが、国においては良好な避難環境の確保に向けた取り組み指針を改定し、食事の質の向上やパーティション、簡易ベッドによる生活空間の確保、快適なトイレの整備等を進めることを求めており、このための新たな交付金制度を創設したところです。
これを受け県では、この交付金を活用して、トイレカーを新たに導入するとともに、パーティションや簡易ベッドの備蓄を拡充し、災害時には被災地で活用する他、平時には防災啓発にも役立てていきたいと考えております。
今後も、これまで進めてきた民間大胆団体との協定を活用したキッチンカーの派遣による食事対策や、トイレなど資機材の調達と合わせ、避難環境の更なる改善に取り組んでまいります。
次に、成田空港への鉄道アクセスについてのご質問にお答えします。
第3滑走路の供用開始に伴う空港利用者の増加により、鉄道の需要超過が想定されることから、県では国に対して、空港周辺の単線区間の解消や、都心とのアクセス向上といった鉄道アクセスの強化について、関係者が協議する場を早期に設置するよう求めてきたところです。
その結果、昨年9月には、国が鉄道事業者や自治体などで構成する今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会を立ち上げたところであり、空港への鉄道アクセスを含む施設面の機能強化について議論が開始されました。
県としては、我が国の空の表玄関である成田空港がグローバルハブ空港としての役割をより一層発揮できるよう、この検討会に参画し、鉄道アクセスの強化実現に向けてしっかりと働きかけてまいります。
次に、公文書管理条例についてのご質問ですが、県の公文書は、本県の歴史を知る上で重要な資料となりうるものであり、公文書を適切に管理し、後の世代に確実に引き継いでいく必要があります。
このため県では、研修等を通じて、職員に対し、文書管理の重要性や関係規程の理解の徹底を図るとともに、電子掲載の推進や文書管理部門における菩薩の集中管理の強化など、文章適切に保存するための様々な取り組みを行っているところです。
今後、デジタル化の更なる進展により、行政の事務執行や文書保存のあり方も大きく変化していくことから、公文書管理について、時代の変化に対応した変更を図るとともに、公文書管理条例の制定についても検討してまいります。
次に、地域公共交通についてお答えいたします。
地域公共交通の再構築に関するご質問ですが、バスやタクシーなど、地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少等による利用者の減少や運転手不足など引き続き厳しい状況が続くことが見込まれることから、県としても、持続可能な地域公共交通の再構築を図る必要があると認識しております。
このため、車両のダウンサイジングや学校、病院、企業等の送迎バスとの連携など新たな交通モードへの転換等に必要な経費に対する補助を2月補正予算案に計上したところです。
また、地域公共交通の再構築に当たっては、市町村や交通事業者のコーディネートや事業企画などに係る相談支援も行うこととしており、それぞれの地域にとって最適な公共交通を将来にわたって確保していけるよう、市町村等をしっかりとサポートしながら取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
新規漁業就業者の確保育成についてのご質問ですが、本県の令和5年における漁業就業者数は2672人で、平成30年に比べ約3割減少しており、高齢化も進んでいることから、県では、就業相談会の開催や、漁業技術研修の実施などにより、新規漁業就業者の確保育成を図っているところです。
また昨年1月に、千葉県新規漁業就業者確保育成対策検討会議から提言のあった短期漁業体験などに関わる支援の充実や就業から独立まで寄り添い、一貫した支援を行う海洋人材確保育成センターの設置運営の経費について、来年度当初予算案に計上したところです。
なお、このセンターの設置については、現在、市町村や漁業関係団体との調整しているところであり、4月から運営が開始できるよう準備を進めてまいります。
また、検討会議からのこの他の提言についても、施策に反映できるよう検討するなど、引き続き新規漁業就業者の確保育成の取り組みを強化してまいります。
