本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/22）午前の代表質問は、公明党の横山秀明議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 少子化問題について
- 多様性社会について
- 防災対策について
- ハザードマップのバリアフリー化について
- 働き方改革について
- 地域の医療提供体制について
- 医療的ケア児の支援について
- ケアラー支援について
- 循環型社会の構築について
- 農業振興について
- 不登校児童生徒への支援について
- 闇バイトへの対策強化について
- 千葉県における自動車教習環境について
- 地域課題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
おはようございます八千代市選出、公明党の横山秀明です。
会派を代表し、早速質問に入らせていただきます。
知事を初め執行部の皆様には、どうぞ真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に知事の政治姿勢についてです。
熊谷知事が県知事に就任してから、4年が経ち、まもなく1期目の任期満了を迎えることから、知事の公約である県政ビジョンに沿って、1期4年間の取り組みや成果などを伺います。
まずはビジョンの1に現場主義と対話で開かれた県政を実現と掲げています。
知事自身が県内各地に直接出向いて意見交換を重ねることで、県政を転換し、市町村と連携する県政の実現を強調されています。
そこで現場で得た知見をどんな形で県組織に生かしたのか、また政策に反映したのか。
成果や課題をお尋ねします。
公約の中の市町村と連携する県政の実現について、取り組みの成果や課題はどうか。
続いて、ビジョンの4に東京依存ではない千葉経済圏を確立と掲げています。
知事はこの中で、豊かな自然を活用した観光振興を本県発展の柱の一つとしています。
観光ニーズは時代とともに大きく変化をし、またインバウンドが増える中、本県には東京に隣接した立地優位性、三方を海に囲まれた豊かな自然、そして空と海の玄関口を有した強みがあります。
こうした県のポテンシャルをどのように活性化させて、観光振興に取り組まれてきたのでしょうか。
そこで伺います。
公約の中の豊かな自然を活用した観光振興について、その取り組みはどうだったのか、お答えください。
続いて、ビジョン10千葉県を経営する行政の縦割りを超えるについてです。
ここでは大きく二つの取り組みを掲げています。
一つは、熊谷知事が市長時代の成果の一つに、行財政改革を挙げており、引き続き県においても、行政に経営感覚を取り入れて、効率的で筋肉質な行政体へ変革を行うこと。
もう一つ、知事ご自身がIT企業出身である経験を生かされて、県のデジタル化を大幅に進め、県民に時間を返す行革を徹底すると謳っています。
これらはこの4年間で、どのような成果をもたらしたのか気になるところです。
そこで伺います。
公約の中の行政に経営感覚を取り入れることによる効率的で筋肉質な行政体への変革や、デジタル化の進展で県民に時間を返す行革は実現できたのか、お答えください。
次に、少子化問題についてお尋ねします。
コロナ禍を経て、出生数の減少は加速をしています。
昨年の出生数は約72万人まで減少しました。
さらに今月発表の人口動態統計の概数によると、今年の修正数は年間70万人を下回るペースのようです。
これは国の想定より14年も早く80万人を割ってからわずか2年と驚異的なスピードです。
また、本県の出生数の推移においては、年間出征数が4万人台から3万人台1万人減少した期間は9年でしたが、3万人台となった3年前からはさらにペースが加速をして、このままでは再来年にも出征数が2万人台に減り、1万人減少の期間が5年に短縮となる由々しき事態となっています。
こうした少子化が急速に進む背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、家事育児の負担が依然として女性に偏っている状況子育て中の孤立感、子育てや教育費の負担の重さなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。
そこで、私達公明党は令和4年11月に、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化人口減少克服するための具体策を掲げた子育て応援トータルプランを公表し、子育てを国の最重要課題に引き上げました。
このプランには、こどもまんなか社会の実現などの五つの方向性を示し、ライフステージや年齢などに応じた切れ目のない支援策を盛り込んでいて、その後施行した子供基本法には、このプランが最大限反映されています。
この法律では、こどもまんなか社会の実現に向け、子供や子育て世代の当事者の声を生かしながら、地域の実情を踏まえて、各自治体がそれぞれ特色のある子供政策を推進するように求めています。
そこで伺います。
こどもまんなか社会の実現に向け県ではどのように取り組んでいるのか。
今年の4月から5月にかけて、東京商工会議所が都内の事業所に勤務する18歳から34歳の約2000人に対し、子供を持つことのハードルになると思うものをアンケートした結果、最も多い74%が経済的な不安と答え、結婚や子育ての足かせになっています。
実際我々が行った若者との懇談会でも、1人でも精一杯なのに、結婚とか子供を育てる余裕はない安定した仕事に就きたい、長時間労働を改善してほしいとの声が多く寄せられています。
また、1990年代後半には、共働き世帯が専業主婦世帯を逆転し、今の若者たちの多くは、生まれながらにとも共働き家庭で育っているので、仕事も家事育児も男女両方で行うのは当然として、育休取得を多く望む一方、まだまだ取得しづらい環境に苦慮しているとも聞いています。
こうした若者の賃金水準や雇用条件、労働環境が家族形成をしにくくしている現実を踏まえ、急激な人口減少に歯止めをかけ、少子化の流れを反転させるには、若者世代が将来に希望を持てる環境作りこそ急務であります。
そこで伺います。
若者が希望を持って働くことができるよう、働く環境の改善にどのように取り組んでいるのか。
次に多様性社会についてお聞きします。
初めに、男女共同参画の実現についてであります。
本県は、男女共同参画条例がなかった唯一の県でしたが、多様性尊重条例の制定により、男女共同参画や女性活躍を一層推進し、誰もが活躍する社会を実現していくための新たな土台ができました。
この条例のもと、県においては、男女共同参画の取り組みを県民の皆様や団体企業、市町村とも意識を共有し、連携を深めながら、さらに県内の機運を高めていってほしいと大いに期待するところです。
男女がともに活躍できる社会の実現に向け、取り組みをより一層進めていくためには、現状や課題をしっかりと認識した上で、効果的な施策を展開していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
一つ、多様性尊重条例の制定を踏まえ、男女がともに活躍できる社会の実現に向け、どのような課題があると認識しているのか。
一つ課題の解決に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。
二つ目として、多文化共生の推進についてです。
県では、多文化共生意識の醸成やコミュニケーション支援などを計画的に実施するため、令和2年に千葉県多文化共生推進プランを策定し、これまで多文化共生の推進に取り組んできました。
