本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/29）午後二人目の一般質問は、自由民主党の阿部紘一議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 千葉県総合計画について
- 千葉県行財政改革計画について
- 看護問題について
- 医療問題について
- 千葉県高齢者保健福祉計画について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）阿部紘一 議員
–阿部紘一 議員
皆さんこんにちは稲毛区選出の自由民主党阿部紘一でございます。
限られた30分というお時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
今議会、我が党の代表質問を含め、知事のこれまでの任期を振り返る質問がいくつかありました。
その答弁からは、知事の千葉県勢に対する姿勢を感じることができました。
また知事は日頃から現場主義を掲げており、これまで千葉市議、千葉市長そして千葉県知事と積み重ねてきたキャリアからも、地方自治に対する強い思いをお持ちであるということはお見受けできました。
同時にこれまでの知事の実績を振り返ると、国の制度を前提に、その中で県の政策を考えるだけでなく、国の制度であるが、地方に大きな影響がある政策や課題、あるいは今後、地方自治、ひいては日本が目指すべき方向などについて、同じ思いを持つ組長さん方等ともに、積極的に情報を発信し、国に対して働きかけを行うなど、地方から国を変えていくという意欲を持って取り組んできたものと思います。
そこで任期末を控え、改めて思いますが、知事はこれまでの国への働きかけ等の取り組みを振り返り、どのように認識しているのかお伺いいたします。
次に千葉県総合計画についてお伺いいたします。
知事が就任以来取り組んできた総合計画について、県では、計画に掲げた政策を着実に推進していくために、政策評価を実施しており、先般令和5年度までの評価結果が公表されました。
私は県民の方々の政策ニーズにマッチした政策を進めていくためには、PDCAサイクルにのっとってしっかりと検証しながら、評価結果を次の政策立案に結びつけていくことが大事だと思っております。
私はこれまで県の政策をより良いものとしていくため、政策評価の重要性について何度か取り上げてきたところですが、評価を効果的に実施していくためにはしっかりとした根拠に基づいて正値目標を設定することが重要だと考えます。
さらに評価に当たっては、職員による内部評価だけでは甘すぎる評価となってしまうため、内部評価に加えて第3者の視点から、外部評価を厳しく行うことを、が重要であると考えます。
そこで3点お伺いいたします。
一つ政策評価の結果に対する知事の見解はどうか。
一つ、政策評価における数値目標を設定するに当たっての根拠はどうか。
一つ政策評価に対しては外部評価を取り入れるべきと考えるかどうかお尋ねします。
次に、千葉県行財政改革計画についてお伺いいたします。
県では、総合計画と同時期の令和4年3月に行財政改革計画を策定し、県庁が保有する経営資源を最大限活用し、目的と成果にし、意識を向けた行財政経営への変革に取り組むこととしていますが、この行財政改革計画は今年度で計画期間が終了するとのことであります。
行政課題や県民ニーズが複雑多様化する中、近年の県職員採用試験では、採用予定数を確保できない職種があるなど、人材の確保が厳しい状況となっています。
一方で、人材の流動化が進む中で、定年前の退職者は増加傾向とのことであり、今後千葉県を支える職員が不足し、県民の命と暮らしを守る行政サービスを維持していくことが困難になると、このように懸念をいたしております。
また県財政については、少子高齢化の進展により、社会保障費が増加し続けていることに加え、今後は県債の元利金を支払うための公債費も、金利の上昇による増加は確実に見込まれてくるものと思われます。
また物価高騰や労務単価の上昇による様々な経費の増加にも対応していかなければなりませんが、そうした中でも様々な事業に必要な財源を確保していくことが求められています。
そこで3点お伺いいたします。
一つ、千葉県行財政改革計画のこれまでの取り組み状況はどうか、また県としてどのように評価しているのか。
一つ、行政課題や県民ニーズが複雑多様化する中、どのように職員の確保育成に取り組んでいるのか。
一つ厳しい財政状況が続くことが見込まれている中、どのように財政運営に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に看護問題についてお伺いいたします。
令和元年に国が公表した医療従事者の需給に関する検討会報告書においては、千葉県の看護職員は2025年には約8800人の不足が見込まれていました。
令和元年当時、供給できる看護職員数の推計は約7万人とされていましたが、実際には令和4年12月末の幹部職員数は約6万2000人であることから、看護職員の不足はさらに深刻となっていると言えます。
このような中で、看護職員の確保は重要な問題ですが、本店においては、保健医療圏ごとの看護職員数の格差も大きな問題となっています。
そこでお伺いいたします。
