本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/22）午後の代表質問は、千葉新政策議員団の松戸隆政議員でした。
質問項目
- 知事の政策方針について
- 防災・減災について
- 行政改革について
- 発達障がい者支援について
- 視覚障がい者の安全確保について
- 介護に関する諸問題について
- 観光政策について
- 伝統文化・芸能の支援について
- 新しい文化・スポーツの支援や活用について
- 県内企業への支援について
- 農業者の所得確保について
- 空き地対策について
- 教育政策について
- 教育現場でのスポーツハラスメントについて
- 悪質・高度化するサイバー犯罪への対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）松戸たかまさ 議員
–松戸たかまさ 議員
松戸の松戸が松戸を変える。
松戸市選出松戸たかまさでございます。
千葉新政策議員団を代表し、質問に入らせていただきます。
まずは知事の政策方針について、4点伺わせていただきます。
1点目が、北千葉道路についてであります。
北千葉道路は、地域経済の発展や交通渋滞の緩和に貢献する重要なインフラであり、松戸市と市川市区間においては、今年度より用地買収が始まるとのことであります。
この北千葉道路の開通により、交通利便性が大幅に向上し、新たなビジネス機会の創出や、地域経済の更なる活性化が期待されています。
そのため、松戸市や市川市などの沿線地域と連携し、産業拠点の形成や地域経済の発展をともに推進していくべきだと考えます。
そこで伺います。
北千葉道路の整備を見据えた沿線地域のまち作りに県としてどのように取り組んでいくのか。
知事の政策方針の2点目は、防災についてであります。
近年、各地で発生している大規模災害は、甚大な被害をもたらしており、千葉県でも同様の災害発生が懸念されています。
このような状況のもと、被災者が早期に生活を再建できる支援体制の構築が急務であります。
注目される施策の一つに、災害ケースマネジメントがあります。
この手法は、被災者1人1人の状況を把握し、適切な支援を提供することで、特に災害弱者が自立を目指せるよう、伴走型で支援を行うものであります。
能登半島地震では、この地方が高齢化が進む地域の迅速な復旧復興に大きく貢献しました。
本県でも、災害ケースマネジメントを導入し、被災者に寄り添う支援体制の整備が必要だと考えます。
そこで伺います。
本県においても、災害ケースマネジメントを推進し、被災者に寄り添った支援を行う体制を構築するべきと考えるがどうか。
知事の政策方針の3点目はかぶるなまち作りについてであります。
高齢化が進む中、歩行者が安全かつ快適に移動できるまち作りを推進することは、交通事故の減少や渋滞緩和だけでなく、生活の質向上やCO2排出量削減、地域商業の活性化などの効果も期待されています。
千葉県は東京に隣接し、豊かな自然と多様な地域特性を持つため、住民や訪問者にとって歩きやすい環境整備は重要であり、積極的に取り組むべきテーマだと考えます。
さらに、車に依存しないまち作りの一環として、電動キックボードなどの次世代モビリティが注目されています。
2023年の道路交通法改正により、免許が不要になったことで利用が広がり、都市部のラストワンマイル移動を補完し、渋滞緩和や環境負荷軽減に寄与することが見込まれています。
こうした新しいモビリティの普及に向け、千葉県として、インフラ整備等に取り組むべきだと考えます。
そこで伺います。
一つ、千葉県としてまち作りの必要性についてどのように認識しているのか、また今後どのように取り組んでいくのか。
一つ、自転車や電動キックボードが安全に走行できる通行空間の整備について、どのように取り組んでいくのか。
知事が選挙の際に公約した超高齢化時代に対応した医療の充実について取り上げたいと思います。
本県においては、総人口は減少に向かうものの、75歳以上の人口については増加が見込まれており、今後も医療需要は増加していくものと考えます。
しかしながら、令和4年12月現在の本県の人口10万人当たりの医師数は209.0人全国45位看護職員数は989.8人で、全国45位と低迷しています。
医師も看護職員も総数は増えているとのことでありますが、より抜本的な施策が必要と考えます。
また、医師の偏在対策も同様と考えます。
これまで知事が公約に基づいて、どのような取り組みをしてきたか関心があります。
そこで伺います。
公約にある超高齢化時代に対応した医療の充実について、特に医師、看護職員の確保にどのように取り組んできたのか。
次に、防災減災について伺います。
まずは、ライフラインの迅速な復旧対策についてであります。
2024年1月の能登半島地震では、輪島市や珠洲市で震度7を記録し、甚大な被害が発生しました。
特に水道や道路の復旧の遅れが、住民の生活再建や地域経済の再開における大きな課題となりました。
液状化現象で多くの水道管が損傷し、発災から3ヶ月後も約6300戸が断水状態にあり、住民は水の確保に苦労したとのことであります。
さらに主要道路の寸断により、物資輸送や作業員の移動が妨げられ、仮設住宅の建設支援や、衛生面の問題も深刻化しました。
また発生時には約4万戸で停電が発生し、生活困難が続いたとのことであります。
本年9月に公表された千葉県道路啓開計画では、こうした能登半島地震でのライフラインの被害状況を踏まえ、計画策定の会議に、ライフライン事業者も加えた上で、被災地等防災拠点を結ぶ警戒広報路線が選定されています。
ライフラインの多くは、道路に沿って建設されており、道路が閉塞されてしまうと、ライフラインの復旧作業が困難になるため、道路啓開はライフラインの早期復旧についても重要だと考えます。
そこで伺います。
道路啓開計画では、ライフラインの復旧について、どのような対応をすることとしているのか。
防災減災の2点目は、液状化対策についてであります。
能登半島地震では、液状化による被害が広範囲で発生し、住民の生活再建や緊急対応に支障をきたしました。
本県も東日本大震災で広範囲にわたる液状化被害を経験し、その教訓をもとに、これまで対策を講じてきたところであります。
しかし今後の大規模地震に備え、特に緊急輸送道路の通行機能を維持する液状化対策の強化が必要だと考えます。
緊急輸送道路は、災害時の避難支援や物資輸送に欠かせないインフラであり、液状化による損傷は、救援活動や物資供給に深刻な影響を及ぼします。
災害時に確実に利用できる状態を保つため、本県でも緊急輸送道路の機能確保に向けた液状化対策の強化が急務と考えます。
そこで伺います。
緊急輸送道路の通行機能を確保するための液状化対策をどのように行っているのか。
防災減災の3点目は、公費解体の迅速化についてであります。
大規模災害の復旧復興では、被災者の負担軽減や迅速な復旧、2次災害防止のため、公費解体を速やかに進めることが重要であります。
しかし本年1月の能登半島地震では、公費解体が遅れ、被災者の生活再建に深刻な影響を及ぼしました。
この地震で公費解体の対象とされた建物は、石川県内で3万2410棟に上りましたが、2024年10月末時点で申請された3万1865棟のうち、実際に解体に着手されたのは、59.0%、1万9131棟、完了したのは23.9%、7734頭にとどまっています。
遅れの原因として、手続きの煩雑さ、解体業者の不足、交通インフラの問題などが挙げられ、特に所有者同意書の取得や、申請手続きの複雑さが、解体の進行を大きく妨げています。
これらの課題は、千葉県でも発生する可能性があり、迅速で効率的な公費解体を実現するため、事前の対策が必要だと考えます。
そこで伺います。
県として、公費解体の迅速化に向けてどのように取り組むのか。
防災減災の最後に、停電リスクへの対策について取り上げます。
千葉県では、令和元年度の台風被害を教訓に、停電リスクを抑えるための予防伐採や無電柱化の推進に取り組んでいます。
特に令和元年の台風15号では、倒木などによる電線被害が原因で約64万戸が停電し、復旧に大幅な時間を要したことから、電線付近の木々を事前に伐採する予防伐採の重要性が再認識されました。
この経験を踏まえ、現在では、電線や重要インフラ周辺の森林整備が進められており、倒木リスクの低減を図ることで、災害時にも電力供給が維持されることが期待されています。
また、都市部における停電リスクの軽減策として無電柱化も推進されております。
無電柱化は、災害時の停電リスク低減や、緊急車両の円滑な通行を確保するだけでなく、街の景観改善にも寄与する重要な取り組みであります。
千葉県としても、こうした取り組みを積極的に進め、停電リスクの低減に努めていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。
一つ予防伐採に繋がる森林整備が進められているが、その取り組み状況と課題認識はどうか。
一つ、本県の無電柱化推進計画の進捗状況はどうか。
次に、行政改革について質問してまいります。
まずはハラスメント対策のうち、県職員を対象としたハラスメントアンケートについてであります。
このハラスメントアンケートは、昨年9月定例県議会における会派の代表質問で提案をし、昨年度初めて実施されました。
対象職員約1万人中3293人から回答が得られ、総務課によると、過去3年間にハラスメントを受けたと回答した職員は、パワハラは24.9%、820名、セクハラは6.1%、201名またマタハラやケアハラは2.0%、66名であったとのことであります。
パワハラについては、民間と比較しても多いことから、本年6月定例会の代表質問にて、職員間のみならず、職員以外からのハラスメントについても自由記述できるようにするなど、幅広いハラスメント調査を提案させていただいたところであります。
そこで伺います。
県職員を対象としたハラスメントアンケートについて、今年度はどのような内容で、いつごろ実施するのか。
また、回答率を上げるためにどのような工夫を行う予定か。
行政改革の2番目として、県職員の短期海外研修について伺わせていただきます。
千葉県では、職員の国際的視野を広め、資質向上を図るとともに、行政運営上の課題解決のため、海外の先進事例等を調査研究し、県行政の高度かつ効率的な運営に資することを目的として、短期海外研修を実施しているとのことであります。
多様化する地域社会と自治体制度のもとで、国際的な感覚を養いながら、海外研修によって、幅広い視野で、自らの自治体が置かれている現状や課題を分析し、新たな施策や事業に関する豊かな政策力を身につけることは、持続的な発展に不可欠な未来への投資であると考えます。
これまでの実績を調査した結果、研修先や研究テーマは多岐にわたっており、その選定過程や研修内容が県政に実際どのように生かされたのかということを精査することは重要であります。
