本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2025/1/29）午後の代表質問は、立憲民主党の守屋貴子議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 職員の適正配置について
- 千葉県職員人材基本方針について
- 発酵を活用した千葉の魅力発信について
- 多様性の尊重について
- 避難生活の改善について
- バリアフリーの推進について
- 障がい児支援について
- フードバンクへの支援について
- 保健医療大学の機能強化について
- 季節性インフルエンザ予防接種の拡大について
- 地球温暖化対策について
- 観光政策について
- 第11次千葉県職業能力開発計画について
- 農林水産業の振興について
- 港湾整備について
- 教育問題について
- 交番の設置について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
立憲民主党、市川市選出守屋貴子でございます。
会派を代表し、質問をさせていただきます。
今日は日頃お世話になっている方々が傍聴に来てくれました。
ありがとうございます。
わかりやすい質問を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、鳥インフルエンザの対応について、当たられている県の職員を初め、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
今日も議会棟前にバスが止まり、職員の皆様を乗せて現地へ向かう姿を拝見しました。
私達議員も1日も早い収束、県民の安全安心の確保に向けて、執行部の皆様と力を合わせて取り組んでいくことをお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
知事は知事選挙への出馬を表明されましたが今後県政運営に関わる大きな視点から伺ってまいります。
知事の政治姿勢について伺います。
まず、2025年度の予算編成についてです。
今回の当初予算は、骨格予算となっていることから、知事選挙後に政策的経費が予算に計上されると認識していますが、今回の予算編成にあたり、直近の財政状況を表す令和5年度決算をどのように意識したのか、監査委員からの意見をどのように反映させたのかをお聞かせいただきたいと思います。
令和5年度の一般会計特別会計歳入歳出審査意見書では、予算編成に際して、いくつかの意見がありました。
その中で、財政状況については、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より1.6ポイント上昇し、96.7%になったこと、また義務的経費が引き続き増加する他、金利の動向や国際情勢の変化により、物価への影響などの懸念から、先行きが不透明とのことです。
こうした社会情勢への対応をしながら、活力ある県民生活の確保や将来への取り組みなど着実に進めていくためにも、財源の確保や事務事業の見直しの徹底など、持続可能な財政運営に努めるよう指摘されています。
これらの指摘を受け、どのように予算編成をしたのかが気になるところです。
そこで伺います。
厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営のため、どのような点に留意して予算編成をしたのか。
また、現在、国において大きく議論をされている103万円の壁については、働く皆様の所得が向上することまた、それによる経済効果が見込まれる一方で、本県においても、所得税、住民税が関係する課題があると認識をしています。
各事業を持続的に行っていくためにも、財源の確保は必須です。
そこで伺います。
所得税および個人住民税の控除の引き上げは、県にどのような影響を及ぼすのか、また、県としてどのように対応をしていくのか。
次に、人口減少対策についてです。
本県の人口は、国勢調査が開始されて以来、東日本大震災などの影響を受けた時期を除いて、これまで増加し続け、令和2年では全国で6番目に多い628万4000人でした。
しかしながら本県も令和3年についに人口減少局面に突入し、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、今後30年間で約1割の人口が減少すると見込まれています。
また、昨年9月に国が公表した令和5年人口動態統計によると、全国の合計特殊出生率は8年連続で低下し、過去最低の1.20でした。
この影響により、人口減少は日本全体で今後さらに進行していきます。
人口減少が急激に進むと、産業福祉教育などあらゆる分野で様々な問題が深刻化し、私達の生活を脅かすものとなってしまいます。
そのようなことにならないよう、県はこの人口減少問題に正面から向き合い、全力で取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺います。
今後人口減少対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、カスタマーハラスメントについてです。
我が会派は、令和5年6月議会の代表質問では、介護事業所における利用者やその家族からの介護職員に対するハラスメントについて、同年6月の一般質問では、流通、サービス業におけるカスタマーハラスメントについて、同年9月の代表質問では、県職員に対するカスタマーハラスメントについて取り上げ、その防止に向けた対策や実態調査の実施を要望してきました。
それらの要望を受けて、県はこれまでに県職員のハラスメントに係る調査の実施や、介護事業者向けカスタマーハラスメントの無料法律相談窓口の開設等に取り組んでいきました。
そして、昨年9月の議会の代表質問において、全国多くの自治体がカスタマーハラスメント防止に係る条例制定を検討していることから、本県でも条例を制定すべきではないかと要望しました。
また、昨年12月にはいう全線千葉の代表者が、カスタマーハラスメント防止に関する要請書を知事に手交し、その要請書の中で、我が会派と同様に条例制定を検討するよう求めています。
そこで伺います。
本件においても、カスタマーハラスメント防止条例の制定を検討すべきと考えるがどうか。
次に、県内の道路や県境橋梁の整備についてです。
半島性を克服し、全国の県内各地との交流や連携を強化し、県内外とのスムーズな人、物の流れを生み出し、県内を広く活性化させていくためには、北千葉道路など、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化が必要です。
県の総合計画において、東葛湾岸ゾーンとして構成される県北勢地域には、県の人口の67%の県民が居住しています。
この地域は、大規模商業施設や物流施設が多く立地し、経済活動が活発なことから、慢性的な交通渋滞が発生しています。
また、東京都、埼玉県、茨城県との県境には利根川や江戸川があり、既存の橋梁に交通が集中していることから、慢性的な渋滞が問題となっています。
これらの課題を解決するためのインフラ整備ず美が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
県内の道路や県境橋梁の整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、職員の適正配置についてです。
県庁内の所属によって、時間外勤務の時間数に大きな差がある状況となっています。
特定の部署、特定の者に時間外勤務が偏ることは不適切であり、家内部内を超えて職員の応援体制の確立を図るとともに、改めて職員の配置を見直し、職員の時間外勤務等の縮減、行政運営の効率化を推進し、もって職員の健康および福祉の増進並びに県民サービスの向上を図る必要があります。
本県も全国の状況と同様に、職員の採用試験において、技術職専門職等を中心に採用予定者数を確保することができず、定員割れとなっています。
長時間にわたる時間外勤務、古い仕事の進め方、民間企業と比較して劣る福利厚生など公務員全体に不人気が及ぶ事態になっています。
このように、必要な職員数を確保できないことも、結果として今いる職員の時間外勤務の増加に繋がっているものと考えます。
そこで3点伺います。
1，年間の時間外勤務が多い職員、上位3名の所属と、その時間数はどうか。
2，職員1人当たりの月平均時間外勤務が多い上位3所属とその時間数はどうか。
3，時間外勤務縮減に向けた職員の適正配置について、県は今後どのように対応するのか。
次に、千葉県職員人材基本方針についてです。
現行の千葉県人材開発基本方針は、職員の主体性を尊重した総合的な人材開発の基本的な方向性を示すことによって、1人1人の職員が求められる人材へと成長するためのいわば道しるべとしての機能を果たすことを目的として平成18年4月に策定されました。
その後平成28年4月に改訂が行われ、現在、新たな方針として千葉県職員人材基本方針の策定を進めているとのことです。
現代職場における働きやすさの職員のエンゲージメントを維持していく環境が仕事の生産性を高めるためにも重要です。県庁職員1人1人が仕事のしやすい環境の環境整備の充実が必要であり、ひいては職員の生産性が高いほど県民に対するサービスなどが
還元されると考えます。
3点伺います。
1，昨年度実施した職員へのエンゲージメント調査の結果はどうか。
2，職場環境の整備に対して、具体的にどのような方針で進めていくのか。
3，フレックスタイム制の利用状況と導入の効果はどうか。
次に発酵活用した千葉の魅力発信についてです。
本県は日本の伝統的な食文化であります。発酵は日本の伝統的な食文化でありますが、昨今の健康志向により、日本のみならず、世界的にもブームになっています。
本県では醤油や味噌、酒類やバイオテクノロジーなど幅広い発酵文化や産業が発展してきました。
また、県では、千葉県誕生150周年記念に合わせ、ワークショップやマラソン、またサミットなど県内各地で発酵を活用した魅力発信に取り組み、酒類に関しては、私達の代表質問でも提案させていただきました。
地理的表示の試合の登録の検討がなされているとのことです。
12月9日に開催されたシンポジウムでは、今年4月に開幕する関西大阪万博に発酵県千葉として出店する取り組みを紹介したとお聞きしています。
これまで培ってきた発酵への取り組みが今後どのように広がりを見せていくのかとても楽しみです。
そこで伺います。
発酵文化産業生かして、どのように千葉の魅力を国内外に発信をしていくのか。
次に、多様性の尊重について伺います。
全国で唯一、男女共同参画条例がなかった本県において、年齢や性別、障害の有無、国籍、性的指向、性自認など様々な違いに関わらず、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会の実現を目指す多様性尊重条例が施行され、1年が経過しました。