看護職の確保について、2次保健医療圏ごとの偏在是正にどのように取り組んでいくのか。
また、千葉県が毎年実施している看護職員定着確保動向調査の結果では、病院の看護職員の離職率が令和5年度は13.5%となり、以前よりも高い数値となっています。
離職防止に向けた支援策として、看護職のアドバイザーが、看護職特有の働き方を踏まえて、労務環境の改善に関して的確なアドバイスをすることが必要ではないかと考えます。
県においては、既に医療勤務環境改善支援センターを設置して相談に応じているとのことですが、現状、看護職のアドバイザーは配置していないとのことであります。
そこでお伺いいたします。医療勤務環境改善支援センターにおける相談対応について特に看護職の労務環境改善に関する助言を行うため、看護職のアドバイザーが必要と考えるかどうかお尋ねいたします。
次に、千葉県保健医療計画に置いて、離職者の再就業を促進するために、ナースセンター事業を強化するとしています。
県はナースセンター事業について、県看護協会に委託していますが、再就業に向けてどのような取り組みを行い、今後の取り組みについてはどのように考えているのか気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
ナースセンター事業について、今後どのように取り組んでいくのか。
さらに高齢化が進む中、在宅医療の推進は大変重要な課題です。
訪問看護ステーションは、在宅での療養において大きな役割を果たしており、訪問看護ステーションの支援を強化していくことが必要と考えます。
確認したところ、訪問看護師の離職率は17.5%と高く、職場での教育などを含めた離職防止策が重要であると考えます。
一方で、県内の訪問看護ステーションの大半が小規模であり、人材育成が大変な負担になっているのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
訪問看護ステーションは小規模なところが多く、特に開設して間もないステーションは、人材育成や地域のネットワーク作りに苦労しているという声も聞きますが、県の対応はどうか、お尋ねいたします。
また看護職はあらゆる場あらゆる人を対象としており、その役割も拡大しています。
厚生労働省においては、看護職を配置した看護科を設置し、看護政策に関連する事業を推進していると聞いております。
看護職の定着確保に関する課題が山積みの本県においては、看護職自らが課題解決に向けた対策を検討することで、より効果的な取り組みが立案できるものと考えます。
そこでお伺いいたします。
県においては、看護職の意向をどのように政策に反映させようとしているのか、お伺いいたします。
次に、災害支援ナースについてお伺いいたします。
これまでの災害支援などの派遣は、日本看護協会の活動として法的根拠がないボランティア活動と位置づけられ、手当が支給されないとか、自己保障が曖昧である等の課題があり、活動が不安定であるとともに参加する際の制約になっていました。
令和6年度からは、改正医療法に基づき、厚生労働省が災害支援ナースを養成することとなり、都道府県は、医療機関との協定に基づいて災害支援ナースの派遣調整を行うこととなりました。
そこでお伺いいたします。
本年4月から新たな法的位置づけのもとで、災害支援ナースの仕組みが変更されましたが、新制度における取り組み状況はどうか。
また実際の災害時には、どのように派遣調整がなされるのか、お伺いをいたします。
次に医療問題についてお伺いいたします。
初めに、外国人医療の対策についてお伺いいたします。
日本に在留する外国人は増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年末時点で、約276万人まで減少しましたが、令和5年末時点で約341万人まで増加しています。
中でも千葉県の在留外国人数は、令和5年末時点で約20万4000人と全国の6%を占めており、全国で6番目に多い県になっております。
このように在留外国人が増えると、日常生活の言語や文化的な面で様々な課題が浮き彫りになってまいります。
とりわけ医療機関に受診する際には、自分自身の詳細な体調の説明や、日本独特の医療制度の理解など、より高度な日本語力やコミュニケーション能力などが求められるところであります。
また外国人患者を診療する医療機関側にも安心して外国人患者を受け入れられるような環境の整備が必要であります。
そこでお伺いいたします。外国人医療の対策について県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医師の働き方改革についてお伺いいたします。
今年4月から医師の働き方改革が本格的に始まり、これまで制限がなかった時間外労働についても、上限時間の規制が適用されることとなりました。
9月議会において、我が党の代表質問でも、医療機関に対する支援について質問をしたところでありますが、大学病院等においても
労働時間が制限されることで、診療体制を維持するための人員確保や病院経営に影響が生じ、医療派遣を継続することが難しくなるという現場の声が私のもとにも寄せられております。
医療必要とする県民の方々が医療を受けられる環境を確保するためにも、9月議会で可決した予算を早期に執行し、各医療機関の課題も踏まえた支援を充実させることで、医療機関における労働時間の短縮についてスピード感を持って進めていくことが重要であります。