そこで伺います。
一つ、県職員が、令和5年度はドイツ、オランダ、台湾、シンガポール、ベルギーなどに短期研修に行っているが、場所の選定、研修内容はどのように決めているのか。
一つ、海外研修を県政にどのように反映しているのか。
また、これまでの海外研修で県政に活かされた事業等は何か。
次に、発達障害者支援について取り上げます。
発達障害とは、生まれつきの脳の発達の特性によって対人関係をうまく築くことができない。
特定分野の勉学が極端に苦手落ち着きがない。集団生活が苦手といった症状が現れる状態の総称のことであります。
近年このような発達障害と診断される子供の数が急増しております。千葉県内では、自閉症やADHD、LDといった発達障害による通級指導を受ける児童生徒が、2012年の532人から2022年には1788人と、約3.4倍に増加しました。
この背景には、社会の認知度向上、診断基準の見直し、早期発見早期支援の普及があるかと思います。
適切な早期ケアは、子供の能力を最大限引き出し、社会への適応を助けるため、非常に重要な取り組みであります。
一方で、診断の増加に伴い、誤診や過剰診断のリスクも指摘されております。
日本小児神経学会の調査では、診断された子供の約15%が、後に診断が変更または取り消されています。
診断基準の幅広さや専門家間の判断のばらつき、似た症状を示す他の疾患との区別の難しさが原因とのことであります。
特に小児は発達の個人差が大きいため、診断の難易度が高まるとのことであります。
誤診や過剰診断は、子供や家族に不必要な心理的経済的負担をかけるだけでなく、適切な支援が受けられない。あるいは本当に支援が必要な子供へのリソースが不足する原因にもなります。
こうした誤診や過剰診断を防ぐためには、学校では1人の先生が判断するのではなく、他の教員やスクールカウンセラー、専門家など複数の視点から客観的に子供の状態を評価することが大切であります。
また教員や保護者に発達障害についての知識を広め、保護者が不安を感じたときに相談できる窓口を充実させることも重要であります。
こうした取り組みにより、子供に最適な支援を提供できる体制を構築するべきだと考えます。
そこで伺います。
一つ、発達障害とされる児童生徒に対して、県教育委員会としてどのような対応をしているのか。
また今後どのように対応していくのか。
一つ、保護者の方々への知識の普及や負担の軽減が必要だと考えるが、県としてどのように対応しているのか。
また今後どのように対応していくのか。
次に、視覚障害者の安全確保について伺います。
視覚障害者の安全確保は、交通インフラ整備の中でも非常に重要な課題であります。
特に踏切での安全性を高めるために、踏切内の点字ブロックの設置が必要不可欠であります。
2021年には静岡県で2022年には奈良県で、視覚障害者が踏切内で事故に遭い、亡くなるという悲しい出来事が起こりました。
このような事故を2度と起こさないためにも、視覚に障害を持っている方への安全対策として、踏切内への点字ブロック等の設置を早急に進めるべきだと考えます。
国土交通省では、点字ブロックの設置を標準的に行うよう、既存のガイドラインに改定を加えたとのことでありますが、全国的に整備が進んでいない地域も多く、安全な環境整備が急務であります。
千葉県でも、視覚障害者の安全確保を推進するために、特に視覚障害者の利用頻度が高い踏切や、危険度が高い場所への点字ブロックの設置が求められます。
県内で限られた予算やリソースの中で効率的に整備を進めるためには、鉄道会社や自治体、視覚障害者団体との連携が不可欠だと考えます。
そこで伺います。
一つ、千葉県内の踏切道内における視覚障害者誘導用ブロックの設置に向けた取り組み状況はどうか。
一つ、踏切道内の視覚障害者誘導用ブロックの設置にあたり、視覚障害者団体等との連携が必要だと考えるが、どのように取り組んでいるのか。
次に介護に関する諸問題について伺います。
介護現場が抱える問題は多岐にわたり、その影響は高齢者や家族、介護職員、さらには地域社会全体に及んでいます。
高齢化の進行に伴い、介護ニーズが急激に増大し、それに伴い人手不足や労働環境の悪化、家族介護の負担増大など、解決すべき課題が山積しております。
そこで以下3点伺います。
1点目は、高齢者虐待やハラスメント対策についてであります。
介護現場では、高齢者虐待や介護職員へのハラスメントが深刻な問題となっています。
高齢者への虐待は身体的心理的なものに限らず、経済的搾取や放置など複合的な被害も報告されており、その防止は社会的な課題となっております。
一方で、介護職員も高齢者やその家族から暴言や暴力といったカスタマーハラスメントに直面し、業務に支障をきたすケースが増加しています。
こうした介護現場における相互の暴力やハラスメントに対して、介護が安心して行える環境を整えるためにも、県として適切な対策を講じる必要があると考えます。
そこで伺います。
一つ、介護現場における高齢者虐待の現状はどうか。
また、それに対する県の対応状況はどうか。
一つ、介護職員へのカスタマーハラスメントについて、県の対応状況はどうか。
2点目が、介護現場における労働環境の改善についてであります。
介護現場では賃金の低さや過酷な労働条件が深刻な課題となっており、それが原因で、職員の定着率が低い状況が続いております。
この状況は、介護サービスの質にも影響を与えかねません。
また介護職員は日常業務に加えて、多くの行政手続きや報告書作成に追われており、現場の負担が非常に大きくなっております。
これらの課題を解決するためには、賃金補助を通じた処遇改善や介護DXの導入による業務の効率化が必要であります。
効率的な介護体制を構築し、質の高い介護サービスを安定して提供するためにも、労働環境の抜本的な改善が求められます。
そこで伺います。
一つ、介護職員の処遇を改善するため、賃金等への補助を行うべきだと考えるがどうか。
一つ、介護DXの導入により、介護現場の負担を軽減するべきだと考えるがどうか。
介護問題の最後に、家族介護の負担軽減について取り上げたいと思います。
日本では、高齢化が進む中、核家族化や介護者自身の高齢化により、老老介護や人介護が増加しております。
こうした状況では、高齢者同士の介護による転倒や事故のリスクが高まり、介護の質と安全性が懸念されております。
また、排泄や食事以上といった介護行為は、家族に大きな精神的身体的な負担を与え、家庭内のストレスや対立の原因となっています。
さらに、介護費用が家計に与える影響も大きく、金銭的負担や家族間のトラブルが増加しております。
若者が家族を介護するヤングケアラーの問題も深刻で、進学や就労の制約が、若者の将来に影響を及ぼしています。
家族介護の負担軽減には、地域包括支援センターなど、外部支援の利用が重要でありますが、十分に活用されているとは言えません。
家族が安心して介護を続けられるよう、相談支援や経済的支援の強化が必要だと考えます。
そこで伺います。
家族介護の負担軽減に関して、県の取り組みはどうか。
次に観光政策について伺います。
観光業は地域経済に多大なメリットをもたらし、税収増加や雇用創出に貢献しています。
千葉県でも観光業の活性化は、地域経済の発展に不可欠な取り組みであります。
一方で、観光客がベイエリアなど特定地域に集中し、他地域との格差が課題となっています。
この格差を是正するには、地域特性を生かした誘客戦略が必要であります。
また、観光業は慢性的な人手不足が課題であり、DXの推進による業務効率化と観光客の利便性向上が求められます。
そうした中で、現在千葉県では宿泊税の導入が検討されています。
この宿泊税については賛否両論、様々な意見が出ていますが、もしも宿泊税を導入するのであれば、その収益を効果的に活用することで、地域間の観光格差を是正し、また観光業のDX推進を支援することで、人手不足を解消するなど、県全体の観光発展を促進すべきだと考えます。
そこで伺います。
一つ、県全体で観光誘客を促進し、観光による経済効果を広く県内に波及させ、利益を共有していくべきと考えるがどうか。
一つ、DX技術の活用などにより、観光客の利便性の向上や観光業における人手不足対策を図っていくべきと考えるがどうか。
次に伝統文化芸能の支援について伺います。
地域の伝統文化や芸能は、その地域の歴史やアイデンティティを象徴する重要な文化財であり、地域の誇りとして受け継がれてきました。
私の地元、松戸市でも3匹獅子舞や松戸のマンサク踊りなどの伝統文化が受け継がれており、今年も3匹獅子舞を観覧しましたが、多くの方々が集まり、賑わいを見せていました。
こうした伝統文化芸能は、観光資源としての潜在力が高く、地域振興や経済活性化にも重要な役割を果たす一方、少子高齢化や人口減少による後継者不足や財政難によりその存続が危ぶまれています。
伝統文化芸能を次世代に継承するためには、行政の支援が不可欠であります。
千葉県としても、保存と継承のための支援を強化し、地域の文化を守る取り組みを進める必要があります。
また、観光業界との連携を深め、多様な伝統文化を魅力あるコンテンツとして国内外に発信し、新たな価値を創出すべきだと考えます。
さらに、デジタル技術の発展により、伝統文化芸能の保存継承に新しいアプローチも可能となっております。
デジタルアーカイブ化やVR、AR、MR技術を活用した体験型コンテンツの開発など時代に即した新たな取り組みが求められています。
そこで伺います。
一つ、千葉県として伝統文化芸能を継承する団体に対する資金的支援の拡充や後継者の育成に向けた支援の強化を図るべきと考えるが、県の方針はどうか。
一つ、千葉県の伝統文化芸能を観光資源として積極的に活用し、地域の経済活性化を図るべきだと考えるが、県の見解はどうか。
一つ、伝統文化芸能の保存継承において、デジタルアーカイブ化を通じた後継者育成など、効果的な支援策として、デジタル技術を利用するべきだと考えるが、県教育委員会の見解はどうか。
次に新しい文化スポーツの支援や活用について、3点取り上げます。
まずはアーバンスポーツの支援についてであります。
アーバンスポーツとは、都市環境を生かして行うスポーツの増床で、スケートボードやBMX、ブレーキ3X3バスケットボールなどが含まれております。
このアーバンスポーツは、特に東京オリンピックでスケートボードなどが正式種目となったことで認知度が大きく高まりました。
競技だけでなく、創造性や自己表現を重視するスタイルが若者に支持されており、音楽やファッションなどの文化とも結びついております。
こうした自由度の高い点が、従来のスポーツにはない新たな魅力として注目されています。
このアーバンスポーツは、地域活性化や観光振興の新しい手段として期待されており、自治体の支援がその普及において重要な役割を果たしております。