次に、家畜伝染病に対する防疫体制の強化についてのご質問ですが、県では、施設の老朽化や畜産農家の分布状況の変化、疾病の複雑多様化などの課題に対応するため、現行の三所体制に再編し、本年4月1日からは匝瑳市内に新設した東部家畜保健衛生所が、高病原性鳥インフルエンザも含め、県内における家畜防疫の基幹的な役割を担っていくこととしました。
このため、新たな東部家畜保健衛生所には、農場における防疫対応に必要な獣医師を集中的に配置するとともに、最新の設備機器を導入するなど、迅速な検査体制を整備することに加え、備蓄倉庫を設置し、防疫資材の供給体制を強化しました。
また、防疫対応に特化した専任職員を配置し、平時から発生時の防疫対応の実効性を高めるため、既存の防疫計画を見直す他、現地対策本部における指揮の中枢を担うなど、防疫体制の強化を図り、家畜伝染病対策に万全を期してまいります。
次に、幹線道路ネットワークについて、県内各地域へアクセスする道路の整備についてのご質問ですが、銚子連絡道路の操作力、旭市間では、道路や橋梁の設計を進めるとともに、来月から境界立会に着手する予定であり、銚子連絡道路の一部をなす国道126号八木拡幅では、大型環境工事や橋梁工事などを進めています。
また、長生グリーンラインでは、広域農道までの区間で用地取得を進めるとともに、これに続く一宮町までの区間では、来月上旬から道路の設計に関わる地元説明会の開催を予定するなど、丁寧に説明を行いながら事業を進めているところです。
さらに国道297号の町野バイパスでは、用地取得や橋梁工事などを進めている他、国道356号や国道465号のバイパス整備などについても地元のご理解とご協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいります。
次にアクアライン割引についてのご質問にお答えいたします。
平成21年の平成21年の料金引き下げ以降、交通量は飛躍的に増加し、本県の観光振興や企業立地を促進するとともに、首都圏全体に大きな経済効果をもたらすなど、アクアライン割引は担当制を克服する上でも、括弧のできない施策と考えています。
このため、昨年12月、国に対し、アクアラインの割引の令和7年4月から3年間の継続などについて要望を行った結果、国土交通省からは、割引の効果を踏まえ、継続についてしっかり対応していきたいとの回答があったところです。
県としては、アクアライン割引に加え、土日祝日の混雑緩和を目的とした社会実験を令和7年度も継続することで、更なる経済の好循環をもたらし、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、県営水道についてお答えいたします。
中期経営計画の基本目標のうち、強靭な水道の構築の達成見通しに関するご質問ですが、計画の最終年度にあたる令和7年度当初予算案では、厳しい経営環境の中にあっても、目標の達成に向け、管路や施設の更新耐震化等を進めるために必要な予算を計上したところです。
これにより、湾岸埋立地域の管路や浄水場、給水場の耐震化などについては、概ね目標を達成できる見込みですが、一方で、大口径管路の更新や非常用自家発電設備の増強等については、関係機関との協議に時間を要したことや、入札不調などにより目標を達成することが厳しい状況です。
今後は関係機関との早い段階における協議の実施や、柔軟な工期設定を可能とするフレックス工期契約制度の活用などにより、事業を着実に推進できるよう取り組んでまいります。
次に、教育行政についてお答えいたします。
私立学校の支援についてのご質問ですが、少子化による生徒園児の減少や物価高騰の影響などにより、私立学校を取り巻く環境は厳しさを増しており、私立学校の経営の安定化と教育の質の維持向上を図ることは重要であると認識しております。
そのため、今回の2月補正予算において、国の交付金を活用した物価高騰対策として、私立学校についても、光熱費の高騰分を対象に支援を行うこととしました。
なお、令和7年度当初予算は骨格予算であることから、継続事業を中心に計上し、経常費補助金については、6月交付分のみを計上したところです。
県としては、私学教育の充実が図られるよう、社会経済情勢や国の動向等を勘案しながら、引き続き私学支援に取り組んでまいります。
最後に株式会社フジテレビジョンへの対応についてお答えいたします。