そこでお伺いいたします。
医師の時間外労働時間の更なる短縮に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
また県立病院でも医師の働き方改革による長時間労働の縮減に取り組まれておりますが、一方で、県立病院は、とりわけ高度専門医療や地域の中核医療という重要な役割を担っており、医師の労働時間が短縮されることによる診療体制への影響が心配されます。
そこでお伺いいたします。
医師の働き方改革による県立病院の診療体制への影響はどうか、お尋ねいたします。
次に、千葉県高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。
住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らし、そして心豊かに長寿を全うすることは、誰もの願いだと思います。
そのためには、例えば病気になったり、介護が必要になったりしても、速やかに治療やサービスが受けられ、最後までその人らしい生活を続けられることが重要であると考えます。
県では本年3月に千葉県高齢者保健福祉計画は策定され、中の基本政策が示されました。
どれも重要な政策と考えますが、特に私が今、早急に取り組んでいただきたいものは、基本施策2-5に掲げられている地域包括ケアシステムを支える人材の確保育成定着というところであります。
それからもう一つは、基本政策2-6に掲げられている地域包括ケアシステムの推進に向けた市町村の取り組み支援であります。
この計画は、令和6年度から令和8年度までの計画ということでありますが、令和6年度も終盤に差し掛かろうとしています。
そこで2点お伺いいたします。
一つ、地域包括ケアシステムを支える人材の確保に向け、どのように取り組んでいるのか。
一つ、地域包括ケアシステムの推進のため、市町村にどのような支援をしているのか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
答弁（第1回目）
–議長
阿部紘一君この質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の阿部紘一議員のご質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたしますこれまでの国への働きかけ等の取り組みについてのご質問ですが千葉県は首都圏に位置し、全国6位の人口規模と多様な産業の集積を有すると同時に、豊かな自然環境に恵まれ都市部と地方部、両方の立場がわかる県であることさらに日本の表玄関で最大の貿易港である成田空港を擁することなど、いわば日本の縮図としての特性を有しております。
このため千葉県としてのメリットはもとより、我が国全体の将来にとって改善が必要な課題について、国に対し県独自の提案要望や、全国知事会や9都県市首脳会議などを活用した働きかけを行う他、他の都道府県を巻き込んでの問題提起を時期を捉えて行ってきたところです。
具体的には我が国全体の競争力の強化に繋がる成田空港を核とした物流産業拠点の形成について土地利用の弾力化を実現した他、関係市町、県議の方々とともに岸田前首相に要望を行い、国家プロジェクトとして対応していくとの国の方針表明に繋げることができました。
また本県が座長を務めた今年の9都県市首脳会議では、地域にとらわれない子供施策の実現や偏在性が小さく、安定的な地方税体系の構築について議論を行い、同じ問題意識を持つ近隣県の知事とともに、国に対し独自の要望活動を行い、この問題に対する関心を高めてきたところです。
さらに本年8月の全国知事会議では、被災者生活再建支援金の支給事務について、デジタル化を進めるよう本県から提案したところ、全国知事会長からも賛同いただき、現在検討が進められています。
千葉県はその地理的特性や人口産業の規模など様々な側面から全国の自治体をリードしていくべき存在であり、またその力を持つ数少ない県であります。
千葉県の我が国の将来の発展を見据え、今後も様々な形で現場目線の提言を重ねることで、県民、国民にとって安心して生き生きと生活していける社会作りに取り組んでまいります。
次に千葉県総合計画についてお答えをいたします。
政策評価の結果についてのご質問ですが県では総合計画に掲げた施策を着実に推進するため、数値目標として76項目の社会目標を設定し、毎年度それらの進捗状況を点検分析する政策評価制度を設けております。
令和5年度までの評価結果では、約7割の社会目標で進展が見られ、うち県内への企業立地件数や、地域日本語教室が開設されている市町村数などについて、事前に設定した水準以上に進捗をしていることから、多くの施策で着実に成果が上がっているものと考えています。
一方で、分野によっては施策の進捗において、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けたものもあると認識をしています。
政策評価で行った分析をもとに、こうした分析を含めて、更なる改善充実を図り、豊かな県民生活を実現できる千葉の未来を切り開くための取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