千葉県でも、若者のスポーツ参加率向上や地域の活性化を目指し専用施設の整備やイベントの開催等を通して、アーバンスポーツの普及促進を進めることが必要だと考えます。
そこで伺います。
一つ、千葉県において、アーバンスポーツ専用施設の整備状況はどうか。また、今後の計画はどうか。一つ、地域振興に寄与するイベントの開催や若者への参加促進に向けた取り組みに関する現状および今後の方針はどうか。
一つ、地域全体にアーバンスポーツをを浸透させるための広報活動や、学校教育機関での取り組みを進めるべきだと考えるが、県の見解はどうか。
新しい文化スポーツの2点目として、eスポーツ支援について伺います。
eスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、コンピュータゲーム等を使った競技を指します。
個人やチームで対戦し、スキルや戦略を競い合うもので、単なる娯楽を超え、正式な競技として世界的に認識されております。
国際オリンピック委員会、IOCは2025年にサウジアラビアで第1回オリンピックeスポーツゲームズを試験的に開催することを決定し、注目度はさらに高まっております。
日本国内でもeスポーツは急速に成長しており、2022年の市場規模は約125億円2025年には200億円を超えると予測されております。またこのeスポーツは、地域活性化や福祉への貢献にも注目が集まっています。
特に兵庫県や富山県、群馬県などでは、eスポーツ大会を通じた地域間交流や、障害者支援施設との連携が進められており、地域振興や福祉の分野での活用が進んでいます。
千葉県においても、eスポーツを活用した地域振興や福祉の推進が期待されており、インフラ整備や普及活動を一層進めるべきだと考えます。
そこで伺います。
千葉県でもeスポーツを支援し、地域活性化や観光促進、福祉分野に役立てるべきだと考えるが、現状および今後の計画はどうか。
新しい文化スポーツの3点目として、VTuberの活用について取り上げます。
VTuberバーチャルYouTuberは、アニメーションキャラクターを通じて動画やコンテンツを配信する新しいメディアであり、特に若年層やデジタルネイティブ世代に強い訴求力を持つツールとして注目されております。
従来の広報手段では届きにくい層に親しみやすいキャラクターを通じて情報を届けることができ、地域活性化や観光促進にも活用されています。
例えば埼玉県では、新型コロナウイルス感染症による移動制限化でVTuberを活用した観光情報の発信により、遠方からの関心を集め、経済効果の創出と認知度アップに成功しました。
また、私の地元松戸市でも地元のVTuber戸定梨花さんを活用した松戸競輪のイベントが約7000万円の経済効果を生み出し、若年層へのアプローチにも成功しています。
これらの事例は、VTuberを活用することで、若年層に効果的に情報を届けられることを示しています。
千葉県においても、若年層に対する広報手段として、VTuberなど新たなメディアの活用が求められていると考えます。
そこで伺います。
県政情報等、若年層に届けるため、県はどのように広報に取り組んでいるのか。
次に、県内企業への支援についてであります。
県内企業への支援の1点目は、県内物流事業者への支援についてであります。
物流は、地域経済や住民の生活を支える重要なインフラであり、その安定した運営は、地域の経済成長や利便性の向上に直結しております。
しかし近年のECサイトの急速な普及により、宅配需要が増加し、人手不足やドライバーの長時間労働といった問題が深刻化しております。
これらの課題は、物流業界全体の効率性や持続可能性を損ない、地域の経済や生活にも影響を及ぼしかねません。
持続可能な物流を実現するには、労働環境への配慮と効率的な配送システムの構築が必要であります。
例えば山梨県では、宅配ボックスの普及を支援し、再配達を減らして、ドライバーの負担を軽減する施策を導入しています。
千葉県においても、こうした施策の検討や物流支援に向けた包括的な対応を行うべきだと考えます。
そこで伺います。
持続可能な物流の実現のため、県では、運送事業者の支援にどう取り組んでいるのか。
県内企業への支援のうち、2点目は、県内企業の生産性向上についてであります。
近年、人工知能AIの発展が急速に進んでおり、業務の効率化や生産性向上において大きな期待が寄せられております。
製造業やサービス業、農業、医療といった幅広い分野でAI技術が活用され、これまで人手に頼っていた作業が自動化されつつあります。
しかし日本全体としては、他国に比べてAI導入が遅れており、その背景には、AIやデータサイエンス人材の不足保守的な企業文化、技術インフラ整備の遅れといった様々な課題があります。
特に中小企業においては、AI技術の活用に対する理解や資金面での課題が大きいと言われております。
千葉県でも、少子高齢化や労働力不足が深刻化する中で、県内企業の競争力を維持向上させるためには、AIの活用が重要なテーマとなります。
これまで千葉県は企業のデジタル化や新技術導入を支援してきましたが、AIの導入促進については、更なる施策が必要だと考えます。
そこで伺います。
県内企業のAI導入による生産性向上の取り組みについて、県として支援するべきだと考えるがどうか。
次に、農業者の所得確保についてであります。
近年農業者は肥料や燃油などの生産資材価格や人件費の高騰に直面する一方で、価格転嫁が困難な状況にあります。
日本農業新聞の調査によれば、全く価格に転嫁できていないと回答した農業法人は70%に上り、農林水産省の報告でも、この問題は大きな課題として取り上げられております。
特に小規模農家ほどその影響が深刻であり、価格転嫁が進まないことで、農業経営の持続可能性が脅かされております。
さらに、異常気象や自然災害の影響も無視できません。
異常気象や自然災害の頻発化、激甚化が作物の生育に悪影響を及ぼし、収穫量の減少を招く要因となっており、収益の不安定化に拍車をかけています。
農業者の所得確保は、農業の持続可能性や地域経済の安定、さらには食料安全保障にも直結するため、県としての支援が必要だと考えます。
そこで伺います。
生産資材費が高止まりしている中、農業者の所得確保に向け、どのような支援を行っているのか。
次に空き地対策について取り上げます。
首都圏である千葉県においても、空き地の増加が深刻な課題となっております。
国土交通省が本年7月に発表した土地政策研究会の資料によると、全国的に空き地の面積が急増し、平成20年から30年にかけて、世帯が保有する空き地面積が2倍以上に拡大しているとのことであります。
空き地が増加する背景には、少子高齢化や人口減少、相続問題などが関係しており、この問題は、郊外や農村部だけでなく、都市部にも広がっております。
放置された空き地は、適正な管理がされていないことが多く、雑草の繁茂や不法投棄、害虫の発生といった問題が住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。
特に所有者が判明しない、あるいは連絡がつかない所有者不明土地については、行政や公共事業におけるインフラ整備や土地利用の妨げとなり、大きな課題となっています。
こうした状況を受け、2018年には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法いわゆる所有者不明土地法が制定されました。
この法律は、一定の要件を満たせば、公益性のある事業に、所有者不明土地を活用できる仕組みを整備するものであり、基地問題への対応策として重要な役割を果たします。
千葉県においても、この制度を活用し基地問題を解決するための具体的な取り組みを進めるべきだと考えます。
そこで伺います。所有者不明土地に対する法に基づく制度の活用状況および県の取り組みはどうか。
次に教育政策の中で、まずは千葉県県立学校チャレンジ応援基金について質問いたします。
県教育委員会では、県立学校が自主的、主体的に実施を希望する取り組み等を実現するため、各学校への寄付金を募集し、その適正な管理を行うため、令和4年10月より千葉県県立学校チャレンジ応援基金を設置しております。
現在50校62プランにおいて、ホームページにて寄付募集が公開されております。
一方で周知不足や、未達成の場合の対応が不明瞭であることや、ホームページのわかりにくさなどについて、保護者や卒業生から改善要望が上がっており、達成率も低い状況と聞き及んでおります。
折角学校が考案したプランが実施されないまま、生徒たちが卒業を迎えるのは心残りなのではないかと思います。
そこで2点伺います。
一つ、千葉県県立学校チャレンジ応援基金の現在の状況はどうか。
一つ。募集期限までに寄付募集額に達しなかった場合、どのように対応しているのか、また広報周知はどのように行っているのか。
教育政策の2点目として、公立学校における情報セキュリティ対策についてお伺いします。
学校のICT化が進むにつれ、児童生徒の個人情報、成績、テストの点数、健診結果出席状況など、様々なデータを一元的に管理できるようになるとともに、教員の働き方改革の一環として、在宅や出張先など、どこからでもデータにアクセスできる環境が整いつつあります。
一方で、学校現場で子供たちの個人情報が漏洩する不祥事が後を絶たず、昨年度の発生件数は全国で200件超に上り、持ち出し禁止などのルールが守られていないことが指摘されています。
教員1人1人がこれまで以上に情報セキュリティに対する理解を深め、情報セキュリティの3要素、機密性、多様性、完全性を保持していくことが重要となります。
そこで伺います。
県教育委員会としては、公立学校における情報セキュリティ対策にどのように取り組んでいるのか。
次に、教育現場でのスポーツハラスメントについて伺います。
スポーツハラスメントいわゆるスポハラは、日本のスポーツ界で依然として深刻な問題であり、特に子供たちが被害を受けるケースが増加しております。
2023年度には、日本スポーツ協会に寄せられた相談件数が過去最多の485件に達し、そのうち39%が暴言22%がパワハラ、10%が暴力に関するものでありました。
特に被害者の67%が小中高生という状況から、教育現場やスポーツチームにおけるハラスメント防止が急務となっております。
スポハラの背景には、勝利至上主義や指導者のハラスメントに対する認識不足があり、これがスポーツを楽しむべき環境を行っていることが指摘されています。さらに、暴言や暴力以外に、セクハラ等の様々なハラスメントもスポーツ現場での大きな課題となっております。
こうした状況に対処するためには、ハラスメント全般に対する包括的な対策が必要だと考えます。
指導者への指導方法の研修や、子供たちがハラスメントに遭遇した場合の相談体制の整備また各市町村との連携強化も効果的な対策を進めるためには重要だと考えます。
そこで伺います。
一つ、千葉県の公立学校でのスポーツに関するハラスメントの状況はどうか。