県提供の番組についてどう対応するのかとのご質問ですが、県では、県内各地域の観光物産、農業などに取り組む事業者などの紹介を通して、千葉県の様々な魅力を首都圏の方々に届ける番組千葉の贈り物について、平成22年10月からスポンサーとなり、地域の活性化を図ってきました。
こうしたなか今般のフジテレビを巡る一連の報道に対する同社の対応により、視聴者の信頼が損なわれているとの危惧から、県では早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサー等に対して十分な説明責任を果たすよう強く申し入れ、その後、本件の提供クレジットを1月26日の放送分から当面の間、削除するよう要請したところです。
今後も同社の対応を注視し、適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、京葉臨海コンビナートの水素等供給拠点に関するご質問にお答えいたします。
鉄鋼、石油化学、電力などの産業が集積する京葉臨海コンビナートは、石油、天然ガスなどの膨大な化石燃料を使用しており、これらをいかに脱炭素エネルギーである水素などへ転換することができるかが、カーボンニュートラルを実現する上で重要なテーマとなります。
これまでの間、水素などの共同利活用を図るための供給拠点のあり方について、官民協議会の企業とともに議論を重ねてきましたが、供給拠点の整備には大規模な設備投資が伴うことから今後さらに詳細な調査が必要とのことで、企業との意見が一致いたしました。
そこで水素と供給拠点の整備の実現可能性について協議会参画企業12社が、2050年までの水素等の需要量を推計した上で、それを踏まえた供給基地の位置や設備の内容パイプラインの敷設ルートスペックなどを調査検討することとなりました。
県としてもOK臨海コンビナートのカーボンニュートラル化を促進するため、引き続き企業との連携を密にしながら、本調査において有益な成果を得られるよう、しっかりと支援してまいります。
次に子供計画の策定についてのご質問ですが、県では有識者や子供若者関係機関との意見を伺いながら、子供若者施策の共通の基盤となる新たな計画作りを行っております。
計画案においては、本県の子供若者が未来を切り開いていくという意味を込めまして、名称を千葉県子供若者未来プランといたしました。
また基本理念として、みんなで支え合い、全ての子供若者の可能性を広げる千葉を掲げ、子供の貧困や児童虐待等への対策子供若者が権利の主体であることの社会全体での共有、お互いを支え合える仲間作りの充実などに取り組むこととしております。
今後はパブリックコメントにより、幅広く県民の意見を聞きながら、計画の策定を進め、全ての子供若者が未来に夢や希望を持つことができる社会の実現を目指してまいります。
次に、一時保護所での子供への支援の強化についてのご質問ですが、一時保護された子供は、年齢や保護の背景などが様々であり、一律の対応ではなく、個々の状況に寄り添った支援が必要です。
このため県では、一時保護所における支援の強化に向けて、一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例におきまして、入所する子供の権利擁護に関する事項、職員配置基準、設備基準等を定めることとしております。
また条例に基づく取り組みとしまして、子供の意見表明の推進民間事業者を活用した学習支援、一時保障を含む児童相談所全体として、職員100名程度の増員新設、建て替えを行う一時保護所における十分な広さを確保した個室の設置などを行う予定です。
今後とも、一時保護所において、子供の状況に適した環境で手厚い対応を進められるよう支援の強化に取り組んでまいります。
次に介護人材の確保についてのご質問ですが、高齢化の急速な進展に伴い、介護事業の増加が見込まれる中、介護サービスが将来にわたり安定的に提供されるためには、介護人材の確保は今後ますます重要になると認識しております。
このため県では、市町村や事業者等と連携しながら、若者等に向けた介護職の魅力発信、事業者と求職者のマッチング、介護事業所における業務改善の支援等を実施するとともに、国の補正予算を活用して、介護職員の更なる処遇改善等に取り組むこととしております。
さらに来年度は新たにケアマネージャーの資格更新に係る研修受講料への助成を開始し、経済的負担の軽減を図る他介護分野等への就業支援する千葉県福祉人材センターのキャリア支援専門員を増員し、支援体制の強化を進める予定です。