この間、知事を本部長とする多様性社会推進本部を立ち上げ、様々な課題に対し、全庁挙げて取り組みを進めてきたことは、条例制定を強く求め続けてきた我が会派としても高く評価をするところです。
一方で、先月公表された県政に関する世論調査では、ダイバーシティ、多様性の概念を知っている県民の割合は、47.4%千葉県でダイバーシティ社会が実現していると思う県民の割合は70.7%との結果が示されました。
これらの結果は前年度よりは向上していますが、全ての県民が多様性尊重の意義を理解し、多様性が尊重される社会が実現していると実感していただくためには、更なる取り組みの充実が必要だと考えます。
そこで伺います。
多様性が尊重される社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、地域日本語教育の推進についてです。
県内の在留外国人の数は、令和6年6月末時点で、過去最高の約22万人となり、県の人口の3.5%を占めています。
国籍や文化的背景などの異なる外国人県民との共生は今後ますます重要であることから、昨年9月議会において、我が会派の代表質問で、多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて伺いました。
知事からは、多文化共生推進プランの改定を進めており、地域日本語教育の充実などに取り組んでいく旨の答弁があったところです。
その後、12月にプランが策定されましたが、地域日本語教育について具体的な県の取り組みが気になるところです。
そこで伺います。
県内在住の外国人が増加する中、地域日本語教育の推進にどのように取り組んでいくのか。
次に、避難生活の改善についてです。
我が会派は、災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指標として定めた国際基準であるスフィア基準について、平成30年9月定例県議会の一般質問以来、度々取り上げ、避難生活の改善に取り組んできました。
このスフィア基準ですが、これまでは平成28年に策定された内閣府の避難所運営ガイドラインで、参考にすべき国際基準と紹介されるのみでしたが、内閣府は昨年12月にこのガイドラインと、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を改定し、スフィア基準を避難所の質向上の指標と位置付けました。
そこで伺います。
県は、内閣府の避難所に係る取り組み指針やガイドラインの改定を踏まえ、県民の避難生活の改善にどう取り組むのか。
次に、バリアフリーの推進についてです。
2006年交通機関や建物などバリアフリー化を進めることにより、高齢者や障害のある方々の肉体的、精神的な利便性、安全性を高めることを目的とし、バリアフリー法が施行されました。
本県では、国に先んじて1996年に、千葉県福祉のまちづくり条例を制定し、全ての人が安心して生活し、自由に行動し、平等に参加できる社会をつくり上げることを目指し、その具体的な実現に向けて、整備することを整備する努力をすることとされています。
その後、社会情勢の変化に対応する必要が生じたことから、条例の施行規則の中の整備基準を改定し、2015年4月の1日から施行してきています。
一方、国が定めるバリアフリー法は時代の急激な流れに対応するため、2018年2019年に改正され、2020年には道路に関するバリアフリー化基準が明記されました。
その後、2024年には建築物の基準を見直し、2025年には駐車場、トイレおよび劇場等の客席等の見直しを図るということが閣議決定しています。
しかしながら、千葉県福祉のまちづくり条例は、条例制定後、規則の改定は行われたものの、条例は1997年当時からほぼ変わっておらず、時代の流れに適合していない箇所も出てきており、実態調査並びに条例の見直しが必要と考えます。
そこで2点を伺います。
1，千葉県福祉のまちづくり条例を見直すべきと考えるがどうか。
2，千葉県福祉のまちづくり条例に定める。施設のバリアフリー化の対応状況について県において実態調査をするべきと考えるかどうか。
次に、障害児支援についてです。
育てにくさや発達の遅れが気になっていたとしても、はっきりとした診断がつかず、子供やその家族が支援を受けられない、相談先がない、理解を得られにくいといった困り事を抱えてしまうことが多いと聞きます。
また、育てにくさを感じながらも、子供の障害が受容できない保護者も多いと聞いており、手帳の取得や法定の障害児支援のサービスに結びつかないということもあります。
こうしたいわゆるグレーゾーンの子供やその家族を取りこぼすことなく、地域において早期に適切な支援を行うことが必要だと考えます。
そこで伺います。
障害の可能性が見込まれる子供や発達の遅れが気になる子供などが早期に適切な支援を受けられるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、フードバンク支援についてです。
フードバンク活動とは、包装の破損や印字ミス、賞味期限が近づいたなどの理由で、品質に問題がないにもかかわらず、廃棄されてしまう食品食材を企業団体個人から引き取り、福祉施設や支援機関を通じて、生活にお困りの方々に無償で提供するものです。
特にコロナや物価高騰による影響で、生活困窮者が急増する中、フードバンク活動の需要が増し、その活動規模は拡大している一方、食品の管理に必要な場所食品の移動にかかる費用やスタッフの人件費などの運営経費は寄付やカンパ、助成金等で支えられており、財政面で大きな課題を抱えています。
そのような中、県がフードバンク活動への理解を深め、今年度から新たに県全域のネットワーク構築に向けた支援事業を創設したことは大きな前進です。
そこで伺います。
県内フードバンク活動のネットワーク構築に向けた支援の状況とその課題はどうか。
また、フードバンク活動は、困窮者支援だけではなく、食品ロス、食料品アクセス確保といった社会的課題を解決するための機能も有しており、部局横断的な取り組みを通じて、また官民の連携を深める強めることで、活動を支援していく必要があります。
県の食品ロス削減推進計画においても、未利用食品を有効活用するため、県民に対するフードバンク活動への理解促進とともに、事業者消費者、フードバンク活動団体との効果的な連携方法等について検討し、取り組んでいくとしています。
そこで伺います。
食品ロスの削減や食品アクセスの確保を推進するため、フードバンクの活動とどのように連携していくのか。
次に、県立保健医療大学の機能強化について伺います。
千葉県立保健医療大学、略称保医大の千葉県立衛生短期大学と千葉県医療技術大学校を統合し、平成21年4月に開学しました。
2000名を超える卒業生の多くは、県内の医療機関や自治体等に就職し、地域の保健医療の向上に貢献しています。
一方、我が会派からも幾度となく問題提起をしてきた通り、施設の老朽化や狭隘化、設備更新等への対応、また高齢化の進展や新たな感染症対策など、保健医療に係る環境や時代の変化への対応など、大学の将来のあり方検討は喫緊の課題です。
県は今年度から保医大の機能強化に向けて、外部コンサルとともに、学部学科の構成大学院設置の検討など、県立大学として役割発揮やあるべき人材育成、キャンパスの立地、施設設備の整備更新シンクタンク機能や将来的な法人化の検討などについて調査検討をしているところです。
同時進行で外部有識者検討会が開かれ、年度内に4回の議論を経て、県は報告書を取りまとめると見通しと聞いています。
そこで2点伺います。
1,千葉保健医療大学の教職員や在校生から出された意見はどのようなものか。
2,有識者等による調査検討会議において、どのような議論が行われているのか。
特に大学院の設置を含む教育研究機能等についてはどうか。
次に、季節性インフルエンザ予防接種の助成制度についてです。
全国的に季節性インフルエンザが猛威を振るい、患者数は過去10年で最多との報道がなされました。
千葉県でも12月25日に患者報告数が国の定める警報基準値を超え、60.3人となったことから、インフルエンザ警報を発令しました。
年齢別では10代未満が31.3%10代が30.7%と、20代未満の若年層に拡大が広がっており、特にインフルエンザ脳症と他、深刻な合併症も指摘され、県は重症化などを予防するため、手洗い、マスクの着用を促す、咳エチケットに合わせて予防接種を呼びかけています。
私はこれまでも、季節性インフルエンザの予防接種に関しては、コロナ発生以前より一貫して子供への助成制度の創設を訴えてきています。
国では、予防接種をしても症状が軽減されるものの、罹患そのものを防ぐ避けることはできないとして、重症化を防ぐ観点から、高齢者のみが定期接種の対象となっています。
しかしながら、今回のように、弱の若年層での感染拡大、インフルエンザ脳症など深刻な合併症を回避するには、予防接種が有効なのはいうまでもありません。
コロナ禍では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザのダブルの流行を回避する観点から、季節性インフルエンザ予防接種費用を助成する自治体が増えたことは認識して認識していますが、現状を鑑みると、子供への助成制度を早急に進め、感染拡大並びに重症化を防ぐことが急務であり、季節性インフルエンザ予防接種の助成を進めるべきと考えます。
そこで2点伺います。
1，県内市町村における季節性インフルエンザワクチンの任意接種の助成状況はどうか。
また、子供への助成は行われているか。
2，県においても、子供への季節性インフルエンザ予防接種の助成制度を創設するべきと考えるがどうか。
次に、地球温暖化対策についてです。
地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して、温室効果ガス削減のための地方公共団体実行計画を策定することが義務づけられています。
この実行計画には、公共施設での再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入など自治体自身の温室効果ガス削減計画を立てて実行する事務事業編等、自治体のみならず、民間企業や住民を含めた地域全体で再生可能エネルギーや省エネルギーを推進し、削減目標を設定する区域施策編の2種類がありますが、環境省のホームページによりますと、本県の地方公共団体実行計画区域施策編の策定状況は令和5年10月時点で54自治体のうち24自治体40.7%で、同じ関東の東京67.7%神奈川63.6%、埼玉58.7%に比べ大きく後れを取っています。
また、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体についても、令和6年9月末時点で、本県が54自治体のうち、34自治体63.0%なのに対し、埼玉79.4%、神奈川78.7%、東京77.4%と、これも大きく後れを取っています。
そこで伺います。