一つ指導者の研修制度やサポート体制の整備など、ハラスメント防止に向けた取り組みや今後の予定はどうか。
一つ、スポーツハラスメントの被害を受けた子供たちに対する相談体制の整備を進めるべきだと考えるが、どうか
最後に、悪質、高度化するサイバー犯罪への対策について伺います。
サイバー犯罪のリスクは、技術の進化とともに急速に増大し、企業、公共機関、市民が日常的に標的となっています。
例えば、出版大手角川が運営するニコニコ動画へのサイバー攻撃では、約25万人分の個人情報が流出し、社会的な混乱を招きました。
また2023年7月には、名古屋港のコンテナターミナルがロシア系の犯罪グループによるランサムウェア攻撃を受け、約3日間、システムが停止し、物流に大きな遅延が発生しました。
これらの事件は、サイバーセキュリティの脆弱性を突かれた典型的な例であり、同様の被害が今後も発生する恐れがあります。
さらに、生成AIを悪用したサイバー犯罪も進化しています。
生成AIは従来より巧妙なフィッシングメールや詐欺サイトの生成に利用され、AI生成の偽音声を用いた音声フィッシングによる被害も急増しております。
経済産業省の調査によれば、2023年のこうした手口による被害額は前年比で約3倍に増加し、1件当たりの平均被害額も1億円を超えており、その脅威は深刻であります。
AI技術を悪用した攻撃の自動化や、脆弱性の迅速な分析により、特に中小企業や地方自治体など、十分なセキュリティ対策がとられていない組織が狙われやすく、社会インフラや行政サービスへの影響が懸念されています。
このような状況下で、重要インフラ施設や研究機関、多くの企業を抱える千葉県では、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題であります。
最新技術の導入や専門人材の育成に加え、若者や高齢者など、サイバー犯罪の標的になりやすい層への啓発活動や教育など、包括的な対策が必要だと考えます。
そこで伺います。
一つ、県民がサイバー犯罪の被害に遭わないよう、県警ではどのような取り組みを行っているのか。
一つ、高度化するサイバー犯罪に的確に対処するため、専門人材の育成や装備資機材の整備はどのように行っていくのか。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
松戸たかまさ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の松戸隆政議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政策方針についてお答えします。
北千葉道路の整備を見据えた沿線地域のまち作りに関するご質問ですが、北千葉道路は東京外郭環状道路と成田空港を最短で結ぶ重要な高規格道路であり、未整備の市川市から鎌ヶ谷市間においては、複数の市をまたぎ、多くが市街化調整区域であることから、沿線地域の産業地域作りについて、広域的な視点を持ち、将来を見据えた戦略的な取り組みが必要であると考えています。
そのため県では地域の現状や将来性、民間の投資動向等を把握するとともに、地域における産業立地の実現可能性や、中長期的な経済効果など地域特性と産業分野の両面から検討し、誘致を目指す産業分野を絞り込むなどの調査検討を進めているところです。
今後とも地元市と連携を図りながら、都心との良好な交通アクセスや労働人口の豊富さなどのポテンシャルを踏まえ、地域の特性や強みを生かした新たな産業地域作りに取り組んでまいります。
災害ケースマネジメントに関するご質問ですが、被災者の円滑な生活再建を進めるためには個々の被災状況や避難生活における様々な課題を把握し、関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けて継続的な支援を行うことが必要です。
このため県では今年度、国のモデル事業を活用し、市町村や社会福祉協議会、災害ボランティア団体などの関係団体が、相互に連携した支援体制を確立するため、役割分担や連携のあり方を話し合う地域ミーティングを県内全域で実施をしているところです。
今後も多様な主体がそれぞれの専門性や強みを生かし、被災者の抱える課題に寄り添った生活再建への支援が行われるよう、円滑な災害ケースマネジメントの実施に取り組んでまいります。
超高齢化時代に対応した医療の充実についてのご質問ですが、私は知事就任以来、将来にわたって県民に質の高い医療を提供できるよう、医療現場の皆さんとも積極的に意見交換を行いながら、医療機関の役割分担の推進と連携の強化、在宅医療の推進、医療従事者の確保など様々な施策を講じてまいりました。
特に県内で従事する医師および看護職員を確保するため、修学資金制度の拡充を行いました。
さらに地域医療を支える医師を育成するための寄附講座を千葉大学医学部に設置をした他、診療所の承継への支援や、医師少数区域で働く医師に対する経済的支援、特定行為研修を受講する看護師への経費助成、教育用訪問看護ステーションの運営など新たな取り組みに挑戦をしてきたところです。
こうした取り組みなどにより、令和4年末時点で医師については1万3097名看護職員については6万2016名となり、令和2年末からは医師は162名、看護職員は894名増加いたしました。
引き続き超高齢化時代の医療需要に対応できるよう、新しく策定した保健医療計画に基づき、本県の医療体制の更なる充実を図ってまいります。
次に防災減災についてお答えいたします。
道路啓開計画におけるライフラインの復旧についてのご質問ですが、本年9月に公表した道路啓開計画は、能登半島地震の被害状況を踏まえ、建物の倒壊などによる道路閉塞も想定し、被災地等防災拠点を結ぶ警戒広報路線を選定しており、救援救命を行う緊急車両の通行を迅速に確保することを目的としています。
計画の策定にあたっては道路管理者だけではなく、電力通信上下水道などのライフライン事業者との意見交換を実施し、道路啓開の手順や実施体制などについて共有をしたところです。
さらに発災時にはこれらの事業者と被災状況等を共有し、ライフライン施設へのアクセスも考慮しながら、対象路線を選定警戒することでライフラインの早期復旧に繋がるものと考えています。
今後はこの計画に基づき、関係機関と連携した訓練を実施するなど、災害への対応力の強化を図ってまいります。
次に行政改革についてお答えいたします。
短期海外研修の成果に関するご質問ですが、短期海外研修はその実施により、職員の視野を広げるとともに、現地で得た知見を本県の行政課題の解決に向けた取り組みや政策の推進に生かしているところです。
近年では令和元年度の外来水生植物駆除の先進地であるイギリスでの研修において、計画的な駆除やNPOとの連携による成功事例を調査し、手賀沼および印旛沼における刈り取りを使用した計画的な駆除や、自主的に駆除を行う団体への財政的支援など、地域との連携による効果的な対策の実施に繋げています。
また昨年度のドイツオランダ等での研修では、車道自転車歩行者道に転換をして、街中の賑わいを創出したまち作りの事例等を視察をし、効果や課題を調査したところであり、本県におけるまち作りに生かしていくこととしております。
今後も本研修の効果的な実施により、職員の資質の向上を図るとともに、行政課題の解決に取り組んでまいります。
次に観光政策についてお答えをいたします。
県全体の誘客促進とDX技術の活用に関するご質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。
県全体で誘客を促進していくためには、県内各地域の特性を生かし、多様で優れた資源を磨き上げていくとともに、それらを繋ぐ広域的な取り組みにより周囲を促していく必要があると考えています。
そこで県では民間事業者等が実施をする市町村域を超えた付加価値の高い観光コンテンツの開発造成などに対し、補助を行っている他都心からのアクセス性の良さと豊かな自然環境を生かし、ワーケーションの受け入れ体制の強化などにも取り組んでいます。
また周遊を促すプロモーションとして、観光ウェブサイトで広域的なモデルコースを紹介している他、鉄道周遊フリー切符の販売やデジタルポイントラリーも実施をしているところです。
こうした誘客の取り組みを乞うの効果をさらに高めていくためには、観光客のニーズに合った情報をスマートフォンアプリ等により、リアルタイムで発信をしていくことや、施設等の予約決済等一括して行えるシステムなど、デジタル技術の活用を促進し、観光客の利便性満足度の向上をより一層図っていく必要があります。
また観光宿泊業の人手不足が深刻化している中、業務管理や顧客管理などのシステムの導入を促すことで、労働生産性の更なる向上を図っていくことも必要です。
これらのDXを活用した取り組みについては、観光振興のための財源確保に係る検討会議からの報告書にも宿泊税の使途として挙げられているところであり、今後宿泊税制度についての検討とあわせ、それを活用する具体的な施策についても検討を深めてまいります。
次に伝統文化芸能の支援についてお答えいたします。
伝統文化芸能を継承する団体や後継者の育成に向けた支援についてのご質問ですが、地域に根付いた伝統文化芸能は人々の地域への愛着や誇りを醸成する源となっており次の世代に継承していくことが重要と認識をしています。
そのため県では郷土芸能団体の活動や後継者の養成に係る経費等に対する国や民間の助成事業について周知をするとともに、指定文化財である郷土芸能の用具の修繕等に対して助成をしています。
さらに今年度は、市町村や民間団体等が実施をするちば文化資産など地域の文化資源を活用した取り組みに対する新たな補助制度を設けたところです。
また次代を担う後継者の育成に資するよう、魅力発見千葉の郷土芸能フェスティバルや県立房総のむらなどにおいて発表や鑑賞体験等を行う機会を提供しており、引き続き本県の伝統文化芸能の継承に努めてまいります。
次に新しい文化スポーツの支援や活用についてお答えをいたします。
アーバンスポーツへの参加促進に向けた取り組みに関するご質問ですが、県では令和4年度からアーバンスポーツ4競技の初心者向け体験イベントを開催しており、昨年度は県内5ヶ所で開催をして、若者を中心に約900名にご参加をいただきました。
そのうち体験をしていただいた約150名へのアンケートの結果、約8割の方が初めて競技を体験し、約6割の方から今後もやってみたいとの回答を得ました。
今年度新たにスポーツクライミングを加えるとともに、より多くの方に関心を持っていただけるよう、一つの会場で複数競技の体験会を実施することとし、若者も気軽に足を運べる商業施設等6ヶ所でイベントを開催することとしています。
今後も市町村や競技団体等と連携し、アーバンスポーツを通して若者を初め、県民がスポーツに親しむ機会を創出し、地域振興にも資するよう取り組んでまいります。