今後も介護サービスが円滑に提供されるよう、介護人材の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、ギャンブル等依存症対策についてのご質問ですが、県では令和4年に策定しましたギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、医療福祉関係機関、自助グループ関係事業者などと連携し、相談から治療、回復に至るまで、切れ目のない支援体制の構築を図っております。
近年いわゆるオンラインカジノなどをインターネットを介したギャンブルへの依存が若年層を中心に広がっており、警察や教育と連携した正しい知識の普及啓発の他、増加傾向にある本人や家族からの相談対応や、当事者に寄り添った継続的な支援体制の強化が重要と考えております。
このため今年度実施する計画の中間見直しでは、若年層に向けた効果的な普及啓発の推進精神保健福祉センターの相談支援体制の充実自助グループとの連携や支援の強化などを重点的な取り組みとして位置づけることとしており、依存症を抱える本人やその家族が、社会生活を円滑に営むことができるよう、支援体制の一層の充実を図ってまいります。
次に県立病院の経営状況とその対応についてのご質問ですが、県立病院では平成26年度以降、赤字が続いたため、令和3年度に県立病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んでまいりましたが、昨今の人件費の増加や物価高騰の影響により、経費が上昇した一方、患者数が伸び悩み、経営状況が大幅に悪化したところです。
さらに近年の大規模な施設整備のために借り入れた多額の企業債の償還時期を迎えることから、今後も極めて厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため令和6年度2月補正予算において、運営経費として34億円を、また令和7年度当初予算において、企業債の償還財源として25億円をそれぞれ一般会計から長期貸し付けを行い、事業継続を図ることといたしました。
次に県立病院の経営改善に向けた取り組みについてのご質問ですが、県としては、県立病院の収支が大幅に悪化し、令和2年度に続き、多額の追加貸付を要する事態となったことを大変重く受け止めており、収支改善に向けた取り組みの強化が必要であると認識しております。
そのため現在策定を進めている県立病院経営強化プランでは、医業収益を確保するため、関係医療機関からの紹介や転院連携など、入院患者数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、ベンチマークを活用した医薬品等の価格交渉に加え、委託業務の仕様見直しを行うなど、一層の経費削減に努めることとしております。
さらにこうした取り組みを継続的かつ実効性のあるものとするため、各病院において、経営改善を支える外部人材の活用等による体制強化も検討しているところです。
引き続き県立病院としての役割を果たしていくため、これらの取り組みを着実に進め、令和14年度の収支の黒字化を目指し、県立病院一丸となって全力で経営改善に取り組んでまいります。
次に、環境研究センターの機能強化についてのご質問ですが、現在県では環境研究センターの建て替えによる機能強化に向け、新たな施設の立地場所を含む基本計画の検討を進めております。
建設候補地については、有識者会議におけるご意見を伺いながら、敷地の広さや災害リスク、他機関との連携のしやすさ等の観点から検討を行い、千葉市緑区にある農林総合研究センター敷地内の未利用地への移転集約が最も適当と考えているところです。
調査研究の質や研究員の意欲の向上に繋がる機能性快適性に優れた研究環境の整備に加え、多様化する環境問題に対応するための農業や衛星など他分野の機関との連携等の推進や、県民の主体的な環境保全活動を促進するための環境学習の充実等により、ソフト面でも機能強化を図り、魅力あるセンターとなるよう検討を進めてまいります。
次にナガエツルノゲイトウの防除に関するご質問ですが、県では、ナガエツルノゲイトウについて、関連部局が一体となり、市町村や関係団体とも連携し、防除を行っております。