外国人県民の更なる増加が見込まれている中で、多様性尊重条例の施行や、育成就労制度の創設等の国の動きなどの社会的背景を踏まえ、県はこのプランを改定し、新たなプランを策定するとしています。
現在、改定に向けた作業を実施しているものと認識していますが、その進捗や新たなプランのポイントなどが気になるところです
そこで伺います。
千葉県多文化共生推進プランの改定に向けた現在の取り組みはどうか。
次に防災対策についてお聞きします。
被災者の命と健康を守るための避難所の環境や体制をどう改善するかが今、大きな課題となる中で、海外の取り組みが注目されています。
日本と同じ地震大国のイタリアでは、人口の0.5%分にあたるトイレ、キッチンベッドを備蓄し、発災後48時間で提供できるよう、法律で定めています。
具体的には、家族ごとの大型テントには人数分のベッドや冷暖房が配備され、コンテナで運ばれたシャワーや仮設トイレを使用し、キッチンカーによる温かい食事が提供されます。
また、台湾においても、今年4月に起きた台湾東部沖地震では、間仕切りスペースや清潔なトイレ、シャワーが設置され、温かい食事や下着等の日用品が提供されるなど、発災3時間後には避難所が開設していた様子がニュースに流れ、感心させられました。
このように海外では、被災者の命を守ると同時に、早期の生活再建も視野に入れて、快適な避難所環境へと大きく改善が図られていますが、日本の避難所は100年近く変わっていないと指摘されています。
雑魚寝など我慢が強いられることで引き起こされる最大の課題は災害関連死です。
関連死という概念が生まれた平成7年の阪神淡路大震災以降、災害関連死に認定された人は5000人を超えています。
地震や津波などの災害から生き延びられた人が、その後の避難生活等で命を落とすという。
本来は救えたはずの命を守ることは重要な政策であり、その改善には、体制の見直しと環境改善に他なりません。
イタリア台湾では、被災した地域の自治体が頑張るのではなく、近隣の県や市町村が速やかに支援する体制が整えられています。
一方、日本でも国によるプッシュ型支援などの取り組みが始まっていますが、避難所の運営主体はあくまで被災した地元の市町村です。
海外を参考に、日本でも市町村中心から、国や県を中心とした支援体制へと変えることが必要だと考えます。
そこで2点伺います。
一つ、避難所支援の体制を見直すことについて、知事の見解はどうか。
二つ、避難所の支援体制のあり方について、関係機関や団体と協議する場を設けるべきと思うがどうか。
避難所生活での課題は山積しており、改善のためには、防災計画を作成、およびその実施を推進する機関の県防災会議を多様なメンバーで構成することが重要であることから、地方防災会議のメンバーについては、我が党の要望により、災害対策基本法の一部を改正して、新たに第8号委員が加えられました。
これは、多様な主体の参画を促して、計画や対応策の充実を図るため、自主防災組織とか、大学教授等の他、ボランティアや女性、高齢者、障害者団体等の代表者らを8号委員として、知事の任命で加えられることと、進まない女性参画を促すことを目的としています。
そこで、本県の防災会議メンバーを見てみますと、女性比率については、政府は来年までに30%を目標にしていますが、本県では53名中、女性は10名の18.9%となっています。目標に達するよう一層の充足を図っていただきたいと思います。
その上で提言したいのは、福祉分野の当事者団体等さらに充足して幅広い知見を反映すべきという点です。
他の都道府県の構成人員で見ますと、全国平均で64名と、本県よりも10名以上多く、中には障害者、外国人等を支援する代表者等も加わっています。
防災対策はこれで十分というものはありません。
これまでの災害の教訓を生かし、必要な対策がとれる、不断の改善を図らなくてはなりません。
そこで伺います。
防災会議の充実が必要だと考えるが、どのように考えているのか。
次にハザードマップのバリアフリー化についてお伺いをいたします。
ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や、防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などが表示されたもので、災害時の住民における安全確保に役立つことを期待をして、全ての住民に向けて提供されるものであることは言わずもがなです。
しかしながら、視覚に障害があるなどの利用者の特性によっては、情報へのアクセスが困難なことが課題となっています。
そのため、近年では、障害者高齢者を含め、全ての人が情報を理解しやすい形で、アクセスできるよう、情報アクセシビリティに関する法律が次々と制定されています。
例えば、令和4年5月に施行された障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法では、障害の種類や程度に応じて、防災や防犯、緊急通報において、迅速で確実な情報が得られるよう様々な手段を整備することが求められています。
また、今年の4月に施行された改正障害者差別解消法では、合理的配慮の提供が行政機関でも義務となりました。
こうした背景のもとで、視覚障害者や高齢者、外国人居住者など避難行動に支援を必要とする方に対して、現在地および周辺のリスクや避難場所を多言語化も含めて、音声で知らせるハザードマップが開発され、活用する自治体が広がりを始めております。
そこで、誰1人取り残さない防災減災の構築が早期に必要と思い、質問いたします。
障害者高齢者、外国人居住者といったいわゆる情報弱者が今後増える傾向にある中で、当事者が適切に情報を得られるよう、耳で聞くハザードマップなどを取り入れるなど、県として対応を行うべきと考えるがどうか。
次に、働き方改革について3問質問させていただきます。
一つ目は、高齢者の雇用促進についてです。
少子高齢化の急速な進展で、総人口に占める65歳以上の割合は95%超と上昇している他に、健康寿命も伸長していることを背景に、日本の高齢層の労働参加率は、政策の後押しもあって、これまでの10年間で大きく上昇しております。
こうした高齢者の高い労働参加は、女性の積極的な労働参加と相まって、生産年齢人口が減少する中にあっても、我が国の就業者数を増加させ、経済活力の維持に寄与しています。
また、高齢者の活躍が広がることによって、より若い世代の労働者が仕事以外の子育てやリスキリング等に時間を投じられるといったメリットにも繋がっていると聞いています。
一方で、我が国の就業者数が増えているにもかかわらず、人手不足になっているのは、労働時間が相対的に短い、高齢者や女性の増加等によって、1人当たりの平均労働時間が減少していることに起因すると言われています。
今後、高齢者の中でも高齢化が進むことによって、現状においては相対的に労働参加率が低く、労働時間の短い年齢層の人口が増加することで、労働供給への下押し圧力は徐々に増えていきますので、本県においても、働く意欲のある高齢者の雇用促進を後押しする必要が必要になります。
そこで伺います。
働く意欲のある高齢者の雇用促進をどのように進めていくのか。
二つ目、労働条件の審査についてお尋ねします。
本県では現在、58の施設において指定管理者制度を導入し、民間等により運用されています。
施設運営の原動力である従業員のモチベーションが、雇用条件や職場環境に左右されてしまうことで、利用者に対するサービスの質の低下や安全管理の欠如に繋がることは当然あってはなりません。
そのため、本県においては、指定管理者制度に係るガイドラインを作成し、県職員による労働条件を確認されておりますが、これで十分なのでしょうか。