総合計画の政策評価において、数値目標を設定する際の根拠についてお答えいたします。
総合計画においては、県の事業や取り組みの実績の他、国の統計データを用いた客観指標県民を対象としたアンケート調査結果などの主観指標などを組み合わせ、多角的な視点から新進捗状況の分析を行うことができるよう、数値目標を定めております。
また、具体的な目標値については、直近の実績や過去からの推移に加え、県としてより積極的な取り組みにより、目指すべき水準を設定しています。
県としてはこれらの指標の進捗状況について、毎年度要因分析を行い、明らかになった課題を改善に繋げていくBPMの手法を踏まえた、政策評価を適切に実施することなどにより、今後も県民に信頼される行政を目指してまいります。
次に、政策評価に外部評価を取り入れるべきとのご質問ですが、本県の政策評価では、まず県の担当部局における自己評価を行った上で、これを外部有識者で構成する千葉県総合計画の政策評価に関する有識者懇談会に諮り、評価や分析内容が適切かどうか検証を行っています。
これまでの懇談会では、評価手法や公表内容は年々レベルアップしているという意見をいただいている一方、目標設定方法や、指標間の関連性の分析などについて、更なる改善の余地があるという指摘もいただいたところです。
今後もこうした外部有識者の意見なども踏まえて、評価制度について更なる見直しを行い、各施策の改善を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
私からは、千葉県行財政改革計画について、まず取り組み状況と評価に関するご質問にお答えいたします。
総合計画に掲げる施策の着実な推進を行財政面から下支えするために策定した千葉県行財政改革計画は、指針と行動計画で構成され、指針では、理念、方針、戦略を示し、行動計画では具体的な取り組み項目を定め、毎年度取り組み状況を確認検証しているところです。
これまでに県民の利便性向上等を図るための手数料等の納入におけるキャッシュレス決済の開始、職員1人1人が時間を有効に活用できるフレックスタイム制の導入未利用県有地等の処分や金融資産の活用による自主財源の確保など行動計画で定められた具体的な取り組みを進めてきました。
これらの取り組みにより、現計画は概ね順調に進捗し、一定の成果を上げているところですが、引き続き改革の着実な推進を図ってまいります。
次に職員の確保育成に関するご質問ですが、近年、人材の流動化や民間企業等との採用競合が激化する中、複雑多様化する行政課題に的確に対応していくため、職員の確保育成が喫緊の課題となっています。
県では、職員研修の充実を図るとともに、技術職等の教養試験の廃止など、試験制度の見直しやフレックスタイム制の導入など、多様で柔軟な働き方の推進に取り組んでおり、今年度の知事部局関係職種の競争試験における申込者数は、8年ぶりに増加し、前年度から104名増の2787名となったものの、依然として減少している職種もあり、厳しい状況が続いています。
このため、現在、職員の確保や育成を計画的一体的に推進するための総合的な方針となる。千葉県職員人材基本方針の策定を進めており、引き続き関係部局が連携しながら、多様で有為な人材の確保育成に取り組んでまいります。
次に財政運営についてのご質問ですが、総合計画に掲げた政策の財源を確保するには、本県の将来の発展に向けた社会資本整備を行い、県内経済を活性化させて、税収の増加に繋げるといった好循環を生み出すことが必要であるため、建設地方債を効果的に活用しながら、道路ネットワークなどの整備を着実に進めています。
さらに収入の増加を図るため、県税について、滞納分に対する財産調査や差し押さえ処分の早期着手の徹底などの徴収対策の強化に取り組んだ結果、令和5年度の徴収率は、目標とした98.6%を上回る98.8%となっている他、未利用県有地の売却等に取り組み、令和5年度には目標である年間6億円を上回る9.4億円の自主財源を確保しています。
この結果、県債残高などを用いて、地方公共団体の財政状況を示す指標について、健全とされる水準を維持しているところであり、引き続き、将来負担に留意しながら、中長期的に安定的な財政運営を目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士君。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
初めに、看護職員の確保に関するご質問ですが県内の看護職員の地域偏在の解消を図ることを目的として、保健師等修学資金貸付制度において、高齢化の状況などの医療需要を踏まえた上で、看護職員の確保がとりわけ困難となっている医療圏での就業を希望する学生に月額3万6000円を貸し付ける地域特別貸付を設けています。
医療圏ごとの就業看護職員数について、国が行った調査の直近のデータを分析した結果、山武長生夷隅香取その他君津医療圏においても看護職員の確保が困難な状況となっていることから、地域特別貸付の対象地域に加えることについて具体的な検討を行っているところです。
県としては、地域偏在の解消に向けて、来年度から新たな対象地域での運用が開始できるよう、早急に検討を進めてまいります。