県内自治体における地方公共団体実行計画区域施策編の策定および2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の県の働きかけ状況はどうか。
また、令和4年のちばぎん総研の資料によりますと、県内の企業のうち、温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる割合についても、本件44.7%全国平均は82.6%であり、そのうちの中小企業の取り組み割合は本件41.9%全国平均は81.3%と、これも全国平均から大きく後れを取っています。
そこで伺います。
県内中小企業の温室効果ガス削減抑制に向けた取り組みに対し、県はどのように支援していくのか。
次に、観光政策についてです。
令和元年度から策定されていた第3次観光立県ちば推進計画では、令和5年度で計画期間が終了しており、1年が経とうとする現時点でも新たな計画が策定されていません。
この間、コロナ禍を経て、観光産業を取り巻く環境は、インバウンド客は中国の団体客から欧米系も含めた個人客に移行したり、観光誘客な誘客のあり方が、量より質に転換しているなどの変化が起きています。
このような変化を受けて、観光地では高級宿泊施設や、ガストロノミーツーリズムなど、来訪客が高額な消費をする環境コンテンツの造成観光客の質の変化に伴う人材育成など新たな課題が山積しています。
県は宿泊税の導入を決断しており、その効果的な人も含めて、新たな環境、観光政策について、考え方をまとめる必要があります。
そこで、新たな観光立県ちば推進基本計画の策定による具体的な目標設定や政策の方向性を示すことが急務となっています。
そこで2点伺います。
1，観光立県ちば推進基本計画は、昨年度末に計画期間が終了したが、全計画についてどう評価をしているか。
2、時期計画を策定する予定はあるか。
また、策定する場合の考え方はどうか。
次に、第11次千葉県職業能力開発啓発についてです。
現在、日本では新規学卒者が就職後、早期に離職してしまうなど、労働者のスキル向上が進んでいません。
また、日本の労働者のエンゲージメント率、職場に対する愛着、情熱は、民間による最新調査では、わずか5%であり、調査対象の125ヶ国の平均値23%に対して、最下位の数値となっています。
労働者の低いモチベーションは当然に労働生産性に影響し、労働生産性の指標の一つである。
1人当たりGDPドルベースは1995年当時の世界第2位から大きくその順位を下げ、2024年現在では、G7中最下位世界では38位となっており、この数値は韓国よりも低位となっています。
このような状況を好転させるために、職業訓練の重要性を再認識する必要があり、特に若年時に専門性を身につける職業訓練を受けて高度な産業人材に成長する機会があることまた、再就職が容易となるリスキリングの機会があることが重要となっています。
県による産業人材育成政策としては、職業訓練校としてテクノスクールを運営していますが、ますますその重要性が増しています。
一方で、テクノスクールの現状を見ると、その潜在力が発揮されていない部分もあると感じています。
そこで、県が今後県が行う職業訓練のあり方について2点伺います。
1，第11次千葉県職業能力開発計画において、本県の産業人材の育成にどのように取り組むこととしているのか、また、その取り組み状況はどうか。
2，若者が技能習得に意欲を持って取り組めるよう、県はどのような支援をしているのか。
次に、農林水産業の推進についてです。
千葉県は全国有数の農業県であり、私の地元市川市を初め、都市部においても、園芸作物を中心とした高収益な農業が営まれ、新鮮な農産物の供給が行われています。
しかしながら、担い手の高齢化や後継者の不足などから、都市部において農地の減少が続いており、このままではますます都市住民の農業への関心が薄れていくことを懸念しています。
私は地元で農業に関心のある住民が農作業を手伝う農業ボランティア組織に参加しています。
農業ボランティアは、労働力不足に悩む農家の手助けとなる他、参加者にとっても地元の農業に関心を持つきっかけとなるものです。
このように、都市農業の振興においては、様々な機会を通じて、地域住民の農業への理解を得ていくことも重要だと考えます。
そこで伺います。
都市農業について、地域住民の理解醸成に取り組んでいくべきと思うがどうか。
また、市川市や船橋市など都市部に隣接した東京湾の内湾では、ノリ養殖業や貝類漁業の他、まき網や小型底引き網など、多種多様な漁業が営まれており、水揚げされる水産物は江戸前ものと評価をされています。
しかしながら、東京湾の内湾における漁業の生産量は総じて減少傾向にあり、例えば、ノリ養殖業については、近年海水温の上昇などの影響により、生産量が大きく減少していることから、これまでに高水温に耐性のある品種の開発や食害の防止対策などが講じられてきましたが、漁業経営の安定に向けた更なる対策が必要と考えます。
また一方では、漁業者の新たな収入源として、海業の取り組みが注目されています。
東京湾の内湾においても、都市部に近い立地条件を生かし、従来から潮干狩りや育て遊び漁協の直売所などが運営されており、こうした取り組みを推進することで、漁業者の所得向上に繋がることが期待されています。
そこで伺います。
都市部における漁業者の所得向上について、県の取り組みはどうか。
そして県では、県内農林水産物の魅力発信のため、フェアやキャンペーンの開催など様々な取り組みを進めていると伺っています。
一方で、その魅力が消費者に定着しているのか、大変気になるところですが魅力の発信の手法については工夫の余地があると考えます。
例えば、県産品のブランド化に向けた取り組みについて、昨年6月議会で我が会派の質問で取り上げた地域産品の知的財産の保護に関する公的なお墨付きであるGI地理的表示保護制度は、取得産品の販売促進だけではなく、地域の知名度向上にも資するものです。
また、販路が多様化している中、ネット販売の活用や、大口の企業との取引に繋がるBtoBの取引の推進など新たな取り組みを進めることも必要です。
こうした様々な取り組みによって、最終的には県産品の魅力が消費者に定着し、高価格であっても購入する価値があると感じてもらえたり、その産地に関心を持ち、実際に足を運んでもらうことなどにも繋がると考えます。
そこで伺います。
県産農林水産物の魅力を発信するため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、港湾整備についてです。
本県には、国際拠点港湾として、千葉港が重要港湾として、木更津港が地方港湾として、上総湊港、加賀谷港、館山港、興津小名洗港の7港があり、それぞれの地域の特性を生かしながら、産業振興や地域経済の活性化に重要な役割を担っています。
しかし、現在港湾の既存岸壁や設備の老朽化が著しくなっており、本県の経済を活性化させるためにも、港湾の整備は大変重要です。
令和2年11月に国が改定した海岸保全基本方針においても、気候変動に伴い、将来的に予測される海面の上昇や台風の巨大化などの影響を海岸保全基本計画に適切に盛り込むことが示されており、海岸保全に国も取り組もうとしています。
また、南海トラフ地震を初め、大規模地震の切迫性も指摘され、大規模地震が発生した際に、被災地での食料、毛布等の緊急物資や支援部隊の受け入れ等が困難になることが想定もされています。
地震発生時に港湾機能を維持し、海上からの物資輸送や救援部隊の輸送、被災者の救援輸送機関的な海上物流ネットワークの確保等の重要な役割を果たすことが必要となってきていることから、これらの物資や支援部隊、避難者の輸送について、港を通じた海外輸送を可能とするための耐震性を強化した係留施設である耐震強化岸壁の整備も進めています。
そこで2点伺います。
1，千葉県の港湾における耐震強化岸壁の整備状況はどうか。
2，今後の耐震強化岸壁の整備についてどのように取り組んでいくのか。
そして老朽化している企業岸壁等についても伺います。
国の直轄事業で行われている耐震強化岸壁や公共岸壁の整備を進めていくことはもちろんですけれども、それ以外にも、本県の岸壁の約9割を占める民間の企業岸壁や護岸の整備も必要と考えます。
こうしている間にも矢板の腐食、護岸の劣化、地盤沈下は進み、事態は悪化の一歩をたどっていると言わざるを得ず、県が主体性を持って調整していくべきだと考えます。
そこで伺います。
港湾において、老朽化している企業岸壁等については、どのように対応しているのか。
次に、教育問題について伺います。
令和5年10月13日、県立高校の2年生女子生徒が自殺するという痛ましい事件が発生しました。
生徒は教員との関係に悩み、学校に助けを求めていました。
それにもかかわらず、学校は生徒のSOSを受け止めることができず、生徒の自殺を防ぐことができませんでした。
県教育委員会が設置した第三者委員会の調査結果には、学校側の対応に深刻な問題があったことが複数指摘されています。
特に、生徒の3度にわたるSOSが全て見過ごされていたことは看過できません。学校は生徒のSOSに耳を傾け適切な支援を行うべきでした。
また、管理職が状況を十分に把握できておらず、生徒が発したSOSを受けとめる体制に大きな問題があったと言わざるを得ません。
そこで伺います。
学校が児童生徒の発したSOSを決して見逃さないように、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。
次に、困難家庭の就学および進学支援についてです。
今月公表された文部科学省の調査結果によれば、市町村が行っている本県の就学援助の割合は、令和5年度で、小中学校全児童生徒の約8.6%となるなど、子育て世帯において、いわゆる低所得世帯の割合は約10%に及ぶと考えられます。
物価高騰や経済格差が進む中、こうした低所得世帯の生徒が高校に進学する場合には、県の就学支援が大変重要です。
また、これらの生徒が大学等へ進学を望む場合、国の大学等無償化制度の対象となり、世帯収入などにより支援額は異なりますが、授業料と入学金の免除や減額を受けられます。
困難家庭の就学および進学支援の制度については、1人1人にきちんと周知が図られる必要があります。
そこで2点伺います。
1，経済的な不安を抱える高校生等に対し、県教育委員会では、どのように支援を行っているのか。
2，大学等への進学を目指す高校生等に対し、県教育委員会では、国の高等教育無償化制度をどのように周知しているのか。
次に、学校施設の空調整備についてです。
小中学校体育館の空調整備率は全国で約2割にとどまっており、小中学校においても、更なる設置促進が必要な状況です。
12月に成立した国の補正予算において、文部科学省から公立小・中学校や特別支援学校に対し、災害時に避難所として活用される学校体育館の空調整備を進めるため、事業費が計上されたところであり、体育館の空調整備を加速させていく必要があります。