次に県内企業への支援についてお答えいたします。
県内企業のAI導入による生産性向上の取り組みへの支援に関するご質問ですが、近年AIは議事録の自動作成など身近なものから、ビッグデータを活用した生産工程の精密な自動制御まで様々な場面で活用されており、中小企業の生産性向上を図る上で欠かせない技術となっています。
そこで県では中小ベンチャー企業が取り組む製品開発や設備導入、販路開拓など様々な伴走支援の中で積極的にAI導入を促してきたところです。
その一例を申し上げると、医療技術の向上を図るため過去の膨大な手術事例をAIで学習し、実際の手術において最適な手順をサポートする製品の開発や、生産現場においてAIを活用して機械の誤作動や異常の兆候を自動で検知予測するシステムの導入などについて支援をしております
最後に農業者の所得確保に向けた県の支援についてのご質問にお答えをいたします。
肥料や農薬、燃油などを初め農業生産資材の価格は令和5年4月のピーク後も高水準で推移をしており、農業経営は依然として厳しい状況が続き、農業者の所得確保への取り組みは重要なことと認識をしています。
このため県ではコスト低減に向けた農業のスマート化の取り組みを支援するとともに、輸出を含めた県産農産物の販路拡大や、本県農業を牽引する経営体の育成に取り組むなど、稼げる農業の実現に向けて取り組んでいるところです。
また現在国では生産から消費に至る食料システム全体で適正な取引が推進される仕組みについて検討しているところであり、県としても農業の生産コストが考慮された合理的な価格形成が図られるよう、国に対し働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私はまずウォーカブルなまち作りについてのご質問にお答えします。
居心地が良く歩きたくなるウォーカブルな街作りは、車中心から人中心へと転換を図り、街中の賑わいを形成する上で大変重要であると認識しています。
県では、令和5年6月に策定千葉県都市作りビジョンの中で、ウォーカブルな街中の創出を目指すべき都市の姿として位置づけ、県内での取り組みが効果的に進められるよう、市町村とのワーキンググループを設置し、国内外の先進事例の研究、意見交換等を実施しているところです。
現在、柏の葉キャンパス駅周辺や幕張新都心などで回遊性や滞在環境の向上に向けた取り組みが行われており、今後ともウォーカブルなまち作りの推進により一層努めてまいります。
自転車や電動キックボードの通行空間についてのご質問ですが、県では、自転車が安全安心に利用できる環境作りを進め、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するため、千葉県自転車活用推進計画を策定し、自転車通行空間の整備などを進めています。
具体的には、国が策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、自転車道や矢羽根型路面標示などにより、歩行者と分離された自転車通行空間の整備を進めているところです。
引き続き、自転車や同様の空間を走行する電動キックボードを利用する方の安全安心な通行の確保に努めてまいります。
次に、防災減災についてお答えします。
緊急輸送道路の液状化対策についてのご質問ですが、東日本大震災では、液状化による主な被害として、被災地内の道路で、電柱や公共下水道のマンホールなどの占用物に変状が発生し、通行に支障が生じました。
これを受け、特に緊急輸送道路は、大規模地震発生時の避難や物資の供給等において重要な役割を果たすことから、原則として、新築電柱の占用を認めない措置を実施しております。
また、公共下水道のマンホールについては、下水道管理者が浮上防止工事等の対策を実施しており、引き続き、これらの占用物の管理者と協働し、通行機能の確保に努めてまいります。
予防伐採としての森林整備の取り組みと課題認識に関するご質問ですが、県では、重要インフラ施設周辺の風倒木被害が懸念される森林の予防伐採が円滑に進むよう、令和2年度に災害に強い森作り事業を創設し、市町村を支援してきたところ、これまで14市町において約30ヘクタールの森林が整備されています。
県としては、更なる取り組みの拡大に努めているところですが、事業の実施に当たっては、市町村、森林所有者、電力会社および森林組合等の4社での協定を締結する必要があり、特に森林所有者との調整に時間を要することが課題となっております。
引き続き、市町村、市町村等に対し、取り組み事例の紹介や協定締結支援などを行うとともに、森林環境譲与税を活用した重要インフラ施設周辺での森林整備の促進も図りながら、予防伐採の取り組みが着実に進むよう支援してまいります。
無電柱化推進計画の進捗状況についてのご質問ですが、県では、令和2年3月に千葉県無電柱化推進計画を策定し、防災や安全円滑な交通確保景観形成観光振興の三つを基本方針として定め、県管理道路における無電柱化の推進を図ることとしています。
計画では、緊急輸送道路や、バリアフリー化が必要な道路観光振興に資する道路などから約83kmを優先整備区間に位置づけており、これまでにその6割にあたる約52kmで事業に着手しているところです。
引き続き、電線管理者などの関係機関と連携を図りながら、無電柱化の推進に取り組んでまいります。
次に、行政改革についてお答えします。
ハラスメントに関するアンケートについてのご質問ですが、県では昨年度、知事部局の職員を対象にハラスメントに関するアンケートを初めて実施したところであり、ハラスメント行為の防止や職員の意識向上のため、継続して実施することとしています。
今年度の実施時期は、昨年度と同様に12月からとし、質問項目については、周囲の職員が対応することへの意識を高めるため、ハラスメントと思われる行為を見かけた場合にとった行動等を加えるとともに、更なる実態把握のため、誰からハラスメントを受けたか回答する設問に自由記載欄を設けるなどの変更を検討しています。
また、多くの職員から回答が得られるよう、全職員を対象に実施するハラスメント防止研修についてアンケートへの回答を終了条件とするなどの工夫を行う予定です。
短期海外研修の研修内容に関するご質問ですが、短期海外研修は職員をグループで2週間程度海外に派遣し、現地の行政実情や市場実態等を把握することにより、職員の資質向上を図るとともに、県政の重要な課題の解決のために、先進事例を調査研究させることを目的に、平成23年度から実施しており、昨年度までに68組248名を派遣しています。
派遣を希望する職員は、担当業務における行政課題等を踏まえ、自ら先進事例や、当該国での調査内容を提案して応募し、関係部局において、政策との適合性や研修効果などを確認した上で、各部次長で構成する企画検討会議により、海外での研修の必要性や、他の部局との連携の観点などから内容の精査を行い、実施を決定しています。
次に、視覚障害者の安全確保についてお答えします。
踏切道内の視覚障害者誘導用ブロックについてのご質問ですが、県では、バリアフリー法に基づき、国が指定した多数の高齢者や障害者等が利用する特定道路などで、視覚障害者誘導用ブロックを含めた歩道のバリアフリー化を進めております。
令和4年4月に奈良県で発生した踏切事故を受け、国では、踏切道での安全対策として、道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、ブロックの設置構造などを規定する改定を本年1月に行いました。
この改定に伴い、県内では、県管理道路2ヶ所、市管理道路9ヶ所の計11ヶ所が新たに改良すべき踏切道として国から指定され、踏切道内におけるブロックの設置について、障害者団体や鉄道事業者等と連携しながら対策を進めているところです。
視覚障害者団体等との連携についてのご質問ですが、国ではガイドラインの改定にあたり、実際に視覚に障害のある方や車椅子を使用されている方に体験していただく評価実験を実施するとともに、視覚障害者団体や学識経験者等で構成するワーキンググループで議論を重ねています。
また、県や関係市においても円滑に対策を進めるため、踏切道内のブロック設置等の安全対策や周知方法について千葉県視覚障害者福祉協会などから意見を伺いながら事業を進めているところです。
引き続き、高齢者や障害者等の安全確保のため、関係機関と連携し、踏切の安全対策に取り組んでまいります。
次に、県政情報を若年層に届けるための広報についてのご質問ですが、県民に伝わる広報を実現するためには、世代等を意識し、ニーズを踏まえた正しい情報をわかりやすく最適な媒体で発信することが重要であると認識しております。
これまで県では、千葉県広報Xや公式LINE等のSNSの活用県民だよりのデザインのリニューアルや廃棄場所の拡充など、広報展開の充実を図っており、特に若い世代に向けては、利用率が高いSNSによる情報発信や認知度の高いチーバくんを活用した魅力の発信を行うなど、県政への関心を高めてもらえるよう取り組んでいるところです。
今後も県民に伝わる広報に取り組む一方、情報発信手段の多様化が進んでいることから、これまでの媒体や人に手法にとらわれない、効果的な方法を研究してまいります。
最後に、空き地対策についてお答えします。
いわゆる所有者不明土地法に基づく制度の活用状況および県の取り組みについてのご質問ですが、同法では、知事の裁定による土地利用の制度として、公園など地域住民の福祉の増進のために土地の使用権設定を可能とする地域福利増進事業と、公共事業で土地を取得する際の収用手続きを簡素化する土地収用法の特例が規定されています。
これらの制度の本年6月末までの全国での利用実績は、地域福利増進事業が3件、土地収用法の特例が8件であり、本県ではいずれの実績もありません。
県では、関係団体と連携して研修会や個別相談会を開催するとともに、県ホームページで制度を周知し、その活用を促しているところであり、土地の管理の適正化が図られるよう、引き続き制度の活用促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず公費解体の迅速化に向けた県の取り組みについてのご質問ですが、公費解体の実施にあたっては、所有者全員の同意取得が困難であることにより、申請に時間を要するなどの課題があったため、国は法務局の滅失登記が行われた倒壊家屋等については、一部の所有者の同意で申請を可能とするなど、手続きの簡素化を図っているところです。
また県では、首都直下地震のような大規模災害時など、所有者不在不明の倒壊家屋等が残置されることで、被災地の迅速な復旧復興に支障をきたす場合に、市町村が所有者の申請によらず公費解体を行えるよう、関係自治会を通じて国へ要望いたしました。
公費解体は国の補助金を活用した制度であることから、引き続き、実施主体である市町村において運用しやすい制度となるよう、国に改善を求めるとともに、運用事例について市町村と共有するなど、公費解体が迅速に行われるよう努めてまいります。