このうち印旛沼および手賀沼とその流域河川は、今年度中に当初計画しておりました区域の駆除を終え、来年度はこれまでの駆除箇所を中心に監視しながら、再繁茂や、新たな漂着が確認された箇所において駆除を行います。
また県内全域で実施しております分布状況調査につきましては、これまでに分布が確認された全ての地点を表示した地図や、昨年夏の現地調査時点の再繁茂の状況を示した地図などを500mメッシュで作成し、市町村や関係団体と共有するとともに、来月末までに県ホームページで公開する予定です。
来年度以降はこれらの地図も活用しながら、県管理河川や農業水路等も含め、分布密度の高い地域や、拡大リスクがある地域から駆除を行うとともに、県民の皆様からいただいた情報も踏まえて、分布状況の随時更新を図り、新たに繁茂が確認された地域の駆除を速やかに行うこととしております。
こうした取り組みにより引き続き、市町村等と連携して計画的かつ効果的な防除に取り組んでまいります。
最後に金属スクラップヤード等への対応についてのご質問ですが、金属スクラップヤード等規制条例では、既存事業場が令和7年度以降も事業を継続する場合には、周辺住民に対する説明会を開催するなどした上で、今年度中に許可申請書を県に提出する必要があることから、速やかに手続きを行うよう強く指導してきたところです。
令和6年12月末現在、廃業予定などを除いた既存事業場のうち9割を超える293ヶ所から構造や安全に関する条例の基準に加え消防法など他法令の遵守状況を確認する事前協議書が提出されております。
そのうち1件の許可申請書を受理し、現地が基準に適合していることを確認した1ヶ所を許可いたしました。
既存事業者に対しては引き続き許可申請を指導するとともに、年度末までに申請をしなかった事業者に対しては無許可営業となることから、保管物の全量撤去等の是正指導を厳正に行い、県民の生活の安全や生活環境の保全に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
始めに、県立高等学校生徒の自殺事案に関するご質問にお答えいたします。
生徒が繰り返し発したSOSに一度も対応することができず、取り返しがつかない事態となってしまったことを、県立高等学校を設置管理する立場として、大変重く受け止めております。
改めて、亡くなられた生徒、ご遺族を初め県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
県教育委員会では、本事案を受け、児童生徒が教員との関係に悩んだ際に、手紙やメールで直接教育委員会に相談できる体制を構築しました。
また、不適切な指導の根絶に向け、新任校長を対象に、弁護士を講師とした実践的な研修を実施するとともに、先生の言動で悲しかったことなど、生徒の生の声を集め、県立学校全教職員の意識改革に繋げるよう取り組んでいるところです。
加えて、児童生徒や保護者からの学校に関する相談に対応する電話窓口の設置と、実際に問題が発生した際に迅速に職員を派遣する学校問題解決支援コーディネーターの制度を構築するための経費を令和7年度当初予算案に計上したところです。
また、若年層教員の生徒理解に関する資質を高めるため、今回の事案を踏まえた実践的な研修の実施を予定しています。
これらの対策を教育委員会と学校が一丸となって、確実に実行し、2度と同様の事態を繰り返すことのないよう、万全を期してまいります。
次に、教員の確保および定着についてのご質問ですが、学校が働きやすさと働きがいを両立する職場であることは重要なことであり、教師が生き生きと働いている姿は、質の高い人材の確保や子供たちへのよりよい教育の実現に繋がっていくものと考えます。
県教育委員会では、令和7年度は千葉大学に加え、県内私立大学とも協働して、小中学校での教育体験活動を実施する他、ペーパーティーチャー向けの情報発信の強化特別免許状制度を生かした外部人材の活用などに一層取り組んでいきます。
また、教員の定着のために臨時的に任用されている講師の給与を正規教員と同等の処遇へ引き上げます。
さらに、教員が子供と向き合う時間を確保するため、県立学校への外線電話にワンストップで対応する統一ダイヤル設置するなど、教員の確保と定着に向けた実効性ある取り組みを進めてまいります。