一方、県立高校の空調については、現在、管理諸室等で整備が進められているところですが、昨今の異常気象で、夏の学校の体育館は37度以上にもなるどうにかならないかとの声も聞かれ、災害時の避難場所などになっている場合もあることから、県立学校の体育館についても早急に検討すべき課題であると考えます。
そこで伺います。
1，国の補正予算を踏まえ、市町村立小中学校の体育館空調整備の生設備の整備が円滑に進むよう、県教育委員会としても積極的に関わっていくべきと考えるがどうか。
2
，県立高校の空調整備の進捗状況はどうか。
また、県立高校体育館に空調整備を進めるべきと思うがどうか。
次に、学校における問題行動についてです。
文部科学省により、毎年行われている児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の令和5年度の結果が昨年10月下旬に発表されました。
令和5年2月文部科学省は、重大ないじめや犯罪行為に相当する19の事例を挙げ、このような事態が起きた場合には、学校が速やかに警察と連携して対応することを求める通知を全国の教育委員会などに対し出しています。
この通知では、例示されたようないじめは、学校内では対応できない場合があり、犯罪行為に当たる場合が考えられるとし、このような被害から児童生徒の安全を守ることを最優先するため、警察との連携が必要としています。
また、過去に警察が介入した事案として、生徒のわいせつ画像が学校内で拡散された際、警察の速やかな捜査により、更なる拡散を防いだことなどを紹介し、学校と警察官の連携のための関係構築を図ることが重要としています。
本県においても、警察司法の力を借りなければならない事案があるとお聞きしています。
そこで伺います。
令和5年度における暴力行為といじめの状況およびその対応のため、学校と警察が連携した件数はどうなっているか。
次に、県内における交番の設置についてです。
昨今、闇バイト事件の多発や相次ぐ無差別殺傷事件を受け、より地域住民の身近なところで、暮らしの安全を守る重要性が増しています。
県では、交番設置要望の多い地域への移動交番車の巡回や、市町村では独自に防犯ボックスや防犯ステーションを設置し、地域の安全安心に繋げる取り組みを進めていますが、やはり警察官がしっかりと交代で常駐し、警戒活動を行う交番の役割が今の時代には必要なことから、交番設置に対する要望が後を絶ちません。
県警では、交番の設置については、事件事故の発生状況等の治安情勢や、人口世帯数などを総合的に検討の上、必要性を判断しているとお聞きしていますが、現状については、どうなのか気になるところです。
そこで2点伺います。
1，これまでの交番設置状況等はどうか。
2，交番新設要望になかなか答えづらい状況において、どのように対応するのか。
以上が1回目の質問です。
知事並びに執行部におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の守屋貴子議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
予算編成に関するご質問ですが、来年度当初予算については人件費や社会保障費などの義務的経費が引き続き増加をしており、財源不足を補うため、依然として財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っている状況です。
また政策的経費を計上する予定の6月補正においておいてはさらに財源不足が拡大することに加え今後も義務的経費が増加する傾向は確実に続くことが見込まれるため、将来にわたって必要な施策を実施していくためには、中長期的に安定的な財政運営を行うことが必要です。
このため今年度については財政調整基金の取り崩し額を縮小し、残高の維持を図るとともに、長寿命化基金等にも積み立てを行う他、来年度当初予算においては県民生活への影響にも留意をしながら、既存の事務事業の見直しを行った結果、約10億円を削減することなどにより財源の確保に取り組んだところです。
人口減少対策に関するご質問ですが人口減少は我が国全体が直面する喫緊の課題であり本県においても地域経済の縮小各分野における人手不足、集落機能の低下など様々な影響が懸念をされます。
このため急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、人口減少下にあっても地域の活力を維持向上させていくための取り組みが必要です。
県では結婚支援や子供を産み育てやすい環境作りなどの少子化対策や、次世代を担う子供若者への支援を進めるとともに、首都圏にありながら豊かな自然を有する千葉県の強みを生かし、移住定住の促進や、各地域の特性を生かした商工業、農林水産業の振興などに取り組んでいます。
また成田空港における第3滑走路の新設など第2の開港ともいうべき機能強化や圏央道北千葉道路など、広域道路ネットワークの整備進展といったチャンスを生かし、本県に向かう人物材の流れを促進するため、県政の各分野にわたって政策横断的な取り組みを進めております。
さらに人口減少に伴う様々な課題に対応するため、DXの推進による生産性向上を図る他、多様性を尊重し、誰もが活躍できる社会作りを進めるなど県民や企業、市町村など本県の持つ力を結集し、将来にわたって活力ある千葉県作りを進めてまいります。
カスタマーハラスメント防止条例の制定に関するご質問ですが、カスタマーハラスメントは他のハラスメントとは違い、事業主の適切な対応等が法律で義務化されていない状況です。
しかしながら昨年度実施をした職場環境に関する県のアンケート調査において、相談や苦情があると回答した事業所は約23%と増加傾向にあり、不当なクレームにより健康害するなど深刻な影響が生じている事例もあるとの声を聞いております。
このため今後は事業主などに対し、法令等による適切な対策を求めていくことが必要と考えており、条例の制定も選択肢の一つと考えています。
一方国においても現在義務化に向けた法改正の議論が進めており、進んでおり改正法に基づく指針において、事業主がカスタマーハラスメントに関する方針を明確化し、その周知を図ることや、相談への具体的な対応方法などを定める方向で検討されております。
県としてはその進捗を注視しつつ、カスタマーハラスメント対策として、改正法に基づく対応と、条例制定による対応のどちらが望ましいのかしっかりと見極めていきたいと考えています。
県内の道路や県境橋梁に関するご質問ですが広域的な幹線道路ネットワークや県境橋梁の整備は、県内外の交流連携の強化や地域経済の活性化はもとより、災害時には緊急物資の輸送や復旧活動等を支えるなど大変重要です。
このうち人口が集中し、渋滞が深刻化している県北西部の道路整備は急務であります。
北千葉道路について、令和3年度に事業化された市川松戸間は、現在用地取得に向けた説明会の準備が進められ、新湾岸道路や千葉北勢連絡道路については、概略ルート構造の検討に向けて地域とのコミュニケーション活動を実施しているところです。
さらに他都県との交流連携や防災力の強化を図るため、東京都との県境の仮称押切港橋を令和4年度に事業化し、埼玉県と千葉県、茨城県を結ぶ都市軸道路のうち、三郷流山橋有料道路あるいは5年度に開通し、茨城県境の利根川架橋については早期事業化に向け取り組んでいるところです。
引き続き国や隣接都県沿線市と連携をしながら、道路ネットワークや県境橋梁の整備推進に努めてまいります。
次に発酵活用した千葉の魅力発信についてのご質問にお答えをいたします。
本件は生産量日本一の醤油やみりんを初め、日本酒や味噌、乳製品の生産も盛んであり、バイオテクノロジー分野の企業や研究所も立地をするなど、発酵に関わる様々な文化産業が根付いており、発酵は本県の魅力発信や産業振興地域活性化など幅広い分野において県内の様々な主体とともに取り組めるテーマと考えています。
そこで今年8月、大阪関西万博で発酵をテーマに出展をし千葉県の発酵に関する歴史文化等の展示紹介に加え、飲食体験メニュー等の提供により、本県の誇る発酵を国内外に発信をする予定です。
万博出展を弾みとして県内外に受けて、観光や県産食材食品の販売促進、文化振興など様々な側面から発酵県千葉を千葉県のブランドとしてさらに発信できるよう、市町村や企業等との関係者と連携をしながら取り組んでまいります。
次に多様性の尊重についてお答えいたします今後の取り組みについてのご質問ですが県では昨年1月に施行した多様性尊重条例のもと、外国籍の子供の日本語学習等の支援や、県立高校のエレベーター設置県営住宅における同性パートナー等の入居要件の緩和など、多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを一つ一つ着実に推進してきたところです。
こうした歩みを止めることなく、来年度は新たな政策として、多様性尊重の意識醸成を図るため、先進的な取り組みを行う企業等の表彰やシンポジウムを実施する他、防災情報のバリアフリー化や、外国語による110番通報に対応するための多言語コールセンターの導入、LINEによるLGBTQ相談等に取り組みます。
今後も多様性の尊重が生きづらさの解消や社会の活力創造性の向上に繋がるとの認識のもと、部局横断的に様々な分野で取り組みの充実を図り、誰もがその人らしく生き活躍できる千葉県作りを進めてまいります。
次に避難生活の改善についてのご質問にお答えをいたします。
国では能登半島地震における対応に加え、避難所等における1人当たりのスペースやトイレの数などを示した国際基準であるスフィア基準等を踏まえ、良好な避難環境の確保に向けた取り組み指針を改定したところです。
これを受け県においては市町村における良好な避難環境の確保の取り組みが進むよう、避難所運営の手引きを改訂し、トイレカーやトイレトレーラーの活用を含めた快適なトイレ環境の他、1人当たりのスペースの拡大やパーティション、簡易ベッドによる生活空間の確保、栄養バランスや温度に配慮した食事の質の向上などを改めて働きかけているところです。
またこれまでキッチンカーの派遣に関する災害ボランティア支援団体との協定に基づき、食事の提供体制の拡充を進めてきたことに加え、などに加え、今後県としてもトイレカーを導入し、発災時には避難所支援に活用するなど、避難環境の一層の改善に取り組んでまいります。
次に障害児支援についてのご質問にお答えをいたします。
子供の心身の健やかな成長を促し、子育てに対する家族の不安や負担の軽減を図るため、障害の可能性が見込まれる子供などとその家族が地域において早期に適切な支援を受けることのできる環境を整備することは大変重要と認識をしています。
このため県では障害者手帳の有無や診断名等に関わらず、相談支援や療育支援、保育所等への助言などを行う。障害児等療育支援事業、県内約60の事業所に委託をして実施しているところです。
また千葉県発達障害者支援センターを県内2ヶ所に設置をし、家族等からの相談に応じる他、ペアレントトレーニング等を実施する市町村等に対し専門家を派遣するなど、地域における取り組みを支援しています。