次に、発達障害者支援に係る保護者への対応に関するご質問ですが、県では千葉県発達障害者支援センターを県内2ヶ所に設置し、保護者等に対し相談支援を行う他、発達障害のある子供を育てた経験を生かして、保護者に助言等を行うペアレントメンターの養成を行っております。
また、発達障害のある子供との接し方や育て方を学ぶペアレントトレーニングや、ペアレントプログラムを実施する市町村等に対して、専門家の派遣などを行っているところです。
今後も発達障害者支援センターの更なる周知や市町村等への支援を行っていくことで、発達障害のある子供の保護者の知識向上や、負担の軽減等に取り組んでまいります。
次に介護現場における高齢者虐待についてのご質問ですが、介護施設における高齢者虐待の状況については、令和元年度は通報が111件、そのうち虐待が確認されたものが30件で、令和4年度は通報が123件そのうち虐待が確認されたものは36件であり、増加傾向にあると認識しております。
県では虐待を未然に防ぐためため施設の管理者や職員向けに、高齢者の権利擁護や身体拘束廃止に関する研修を実施している他、利用者や家族からの情報提供などに基づき、市町村と連携して施設への調査を行い、必要に応じて改善を主としております。
今後も高齢者が地域において尊厳を保ちつつ、安心して生活できるよう、介護施設における虐待の防止に努めてまいります。
次に、介護職員へのカスタマーハラスメントについてのご質問ですが、介護職員がハラスメントを受けた場合に適切に対応し、安心して働き続けられる環境を整備することは、介護人材の確保定着の観点からも重要と考えております。
そのため県では利用者等からのカスタマーハラスメントについて、介護事業者に対する指導などの機会を捉えまして、国のマニュアルや対応の事例集を紹介している他、介護職員や事業者からのから相談があった際には、事案に応じて適切な相談窓口を案内しております。
また、県民だより等を通じて、介護現場におけるハラスメント防止に関する広報啓発に取り組んでいるところであり、今後もハラスメント対策を含む職場環境の改善に向け、他の自治体の事例等も参考にしながら、更なる支援策を検討してまいります。
次に、介護職員の処遇改善についてのご質問ですが、介護職員の処遇は、これまでの介護報酬改定等により一定の改善が図られておりますが、平均賃金は全産業と比べると依然として低い水準にあることから、介護職員の処遇改善は引き続き重要な課題であると認識しております。
県では介護職員の賃金を引き上げることなどを要件とする処遇改善加算について、より多くの介護事業所が取得できるよう県ホームページや研修等を通じて制度の周知を図っているところです。
また、国に対しまして、更なる処遇改善について、あらゆる機会を通じて要望しているところであり、今後も介護職員が意欲を持って働けるよう取り組んでまいります。
次に、介護現場の負担軽減についてのご質問ですが、生産年齢人口の急減により、介護人材の不足が見込まれる中、限られた人員で介護サービスの質を維持していくためには、ICTなどのテクノロジーを活用し、業務の効率化や職員の負担軽減を進めていくことが重要です。
このため県では介護ソフトなどのICT機器や入浴支援、見守りなどを行う介護ロボットを導入する事業所にその経費を助成しているところです。
さらに本年4月に介護業務効率アップセンターを設置し、事業者からの業務改善に関する相談にワンストップ型で対応しており、今後も介護現場における負担軽減の取り組みが一層支援してまいります。
次に、家族介護の負担軽減についてのご質問ですが、要介護認定者数の増加が見込まれる中、核家族化や世帯の高齢化が進んでおり、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが重要です。
このため県では、市町村と連携して高齢者を支える人材の育成や、介護サービス基盤の整備に取り組んでいる他、介護する家族が地域で孤立することのないよう、社会福祉士などの専門家や介護経験者等による相談窓口を設置し、介護に関する様々な相談にきめ細やかに対応しているところです。
今後も高齢者の介護を社会全体で支える仕組み作りを進めるとともに介護する家族の支援に取り組んでまいります。
次に伝統文化芸能を観光資源として活用していくことについてのご質問ですが、地域の伝統的な文化芸能は、観光面においても、誘客を促進する重要なコンテンツの一つであり、県では地域の伝統的な祭りなどの情報を、観光ウェブサイトやSNSなどの他、今年度、成田空港内に設置した観光情報窓口においても積極的に発信しております。
また、千葉県誕生150周年の取り組みの中でも、千葉県の文化の魅力を知ってもらうため、日本酒の酒蔵や神社仏閣などのちば文化資産を周遊するモニターツアーを再開したところです。
その他、付加価値の高い観光コンテンツの開発造成に対する支援を行う中で、地域の伝統文化などを題材とした取り組みに対する支援も行っており、今年度は日本遺産である北総四都市の城下町や門前町などを巡り、武芸体験や伝統工芸品の制作体験など江戸時代の歴史や文化を感じるツアーの催行を支援することとしております。
引き続き、地域の伝統文化芸能などを有効活用し、誘客の促進に取り組んでまいります。
次に、アーバンスポーツ専用施設の整備状況と今後の計画に関するご質問ですが、県内にはスケートボードが楽しめる県立蓮沼海浜公園を含め、県で把握している限り、公立や民間のアーバンスポーツ専用施設が39ヶ所設置されており、計ホームページで紹介しております。
現在、アーバンスポーツへの関心の高まりを受け、BMXや3X3などの専用施設が増えてきていることから、県としては、競技団体や施設管理者等と連携して施設の整備情報を収集し、より多くの県民の皆様がアーバンスポーツに親しめるよう、情報発信に努めてまいります。
次にアーバンスポーツの広報や学校教育機関での取り組みに関するご質問ですが、県ではこれまで、アーバンスポーツを普及させるため、スケートボードやブレーキなど5競技の魅力を紹介する動画を作成するとともに、県民だよりで特集を組む他、県ホームページやSNS、体験イベントの開催など広報に取り組んでいきました。
また、学校教育機関での取り組みとしては、トップアスリート等を学校に派遣し、デモンストレーションや競技体験を行うなど、子供たちのスポーツに対する意欲の高揚を図っているところです。引き続きアーバンスポーツについても、競技の普及に繋がるよう、より効果的な政策を検討してまいります。
次に、eスポーツに関するご質問ですが、国際オリンピック委員会が各国際競技連盟等と連携して、令和5年に開催したオリンピックeスポーツシリーズでは、バーチャルサイクリングや野球等10種目の競技が実施されるなど、eスポーツの普及が進んでおります。
県においても、県内の観光地を体験できるバーチャルサイクリングのオリジナル体験コースを作成し、商業施設やリハビリ施設等で体験会を開催するなどバーチャルサイクリングの普及に取り組んできたところです。
他の自治体におけるeスポーツを活用した地域の賑わい創出や、シニア世代の健康作りなどの事例も参考にしながら、引き続きスポーツの活用について研究してまいります。
最後に、持続可能な物流に関するご質問ですが、物流の輸送力不足への対応について、国では、昨年10月に、物流革新緊急パッケージを取りまとめ、施設の機械化等による物流の効率化、再配達率の半減に向けた荷主や消費者の行動変容の促進などに官民ともに取り組むこととしており、県は国に対して取り組みの着実な実施と、その効果検証をしっかりと行うことを要望したところです。
また県では、事業者団体である千葉県トラック協会が、ドライバー確保に向けて、大型トラックなどの免許を取得する費用を助成する取り組みに、運輸事業振興助成交付金により支援をしております。
さらに、中小運送事業者が業務の効率化を図るために行う設備投資への助成や経営改善に向けた相談対応専門家派遣などの伴走支援を拡充するとともに、荷主企業などに対し、適正な価格転嫁の働きかけも強化しているところです。
引き続き関係団体等と連携し、物流の輸送力確保に向けた取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに発達障害とされる児童生徒への対応についてのご質問にお答えいたします。
学習上または生活上の困難さを示す児童生徒への支援は、全ての教員が障害に関する知識や配慮等についての正しい理解と認識を深め、学校全体でチームとして対応する必要があります。
県教育委員会では、管理職を対象とした研修会等で校内支援体制を整備することや、適切な合理的配慮を提供することの重要性を周知するとともに、学級担任等へ具体的な支援方法の助言を行うため、学校の要請に応じて特別支援アドバイザーの派遣を行っています。
引き続き、発達障害とされる児童生徒1人1人の教育的ニーズに応じた適切な指導支援が、学校全体で組織的に行われるよう、理解促進に努めてまいります
次に、伝統文化芸能の保存継承に関するご質問ですが、県教育委員会では、地域における伝統文化芸能を県民の財産として後世に伝えることが重要と認識しており、特に貴重なものを文化財に指定し、記録映像を作成しています。
またこれらの記録映像に解説を加えるなど、一般の方にもわかりやすいよう編集を行い、県公式PRチャンネルに掲載して周知を図るとともに、県内の小中学校等での活用を促すなど、児童生徒も関心を持つような取り組みを進めてまいります。
今後も、次代を担う若い世代に、地域の伝統文化芸能をより身近に感じてもらえるよう、デジタル技術を活用した情報発信を行いつつ、保存継承に努めてまいります。
次に県立学校チャレンジ応援基金の現状についてのご質問ですが、当該基金は、県立学校が希望する自主的主体的な取り組みを実現するため、令和5年1月から寄付の募集を開始し、先月末までに寄付を活用して実現したいプランを57校で73策定し、うち10校の11プランで募集額を達成しました。
また特定のプランを指定せず、広く県立学校に対して寄せられた寄付を含め、先月末時点の寄付の受け入れ総額は利息を含めて、1億2728万3018円であり、各プランの寄付募集総額の約27%に当たります。
既に寄付を活用して海外姉妹校への生徒派遣や部活動の練習試合に係る遠征費への補助等を実現した学校があり、さらに複数の学校において、年度内のプラン実施が可能となる予定です。
寄付が募集額に達しなかった場合の対応と広報周知についてのご質問ですが期限までに募集額に達しなかった場合は、募集期限の延長やプランの内容変更などを学校と協議することにしています。
これまでに3校で募集期限を延長していますが、プランの内容変更や廃止をした学校はありません。