次に、医療勤務環境改善支援センターに関するご質問ですが、県では、県内の病院または診療所における医療従事者の医療勤務環境改善の取り組みを促進し、医療従事者の離職防止や医療安全の確保を図るため、千葉県医療勤務環境改善支援センターを設置しています。
センターでは、勤務環境改善に取り組む医療機関からの相談内容に応じて、社会保険労務士や医業経営コンサルタントをアドバイザーとして医療機関に派遣しているところです。
一方で、看護職員の勤務形態の特殊性を踏まえて、多様な勤務形態の導入効果的な勤務シフト作成管理などの助言も必要とされていることから、看護職のアドバイザーの配置に向けて具体的な調整を関係者等を行ってまいります。
次に、ナースセンター事業に関するご質問ですが、県では、看護職員の新規陽性、復職支援、定着促進を推進するため、千葉県看護協会へ委託しているナースセンター事業において、中高生向けのふれあい看護体験や出前授業、訪問看護に興味関心がある看護職向けのスキルアップ研修、求職者向けの所、無料職業紹介等を実施しているところです。
特に無料職業紹介においては、看護職員としての経験豊かな4名の就業相談アドバイザーによる丁寧な伴走支援を行っており、令和5年度は3898件の求職相談を実施し、389名がナースセンターを利用して就業しています。
昨年10月に改定された国の指針では、都道府県ナースセンターにおける看護師等の就業促進に向けた取り組みを強化していくことが重要とされたところであり、県としても引き続きセンターの機能が最大限発揮されるよう、県看護協会と緊密に連携しながら、機能強化に向けた取り組みを進め、ナースセンターの体制の充実強化に努めてまいります。
次に、訪問看護ステーションに関するご質問ですが、県においては、訪問看護ステーションの看護職員の資質向上を図るため、昨年度から教育用訪問看護ステーション運営事業を開始し、今年度は3事業者が実施しているところです。
本事業では、経験豊富な訪問看護師の訪問先に同行し、訪問看護ならではのスキルや、当該地域における課題を現場で学んだり、オンラインを活用した講習により、多数の受講生の方が一緒に学び、情報共有や意見交換を行うことにより、資質の向上やステーション同士の連携の強化が図られているところです。
訪問看護は地域の医療福祉関係者との連携が重要であるため、そのノウハウも学べるような研修内容としており、多くのステーションの方が研修に参加するよう、県としても積極的な周知を行ってまいります。
次に看護政策に関するご質問ですが、本県では、医療整備課に看護師確保推進室を設置し、看護人材確保を初めとした看護政策を推進しています。
当該室には、看護職員は正規職員として配置しており、事務職では把握しにくいような現場実務経験者としての意見を日ごろの施策に反映させるよう努めています。
今後とも、看護協会等と連携を密にするとともに、医療審議会等各種会議において看護職を委員とするなど、積極的に看護職の方の意見を伺い、政策立案に生かしてまいります。
次に、災害支援ナースに関するご質問ですが、本年4月から開始された災害支援ナースの新制度では、国が定めた災害や新興感染症等に関する研修を修了した看護職員が登録され、県はその登録情報を基に、勤務先の医療機関と派遣に関する協定を締結することにより、円滑に派遣を行うことができる仕組みとなっています。
このため県では、昨年度末から制度の周知など準備に取り組んできたところであり、現在までに38の医療機関と協定を締結し、当該医療機関で130名の看護師が災害支援ナースとして登録されております。
県内外の災害発生時には、県からの依頼に基づき、県看護協会が派遣調整を行う体制としており、今後とも、8歳時に迅速な調整を行えるよう、平時からの関係機関との連携強化に努めてまいります。
次に、外国人医療についてのご質問ですが、外国人の中には、日本語が話せないことや、日本の医療機関の関わり方がわからず、受診に困難を抱える方がいるいると承知しています。
一方、医療機関においては、通訳などの外国人に対応できる体制の整備や未収金の発生等に関し、課題があるとの声を聞いています。
そのため県では、外国人の受診に対応できる医療機関のリストを作成し、ホームページで公開する他、医療機関に対し、外国人対応や未収金対策について実例を用いた研修を実施するとともに、今年度から外国人患者の医療提供体制を協議するため専門家など13名で構成される協議会を新たに設置したところです。
協議会においては、外国人が安心して受診できる環境の整備を推進するとともに、医療機関の負担軽減に向け、受け入れ体制の実態や課題把握のためのアンケート調査を行い、課題の整理および対策について検討を進めてまいります。
最後に、医師の時間外労働についてのご質問ですが、医師の健康や県民に対して提供される医療の質と安全性を確保するためには、労働時間の短縮を進めていくことが重要であることから、県では医療機関の要望を踏まえ、9月補正予算で約17億円を計上し、医療機関に対する支援制度を拡充しました。
現在、7病院から、業務の効率化や医師の業務を補助する職員の雇用等、医師の勤務時間短縮に向けた取り組みについて、また4病院から長時間労働医師のいる医療機関への医師派遣について補助申請があり、交付手続き等を進めているところです。