今後とも市町村や関係団体と連携をし、障害や発達の遅れが気になる段階から、身近な地域において適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
次に観光政策についてお答えをいたします。
観光立県ちば推進基本計画の評価についてのご質問ですが、全計画は東京2020オリンピックパラリンピック開催を契機に、本県が繰り返し選ばれる国際観光圏になることを目指し、国内外からの観光客の受け入れ体制の整備を図るとともに、魅力ある観光地作りなどに取り組むこととしておりました。
しかしながら感染症の拡大その後の旅行需要の多様化など観光を取り巻く環境が一変したため、その都度状況変化を踏まえながら、適時適切な対策を考え実行してまいりました。
具体的には付加価値の高い観光コンテンツの造成やワーケーションの促進外国人の利用の多いオンライン予約サイトの活用支援などの取り組みを進めました。
その結果観光入り込み客数等については、目標値を下回ったものの、旅行総消費額については、目標値の1兆5500億円を上回り、約1兆8000億円となる見込みとなっています。
最後に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
県産農林水産物の魅力発信に関するご質問ですが、県では県内外の消費者に向けて、県産農林水産物の魅力を発信するプロモーションを実施することで消費者に選ばれる美味しい千葉の農林水産物としてのイメージアップに取り組んでいます。
今年度の取り組みではなしのプレゼントキャンペーンを実施するとともに、さつまいもアンバサダーによるメディア向けイベントを開催し、400件以上の媒体で紹介をされた他、3月には魅力発信に資する地理的表示保護制度の取得に向けた研修会を実施する予定です。
再来年度は新たに高付加価値商品を取り扱う高級スーパー等と生産者とのマッチングや、ECサイト上に本県の特設ページを設け販売を行う他、県が新たに開発をした海苔の名称やロゴマークの公募等を実施をし、ブランド化に向けた取り組みを進めるなど、県産農林水産物の魅力の一層の発信と新たな販路開拓を支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、所得税および個人住民税の控除の引き上げについてのご質問にお答えします。
いわゆる103万円の壁については、閣議決定された令和7年度税制改正の大綱によると、所得税では、給与所得控除の最低保障額と基礎控除額合計20万円、住民税では最低保障額を10万円引き上げるとされ、これによる影響額は全国でそれぞれ約5730億円と約700億円の減収と試算されています。
この資産を用いて本県への影響額を税収比率で機械的に計算すると、令和8年度以降の個人県民税で年間約15億円個人市町村民税で約23億円となり、県と市町村の合計で約38億円の減収となります。
控除額の見直しは、個人の所得増や経済の活性化に繋がることが期待される一方、個人住民税だけでなく、地方交付税の原資となる所得税の減収も見込まれることから、引き続き、国の責任において、代替となる財源を適切に確保するよう要望してまいります。
次に、職員の適正配置についてお答えいたします。
時間外勤務が多い職員についてのご質問ですが、令和5年度知事部局において、年間の時間外勤務の時間数が多い上位3名の職員については、一番目が商工労働部経済政策課の職員で1,131時間、2番目が健康福祉部障害福祉事業課の職員で1,115時間、3番目が総務部政策法務課の職員で1,104時間となっております。
時間外勤務が多い所属についてのご質問ですが、令和5年度知事部局において、職員1人当たりの月平均時間外勤務の時間数が多い上位3所属については、一番目が、県土整備部河川整備課で月平均47.5時間、2番目が商工労働部産業人材課で月平均46.4時間、3番目が環境生活部文化振興課で月平均41.6時間となっております。
職員の適正配置について、県の対応についてのご質問ですが、県では、効率的な行政運営を図るため、毎年度、事務事業や組織の見直しを行うとともに、各施策が着実に推進できるよう、適切な人員配置に努めているところです。
また、緊急突発的な事態や新規事業が生じた場合には、所属内や部局内において応援体制を構築するとともに、臨時的任用職員の採用や人事異動の実施などにより、職員を適正に配置して、事案に対応するとともに、時間外勤務の縮減を図っています。
今後もデジタル技術の活用などにより、更なる業務の効率化に取り組むとともに、柔軟で機動性の高い業務執行体制の構築を図ってまいります。
次に、千葉県職員人材基本方針についてお答えいたします。
職員へのエンゲージメント調査に関するご質問ですが、県では、職員の確保定着を図り、質の高い県民サービスを安定的に提供するため、職員が安心して能力を発揮できる職場環境作りを進めており、その取り組みの参考とするため、職場としての県庁への意識やニーズの把握を目的としたアンケート調査を昨年度初めて実施したところです。
ニーズに関しては、意欲的に働くために重要視するものとして、回答者の4割以上が円滑なコミュニケーションや社会貢献を選択し、エンゲージメント向上に有効な取り組みとして、7割以上が職員の年齢層に応じてアプローチを変えることや、新しい働き方を積極的に取り入れる組織風土の醸成と回答しました。
今後も定期的にアンケートを実施し、職員の意識やニーズを踏まえながら、職員のエンゲージメントの向上に努めてまいります。
職場環境の整備についてのご質問ですが、複雑多様化する行政課題に的確に対応していくためには、人材の確保定着とともに、職員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が重要であることから、これらの取り組みを一体的に推進するため、エンゲージメントに関するアンケート調査の結果も踏まえながら、現在、千葉県職員人材基本方針の策定を進めているところです。
基本方針では、フレックスタイム制やテレワークの活用等による多様で柔軟な働き方を推進するとともに、メンター制度による支援所属や業務の垣根を越えた提案や議論の場の創出などにより、風通しが良く、職員が相談発言行動しやすい職場の風土作りなどを進めることとしています。
今後も職員が安心して能力を発揮できる。職場環境の整備に向け、より一層取り組みを推進し、ここで働きたい、働き続けたいと思われる千葉県庁を築いてまいります。
フレックスタイム制についてのご質問ですが、フレックスタイム制の対象となる約9400名の職員のうち、1月1日時点で、535名の職員が制度の利用を申請しており、このうち、週休3日を選択したことのある職員は196名となっています。
利用した職員へのアンケートでは、業務の繁閑に合わせて勤務時間を調整することで、公私ともに充実し、仕事のモチベーションが上がった。
混雑する時間帯を避けることで、通勤の負担が軽くなった。
早朝に集中して業務を行うことができ、業務効率が上がったなどの声があり、職員のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方が可能になったものと考えております。
職員のモチベーションの向上は、組織全体のパフォーマンスの向上に繋がり、最終的には質の高い県民サービスを県民の皆様に提供できるものと考えており、引き続き制度を利用しやすい職場環境作りに努めてまいります。
次に、多様性の尊重についてお答えします。
地域日本語教育の推進についてのご質問ですが、県では、国籍および文化的背景に関わらず、ともに安心して暮らせる県作りなどを進めるため、昨年12月に千葉県外国人活躍多文化共生推進プランを策定したところです。
プランでは、県内在住の外国人が、地域の一員として暮らしていくためには、日本語や生活ルール等の習慣が重要であることから
日本語学習などを支援する地域日本語教育の取り組みを充実させることとしています。
そこで、令和7年度から外国人労働者の配偶者などを対象に、オンラインを活用した入門レベルの日本語教育や生活オリエンテーションを実施します。
さらに、地域の日本語教育に関わるコーディネーターの増員や、市町村が行う地域日本語教育への補助を拡充します。
今後も市町村を始めとした様々な主体等との連携を強化しながら、日本人と外国人の県民がともに安心して暮らしていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えいたします。
都市農業についてのご質問ですが、市街地やその周辺地域で行われる都市農業は、新鮮な農産物の供給や農業体験の場の提供に加え、環境保全や景観形成、防災空間の確保などの多様な機能を有することから、その有用性について地域住民の理解醸成を図ることは重要なことだと考えています。
このため県では、地域住民が農業により触れやすくなるよう、県内の市民農園および農業体験施設の情報発信や観光農園の施設整備等に対する支援を行っており、また、直売所等と連携した、キャンペーンなどを通じ、地場農産物の魅力発信にも取り組んでいるところです。
さらに、市町やJAでは、農業への理解促進に繋がる農業ボランティア制度が設けられており、県としても、ボランティア養成への協力や、安全な作業に向けた周知を行っています。
引き続き、市町などとの連携を図り、都市農業への理解醸成に取り組んでまいります。
都市部における漁業者の所得向上についてのご質問ですが、東京湾の内湾では、春から秋にかけて、貧酸素水塊の形成が常態化し、青潮が毎年発生している近年は海水温の上昇など漁業環境が変化しており、海流漁業やノリ養殖業などに影響が生じています。
このため県では、袱紗によるアサリ漁場の造成を支援するとともに、ノリ養殖業においては、市川市の漁業者と連携し、おとりの餌場にクロダイを集中させることで、周辺漁場の食害を軽減する新たな手法を確認し、確立したところであり、今後、他の漁場においても、本取り組みを展開してまいります。
さらに、千葉ブランド水産物として認定した三番瀬ボンビノス貝や、江戸前船橋瞬〆スズキを重点的にPRしている他、海王の推進のため、現在、内湾地域を含め、県内4地域ごとの目指す姿を示す千葉県海を推進基本構想の策定を進めているところであり、引き続き、都市部における漁業者の所得向上に取り組んでまいります。
次に、港湾整備についてお答えいたします。
耐震強化岸壁の整備状況についてのご質問ですが、本県の地域防災計画では、大規模災害時に被災者の救援や、緊急物資の輸送に対処するため、海上輸送の確保が重要であることから、耐震強化岸壁の整備等により、港湾機能の確保に努めているところこととしています。
港湾管理者である県としては、千葉港の千葉港区で6ヶ所葛南港区で4ヶ所、木更津港で2ヶ所、館山港で1ヶ所の合計13ヶ所において、耐震強化岸壁の整備を計画しております。
これまでに千葉港の千葉港区で2ヶ所、葛南港区で3ヶ所、木更津港で1ヶ所、館山港で1ヶ所の合計7ヶ所で耐震強化岸壁の整備が完了したところです。