最後に、県立高校の教育環境の整備についてのご質問ですが、県立高校の魅力を高め、質の高い教育を推進するためには、生徒が安全快適に過ごせる学校施設やこれからの時代に合った学習環境の整備を進めることが重要であると考えています。
このため、全ての生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、エレベーター整備を計画的に進めるとともに、トイレ洋式化を令和11年度までに確実に完了させてまいります。
あわせて、令和7年度は学校が柔軟に活用できる施設整備の予算を大幅に増額計上し、老朽化対策等への迅速な対応を図ります。
また学習環境の向上のため、ネットワーク環境を改善するとともに、熱中症リスクの高い特別教室への空調整備を令和10年度までに完了するよう進めます。
さらに、避難所指定されている高校体育館への空調整備に県単独で着手するなど、今後とも県立高校の教育環境の整備充実に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは交通事故防止対策についてお答えいたします。
県警では、昨年中の交通情勢や交通事故分析結果等を踏まえ、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの推進、歩行者保護、ゼブラストップ等の徹底運転に集中させるための交通環境の醸成、自転車その他の小型モビリティ対策の強化を、本年の交通事故防止対策の四つの柱に据えて、重点的に対策に取り組んでいくこととしております。
運転に集中させるための交通環境の醸成については、交通死亡事故の原因の約8割が、前方不注意や、安全不確認等によるものであったことを踏まえて、新たに策定したものであり、街頭監視や交通指導取り締まりなど、警察官の姿を見せる活動を始めとした各種対策を講じていくこととしております。
引き続き交通安全県千葉による安全安心を実感できる暮らしの実現に向け、関係機関団体と連携しながら、交通事故防止対策に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
三沢智君。
質問・要望（第2回目）三沢智 議員
–三沢智 議員
それでは、何点か要望と再質問をします。
まずは知事の政治姿勢についてです。
成田空港について再質問します。
先ほどの答弁の中で、来年度、まずは空港との親和性の高い航空宇宙関連産業の集積に向け、調査研究を行う旨の答弁がありましたが、航空宇宙関連産業は、多くの航空機が離着陸する。
成田空港をどのような間関連があり、具体的にどのような産業を集積させていくつもりなのか。先ほどの答弁では、その狙いがはっきりしないとも感じたところです。
そこで再質問します。
航空宇宙関連産業についてどのような産業の集積を目指しているのか。
次に、企業誘致について再質問します。立地企業補助金を活用し、本件に関心のある企業に本件を立地場所として選んでいただくよう、企業誘致セミナーなどの情報発信や、関連機関への働きかけを強化していくとのことでしたが、他県との誘致競争においては、千葉県の優位性をさらに積極的に発信していくべきと考えます。
そこで再質問します。
企業が本県に進出する優位性について、県としてどのように認識している。
次に、公文書の管理について要望します。
先ほど、時代の変化に対応した公文書管理の見直しを進める中で、条例制定について検討する旨の答弁がありました。
デジタル化を踏まえた条例の制定についてしっかり進めていただくようお願いします。
また、重要な文書については、内容のみならず、その時代を伝える文書をそのまま保存し、後世に伝えることを要望します。
次に、交通問題について要望します。
今回の補正予算により、地域公共交通の再構築に向けて、市町村等をしっかり後押ししていただくとともに、全国的に運転手が不足している状況を踏まえると、自動運転バスは特に重要な取り組みであり、県としても、将来を見据え、市町村をリードしていく事業も検討するよう要望します。
次に、水道事業の統合、広域連携について再質問します。
県企業局が経営を担い、九十九里南房総地域全体の水道供給体制の強化に動き出したことは大きな前進であり、県の取り組みを評価したいと思いますが、他の水道事業体でも同様の課題を抱えており、こうした取り組みの成果を他の地域にも広げていくべきと考えます。