これまで我が会派も含め、本会議等で幾度となく、指定管理者制度における労働条件審査の導入について質疑がなされています。
労働条件の審査が社会保険労務士によって行われることにより、労働条件の確認以外で、従業員の働くことの満足度調査など、労務管理の視点から、働きやすい職場作りに必要な措置を意見書として、事業者へ報告するなど、報告することなどにより、事業の生産性やサービスの質の向上を図ることができると期待されます。
県民は質の高い公共サービスを期待していますのでこういった点を含めた検討をぜひ行っていただきたく質問をいたします。
指定管理者制度の適切な運用のため、社会保険労務士による労働条件審査の実施に向けた具体的な検討をするべきと思うがどうか。
三つ目、建設業の働き方改革の推進について質問いたします。
建設業は、地域の守り手として必要不可欠な産業です。
建設業が持続的にその役割を果たしていくためには、担い手の確保育成と働き方改革が喫緊の課題になっています。
そのため、県においても、公共事業の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図り、建設業が社会資本の整備や災害対策等の役割を果たし続けるためにも、建設業の働き方改革の推進をしっかりと支えていくことが大変重要となります。
そこで、公共工事の発注者として、県発注工事の発注内容、発注方法とか、建設工事の入札参加業者資格審査において、働き方改革が一生推進されるように改善を図る必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
建設業の働き方改革推進に向け、県発注工事の取り組み状況はどうか。
また、県発注工事の入札参加業者資格における評価項目の改善を進めるべきと思うがどうか。
次に、地域の医療提供体制についてお尋ねします。
夜間休日の初期救急医療体制を維持することが難しくなっているとの相談が寄せられています。
夜間休日の初期救急医療とは、夜間および休日に車や徒歩で来院し、外来の治療だけで帰宅可能な軽症の患者を対象に、医療提供するものとして、市町村単位で各医師会が担い手となって、在宅当番医制または休日夜間急患センターという方法で運営されています。
これまで診療所の医師らを中心に、地域で診療の空白が生じないように努めてきていただいたのですが、昨今、医師の高齢化や医療従事者不足、2次救急病院の過重負担等に加え、医師の働き方改革が多いうちとなり、輪番制から診療所の医師らが離脱した場合、その穴埋めに困っている地域が増えていると聞いています。
しかも、市町村単位での体制確保が難しくなっているとも言われており、広域共生での支援が求められています。
そこで伺います。
医師の高齢化などにより、夜間休日の初期救急医療の今後の体制確保について課題があると考えるがどうか。
次に、医療的ケア児の支援についてお尋ねします。
我が国においては、医療的ケア児は増加しているにもかかわらず、未就学児の受け入れられる施設が少ないのが現状です。
保育所等の場合、医療的ケア児を受け入れ施設は、医療的ケア児保育支援事業という制度があり、国と自治体の補助によって、事業主負担が生じない形で、看護師等を配置することができます。
これより本件では、現在のところ、15市35施設に45名が受け入れられています。
一方、私立幼稚園においては、国が教育支援体制整備事業費補助金という制度を実施していますが、補助率が3分の1しかないために、事業主負担の重さが一因となって、県内での補助金の利用は1施設にとどまっています。
このように、同じ未就学児を受け入れる施設間において、保育園等では手厚い対応となっている一方で、幼稚園には制度上、十分な支援がないことから、私立幼稚園での受け入れが進むよう、県独自の上乗せ助成を行うなど、支援の強化が必要と考えます。
そこで伺います。
医療的ケア児の私立幼稚園での受け入れに関して、幼稚園の自己負担が軽減するよう、本県でも国の補助への上乗せ助成に取り組むべきと考えるがどうか。
次にケアラー支援について疑問を伺いします。来年には団塊の世代と呼ばれる約800万人が後期高齢者になり、いよいよ日本は世界でも類を見ない超高齢社会に突入します。
要介護者が増加していることに伴い、課題となっているのがケアラーへの支援のあり方です。
我が国のケア政策は地域包括ケアとして進められている一方で、ケアラーへの支援はほぼ皆無とも言えます。
未だに介護の6割を家族が見ている中で、核家族化などの家族の姿が様変わりをして、ケアラー一人あたりの負担が増加したことで、学業仕事に影響を及ぼしている人や、生活に困窮する人などが増えてきたため、今では大きな社会問題となっています。
そのため、ケアラーを社会全体で支援する条例化の動きが全国に広がりを見せています。
我が会派では、ヤングケアラーの支援も含め、これまで何度もケアラー支援条例の制定を訴えてまいりました。
本県においても、介護に対するリテラシーを高め、悩みを抱えて苦しんでいる多くのケアラーを県全体で支えていくための条例を制定すべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
ケアラー当事者が参加する協議会を設置し、ケアラー支援条例の制定を検討すべきと思うがどうか。
次に、働きながら介護をする人、また、仕事と介護を両立している人を指すビジネスケアラーについてお聞きをいたします。
総務省の2022年の就業構造基本調査によると、介護看護による離職者は10万6000人と増加傾向にあり、また、経済産業省の将来推計によると、2030年にはビジネスケアラーは、家族介護者約833万人のうち約4割に当たる318万人に上ると見込まれています。
このうち、管理職として活躍をしている40代から50代の方が、主な介護者となることで、介護との両立で仕事の質が3割低下したとの調査結果や、介護離職やビジネスケアラーによる経済損失額は約9兆円に上ると言われています。
ビジネスケアラーが増加していくことは、我が国の経済にも大きな影響を与えかねないことから、政府では、骨太の方針にビジネスケアラーを支援することを盛り込み、来年4月には育児介護休業法の改正が施行されます。
これにより、事業主には、介護休暇等の両立支援制度の周知など、従業員が支援制度を利用しやすい環境作りが義務付けられることから、いかに周知を図り、実効性あるものにしていけるかが課題です。
特に中小企業へのきめ細やかな対応が求められますそこでお伺いをいたします。
今後、ビジネスケアラーの増加が見込まれる中、企業における仕事と介護の両立支援が進むようどのように取り組んでいくのか。
次に、循環型社会の構築についてお伺いします。
今や世界的な資源枯渇や地球的環境問題への対応が急務とされる中、廃棄物を巡る情勢は刻々と変化をしており、こうした課題に対処するためにも、今後、循環型社会への更なる転換を進めるとともに、低炭素社会との統合も配慮しながら、環境と経済成長とが両立する社会作りに繋げていかなければなりません。
近年、環境への負担を少なくする取り組みとしては、SDGsの推進太陽光発電等の新エネルギーの開発や利活用、グリーン購入等が行われておりますが、少子高齢化を初め、生産品目や消費サイクル等の廃棄物を取り巻く環境も変わってくるため、今後はより一層廃棄物の排出を抑制して、エネルギー源としての活用を含めた適正な規模で資源を巡回させることができる仕組み作りを進める必要があります。
こうしたことから、本県でも、廃棄物の処理について、その減量化や資源化を推進するとともに、最終的に残った廃棄物の適正な処理を確保するため、県廃棄物処理計画を定め、諸政策の推進を図っています。