引き続き、こうした助成制度を活用し、また、医療機関からの個別相談にも丁寧に対応しながら、医師の働き方改革の推進と地域の医療提供体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
病院局長山崎晋一朗君。
–山崎晋一朗 病院局長
私からは医師の働き方改革による県立病院の診療体制への影響についてお答えいたします。
県立病院では、医師の働き方改革に対応するため、労働時間短縮計画を策定し、さらに重要な救急対応等を担う3病院については、時間外労働時間の上限を例外的に年960時間から、1,860時間に引き上げるなどの対策を行ったところです。
また、医師の労働時間短縮を図るため、労働密度の低い時間について、宿直許可の申請を行った他、労働の実態に合わせて勤務時間を変更する変形労働時間制の活用医師事務作業補助者の配置など、業務の効率化に向けた様々な措置を講じながら、診療体制の維持を図っております。
引き続き医師の働き方改革の取り組みを着実に進めつつ、良質かつ適切な医療の提供に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
初めに地域包括ケアシステムを支える人材確保についてのご質問ですが、本県では、高齢化の進展により、2040年には、県民の約2割が75歳以上の後期高齢者となる一方で、生産年齢人口の減少が見込まれることから、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを支える人材を確保していくことは今後ますます重要になると認識しています。
このため県では、医師や看護職員、介護福祉士等を目指す目指す方々への修学資金の貸付などにより、県内への就業を促進する他、離職した有資格者への職業紹介や就職相談を実施し、職場復帰や再就職を支援しているところです。
また、勤務環境改善に関する助言や職員の負担軽減に向けたテクノロジーの導入促進など、働きやすい職場作りに向けた支援を行っているところであり、今後も地域で高齢者を支える人材がやりがいを持って働き続けられるよう全力で取り組んでまいります。
次に、地域包括ケアシステムに係る市町村支援についてのご質問ですが、地域包括ケアシステムを構築するため、各市町村において地域の実情に応じた取り組みが進められている一方、介護予防や在宅医療介護連携の取り組みなどについて、市町村間で差が生じていることが課題となっております。
このため県では、地域包括支援センターの職員を対象に、事例検討を含めた研修を実施する他、市町村に、課題の洗い出しから解決策の提案まで伴走型で支援するアドバイザーを派遣しており、今年度はこれまでに研修には約330名が参加し、アドバイザー派遣は9回実施しました。
今後も市町村や関係団体と、なお一層協力しながら、介護が必要になっても安心して自分らしく暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
–議長
阿部紘一君。
質問・要望（第2回目）阿部紘一 議員
–阿部紘一 議員
はい。ご答弁ありがとうございました。
若干時間がありますので再質問要望、そしてもう少し掘り下げてまいりたいと思います。
まず千葉県総合計画についての要望です。
総合計画の政策評価については、令和5年度までの評価結果では、約7割の社会目標で進展が見られ、多くの政策で着実に成果が上がっているとの、ただいまご答弁いただきました。
しかしながら私が問題意識を持っておりますのは、54指標のうち、目標設定時より進展しなかったものが18指標別にして、33.3%もあるということであります。
この内訳を見ると、我々が生きていく上で、その一番要となる医療や福祉や交通事故など、県民の命や健康に関わる指標も含まれており、これらに対する政策が二の次になってはなりません。
PDCAサイクルの最後のアクションの部分が実を結んでいるかどうかしっかりと確認し、進捗が悪いところをいかに改善していくか。まさにこれこそが政策評価を行う目的であり、行政に求められている役割だと考えます。
政治は結果第1であります。結果が出なければ意味がないわけであります。
今後の真剣な取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に千葉県行財政改革計画について再質問と要望いたします。
まず取り組み状況についての要望です。
取り組み状況の評価については目標成果がはっきりと数値目標で示されている場合、その進捗評価は容易でかつ絶対的なものであると思いますが、取り組み内容によっては、その目標が定性的なものになってしまうケースもあるかと思います。
定性的な目標に対する進捗評価は、評価者によって異なる場合もあると思います。
ぜひ今後の進捗評価にあっては、より精度の高い評価は実施されるよう、評価手法などの検討をお願いいたします。
次に、職員確保育成に向けた取り組みについて再質問いたします。
県では、研修の充実や採用試験の見直しなど、様々な取り組みを行っていることは、今理解いたしました。
現在職員の確保育成を推進するための総合的な方針となる千葉県職員人材基本方針の策定を進めているとのことでありますが、職員の確保育成に向けた具体的な取り組み内容が気になるところです。
そこでお伺いいたします。