また、広報については、今年度新たにチラシとポスターを作成して周知を図る他、教育広報夢気球などで成果を紹介し、寄付に繋がるよう努めるとともに、年度内にはプランの内容等をよりわかりやすくするため、ホームページを改良する予定です。
県教育委員会としては、各学校が希望するプランを着実に実現できるよう、各種媒体を活用した広報の他、企業や団体に対する周知を積極的に行うなど、チャレンジ応援基金の知名度向上に努めてまいります。
次に公立学校における情報セキュリティ対策についてのご質問ですが、現在学校教育の情報化の進展に伴い、児童生徒の個人情報をICT機器で管理する機会が増えており、情報漏えいの防止などのセキュリティ対策が以前にも増して重要になっていると認識しています。
県教育委員会では、情報セキュリティに特化した教職員研修を実施し、ICT機器を通じた個人情報等の適切な取り扱いを徹底する他、県立学校において定期的な自己点検等を行うなど、正しい知識の普及と適切な取り扱いの確保に取り組んでいるところです。
また市町村教育委員会に対しては、独自の対策基準の策定を促し、各小中学校において、情報セキュリティ対策が確実に進められるよう、国や県の取り組みについて情報提供を行うなど、引き続き支援に努めてまいります。
次に、公立学校でのスポーツに関するハラスメントの状況についてのご質問ですが、学校でのスポーツに関する指導は、主に体育の授業や運動部活動で行われており、適切な指導により、児童生徒の自己肯定感の高揚や生涯にわたってスポーツと豊かに関わっていくための場を提供することができると考えております。
一方で、昨年度、県教育委員会に対し、県内公立学校でのスポーツの指導の場面における暴力や暴言などについての苦情や相談が延べ58件ありました。
ハラスメント防止に向けた取り組みや今後の予定についてのご質問ですが、県教育委員会ではこれまで、ハラスメント防止に向け、県立高等学校の体育の授業や運動部活動の状況を視察し、必要に応じて指導助言を行うとともに、体育担当者の会議等でハラスメントに当たる行為等について周知を図ってきました。
また、保護者や地域住民など外部の方へ、部活動の様子を公開する取り組みや、全ての顧問に対して部活動指導チェックシートを配布し、自己の指導を客観的に振り返る機会を設ける取り組みなどを実施しています。
今後は、体育や部活動を担当する教職員に対し、児童生徒とのよりよい人間関係作りを柱とした研修会を行う他、県内スポーツ関係団体等と連携し、外部指導者等に対して適切で質の高い指導を求める。
講習会を実施するなど、スポーツハラスメントの根絶を目指してまいります。
最後に、スポーツハラスメントに対する相談体制の整備についてのご質問ですが学校でのスポーツハラスメント等の相談は、まずは学校において、管理職を初め、担任や養護教諭、スクールカウンセラー等の教職員が組織的に対応することとしています。
一方で、学校には相談しづらいケースもあることから、県や市町村の教育委員会、県内スポーツ関係団体でも、随時相談を受け付けていますが、窓口の周知や相談を受け付けた機関同士の連携などに課題も見られます。
県教育委員会としては、児童生徒や保護者等に対し、相談窓口についての更なる周知を図るとともに、学校および関係機関との連携を深め、児童生徒がより一層相談しやすい体制の整備に努めてまいります。以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはサイバー犯罪対策についてお答えいたします。
サイバー犯罪の被害に遭わないための取り組みに関するご質問ですが、県警では、各種キャンペーンやホームページ、SNS等を通じて、広く県民に対し、注意喚起を行うとともに、各種学校、地域住民等を対象に、ネット安全教室を開催し、SNSの適正な利用方法に関する講話を行うなど、県民がサイバー犯罪の被害に遭わないための取り組みを推進しております。
また、県内の企業、行政機関、大学などとサイバーセキュリティパートナーシップ協定を結び、産官学連携による枠組みを通じて、企業等を標的としたサイバー犯罪への被害防止対策や、コンピュータウイルスへの感染防止対策に関するセキュリティセミナーを実施するなど、幅広い広報啓発活動を行っております。
次に、サイバー犯罪に対処するための専門人材の育成や装備資機材の整備に関するご質問ですが、県警では、民間企業でコンピュータネットワーク関連業務に従事していた技術者をサイバー犯罪捜査官として中途採用し、高度なサイバー犯罪に対処する体制を構築するとともに、一般の警察官に対しても、最新のサイバー犯罪に関する知識や動向を習得させるため、民間企業への派遣研修や情報通信技術に関する研修等を受講させております。
また本年度から高度なスマートフォンデータ抽出解析ツールを導入し、スマートフォンを連絡手段として利用する特殊詐欺など、組織的に敢行される犯罪に的確に対処するための装備資機材を整備しております。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）松戸たかまさ 議員
–松戸たかまさ 議員
松戸たかまさ君はい、ご答弁いただき、ありがとうございました。
それではいくつか再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。まずは再質問から行わせていただきます。北千葉道路についてでありますが知事からは、今後も地元紙である松戸市や市川市などと連携をしながら、地域の特性や強みを生かした新たな産業や地域作りに取り組んでいくとの前向きなご回答をいただきました。
誠にありがとうございます。
松戸市や市川市を含む県北西部の発展に向けて、地元市とともにさらに連携のため協力して取り組んでいただきたいと思います。また北千葉道路の開通による松戸市や市川市へのメリットを最大限に引き出すためには、周辺アクセス道路との接続強化が重要だと考えます。
特に地域交通の要である県道船橋松戸線については、北千葉道路へのアクセスを確保するため、現在進行中の県道船橋松戸線バイパスの早期完成が必要だと考えます。
そこで伺わせていただきますが、
県道船橋松戸線バイパスの取り組み状況はいかがでしょうか。
次にウォーカブルウォーカブルなまち作りについてであります。
電動キックボード等の新たなモビリティの利用者は急増しており、インフラ整備の推進が引き続き求められております。しかし、電動キックボードなどの新たなモビリティの利用が広がった一方で、交通事故や違反も増加しております。
実際全国では2023年中は、7月から12月までの6ヶ月間で85件であった交通事故が、2024年には1月から6月までの6ヶ月間で、134件に増加しており、交通違反も同期間で7130件から1万8026件に急増しております。
このような背景から、千葉県としても、電動キックボード等の次世代モビリティに関する安全対策が必要だと考えます。
そこでお伺いしますが、県警としてどのような安全対策を講じていくのでしょうか、お聞かせください。
次に、介護現場における労働環境の改善についてであります。
東京都では独自の居住支援特別手当により、介護職員やケアマネージャーの給与が上乗せされ、処遇改善が進んでおります。この制度により、勤続年数に応じた手当月額で1万円から2万円が追加で支給され、都内の介護職員の定着が図られております。
このような支援により、特に千葉県北西部の介護人材は東京都に流出するリスクがあり、県としても何らかの補填策がなければ、人材流出が進む懸念があります。東京都と同様の制度を千葉県で導入する場合には、100億円規模の支出が予想され、非常に難しいのは承知をしておりますが、この人材確保の課題に対して、県としてどう考え、どう対応するのか、お聞かせいただければと思います。
次に、アーバンスポーツ支援についてであります。アーバンスポーツについては、普及に向けて様々な取り組みを進めていただけるとの回答でありました。
しかし、アーバンスポーツの人気が上昇するにつれて、事故件数も増加傾向にあります。
不注意であったり、技術が追いついていないことが主な原因とされ、捻挫や骨折が多く、後遺症が残る重症例も報告されております。
そのため、事故防止や安全確保に向けた点検の取り組みが必要だと考えます。千葉県としてどのような取り組みを行っているのか、また今後どのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
次に、教育現場でのスポハラについてであります。
スポハラの被害者の約67%が小中高生であり、その中でも小学生が約40%となっているとの報告があります。
小中学校は、各市町村教育委員会の管轄ではありますが、県としても、ハラスメントの根絶に向けて連携して取り組む必要があると考えます。
県内の小・中学校における小原の実態を把握し、市町村教育委員会と連携して対応するべきだと考えますが、県の見解をお聞かせください。
次に要望を述べさせていただきます。まず、空き地対策についてであります。現在、千葉県での所有者不明土地、違法の活用実績はゼロということであり空き地に関する行政相談窓口も明確でなく、県の関与も十分でない状況であります。
また、所有者がいるものの、高齢化などで放置されている空き地、いわゆる管理不全土地については、そもそも法制度が整備されておらず、千葉県でも管轄する部署がないため、この問題は未対応のままであります。国では、管理不全土地への対応として、新たな制度創設に向けた動きがあると聞いております。
ぜひ基地問題への対応として、法制化に向けた国の動向を注視するとともに、国道を利用計画地方審議会でも議論を深めるなどし、県としても新たな空き地発生の抑制と、土地の有効活用に向けた積極的な関与をお願いしたいと思います。
次に、視覚障害者の安全確保についてであります。視覚障害者の安全確保については、千葉県が踏切道内の視覚障害者誘導用ブロック設置に向けて、関係機関と連携して取り組んでいただいていることは評価いたします。
しかし現在の設置対象は、県内に多数ある踏切のうち11ヶ所にとどまっております。
視覚障害者が安心して踏切を通行できるよう、視覚障害者の方々の意見をさらに幅広く取り入れながら、優先度の高い踏切から迅速に整備を進めていただきたいと思います。
次に観光政策についてであります。宿泊税が導入された場莧莧《環境依存文字》全体での観光誘客促進やDX推進が行われる予定との回答でありました。
宿泊税については賛否両論あり、一律に課税されることなどへの反対意見も根強くあります。
特に地域によって宿泊の目的が異なり、観光よりもビジネスなど他の目的での利用が多い地域では、観光振興を目的とした宿泊税に疑問を持つ声も上がっております。
そのため、各地域の声を真摯に聞きながら、観光業、また宿泊産業全体の成長を支援していくことが重要だと考えます。また、観光客の増加に伴い、全国的には住民との摩擦や生活環境の悪化といった課題も生じています。