令和7年度までの第10次千葉県廃棄物処理計画は、循環型社会の形成に向けて、3Rの推進や適正処理の推進適正処理体制の整理万全な災害廃棄物処理体制の構築などに関する基本的な方向と、削減目標が定められており、その推進について確認をしたいと思います。
そこで質問いたします。第10次千葉県廃棄物処理計画における一般廃棄物の削減目標の進捗と課題今後の対策はどうか。
食品の循環型社会の構築の推進として、食品ロスへの取り組みが広がっています。
私は6年前の本会議で、家庭系食品ロスの削減について質問をいたしました。
基準年となる2000年度の本県の家庭系食品ロスの量は、約22万tで、2030年までを目標とする半減させるための削減量は約11万tであり、その後の取り組みでどこまで削減がされているのか気になるところです。
そこで伺います。
同計画は、県食品ロス削減推進計画としても位置づけられていますが、本県の取り組みと進捗はどうか、お答えください。
次に農業振興についてにもお伺いします。
一つ目が、有機農業についてです。国は国内農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指して、みどり戦略を策定し、有機農地を2050年までに全耕地面積の4分の1の100万ヘクタールまで拡大し、化学農薬の使用量を50%削減、化学肥料を30%減らす非常に高い目標を掲げています。
それ以来3年が経過しましたが、従来型の方は今も耕地の99%を占め、有機農業は耕地面積0.7%と、まだまだ少数派であります。
そのため、国では、有機農業の振興を後押しする狙いで、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで取り組むオーガニックビレッジを創出して、これを実施する市町村には3年間、国から最大2400万円の交付金が助成されます。
そこで、本県での取り組みについて質問をいたします。
県内のオーガニックビレッジに取り組む市町村の動向はどうか、また推進に向け、県はどのように支援をしていくのか。
近年、気候変動の影響により、災害が多発する中で、有機農業は、地球温暖化防止や生物多様性保存等に親和性が高く、その取り組みは、農業施設全体や農村におけるSDGs達成に大きく貢献をいたします。
それには農業センサーに由来する環境への負担をできる限り低減した農業生産や肥料、飼料を県内で生産調達する資源循環型農業大きく構造転換を進めていく必要がありますが、実際には有機農業はコストと手間暇がかかり、なかなか広がっていきません。
そこで、本県においても現在、実態等を踏まえて課題を整理し、今後の有機農業の生産と消費の拡大を進め、所得行動に繋げるなど、有機農業の発展に資する政策を総合的に推進するため、第3次千葉県有機農業推進計画をが進められています。
そこで、その取り組み状況について確認をいたします。
第3次千葉県有機農業推進計画の進捗はどうか。
また、計画の達成に向け、どのように取り組んでいくのか。
中山間地農業農村の振興について質問いたします。
中山間地域は平たん地域と比較をして、生産条件が不利なくところが多く、規模拡大による生産性向上には制約があることなどから、遊休農地が増えています。
また、農家の減少や高齢化などにより、生産活動や農村地域を維持する活動を継続するための人材を集落や地域内だけで確保することが難しくなってきています。
こうした状況の中で、中山間地域の振興には、将来にわたって守るべき農地や多様な農地利用についての話し合いを集落で進めるとともに、農地や農作業の受け皿となる組織作りの他、地域の特色を生かした生産物の高付加価値化や、観光や食品加工等の異業種との連携などによる収益性の高い農業に向けた取り組みを進める必要があります。
そこで伺います。
県は地域資源を生かした中山間地域の活性化にどのように取り組んでいるのか。
次に、不登校児童生徒への支援について、3問お伺いをいたします。
令和5年度の児童生徒への問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査結果が先月末に公表されました。
これを受けて、本県の不登校児童生徒の教育機会確保支援条例に基づく取り組みについてお聞きをいたします。
まずはいじめ問題についてですが、本県の公立小中学校や高校などで、昨年度に認知されたいじめは過去最多の5万4455件でした。
認知件数が増えた一方で、そのうちの79%が解消、21%は解消に向けて取り組み中となっており、早期発見、早期対応に取り組まれていることが見てとれます。
本県の同条例には、教職員との信頼関係や、児童生徒相互の円滑な人間関係を構築しながら、いじめ等を許さない学校運営を図ることを理念としておりますが、これに基づくいじめ対策をどのように行っているのかお聞きをいたします。
不登校の要因として、いじめが考えられる場合があるが、条例の理念に基づき学校にどのように指導をしているのか。
また、同条例に掲げられた将来の社会的自立を目指すことと、1人1人に応じた多様な学習活動を支援するとの理念に基づいて、本県では今年度からオンライン授業を配信のEDIをプチ場を開始し、大変好評を得ているとお聞きをしております。
教育機会の選択の幅を広げたオンライン授業の取り組みを高く評価しております。
その上で更なる充実を図るためにはどのように社会的自立支援に繋げていくのかが重要となります。
お聞きしたところ、本県ではまだ検討されていないようですが、広島県では、オンラインでの総ほぼ双方向事業を活用して、社会的自立への支援を行っております。
本県での今後の取り組みに注目したいと思います。
そこで伺います。
不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援をどのように考えているのか、また今後どのように取り組むのか、お答えください。
昨年度の不登校数は、全国結果と同様に、本県でも公立小中学校および高校において増加をしている中で、長期化も課題の一つになっています。
実際、不登校中学生の進路に悩む保護者からは、高校での対応を求める相談も多く寄せられています。
国では、学びの多様化学校を全国で300校を目標に、各自治体へ設置を促していることに対しまして、福岡県では県立高校に普通科未来創造コースを来年度開設、大阪府でも27年度をめどに、府立高校の設置を進めるなど、高校での設置が広がり始めていることから、本県での取り組みや考えをお聞きしたいと思います。
そこで伺います。
県立高校における学びの多様化学校の設置も必要と考えるがどうか。
次に闇バイトの対策強化についてお尋ねをいたします。
首都圏でいわゆる闇バイトによる強盗事件等が相次いでおり、私の地元八千代市でも強盗予備事件で犯人が逮捕されるなど、闇バイトに応募したとみられる者による凶悪な強盗事件等が県内各地で発生している状況にあり、対策強化を求める声が寄せられております。
このような情勢を踏まえ、警察庁は先月、闇バイトに加担しないよう注意を促す動画を配信し、犯罪に加担しようとしている方から相談があれば、家族も含めて確実に保護するというメッセージを発信しており、報道によれば、その動画を配信して以降、全国警察で本人や家族を保護したケースが46件とのことです。
千葉県警においても、闇バイトによる犯罪を防止するため検挙、抑止の両面で様々な対策が講じられているものと承知しておりますが、犯罪に加担しようとする者から相談があった場合、警察がその物をしっかりと保護して犯行を思いとどまらせるといった対策も今後の闇バイト対策で非常に重要なものとなってくるのではないかと思います。
そこで伺います。