県は、今回の用水供給事業の統合をリーディングケースと位置づけていますが、リーディングケース後をどう考えているのか気になるところです。
そこで質問再質問します。
リーディングケースを踏まえ、次の用水供給事業体の統合に向けて、どのように進めていくのか。
次に、子供施策について要望します。
一時保護所の新たな基準を尊守し、学習支援や職員の増員など、一時保護所の子供への支援にしっかり取り組むことを要望します。
また、一時保護の解除後における、社会的養護の受け皿として、里親委託の推進や児童養護施設の整備に取り組むとともに、子供が早く家庭復帰できるよう支援していくことを要望します。
次に、ギャンブル依存症対策について再質問します。
インターネットを介したギャンブルへの依存が、若年層を中心に広がっており、若年層に向けた効果的な普及啓発を推進していくとのことでしたが、若年層に向けてどのような対策に取り組んでいくのか、気になるところです。
そこで質問します。
若年層、若者に対してどのように効果的な普及啓発を行っていくのか。
次に、県立病院について要望します。
経営改善を通じた財務体質の強化は必要不可欠ですので、新たに策定される経営プランに基づき、着実かつ速やかに経営改善に取り組まれるよう要望します。
次に環境研究センターについて要望します。
今後の検討にあたり、将来の環境問題も見据えた先駆的な調査研究体制を構築するとともに、県民に開かれた環境保全の拠点として、全国に誇れる研究所となるよう要望します。
次に、金属スクラップヤード等対策について要望します。
無評価事業者や条例の基準など、樽酒しない不適正な金属スクラップヤード等を一掃するため、厳正な審査や取り締まり等を行うよう要望します。
農業産出額の増加の時取り組みについて要望します。
資材価格の高騰や夏季の高温など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
今後も現場の課題を的確に把握するとともに、農業者への支援をさらに充実させ、地域の重要な産業である農業を守っていただくよう要望します。
新規漁業就業者の確保について要望します。
県には、新規漁業就業者の確保対策に加え、定着促進のため、独立に必要な漁船や漁具などの準備費用への支援を充実していただくよう要望いたします。
次に、家畜伝染病対策について再質問します。
延べ1万人の県職員が防疫作業に従事いただいていると伺い、頭の下がる思いです。
これだけ多数の職員を動員することで、全体的に疲弊してはいないか、とりわけ特定の職員に過度の負担がかかっていないかが心配です。
また、そうした職員に迎える報いるためには、待遇改善が必要と考えます。
そこで再質問します。
防疫作業に従事する職員のメンタル面のケアと待遇改善について、県はどのように考えているのか。
次に県営水道事業について要望します。
現在の計画について、湾岸埋立地域の管路や浄水場給水場の耐震化などは、概ね目標を達成できる見込みとのことで安心しましたが、一方で、大口径間の更新や、非常用自家発電設備の増強に関しては、目標達成が難しい状況との答弁でした。
今後は発注方法の工夫などにしっかり取り組み、料金値上げについて、県民に納得していただけるよう、水道施設の更新、耐震化を着実に推進していくことを要望します。
次に、生徒指導について要望します。
県立高等学校生徒の自殺事案について、再発防止のため、答弁にあった様々な取り組みを確実に実行してください。
要望ですが、今回新たに導入を考えている学校問題解決支援コーディネーターですが、機動性が重要です。
子供の命を守ることにも繋がりますので、問題が発生している学校に速やかに派遣できるよう、十分な体制を構築されることを要望します。
次に、私学助成について要望します。
2月補正予算において、今回新たに私立学校に対し、物価高騰対策の支援を行うことは、評価しますが、一方で、今後の私立学校への支援については、社会経済情勢や国の動向等を勘案しながら取り組んでいくとの答弁でした。
県民の多様な教育ニーズに対応するためには、私学教育の振興等、私立学校に通う生徒、保護者の経済的負担の軽減を図ることは重要な課題です。
千葉県の将来を担っていく子供たちの育成のため、私立学校への支援について、前向きに検討していただくよう要望します。
次に、教員の確保について要望します。