今後の耐震強化岸壁の整備についてのご質問ですが、現在、千葉中央地区において、国の直轄事業により耐震強化岸壁の整備を進めているところです。
また、木更津港の未整備箇所についても、昨年の災害等を踏まえ、今後予定している港湾計画の改定に合わせ、岸壁の位置や規模について、港湾関係団体や防災部局等と連携しながら再検討することとしております。
引き続き、現在整備中である岸壁の早期供用を図るとともに、未整備箇所についても、国や関係機関と調整しながら、事業の実施に向け取り組んでまいります。
最後に、企業岸壁等への対応についてのご質問ですが、本県の港湾区域には企業が所有する岸壁等が多くあり、その維持管理については、原則として、各所有者が適切に行うべきものと認識しております。
法案管理者である県としては、企業が所有する岸壁等について、維持管理状況の報告を受けている他、岸壁等の耐震強化に関する支援制度の創設について、港湾関係団体とともに国へ働きかけを行っています。
今後も水域パトロールを随時実施するとともに、岸壁が崩落するなど水域に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、改善を行うよう指導するなど、企業に対し、適切な維持管理を促すことにより、良好な港湾環境の保持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまずバリアフリーの推進についてお答えいたします。
千葉県福祉のまちづくり条例の見直しについてのご質問ですが、県では全ての人が安心して生活できる社会を構築するため、千葉県福祉のまちづくり条例を平成8年に制定し、商業施設などを含む公益的施設等の所有者および管理者に対し、施設等の規模に関わらず、高齢者障害者等が安全かつ快適に利用できるよう努めることを求めております。
公益的施設等の構造および設備に関し必要な基準については、条例に基づき、規則で定めておりますが、大規模施設などの管理者等に対し、バリアフリー化を義務付ける、いわゆるバリアフリー法の整備基準も参考に新しい技術や設備機器などに対応した内容とするため、平成26年に規則の改正を行ったところです。
今後も国の動向や社会状況の変化等を注視しながら、必要な基準の見直しについて検討してまいります。
次にバリアフリー化の実態調査をするべきとのご質問ですが、千葉県福祉のまちづくり条例では、広域的施設等について、バリアフリー整備を促進するため、条例に基づく構造および設備の整備基準への適合に努めるよう、施設等の規模に関わらず、その所有者および管理者に求めております。
また広域的施設等の新設または改修を行う場合に、用途および規模に応じて、県等への届け出を義務づけており、バリアフリー化の対応状況について把握するとともに、整備基準に適合していないことを確認した際には指導しているところです。
今後とも同条例の適切な運用により、高齢者および障害者を含む全ての人が安心して生活できる社会の構築を推進してまいります。
次にフードバンク活動のネットワーク構築に向けた支援についてのご質問ですが、生活困窮者等に対して食品を無料で提供するフードバンク活動が県内全ての地域で円滑に行われるためには、県全域でフードバンクが連携して活動できるネットワークを構築することが重要と認識しております。
このため県では今年度より県全域および各地域のフードバンク団体間の食料品の受け入れ提供や、広域的な食料支援等に対し補助する事業を開始し、現在、県全域のネットワーク構築を担うフードバンク1団体、各地域での食品の受け入れ提供の拠点を担うフードバンク2団体を補助対象に選定しているところです。
一方地域での拠点を担うフードバンクの確保が課題となっており、フードバンク活動の県内各地域への拡大を図れるよう、地域の状況等を把握しながら、必要な支援を行ってまいります。
次に食品ロス削減、食品アクセス確保推進のためのフードバンクとの連携についてのご質問ですが、県では千葉県食品ロス削減推進計画において、未利用食品を有効活用するため県民に対して、フードバンク活動への理解を促進するとともに、事業者、消費者行政等々、フードバンク活動など団体との効果的な連携方法等について検討することとしております。
そのためこれまで商業施設でのスリーアール等の啓発イベントに合わせ、家庭で余っている未利用食品を集めて必要な団体に寄付するフードドライブを行い、県民向けに周知に努めてまいりました。
今後はフードバンクの活動情報とその活動にご理解いただいている食品ロス削減パートナーやJAグループなどの情報をお互いに共有できる仕組みを検討するなど関係団体の連携を促してまいります。
引き続き関係部局で連携の上、フードバンクのネットワークなどを活用し、食品ロス削減や食品アクセス確保とフードバンクの活動支援の両立に努めてまいります。
次に、保健医療大学の機能強化に関わる同大学の教職員との意見についてのご質問ですが、県では、保健医療大学の機能強化に向けた具体的な方向性を検討するため、今年度、保健医療大学の教職員へのヒアリング調査や在学生へのアンケート調査等を実施し課題やニーズの把握を行っております。
教職員へのヒアリング調査では、大学院を設置して教育研究機能等を強化すべきといった意見が出た他、施設設備面の充実老朽化への対応や、通信環境の強化に関する意見が出ております。
また在学生のアンケート調査では、教育内容について満足しているやや満足していると回答した学生が約92%キャンパスの立地について、現在幕張と仁戸名の2ヶ所に立地しているキャンパスを幕張に統合すべきと回答した学生が約40%わからないが約35%、現状のままでよいが約23%、その他の回答が約2%となっております。
次に、保健医療大学の機能強化に向けた調査検討会議についてのご質問ですが、県ではこれまで3回の会議を開催し、保健医療大学で養成すべき人材像、教育内容や必要な組織立地および施設設備、運営主体などの事項について協議を行っております。
会議においては、大学院を設置し、千葉県を背負っていくリーダーとなる人材を育成していただきたい。
デジタル化や国際化への対応が重要千葉県で働きたいと思える教育をすべき建築費は今後も下がる見込みはないと思うので、なるべく早く建築に着手できるよう検討を進めるべきなどのご意見をいただいているところです。
今後3月に開催を予定している第4回会議でのご意見等も含めて、機能強化の方向性等に関する協議結果を報告書として取りまとめることとしており、県ではこれを受けて、具体的な取り組み内容や今後のスケジュール等を検討してまいります。
次に季節性インフルエンザワクチンの任意接種に関するご質問ですが、予防接種法によるインフルエンザワクチンの定期接種は、65歳以上の高齢者等が対象であり、これ以外の方へ行われる任意接種の費用は全額自己負担となりますが、一部の市町村では、独自の費用助成が行われております。
県内市町村における任意接種の費用助成については、本年度は24団体が実施しており前年度から3団体増加しております。
そのうち12歳までの子供が対象に含まれているのは21団体で、前年度から3団体増加しております。
次に子供の季節性インフルエンザ予防接種の助成に関するご質問ですが、子供への季節性インフルエンザ予防接種については、現在、個人で接種の判断をする任意接種とされております。
一方予防接種には、子供においても、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があることから、県ではインフルエンザの感染拡大防止策として、手洗いや咳エチケットと合わせて予防接種を受けることを広く県民に呼びかけており、ホームページやSNS等で発信しているところです。
接種費用の助成については、引き続き市町村の取り組み状況を把握するとともに、他県の状況を注視してまいります。
次に地球温暖化対策に係る計画策定等についてのご質問ですが、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域政策編について、県内では令和6年12月末時点で25市町において策定されているところであり、今年度中にさらに6市において策定予定と聞いております。
県では先日開催した地球温暖化対策市町村説明会において、県全体におけるカーボンニュートラルを推進するため、改めて計画未策定の市町村に策定を促すとともに、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてもお願いをしたところです。
引き続き市町村に対し、先進的優良な取り組みの紹介とあわせて、計画策定やゼロ表明を働きかけるとともに、計画策定に際しての技術的助言を行うなどにより支援してまいります。
次に県内中小企業における温室効果ガス排出抑制の取り組みに対する支援についてのご質問ですが、中小企業における脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みに関するノウハウ、資金の不足などが課題となっております。
このため県では、脱炭素化に資する設備投資に対して支援を行うとともに、エネルギー管理士等による伴走型の相談対応や、訪問支援、事業者向けのセミナーを実施する千葉県中小事業者等、脱炭素化支援センターを今年度開設し、これまで約120件の相談対応を行っております。
今後も相談対応において効果的な取り組みとなった事例などを取りまとめて横展開を図るとともに、各種事業の積極的な活用を促すなど、引き続き中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援してまいります。
次に観光立県ちば推進基本計画に関し次期計画の策定についてのご質問ですが、中長期的な取り組み方針や政策を整理した計画は策定する必要があると考えております。
しかしながら今後、成田空港の機能強化や圏央道の全線開通などにより、本県観光のポテンシャルが高まっていく一方で、観光ニーズの多様化や人材不足の問題、さらには急増するインバウンドの受け入れ体制整備など様々な課題への対応が必要であり、そのためには安定した財源が必要です。
このため現在、宿泊税の導入に向け、市町村や事業者の方々からのご意見を伺いながら、制度設計や税を活用して実施する政策効果検証などの仕組みを検討しているところであり、次期計画については、これらと一体的に検討していく必要があると考えております。
次に第11次職業能力開発計画における産業人材の育成に関するご質問ですが、第11次計画では、社会環境の変化や企業ニーズに対応した職業能力開発を推進するとともに、工業系人材を育成するテクノスクールの機能強化や、将来の担い手確保に向けた物作りの魅力発信の強化に取り組むこととしております。
具体的にはテクノスクールにおいて、デジタル社会を担う人材育成強化のため、本年4月に船橋港にIoTシステム課を新設するとともに、在職者向けの訓練では、ITスキル等の講座を拡充しております。