闇バイトに加担しようとする者から相談を受理した場合、県警ではどのような保護対策を講じるのか。
次に、千葉県における自動車教習環境についてお聞きします。
近年、障害のある方のライフスタイルの変容と社会参加の促進に加え、道路交通法の改正や車の安全性能の向上運転補助装置の改良などが進んでいることにより、障害を持った方にとっても、自動車の運転は人の力を借りずに自由に移動ができる大切な手段になっております。
そうした中で、免許の取得や70歳以上の運転免許取得者が更新で、高齢者講習を受ける際には、最寄りの教習所で教習講習を受けられるのですが、障害者の方々が教習所に関する情報を得るには、必要以上に手間がかかるので、改善してほしいという要望がありました。
障害者の情報アクセシビリティの向上に施設のバリアフリー化、障害者福祉車両の受け入れ状況等の有無について、県内全ての教習所を精査し、教習所環境のリストを作成していただきたいと思います。
そこで調べたところ、視覚に障害のある方が教習を受けられる教習所については、他のいくつかの警察本部のサイトに掲載されておりましたので、まずは第一歩として、同様な情報の提供から行っていただきたく質問をいたします。
聴覚に障害のある方が教習を受けられる指定自動車教習所がわかるリストを作成して、情報提供に努めるべきと思うがどうか。
また障害を持つ車椅子ユーザーの方からは、障害者教師を受けられる環境の整った県内の教習所が少ないので増やしてほしいとの相談が寄せられました。
そこでさきの9月定例県議会で、県内の指定教習所55ヶ所の状況を確認したところ、障害者教習を受講できるのが31ヶ所で、そのうち、バリアフリー化されているところは15ヶ所でした。
さらに、障害を持つ方に対応できる専用車両を保有している3ヶ所の教習所でバリアフリー化されているのは1ヶ所のみで、車椅子ユーザーにとっては非常に少ないことがわかりました。
改正障害者差別解消法では事業者にも障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されており、県内の指定教習所での環境整備を広げていくべきだと考えます。
そこで伺います。
障害者教習が受けられる指定自動車教習所を増やすべきと思うが、合理的配慮の提供について県警本部の認識と今後の対応はどうか、お答えください。
最後に地域課題について2問お尋ねします。
一つに、東葉高速鉄道についてです。
東葉高速鉄道の直近の経営状況については、第7次経営計画改善に基づいた取り組みにより、今年の4月から8月の運輸収入は前年同期と比べ4%増の約66億4000万円と、増えて好調な反面、設備投資費や運送費などの高騰で、支出面が増加している他、金利への上昇基調も相まって、引き続き厳しい状況が見込まれているとお聞きをいたしました。
同鉄道には依然として2200億円余りの巨額な有利子負債を今後37年にわたって返済しなければならないことに加え、金利の値上げ観測が高まり、資金ショートに陥る可能性も強くなっていることから、引き続き安定的な経営を維持することが大前提なのですが、一方で地元を中心に運賃その中でも特に通学定期の値下げとなる割引率の拡大については、以前から多くの利用者より強い要望が寄せられています。
ようやく負債が資産を上回っていた債務超過の状況から脱することができ、また、令和10年度末に、新駅が開業すれば利用者増が見込まれるなど明るい兆しが見えたこのタイミングで、て通学定期割引率の拡大をしたら、どの程度影響が及ぶのか、いくつかシミュレーションすべきと考えます。
そこで伺います。
東葉高速鉄道における通学定期の割引率拡大に係る影響額を試算すべきと思うがどうか。
二つ目は、国道296号八千代バイパスについてです。
この八千代バイパスは、事業化から既に34年が経過しておりますが、未だに全面開通へのめどが立っていません。
県議会においても、毎年のように本会議等でその進捗が確認され、県土整備部からは残る八千代市内の1.5km区間では、まとまった用地の確保ができたところから、道路改良工事や橋梁工事を進めていて、残る用地の取得を進めるとともに、八千代市と連携して進めるとの同じ答弁が、ここ数年繰り返し続いている状況にあります。
これに対し、進捗が見えないまま時間ばかりが過ぎ、工期のめどが立っていない状況に対して、どうして工事が進まないのか。
今現在、どんな作業をしているのかとの内容の確認や、1日も早い完成を待つ住民からの要望の声が日に日に強まっています。
そうした声に具体的にお答えいただきたく、質問をいたします。
一つ、用地買収が必要な残りの用地面積はどれぐらいか。
また、取得に時間を要している理由は何か。
一つ。事業完了までに必要な工事はどのようなものが残っているのか。
以上、壇上での1回目の質問といたします。
丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
答弁（第1回目）
–議長
横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
公明党の横山秀明議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
市町村と連携する県政の実現に関するご質問ですが、県民のニーズを踏まえた適切な県政運営を行うためには、県民に最も身近な市町村との連携が重要であることから、就任後県内全ての市町村に私自身が直接出向き、現地視察と合わせて地域の実情や課題等について、各市町村長と率直な意見交換を実施してまいりました。
また各市町村長等とのホットラインを構築し、災害発生時などに県幹部から直接電話をすることで、地域の具体的なニーズを直接把握をし迅速に対応してきたところです。
さらに市町村にとってより身近な地域振興事務所の体制を強化し、市町村との意見交換を適宜実施をしながら、地域の課題や特性を踏まえ、連携して課題解決に取り組んでいるところです。
引き続き現場主義に立ち、地域課題の解決に向けて、市町村との連携をさらに図っていくことが必要だと考えています。
豊かな自然を活用した観光振興に関するご質問ですが知事就任時、本県の観光は感染症の影響により非常に厳しい状況にありました。
このためまず料金の割引キャンペーン等による誘客促進に迅速に取り組んでまいりました。
あわせて感染症契機に、旅行ニーズが大きく変化していくことを見据え、早い段階から新たな旅のスタイルであるワーケーションの受け入れ促進や、SDGsに対応した教育旅行などコンテンツのみ焼き上げに取り組んでまいりました。
またインバウンドの急激な回復への対応として、外国人の利用が多いオンライン予約サイトの活用支援や、SNSによる情報発信を強化いたしました。
その他特別な体験ができるプログラムの開発や、外国語対応の支援も進めております。
さらに宿泊業が抱える人手不足等の課題に迅速に対処すべく、マッチング等の就労支援を行うとともに、将来必要な施策について有識者等から提言をいただき、その施策の財源を確保するため、宿泊税の導入を進めるなど、県観光産業の持続的な発展にも取り組んでまいります。
行政改革やデジタル化の推進に関するご質問ですが、県の政策を効果的に推進するためには、県庁が保有する経営資源を最大限に活用し、目的成果志向し成果志向の行財政経営変革をすることが不可欠であり、全職員が日々の業務に経営的な感覚を持って取り組むことが必要です。
この変革を強力に推進していくために、デジタル改革推進局および総務課行政経営室を新設をし、業務改革の推進とともに職員が経営感覚を持って様々な行政課題に的確に対応できるよう、民間企業との人事交流や民間人材の活用などに積極的に取り組んできました。