統一ダイヤルを設置するとのことですが、これは教員にとって大きな負担軽減に繋がると思いますので、ぜひ積極的に周知していただくよう要望します。
以上、2回目の再質問要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
成田空港に関するご質問ですが、世界では航空旅客の需要の増加等を背景に航空機製造のみならず、航空機整備等の航空輸送を支える様々な産業において大きな成長が見込まれております。
このためまずは空港内の整備地区を核として、航空機エンジンのメンテナンスなど航空機整備産業の更なる集積を図ってまいります。
また衛星や宇宙輸送などの宇宙産業は航空関連企業がエンジンや部品製造などに関わる他、航空産業との親和性も高い産業となっており、今後空港周辺での航空宇宙産業の整備、研究製造拠点の形成を目指してまいります。
次に防疫作業に従事する職員の待遇についてのご質問ですが、防疫作業については肉体的精神的に大きな負担を伴うことから、健康管理センターおよび医療機関への委託により心の健康相談に対応しております。
また特殊勤務手当の額の引き上げについても検討しているところです。
さらに国に対しては職員の負担軽減策や不足する家畜防疫員の確保方策などの検討についても要望してまいりたいと考えております。
以上です。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
企業進出に関する本県の優位性についてのご質問ですが、まず成田空港の機能強化や圏央道北千葉道路を初めとした、道路ネットワークの整備進展により、広域的拠点性が高まっていることは、企業が立地を検討するにあたり大きなインセンティブになると考えております。
その他企業活動に必要不可欠な雇用が確保しやすいこと、都心近接していながら、自然が豊かで住環境が良く、価格も比較的低いことなど全体的にバランスが取れていることが、千葉県の強みと考えております。
次に、ギャンブル等依存症に係る若年層への効果的な普及啓発に関するご質問ですが、県では県内の高校や大学等に依存症に関する啓発冊子を配布するとともに、警察と連携し、オンラインカジノが違法であることの周知を図るなど、若年層に向けたギャンブル等依存症の普及啓発に取り組んでおります。
依存症に関する正しい知識が若年層に確実に届くよう、SNSの更なる活用など、より効果的な方法について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
用水供給事業体の統合についてのご質問にお答えいたします。
将来にわたる安定給水の維持確保のため、統合広域連携を進めていかなければいけないのは、今回の九十九里地域、南房総地域のリーディングケースに限りません。
今後については、水道事業体によって設立経緯や水源などの条件が異なることから、今回の統合協議で得られた知見や成果を生かしつつ、地域の実情に応じて丁寧に意見交換を重ね次の統合、広域連携に向けた研究を進めてまいります。
以上です。
–議長
三沢智君。
要望（第3回目）三沢智 議員
–三沢智 議員
それでは要望をさせていただきます。
企業誘致について要望します。
千葉県の優位性について、公益的拠点性が高まっていることや、全体的にバランスが取れていることが強みとの答弁がありましたが、千葉県の立地優位性は今後ますます高まっていくものと考えます。
この機会を捉え、全県の幅広い地域投資がなされるよう、新たな補助制度を活用し、積極的な企業誘致に取り組んでいくことを強く要望します。
家畜伝染病対策について要望します。
1日も早く、封じ込めを完了するためには、防疫作業に従事する職員への十分なフォローと高い士気を維持していくことが重要です。
大変な業務に従事されている方々がしっかりと向かえるよう手当の見直しは一つの方法だと思います。
全国的にも遜色のない待遇となるよう、しっかりと見直しをお願いします。
最後に一言申し上げます。
熊谷知事は3月の知事選挙への出馬を表明されました。
千葉の将来を見据えると、まだまだ取り組んでいかないといけない課題が多くあります。県民の皆様の声を県政に反省、反映させ、そして将来世代が惚れる、誇りに思えるような、千葉県とするため、知事は今後もしっかりと県政運営を進めていただきたいと期待しております。
以上で代表質問を終わります。
–議長
暫時休憩します。
再開は午後1時の予定です。