策定中の千葉県職員人材基本方針では、職員の確保育成に向けてどのように取り組んでいくこととしているのかお伺いいたします。
次に看護問題について再質問と要望いたします。
まず看護職員の確保に向けた取り組みとして、保健師等修学資金貸付制度については、看護職員の地域偏在の解消に向けて来年度から新たな対象地域での運用が開始できるよう、早急に検討を進めていくとのご答弁でしたが、2点お伺いいたします。
一つ地域特別貸付制度のこれまでの成果はどうか。
一つ、千葉県では安房地域以外の医療圏において、看護師が不足していると聞いているが、なぜ山武長生夷隅、また香取海匝地域医療圏の3地域を地域特別貸付の候補としているのかお伺いいたします。
次に医療勤務環境改善支援センターにおける相談内容について要望いたします。
看護職のアドバイザーの配置に向けて速やかに進めていただき、いただきますようにお願いをいたします。
次にナースセンター事業について要望いたします。
ナースセンター事業については、体制の充実強化に努めていくとのご答弁でした。
国の指針では、定着促進の取り組みの推進も重要とされており、18歳人口の減少により、新人看護職員の確保が困難となることが予測されることから、プラチナキャリアの活用や、現職の看護職員が定着するような対応が必要と考えます。
引き続き、県看護協会と緊密な連携を図り、ナースセンターの体制の充実強化に努めていただくようにご要望いたします。
今日は看護協会看護連盟の役員の方々にも、今日お越しをいただいております。
次に訪問看護ステーションについて再質問いたします。
訪問看護ステーションの支援強化については、教育用訪問看護ステーション運営事業により、訪問看護師の人材育成等を支援していくとのご答弁でした。
この教育用訪問看護ステーション運営事業には期待をしておりますが、聞くところによると、契約は単年度単位であり、今年度の公募開始は9月事業者の選定は10月であったと聞いております。
これでは事業活動は半年間となってしまうわけであります。
そこで再質問いたします。
教育や訪問看護ステーション運営事業について、事業の実施期間が半年間では、資質の向上や、また実績を上げることは難しいと考えるかどうか、お尋ねいたします。
次に災害支援ナースについて要望と再質問いたします。
災害支援などについては平時からの関係機関との連携強化に努めていくとのご答弁でした。
まず要望ですが、災害支援ナースの養成のための研修については、厚生労働省が中心となって実施しているようですが、災害支援ナースとしての知識や技術を維持するためには、登録後の研修や訓練も必要でありますので、実施すべきことを要望しておきます。
そして、改正療法が施行される令和5年度以前は災害支援などの登録者数は250名程度いたそうです。
能登半島地震では1日あたり2名から4名程度3週間程度派遣したそうですが新たな制度では130名であるとすると、派遣調整が困難となる可能性もあります。
国が実施する研修の修了者は、令和5年度が157名令和6年度第1回目の研修修了者は62名、計219名と聞いていますが、研修受講の条件として施設長の推薦登録が必須であります。
そこでお伺いいたします。
災害支援ナースの登録者数が少ない理由について、県はどのように分析しているのか。
次に、千葉県高齢者保健福祉計画について再質問をいたします。
高齢者保健福祉計画に掲げた政策を確実に実行するためには、旗振り効果検証結果の公表などの進捗管理が必要ですが、県ではどのように進捗管理をしているのか確認しておきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
高齢者保健福祉計画について、どのように進捗管理をしているのか。
また地域包括ケアシステムの構築状況は、市町村によって差が生じているとのことでありますが、住んでいる地域によって、高齢者が受けられるサービスに差が出ることはあってはならないと考えます。
市町村に対してきめ細かい支援が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築状況をどのように評価し、市町村の支援に繋げているのか。
以上、2回目の再質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
総務部長高梨みちえ君。
–高梨みちえ 総務部長
人材基本方針の取り組みについてのご質問ですが、基本方針では、多くの方が受験しやすい試験制度への更なる見直しや、経験者採用の拡大などに取り組むとともに、デジタル技術を活用し、研修の受講機会を拡大させることなどに取り組むこととしています。
また職員の定着を図っていくため、職員1人1人が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を図っていくこととしております。以上でございます。
–議長
保健医療担当部長鈴木貴士。
–鈴木貴士 保健医療担当部長
まず地域特別貸付制度についてのご質問ですが、制度を開始した令和元年度は新規貸付枠を10名とし、令和4年度からは20名としていますが、これまでの貸付者総数は90名で、応募倍率は平均で約1.8倍となっています。
既に貸付期間を満了した方のうち、進学中の4名を除いた31名について、山武長生夷隅医療圏22名香取海匝医療圏24名の計26名が対象地域に就業しております。