さらに、新たな技術等に対応した訓練ができるよう、施設整備や備品更新を進めております。
また、もの作りの魅力発信については、教育委員会と連携し、工業系高校とテクノスクールの魅力を紹介する共同パンフレットを作成し、県内中高生に配布するなど強化しております。
なお計画では低下傾向にあったテクノスクールの入校率や就職率を計画最終年度である令和8年度までに令和3年度の水準以上とすることを考えております。
令和5年度の段階では、入校率は54.3%と、目標の56.9%には達していないものの、就職率は89.2%と、目標の86.9%を上回っているというところでございます。
最後に、若者の技能習得への支援に関するご質問ですが、技能の習得に当たっては、目標を持って取り組むことが重要であることから、県では就職に有利となる国の技能検定の受験を促しているところです。
このため、25歳未満の県内在住または在学の学生および訓練生の受験料について県単独で減免も行っております。
この他にも、テクノスクールでは、プログラミングなどの資格取得に向けた訓練をカリキュラムに組み込むとともに、技能を身につけ、民間企業等で活躍する方から話を聞く機会を設けるなど、技能習得に向けた意欲向上に取り組んでおります。
また、広く青年技能者を対象とした技能五輪全国大会への参加は、意欲向上効果が極めて高いことから、訓練費用を助成するとともに、本県代表が入賞するなどの優秀な成績を県ホームページで広く周知しております。
引き続き、若者の技能習得の促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
始めに生徒のSOSを見逃さないための取り組みについてのご質問にお答えいたします。
さきの事案において、亡くなられた生徒が発した移送椅子に対し、学校が組織的に対応できなかった背景には、SOSを受けとめる教職員側にこれくらいは大丈夫であろうとの余談があったことに加え、一部の教職員のみで生徒の訴えの対応を判断するという運用上の問題がありました。
これらについて、県教育委員会では、改めて通知や研修において、小さなサインを積極的に捉えることが重大な事態の防止に繋がること少なくとも二重のチェックを行うこと何らかの訴えがあるアンケート用紙は全て管理職が確認することなど、具体的な留意点を示した上で、全県立学校に点検を指示し、確認を完了しております。
加えて、困難事案については、教育委員会が速やかに指導主事やいじめ重大事態調査員等を派遣する体制を整えております。
また、学校が抱える課題に広く対処する学校問題解決支援コーディネーターを配置する経費を令和7年度当初予算案に計上したところであり、これらの取り組みを通して、児童生徒のSOSを確実に捉え、対応してまいります。
次に経済的な不安を抱える高校生等への支援についてのご質問ですが、県教育委員会では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、国庫補助金を活用し、公立高校等において、年収910万円未満の世帯に対する授業料無償化や、住民税非課税世帯に対する給付金の支給を行っています。
また、こうした就学支援制度の充実に向け、あらゆる機会を通じて国に要望を行っており、その結果、給付金については、毎年度増額となっているところであり、令和7年度も更なる増額が予定されています。県教育委員会としては引き続き国に対し要望を行うとともに、就学支援が確実に行き渡るよう、申請していない世帯に対し、各学校から個別に案内を行うなど、周知徹底を図ってまいります。
高校生等への高等教育無償化制度の周知についてのご質問ですが、大学等への進学後の経済的支援については、返済不要の給付型奨学金と授業料等の減免をあわせて受けられる。
高等教育の修学支援新制度を国が設けており、今年度から他市世帯等への支援が拡充されています。
県教育委員会では、国の制度について、通知や広報誌への掲載、管理職対象の会議等で、各高等学校に周知し、生徒や保護者に速やかに情報が届くよう努めています。
また、各学校では、進学希望者向けの説明会や、三者面談等を通して、制度への理解を深めているところです。
さらに今年度は、より早い段階で制度を知ってもらうため、市町村教育委員会を通じて、中学生への周知も実施したところであり、引き続き、経済的理由により、生徒が進学を諦めたり、将来の選択肢を狭めたりすることのないよう、制度の広報周知の徹底を図ってまいります。
市町村立小中学校の体育館空調設備についてのご質問ですが、今回の国の補正予算では、災害時には避難所として活用される公立小・中学校の体育館について、避難所機能を強化する観点から、空調整備を加速するため、令和15年度次元とする臨時特例交付金が創設されました。
本交付金は補助割合が2分の1で、起債充当率は100%まで引き上げられるとともに、断熱性についての採択要件が緩和されるなど、従来の交付金と比べ、地方負担の軽減が図られ、市町村が整備に着手しやすい内容となっています。
県教育委員会としては、先月、市町村担当者向けの説明会を実施し、その後は個別相談に随時応じているところであり、本交付金を活用して公立小・中学校の体育館への空調整備が円滑に進むよう、引き続き市町村に寄り添って助言等を行ってまいります。
県立高校の空調整備についてのご質問ですが、現在普通教室は完了しており、職員室などを整備対象の管理諸室は、令和6年度末時点で、121校中115校が完了し、7年度に3校を整備する予定です。
熱中症リスクの高い特別教室については、令和5年度から整備を行っており、令和6年度末時点で、121校中80校が完了します。
7年度は7校を整備する予定であり、令和10年度までに完了する見込みです。
また、県立高校体育館については、今回の国の予算の対象に含まれていませんが、学習環境を改善するとともに、災害時の避難所機能を強化するため、新たに令和7年度から整備を行うこととし、まずは2校に着手してまいります。
最後に暴力行為等の状況および学校と警察との連携についてのご質問ですが児童生徒の問題行動等調査における令和5年度の本県公立学校の暴力行為発生件数は、7263件で、前年度より6.2%増加しました。
また、いじめ認知件数は前年度より3.3%増加し5万4455件となり、このうちいじめ重大事態の発生件数は102件で、前年度より39件増加しています。
これらの暴力行為やいじめ事案の中には、被害児童生徒の安心安全の確保や心のケア、加害児童生徒への指導や再発防止等において、学校だけでの対応が難しいケースもあります。
県教育委員会では学校に対し、暴力行為、いじめの対応において、必要があれば躊躇なく警察と連携するよう指導しており、令和5年度は連携した事案が144件ありました。
引き続き、暴力やいじめを絶対に許さない学校作りのため、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは交番の設置についてお答えいたします。
まず、交番の設置状況等に関するご質問ですが、平成元年度から令和5年度までの間で、純増となった交番は26ヶ所、駐在所から転換となった交番は28ヶ所廃止となった交番は8ヶ所となります。
次に、交番新設要望への対応に関するご質問ですが、交番新設は地域の治安情勢や人口、世帯数などの他、既存の警察施設などとの位置関係を考慮し、総合的に判断してきたところですが、治安情勢や今後の人口動態等を踏まえると、交番の総数を増やすことは現状においては困難と考えています。
交番勤務についてはこれまで原則交代制による勤務とされていたところ、その根拠となる地域警察運営規則が昨年9月に、改正され、日勤制による交番の運用も可能となり、交番等で勤務する警察官の運用について、治安情勢等に応じた柔軟な対応が可能となりました。
今後は、日勤性交番導入の可否を検討するとともに、本県の治安情勢や地域の実情を踏まえ、適正な警察官の配置に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
守屋貴子君。
質問・要望（第2回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
ご答弁伺いましたので、2回目の要望と再質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてでございます。
道路整備の近況橋梁について再質問をいたします。
私の住む市川市においては、現在仮称押切港橋の事業が着手され、地元の住民への説明会などが行われているところです。
市川市は外環道路を受け入れた際に9分類22項目の条件を付しており、その中の一つに未だ未着手の仮称大洲橋がございます。
妙典橋が完成し、今、押切港橋の事業が進められている中、この大津橋の状況が気になるところです。
そこでお伺いをいたします。
仮称大州橋の進捗状況はどうか。
次に、バリアフリーの推進について要望です。
バリアフリー新法により、障害者、高齢者の方々の移動等が円滑に行われるように様々な取り組みが行われています。
しかしながら責任者責任の所在が不明確なゆえに、整備が進まない箇所や法の整備が進むにつれて、ハード面とソフト面で現行のずれが生じてきてしまっているのが現状です。
一例を挙げると、バリアフリー法により、ノンステップバスの導入については、国による財政支援が行われ、目標値が定められた達成に向けて順次導入が進められていますけれども、その一方で、バスがノーステップ化することにより、扉の位置と歩道の切り込みの位置が現行のものとずれが生じ、結果として現在設置されている停留所には、停留所にはスロープを下ろすことができず、ノーステップにはならず、バリアフリー化となっていない状況が県内各所で見受けられ改善が必要です。
バリアフリーに対応した県管理道路の歩道整備を進めるよう要望いたします。
例えば、事業者が自ら費用を負担し、バリアフリー化に対応するための工事を実施した場合に、事業者のみの負担にならないよう、国に対して財政支援制度の創設を働きかけていただくことも必要ではないでしょうか。
また、トイレの設置にあたっては、利用しやすい場所に設置し、全ての利用者がアクセスしやすい構造とするよう設置者に促すなど、改善に向けた取り組みを進めていただくよう要望いたします。
これらの状況、これらの状況を踏まえ、千葉県福祉のまちづくり条例の見直しと実態調査等を行っていただくことを強く要望いたします。
次に、避難生活の改善について再質問をいたします。
我が会派はこれまで、快適な快適で清潔なトイレを提供するトイレ専用車両や、温かくて美味しい食事を提供するキッチンカーの導入また快適な睡眠を提供する段ボールベッドの復旧等に取り組むよう、県に対し、様々な機会を通して要望をしてまいりました。
我が会派の要望に応え、令和6年度2月補正予算には、地域防災緊急整備事業に対し、1億2000万円が計上され、トイレカーの配備等による避難所の生活環境の改善が図られることとなりました。