これらにより、ICTツールを活用した業務改善が図られ、職員の生産性が向上するとともに、オンラインによる行政手続きやキャッシュレスによる各種納付手続きの拡充等によって、県民事業者の利便性を高めてきたところであり、引き続き県民に時間を返す行革を徹底をしてまいります。
次に少子化問題についてお答えをいたします。
こどもまんなか社会の実現に向けた取り組みについてのご質問ですが、県では全ての子供若者が身体的精神的社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる。
こどもまんなか社会の実現が重要と考えており、私もこどもまんなか応援サポーターに就任をしその推進に取り組んでいるところです。
具体的には自然体験活動と通じて子供の主体性や創造性を育んでいる幼稚園や保育所等を支援する。
千葉海山保育や児童養護施設などを退所する子供たちの進学を支援するための給付型奨学金制度地域全体で子育て世帯を応援する千葉パス事業など様々なアクションに取り組んでいます。
また本県の子供施策の共通の基盤となる仮称千葉県こども計画の策定も進めているところであり、引き続き全ての子供若者をみんなで支え、その可能性を広げていく取り組みを推進してまいります。
次に多様性社会についてお答えいたします。
男女協働社会の実現に向けた課題解決についてのご質問ですが、性別に関し社会全体に根強く残る意識などの様々な課題について、県では先月県内のリーダーの方々を講師やパネリストとして迎え、県内企業の経営者等を対象に、男女共同参画サミットを開催いたしました。
私もパネリストとして登壇をした本サミットでは、パネリストそれぞれの経験も交えた活発なディスカッションが行われ、参加された方々の組織における意識変革に繋がるきっかけにしていただきたいところです。
今後も社会における意識変革を促すため、女性活躍に向けた環境作りをテーマとした異業種交流会の開催や、女性の登用や職域拡大等の優良事例の紹介など、普及啓発に取り組み、男女がともに活躍できる社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。
千葉県多文化共生推進プランの改定に関するご質問ですが、成田空港の更なる機能強化など県内の活力をより一層向上させる契機を迎えている中、社会環境の変化に的確に対応するためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要となります。
今回改定する千葉県外国人活躍多文化共生推進プランでは、県議会や市町村、有識者のご意見などを踏まえ、国籍や文化的背景などに関わらず、誰もが活躍し、安心して暮らすことにより、将来にわたり社会の活力を生み出せる県作りを目指すこととしています。
具体的には外国人県民の働き手や地域の担い手としての活躍を促す取り組みや、家族滞在で在留する配偶者等への基礎的な日本語教育を初めとした、コミュニケーション支援などを盛り込んでいます。
現在やさしい日本語や多分多言語表記の概要を作成し、年内の策定を目指してパブリックコメントを実施しているところであり、本プランのもとで、誰もが活躍できる社会を推進してまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
避難所支援の体制に関するご質問ですが、大規模災害時は被災市町村において膨大な業務が発生するとともに、職員が被災者となることも想定される中で、避難所運営を的確に行い、被災者が安心して快適に過ごせる環境を整えるためには、他の自治体職員や民間団体などによる支援が欠かせないものと認識をしています。
県ではこれまでも避難所運営のための県および市町村職員の派遣や、医療や福祉関係機関と連携をした避難者の健康維持等の支援、トイレ等の物資支援など良好な避難環境の確保に取り組んできた他、避難所等で温かい食事を提供できるよう、民間団体とキッチンカーの派遣調整に関する協定を締結するなど取り組みを進めているところです。
引き続き先進的な事例を参考にしながら、企業やボランティア団体、福祉関係者など多様な主体との連携強化を図るなど、被災者がより安心して快適に過ごせるよう、避難所支援の体制充実に取り組んでまいります。
次に働き方改革についてお答えいたします。
働く意欲のある高齢者の雇用促進についてのご質問ですが、高齢者については若年者と比較をし、働く目的が生活費の確保や健康維持など様々で、業務や勤務時間などの希望が企業側の条件と折り合わず、なかなか就業に結びつかないケースが多いという課題があります。
このため県では高齢者に対し、業務選択の幅を広げることができるよう、これまでの経験や能力の活かし方を学ぶ講習会などを開催するとともに、職場見学や企業との交流会などを実施して円滑な再就職を支援しています。
また専門のコーディネーターが求職者と企業のマッチング支援を実施している他、企業に対して高齢者が応募しやすい求人の出し方や、定着に向けた職場環境の改善などを支援しているところです。
今後もこうした求職者と企業双方への丁寧な支援を行うことで、高齢者の方々の雇用の機会が広がるよう取り組んでまいります。
次に循環型社会の構築についてお答えいたします食品ロスの削減に係る本県の取り組みについてのご質問ですが、食品ロスの削減は、SDGsの観点から職員の無駄な廃棄を防ぎ、資源の有効活用を図るとともに、家計負担や市町村等の財政支出の軽減の他、郵送や焼却に伴うCO2の削減など脱炭素社会の実現にも繋がるものと認識をしています。
そのため千葉県食品ロス削減推進計画において、事業者等と連携をした千葉エコスタイルの取り組みを位置づけ、食材の買いすぎを防止するために、バラ売りや少量パックでの販売促進、各種イベントポスターによる食べきりの啓発などを実施しています。
これらの取り組みにより、千葉県における家庭系の食品ロス量は、基準年である平成12年度の22万tから減少、減少傾向にあり、令和4年度推計で12.5万tとなっています。
このように県民1人1人の環境意識の向上により、食品ロス量の削減が進んでいると考えられますが、令和12年度に基準年の半減を目標としていることから、引き続き食べきりの推奨などにより、環境意識の更なる醸成に努め、食品ロスの削減を促進をしてまいります。
最後に農業振興についてお答えいたします。
地域資源を生かした中山間地域の活性化についてのご質問ですが、中山間地域は条件不利地でありながら、食料生産の場として重要な役割を担う一方、人口減少や高齢化の進行に伴う担い手不足、荒廃農地や鳥獣被害の発生など厳しい状況に置かれていると認識をしています。
県では農業生産活動が継続しやすいよう、集落に対し支援をする他、放牧や手間のかからない作物の栽培等による荒廃農地の発生防止に向けた取り組みへの支援や農林漁業者と企業等との連携による地域資源を生かした新たな付加価値の創出などを推進しています。
さらに地域居住やワーケーションなどの生活様式や働き方に関心が高まる中県内では滞在して地域の食や農業体験を楽しむ農泊や、短期短時間で農業に携わる取り組みなども広がりつつあることから、県としては農山漁村への多様な関わり方を人材確保の機会と捉え、中山間地域の活性化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、多様性社会についてお答えいたします。
男女がともに活躍できる社会の実現に向けた課題認識についてのご質問ですが、男女がともに活躍できる社会の実現に向けては、方針決定過程への女性の参画が重要ですが、家事や育児等の負担の偏りなど、固定的な性別役割分担意識が根強く存在しており、女性の社会参画がまだ十分に進んでいないと認識しています。