一方、進路変更により制度を離脱して修学資金を返還した方は5名です。
応募倍率は高く、一定の効果も出ていると考えますが、引き続き当該地域で就業する方が増えるよう、制度の周知広報に努めてまいります。
次に特別地地域特別貸付の対象地域についてのご質問ですが、令和4年12月末の看護職員数を人口10万単位で比較した場合、千葉県の医療圏ごとの人数は、安房医療圏以外は全国平均1332.1を下回っている状況です。
一方で修学資金貸付制度における地域特別貸付においては、75歳以上人口10万単位の看護職員数と、2030年推計人口の75歳以上率のデータを分析し、医療需要を踏まえて、看護職員が不足している地域を選定することとしており、山武長生夷隅香取海匝君津医療圏が候補となるなるところです。
県としては、地域偏在の解消に向けて早急に検討を進めてまいります。
次に教育用訪問看護ステーション運営事業についてのご質問ですが、本事業は昨年度から初回ですが、事業終了後受託者や関係団体等から多数のご意見をいただき、業務仕様の大幅な見直しを行いました。
この結果、事業期間は約5ヶ月となりましたが、当該事業で行う研修等への参加について、県からも積極的な周知を行うなど、事業効果の最大化に努めているところです。
今後、委託事業を実施する場合は、早期に事業開始ができるよう対応してまいります。
最後に災害支援ナースについてのご質問ですが、災害支援ナースとして派遣され被災地で活動するためには、勤務先の医療機関が活動を了承している必要があるため、研修修了者の勤務先医療機関と県は派遣に関する協定を締結しています。
本制度は、令和6年度から施行され、登録のための研修は、昨年度からであるため、今後研修修了者が増えれば登録者数も増えていくものと思われますが、県としてもさらに多くの看護職の方の研修の受講と、医療機関との協定締結に向けて制度の周知などに取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
高齢者保健福祉計画の進捗管理についてのご質問でございます。
計画に基づく各事業に数値目標等を設定し、それに対する達成度を学識経験者や医療福祉の専門家等で構成する協議会で評価していただいており、その評価に基づき、必要に応じ実施方法等を見直した上で事業を進めております。
次に、地域包括ケアシステムの構築状況の評価等についてのご質問でございます。
県では、各市町村における介護予防や生活支援などの取り組み状況について、市町村自らが記入する自己評価チェックシートにより把握しまして、特に支援が必要な市町村に対しましては、アドバイザーを派遣するなどの支援を実施しております。
以上でございます。
–議長
阿部紘一君。
要望（第3回目）阿部紘一 議員
–阿部紘一 議員
それでは3回目となりますが要望と意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
まず職員の確保育成について要望しておきます。
複雑多様化する行政課題に的確に対応していくためには、その担い手となる職員をしっかりと確保育成していくことが重要であります。
県政を担う職員をしっかり確保するとともに、採用した1人1人がやりがいと成長を実感し、働き続けたいと思えるような千葉県庁を目指して、知事、また執行部の皆さん方にはしっかりと取り組んでいただくように要望しておきます。
次に看護職の確保について要望します。
地域偏在の解消に向けた取り組みについて具体的にご答弁をいただきましたが、看護職員が不足していることは非常に深刻な問題でございます。
相変わらず人口10万人あたりこの看護師がワーストスリー前後を行ったり来たりしている状況でありまして、10年20年ぐらい続いてるんじゃないでしょうか。
しっかりとこの辺を取り組んでもらいたいと、こんなふうに思います。
今後も看護職員の確保と地域偏在の解消に積極的に取り組みを要望しておきます。
次に看護、訪問看護ステーションについて要望しておきます。教育用訪問看護ステーション運営事業については、委託費用を大幅に見直した結果、募集が遅くなったとのことですが、事業効果が上がるよう、県は委託した事業者をしっかり支援いただくとともに、今後は年度の初めから事業開始ができるように早期からの準備に努めていただきたいと思います。
次に、災害支援ナースについて要望します。
災害支援ナースについては法的位置づけがなされたことで活動しやすい制度となったかと思いますが、実際の派遣について、勤務先の医療機関の理解が重要であります。
県にはしっかりと制度の周知に取り組んでもらいたいと思います。
次に高齢者保健福祉計画について要望いたします。
高齢化が急速に進む中、病気になったり介護が必要になったりしても安心して暮らせる社会を構築するためには、計画に基づき、しっかりと地域包括ケアシステムを構築し、発展させていくことが必要です。
県においては3年間の計画期間の中で、計画通りに事業が進捗しているか、PDCAサイクルに則って定期的に評価や見直しを行い、着実に高齢者政策を推進していっていただくよう要望をいたします。
ちょっと3分ほどありましたけれども、議員の皆さん方も大変お疲れのことだと思いますんで、これで終わりにします。
ありがとうございました。