キッチンカーについても、災害派遣は迅速性が肝要であるから、ことから、被災地への派遣は民間団体の判断に委ねるだけでなく、県の迅速な判断により派遣できるように県独自に整備すべきと考えていますが、県は現在民間団体との協定締結によって対応していくとのことでございます。
そこで伺います。
キッチンカーの派遣調整はどのように行われるのか。
次に、フードバンク支援についてです。
食品アクセスの確保についてご答弁をいただきましたけれども、フードバンクのフードバンクから食料提供を受けて運営している場として子供食堂がございます。
子供食堂については、今年度、全国で1万ヶ所を超え、過去最多を更新しています。
高齢化や人口減少が進む中、子供の貧困対策のみならず、地域交流の場としてもニーズが高まっています。
しかしながら、物価高騰などによる運営費不足やフードバンクの食料提供だけでは足りない状況下でも地域の居場所作りが行われているところもあると聞いています。
一方で、子供の食の環境を守る民間の取り組みとして、フードリボンプロジェクトというものがございます。
この事業は、飲食店を利用するお客様が一つ300円のリボンを先払いし、店内に提示をして、子供たちがそのリボンで1食分の食事ができる仕組みで、全国で10の自治体が連携し、活動をしています。
私の住む市川市では今回、このフードリボン事業と子供食堂が連携することで、運営費や食料確保が難しい子供食堂の運営を一体的に賄う取り組みがスタートしました。
民間と連携することで、社会全体で子供たちや地域の居場所を支える好事例と考えます。
そこで伺います。
市川市では、子供食堂とフードリボン事業を一体的に運用する動きがあるが、このような取り組みについて、県としてどのように考えるか。
次に、県立保健医療大学の機能強化についてです。
有識者検討会において、依頼の将来像について活発な意見が交わされ、本県の保健医療を担う中核的な専門職の育成やリスキリング機能県の保健医療政策のシンクタンク機能、ICT技術への対応など多岐にわたる提案が行われていることがわかりました。
引き続き慎重かつ十分な検討を行い、機能強化に向けた具体的な取り組みを早期に進めるよう要望をいたします。
次に観光政策について要望です。
新計画の策定にあたっては、他の都道府県の計画で示しているような目標通知の具体化と人材育成について重点的に取り入れていただくようお願いをいたします。
また、宿泊税の人については、特に業界団体から要望が多かった人材育成に重点的に配分するように要望をいたします。
次に、第11次千葉県職業能力開発計画について再質問です。
テクノスクールの復旧率が低いことは、従来からの課題となっています。
テクノスクールで学ぶことの価値を広く認知していただける価値活動の一つとして、技能五輪への取り組みは意義があると考えられます。
そこで伺います。
テクノスクールにおける技能五輪への取り組みはどのようなものか、また、在籍者の過去の成績はどうなっているか。
次に、農林水産業の振興について要望です。
まず、都市農業についてです。
都市農業の理解促進には、答弁の中でも触れていた農業ボランティア制度への支援の充実が有効だと考えます。
農業ボランティア制度の多くは市町村により運営されていますが、今後ますます人手不足が懸念されることから、県には、自治体間の連携を図るなど、より広域で農業ボランティア制度を検討していただくよう要望をします。
また、都市部における漁業者の所得向上についてですが、私の地元市川市では、市内の高校と事業者が共同で、未利用行や低利用行を有効活用した商品開発など、SDGsに貢献する活動を行っています。
こうした取り組みも、漁業者の所得向上に繋がることが期待されますので、県と高校などの教育機関がしっかりと連携して進めていただくことを要望いたします。
また、海苔養殖業の経営安定に向け、様々な対策をとられているとのことですが、先ほどの県産農林水産物の魅力発信についての質問に対し、来年度は新たに開発した海苔の名称やロゴマークの公募等を実施するとのご答弁がありました。
これらの事業もうまく聞いて軌道に乗せて、ブランド化を図り、漁業者の所得向上に繋げていくことを期待します。
次に、港湾についての港湾整備について要望です。
耐震強化岸壁の整備を位置づけている13ヶ所の中で、これまで7ヶ所が整備済みとのことです。
災害等はいつ起こるかわかりません。残る6ヶ所の早期の整備をお願いするとともに、企業が有する岸壁等についても、県において、適切な指導をしていくこと、また、国に対し引き続き支援制度の創設を働きかけていただくよう要望をいたします。
次に、教育問題について要望です。教育委員会や学校でアンケート調査等で、生徒の悩みを見逃さないための取り組みについてご答弁をいただきました。
学校現場だけの対応では対応できない問題もあります。
そこで、児童生徒の意見表明を後押しする意見表明等支援制度子供アドボカシーも必要だと考えます。
子供の権利擁護機関の設置について、昨年の我が会派の代表質問でも取り上げ、予算制度も要望しましたが、児童生徒の発したSOSを見逃すことなく、このような痛ましい事件が2度と起こることがないように改めて要望いたします。
次に、学校における問題行動について要望いたします。
近年、学校における暴力行為やいじめは、スマートフォンの普及などにより、多様化、悪質化していることが調査結果からもわかります。
学校における教員の業務が多忙化する中で、暴力行為やいじめという学校内での犯罪行為に教員が対処しきれない事態も考えられます。
学校現場の負担軽減の観点から、重大ないじめや犯行行為に相当する19の事例について、県教育長が学校および県警と連携する体制を構築して、学校現場だけで問題を抱えこまなくてもよい状況を作り上げていただくことを要望いたします。
以上が2回目の再質問要望でございます。
お願いします。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
はい。仮称大洲橋についてのご質問ですけれども、当該橋につきましてはこれまでに道路線形や既存道路への接続方法などの整備上の課題を抽出し、周辺道路への影響などにつきまして検討を進めてきたところでございます。
引き続き東京都や地元市川市との意見交換や情報共有を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
駅近の派遣調整についてお答えをいたします。
県と協定を締結しております災害ボランティア支援団体におきまして、派遣するキッチンカー事業者それから活動場所、こういったことを決定した上でボランティアとして被災地に派遣するという流れになります。
また平時から市町村に対しまして、団体の活動内容、あるいは県との協定の内容について周知を図っているという状況でございます。
以上です。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
子供食堂とフードリボン事業の一体的な運用の動きについてのご質問です。
市川市内で民間の自主的な取り組みである。
子供食堂とフードリボン事業の連携が試験的に行われていることは承知しております。
県では、子供食堂について、子供食堂をサポートセンター事業を実施し、地域におけるネットワークの構築や運営等を支援しております。
フードリボン事業との連携については、地域の実情に応じた先進的な取り組みの一つと考えており、県内の子供食堂のネットワークに紹介していきたいと考えています。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、野村宗作君。
–野村宗作 商工労働部長
テクノスクールにおける技能五輪の取り組みに関するご質問でございますけれども、テクノスクールでは平成28年度から安孫子港にある造園課において、技能習得の一環といたしまして、技能五輪全国大会への参加を目標に掲げておりまして今年度も含めましてこれまでで8回参加をしております。
昨年度の大会で本県代表として初めて造園職種の同賞に輝くとともに、今年度も敢闘賞を受賞しておりまして素晴らしい成績を収めております。
今後もこうした訓練生の調整をですね支援するとともに、技能の更なる向上に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
守屋貴子君。
要望（第3回目）守屋貴子 議員
–守屋貴子 議員
ありがとうございました。
3回目の要望を行います。
初めにキッチンカーの派遣について要望させていただきます。
今後は更なるウイングを広げつつ、県独自の制度を創設するようにまずは要望させていただきます。
その上で協定を締結したとのことですけれども、まずは県が協定を結んだこと、御答弁いただきましたけれども、市町村にもしっかりと周知をして、必要なときに支援が行き届くように要望をさせていただきます。
またキッチンカーを運営されている皆様方にもこの県の取り組みをぜひ紹介していただいて、少しでも多くのキッチンカーの派遣に協力をしていただけるように環境作りをしてほしいと、これも要望させていただきます。
次に、フードバンク活動について要望です。
市川市における子供食堂とフードリボンの連携、先進的な取り組みを県内の子供食堂のネットワークに紹介していただくとのご答弁がありましてありがとうございます。
子供の育ちを地域で支えるこの取り組みにもぜひご注目をいただいて、官と民が手を携えて取り組んでいただくように要望をさせていただきます。
次に、テクノスクールについて要望です。
先日会派で安孫子校を視察してまいりました。
技能五輪では安孫子在籍者が連続して入賞したこともお聞きをしてきましたし、2024年度入所者の森さん若年者、もの作り競技大会の入賞の女性、小島さんとも懇談ができました。
お2人は安孫子港での仲間たちの切磋琢磨に、仲間たちとの切磋琢磨により自己の技能が向上し、入賞に繋がったことへの感謝と技能五輪等での入賞が大きな自信となり、造園の仕事への熱意に繋がっていることなどを語ってくださいました。
2028年には愛知県で技能五輪世界大会が実施されます。
若者の職業への熱意を醸成するためにも、国際大会でテクノスクールから入賞者を輩出できるような積極的な取り組みを継続するように要望をいたします。
最後に、熊谷知事は先日、知事選挙への出馬を表明され、県政事務ビジョンを公表されました。
今後千葉県が抱える課題の解決に取り組んでいくためには、熊谷知事のリーダーシップがぜひとも必要であると考えています。
千葉県の更なる発展のために、今後も県政運営を担っていかれることを期待をしています。
以上で立憲民主党の代表質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
–議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
明日30日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。