こうした問題に対応し、観光業を持続的に成長させるためには、宿泊税などの収入を地域全体に還元する仕組みが必要だと考えます。
観光業に直接関わらない住民の方々にもメリットを感じてもらえるよう、インフラ整備や公共サービスの充実地域振興策を推進すべきだと思います。
こうした取り組みにより、地域全体が観光による経済効果の恩恵を享受できる、いわゆる持続可能な観光政策を実現していただきますよう要望いたします。
次に、VTuberの活用について要望いたします。VTuberの活用についてでありますが、県が若年層向けの広報に取り組んでいる姿勢は理解しておりますが、現状の取り組みだけでは、これまでの媒体でリーチできなかった若年層やデジタルネイティブ世代に効果的に情報を届けるには限界があると感じております。
埼玉県や松戸市の事例にあるように、VTuberの活用は、従来の手法では届きにくい層に対して高い訴求力を持ち、地域の認知度アップや経済効果を生み出すことにも繋がっております。千葉県としても、SNSや既存キャラクターに加えて、VTuberなど新しいメディアを積極的に活用し、若年層に親しみやすい形で情報発信をしていただきたいと考えております。
次に、県内企業への支援についてであります。AIは今後さらに急速な進化が予想されており、特に汎用人工知能いわゆるGIやSIの登場が近い将来期待されております。
AGIは、これまでのAIの枠を超え、社会や経済に劇的な影響を与える可能性があり、県内企業の競争力や、事業モデルにも大きな変革をもたらすと考えられます。
そのためAI導入の重要性をより深く認識し、期間を持って取り組んでいただきたいと考えます。
千葉県としても、技術支援だけでなく、中小企業はAIを活用しやすい環境の整備や総合的なサポート体制の構築を進めていただきたいと思います。
次に農業者の所得確保についてであります。
物価の高騰により、多くの方々の生活が厳しい状況にある中で、農業者が生産コストを価格に反映させるのは簡単なことではありません。
このような中、農業者への支援は、食料の安定供給や地域経済の活性化にも直結する重要な政策であります。
県にはスマート農業の推進や販路拡大の支援に加え、特に小規模農家がコストを軽減できるよう、具体的な支援策の強化をお願いいたします。
また農産物の価格が適正に反映される仕組み作りについて、国との協力を深め、持続可能な農業の実現を目指していただくよう要望いたします。
次に教育政策についてであります。
千葉県内では、教育情報セキュリティポリシーを策定していない市町村が19に上り、教育現場における情報セキュリティ研修等が必須であると考えます。
一方で、財政的な面からも、市町村教育委員会が情報セキュリティに関する研修等を実施することが困難であるという声もあり、県として実施しているこの情報セキュリティ研修等を積極的に市町村教育委員会に参加を促していただき、全ての教員が個人情報の管理を徹底するよう、県教育委員会としても取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、発達障害者支援についてであります。
誤診や過剰診断が子供や保護者に与える心理的経済的負担が懸念されますので、複数の専門家による客観的で多角的な評価体制を強化し、子供の特性や状況に合った支援が確実に提供されるよう、求めます。
また診断後の支援は、子供の成長や状況の変化に応じて定期的に見直し、柔軟に調整できる仕組みを作る必要があると考えます。
そのため、教育現場での日々の観察記録を診断や支援計画に役立て、子供の実態に即した支援をお願いしたいと考えます。
次に防災についてであります。
災害から県民を守る防災圏を確立するという熊谷知事の県政ビジョンのもと、千葉県が災害に強い県作りへ、着実に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
特に官民連携による災害ケースマネジメントや迅速なライフライン復旧のための道路啓開計画の策定停電リスクを抑える無電柱化や要望伐採の推進など、具体的な対策が進んでいる点は大いに評価できると考えます。
熊谷知事の1期目で築かれたこの取り組みをさらに発展させ、県民が安心して暮らせる防災県を実現するため、今後も確実な推進を期待しております。最後に、伝統文化芸能の支援についてであります。
伝統文化や芸能の記録映像化については、単なる保存にとどまらず、よりわかりやすく発信していくことが重要だと考えます。
特に若い世代が伝統文化や芸能に親しみを持ち、郷土への愛着や、誇りを育むきっかけとするために、教育との連携を深めることが求められます。こうした取り組みによって、伝統文化が地域に根付き、次世代に引き継がれる基盤が作られることを期待しております。
さらにデジタルアーカイブ化だけにとどまらず、VRやAR、MRなどの新しい技術の活用も積極的に検討していただきますようお願いいたします。以上で2回目の質問と御要望とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県道船橋松戸線バイパスの取り組み状況についてのご質問ですが、県道船橋松戸線バイパスやあわせて整備する帰路につきましては、国が整備する北千葉道路の市川松戸区間の終点部にアクセスする道路として、市川市大野町地先から松戸市紙敷地先までの約1.4kmを、県市川市および船橋市で分担して整備を行うものでございます。
県では昨年度に締結しました地元市との設計調査に関する協定に基づきまして、これまでに路線測量を行い、現在道路および設計や地質調査などを実施しているところでございます。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
小型モビリティの安全対策に関するご質問ですが、県警では特定小型原動機付自転車を初めとした、小型モビリティの販売等を行う事業者や関係機関団体と連携し、交通ルールの周知に向けた広報啓発活動や、交通安全教育に努めている他、悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まり等の各種対策を推進しております。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
介護人材の確保に関するご質問ですが、介護職員の処遇につきましては、国が定める介護報酬において改善されるものでございますございまして、介護職員の更なる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望していくとともに、介護職の魅力発信や、多様な人材の就業促進等に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
スポーツ文化局長板倉由妃子君。
–板倉由妃子 スポーツ文化局長
アーバンスポーツの事故防止や安全確保についてのご質問でございますが、アーバンスポーツの実施に当たりましては、ヘルメットの着用や安全な場所での実施など、ルールを守ることが重要であり、体験会では事故防止や安全確保についても啓発してきたところです。
また県が実施した調査では、禁止場所での遊戯、物損騒音などに対する不安の声があったことから、県では、競技の紹介とあわせて、マナーを啓発する動画を作成し、県ホームページやイベントなどで紹介しております。引き続き体験会やマナー啓発動画等を活用しながら、アーバンスポーツを安全に楽しめるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
小中学校におけるスポーツハラスメントへの対応についてのご質問です。日本スポーツ協会の調査で小学生に対するスポーツハラスメントが多いとの結果が出ていることは承知しております。
県教育委員会では現在、ハラスメントの根絶に向けて、教職員の認識を高める取り組みを進めており、今後その内容等を市町村教育委員会と共有し、同様の取り組みを促すなど、市町村と連携しながら、全ての学校におけるハラスメントの根絶を目指してまいります以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
先ほどの県道船橋松戸線バイパスの整備主体でございますけれども、私県市川市および船橋市と申し上げてしまったんですけども正しく松戸市でございましたので訂正させていただきます。
以上でございます。
–議長
松戸たかまさ君。
要望（第3回目）松戸たかまさ 議員
–松戸たかまさ 議員
ご答弁いただきありがとうございました最後に要望を述べさせていただきたいと思います。
まずは北千葉道路についてであります。
県道船橋松戸線バイパスについて、県が地元の松戸市、そして市川市と協力しながら事業を推進していただいているとのことでありました。
北千葉道路は、松戸市やその周辺地域にとっても重要な交通路線であるため、将来を見据え県としても一層の取り組みをお願い申し上げます。
次に、介護現場における労働環境の改善についてであります。
千葉県における介護職員の処遇改善については、引き続き国に要望していくとの回答でありました。
確かに、千葉県が東京都と同様の支援策を行うのが非常に難しいことは重々承知をしておりますが、東京都の支援制度の存在により、千葉県北西部、特に北西部では、東京都への人材流出も懸念をされているところであります。
こうした状況を踏まえ、現場の人材確保等定着のため、国に対する要望を強化しつつ、千葉県独自でもできる範囲での支援策の検討をお願いしたいと思います。
また、介護DXによる業務効率化や現場の負担軽減も進めていただき、職員の方々が安心して働ける環境整備をお願いいたします。
次に教育現場でのスポハラについてであります。
千葉県教育委員会がハラスメント根絶に向けて、今後、市町村教育委員会と連携を強化していく方針を示している点については評価いたします。しかしスポハラの被害者の多くが小学生や中学生である現状を踏まえると、早急に小・中学校における実態の把握を進めることが必要であります。
また子供たちが安心して相談できる窓口の周知など具体的な対策が必要だと考えます。
ぜひスポハラの根絶を加速させ、全ての子供たちが安心してスポーツに取り組める環境の実現に向け、更なる取り組みを進めていただきたいと思います。
次にウォーカブルなまち作りについてであります。
この電動キックボードについてはますます利用が広がる一方、交通ルールや適正な乗り方が浸透していないため、トラブルや摩擦が生じる場面も見られます。
ぜひ県警として、引き続き安全対策を進めていただきますよう要望いたします。
最後に、アーバンスポーツ支援については、より良いイメージを広げていただいて、誰もが安全に楽しめるスポーツ環境の整備をお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。