例えば、県内事業所についても、方針決定過程に関わる女性管理職が20%以上の事業所の割合が約4割と増えている一方、女性管理職のいない事業所も依然として約3割あります。
男女共同参画の推進に当たっては、こうした社会全体に未だに根強く残る意識を変えていくことが課題であり、ワークライフバランスや両立支援などの環境作りとともに、意識の変革についても進めていく必要があると考えております。
次に防災対策についてお答えします。
避難所支援体制のあり方に関する協議についてのご質問ですが、大規模災害時における避難所の良好な環境の確保や、災害関連死を防ぐための健康や福祉面での支援を行う際には、様々な機関が連携して対応する必要があります。
このため県では今年度、国のモデル事業を活用し、市町村や社会福祉協議会、災害ボランティア団体による協議の場を設け、要配慮者に対する支援や、避難生活が長期化した場合の被災者の負担軽減など、避難所運営に関する協力体制の確立について協議を行っているところです。
この他、医療福祉の専門チームと連携した避難所支援の訓練を実施しているところであり、引き続き協議の場を活用し、市町村や関係団体と協力しながら支援体制の充実を図ってまいります。
県防災会議の充実についてのご質問ですが、防災会議は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等のために設置しており、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者など防災関係機関の他、自主防災組織のメンバーや学識経験者等の委員により構成されています。
このうち、学識経験者については、地震学や防災教育等の専門家の他、要配慮者の支援団体や災害ボランティア団体の代表者等を委員として選任し、防災対策に幅広い知見を反映できるように配慮した構成としているところです。
今後も社会情勢や被災者支援ニーズの変化等を的確に捉えながら、必要に応じて委員構成を検討するなど、多様な主体が参画した防災会議のもとで、本県の防災対策を進めてまいります。
次にいわゆる情報弱者への災害情報の提供に関する質問ですが、障害のある方を含め、誰もが災害時に円滑に避難するためには、平時から浸水などの災害リスクを把握しておくことが重要であり、音声で知らせるハザードマップは視覚に障害がある方などにとっても有用な手段であると考えています。
このため県では、国が公表しているハザードマップと合わせ、音声読み上げソフトを組み合わせて活用することを周知してきたところであり、近年は現在地の災害リスクや最寄りの避難場所などを音声で案内するシステムの活用も進んでいます。
今後、視覚障害者を初めとした避難行動に支援を要する方がより円滑に避難できるよう、音声案内の活用などを防災情報の的確な提供に努めてまいります。
次に、働き方改革についてお答えします。
指定管理者制度における労働条件審査に関するご質問ですが、県では、指定管理者において、労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮がなされるよう、指定管理者制度の導入や運用に関わるガイドラインにおいて、労働条件を含む施設の管理運営状況を確認することとしております。
具体的には、労働条件を指定管理者の選定時に確認するとともに、選定後のモニタリングとして、おおむね年3回程度実施により調査し、その概要を毎年度公表しております。
今後もガイドラインを適切に運用するとともに、他の自治体の実施状況や手法を確認しながら、導入施設において良質なサービスが提供されるよう、適正な労働条件の確保に努めてまいります。
県発注工事における働き方改革についてのご質問ですが、建設業が将来の担い手を確保し、社会資本の整備や災害対応などの役割を適切に果たしていくためには、働き改革の推進が必要です。
このため、県発注工事については、週休2日制適用工事の推進や適正な工期設定を行うとともに、ICTを活用した現場管理の効率化を促進するなど、建設業界と連携し、取り組みを進めています。
また、令和6年7年度の入札参加業者資格の審査から、働き方改革に関連するものとして、子育てサポートや女性活躍推進など、企業の担い手確保の取り組みを評価しております。
今後も社会情勢や建設業界の状況も踏まえながら、働き方改革の推進に向けた各種取り組みを進めるとともに、入札参加業者資格の評価項目について調査研究してまいります。
次に、医療的ケア児の私立幼稚園での受け入れについてのご質問ですが、私立幼稚園における医療的ケア児の受け入れに当たっては、国において看護職員等の配置に係る経費の3分の1を補助する制度を設けています。
先に公表された文部科学省の令和7年度予算概算要求資料によると、国と県が医療的ケア看護職員の配置に関わる経費を2分の1ずつ負担し、幼稚園の費用負担を軽減する。
補助制度の拡充が検討されております。
県としては国の動きを注視するとともに、医療的ケア児の受け入れに関するニーズなど現状を確認し、私立幼稚園における医療的ケアの環境整備が充実するよう支援してまいります。
次に、農業振興についてお答えいたします。
オーガニックビレッジの推進についてのご質問ですが、県では国の交付金を活用して、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジを推進するため、市町村等による計画策定や計画の実現に向けた取り組みに対して支援しており、現在6市町が取り組みを進めているところです。
県としては今後もオーガニックビレッジに取り組む市町村を増やしていく必要があると考えており、引き続き研修会等における先行事例の紹介や、有機農業に関心の高い市町村を訪問して直接説明するなど、市町村への普及啓発に取り組んでまいります。
また、既にとり取り組んでいる市町村に対しては、国庫補助金の採択などでメリットがあるみどりの食料システム法に基づく特定区域の設定について助言する他、取り組み面積の大幅な拡大を目指す国事業の活用を促すなど、オーガニックビレッジの取り組みがさらに広がるよう取り組んでまいります。
有機農業推進計画の進捗等取り組みについてのご質問ですが、県では環境負荷の軽減に向け、有機農業の生産と消費の拡大を図るため、令和3年に第3次千葉県有機農業推進計画を策定し、取り組みを進めているところです。
本計画では、平成30年度に約800ヘクタールであった取り組み面積を令和12年度までに1200ヘクタールまで拡大する目標を掲げており、令和4年度末では906ヘクタールとなっております。
県としては引き続き、オーガニックビレッジの取り組み支援や、栽培技術の指導などを通じて、取り組み面積の拡大を促すとともに、消費者向けPRなどによるニーズの掘り起こしや、有機JAS認証制度の指導員の育成など、今後とも計画の達成に向けて取り組んでまいります。
次に地域課題についてお答えいたします。
東葉高速鉄道における通学定期の割引率の拡大についてのご質問ですが、通学定期の割引率拡大については、長期的に会社の経営状況に影響を与えることから、慎重に検討していく必要があると考えております。
そこで、県や沿線市、会社等で構成する。東葉高速自立支援委員会では、まず令和6年度上半期の運輸収入や直近の金利物価の動向の他、安全対策など、今後必要な設備投資を踏まえた、長期収支推計を年内に検証することとしております。
通学定期の値下げについて、地元を中心に多くの要望があることから、自立支援委員会としては、その影響額を試算することの必要性を認識しており、年度内を目途に推計した運輸収入等の状況を踏まえた値下げの影響額を複数パターンにより試算する方向で検討しています。
国道296号八千代バイパスの用地買収についてのご質問ですが、当該道路は国道296号の交通混雑の緩和を図るため、延長2.5kmのバイパスを整備するものであり、これまでに3.7kmを供用し、残る1.5kmの区間の用地取得率は約9割となっております。
未買収地の面積は約2400平方メートルで、この中には共有地や相続の発生により、多数の権利者がいる土地が含まれていることから、取得に時間を要しております。
現在これらの未買収地の権利者との交渉を重ね、取得を進めているところであり、今後も八千代市と連携し、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期の用地取得を目指してまいります。
最後に、事業完了までに必要な工事についてのご質問ですが、国道296号八千代バイパスでは現在まとまった用地が確保できた箇所から、道路改良工事や、仮称上高野二号表の上部工事を実施しているところです。
今後は、未買収地の取得後、仮称上野高1号京谷道路改良工事に着手し、その後、全線にわたり舗装や交通安全施設などの工事を実施する予定です。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からはまず、若者の働く環境の改善に向けた取り組みについてお答えいたします。
若年者については雇用環境は改善してきているものの、未だ不本意な非正規雇用となっているケースが一定程度あることや、離職率が高止まりしているといった課題があり、この解決に向け安定就労への支援、労働条件や職場環境の向上など様々な取り組みを実施しているところです。
具体的には、若者の就労支援施設であるジョブカフェちばにおいて正規雇用に向け、相談から企業とのマッチングに至るまで、1人1人に寄り添って支援を行っております。
また若者にとって働きやすい環境作りが進むよう、企業に対してセミナーや専門家派遣などにより、長時間労働の削減や柔軟な勤務制度の導入の他、賃上げの促進や福利厚生の充実などの取り組みを支援しているところです。
今後も若者が希望を持って働くことができるよう、雇用の安定や働く環境の改善に向けた支援をしっかりと進めてまいります。
次に初期救急医療についてのご質問ですが、夜間休日の初期救急医療は市町村などにおいて、夜間休日急病診療所あるいは在宅当番医による診療体制をとることで軽症患者に対し、救急医療を提供するものです。
一方、診療所医師の平均年齢の高齢化や医師の働き方改革などもある中で、一部の夜間休日急病診療所における受付時間の短縮や、在宅当番医の減少など地域によっては初期救急医療体制の維持に課題が出てきていると認識しているところです。
県では救急安心電話相談事業により、緊急時の受診に関する助言を行うことなどにより、夜間休日の初期救急医療を担う医療機関の負担軽減に取り組んでおり今後も地域の関係者のご意見を伺いながら、救急医療を含めた救急医療体制の確保に努めてまいります。
次にケアラー支援条例についてのご質問ですが、少子高齢化、核家族化の進展など社会環境が変化する中、要介護者等がその人らしく安心して暮らしていく上で、要介護者等を支援する家族や友人など、いわゆるケアラーに対する支援も重要であると認識しております。
このため県では、高齢障害などの分野ごとに、有識者や関係団体などで組織する会議などでケアラーへの支援について協議するとともに、ケアラーの身体的精神的な負担の軽減に向け、相談窓口の設置やケアラー同士が集う交流会の実施などに取り組んでおります。
今後ともこれらの取り組みを着実に実施していくとともに、ケアラーを支援するための手法について、国や条例を制定している団体の状況などを注視しつつ、研究してまいります。
次に企業における仕事と介護の両立支援についてのご質問ですが、仕事と介護を両立するためには職場に介護休業などの支援制度がしっかりと整備され、働く人が制度を利用しやすい環境作りを進めていくことが重要です。
このため県では、両立支援制度の仕組みや制度導入への助成金などについてわかりやすく解説するセミナーなどを開催するとともに、専門家を派遣し、制度の導入改善や就業規則の改正、運用開始後のフォローアップまでの伴走支援を実施しているところです。
令和7年度からは、法改正により、従業員に対する両立支援制度の周知が義務化されるなど、事業主の責務が増すことから、今後、セミナーや伴走支援の強化を図ることで企業における両立支援の取り組みがさらに促進されるよう努めてまいります。
最後に、一般廃棄物の削減目標の進捗と課題今後の対策についてのご質問ですが、第10次千葉県廃棄物処理計画では、持続可能な循環型社会の構築に向けて、一般廃棄物の排出量や最終処分量の削減、循環利用率の向上を目的として、令和7年度の目標値を掲げ、各種施策に取り組んでいるところです。
令和4年度の実績値では、最終処分量については目標を達成しておりますが、その他の目標の達成のために、更なる取り組みが必要となっており、家庭系ゴミに多く占められる紙ゴミやプラスチックゴミなどの一層の発生抑制リサイクルが課題と考えております。
そのため県民事業者、行政が連携協働して、使い捨てプラスチック等の利用削減や、分別の徹底などをさらに進めることにより、一般廃棄物の削減や資源の適正な循環的利用を推進してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
条例の理念に基づく学校への指導についてのご質問ですが、いじめ等を防止し、安心安全な学校作りを推進するためには、校長のリーダーシップのもと、暴力や暴言を根絶することはもとより、他者を尊重する学校風土を作ることが重要と考えます。
児童生徒への指導では、人権について考えるスクールロイヤーの出前授業の他、意見の違いを認め調整するスキルや、自分の言動が相手に与える影響を理解する力などコミュニケーション能力を育成する取り組みを市町村教育委員会と協力し、推進しているところです。
また、教職員が児童生徒の個性を尊重し、日々誠実に公正さを持って接することは信頼関係を基礎とした相談しやすい環境を醸成することに繋がり、いじめの未然防止や早期発見にも有効であることから、これらを広く学校に周知しております。
不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援についてのご質問ですが、不登校児童生徒の支援に当たっては、それぞれが抱える悩みや不安に寄り添い、児童生徒の意思を尊重しながら、自分に合った学びを継続できるよう、多様な教育機会を確保することが重要だと考えています。
県教育委員会では、今年度、中学生を対象としたオンライン授業配信、エリオプチ場を開始したところであり、教科の学習はもとより、企業やNPO法人等の協力のもと、食育やプログラミングなど、生徒の希望を取り入れながら授業を配信しています。
また児童生徒は、体験活動等を通して社会性を育むことも重要であることから、これらを提供するフリースクールとの連携強化に向け、モデル事業を実施しているところであり、その成果も踏まえ、児童生徒の社会的自立に向けた支援をさらに推進してまいります。
県立高校における学びの多様化学校に関するご質問ですが、不登校児童生徒の教育機会の確保のためには、学びの多様化学校を初め、民間のフリースクールやICTを活用した学習支援など、児童生徒1人1人の実態に応じた多様な取り組みが必要であると認識しています。
県立高校においては、3部制定時制高校や通信制高校、地域連携アクティブスクールの設置等により、生徒それぞれの生活リズムや学習スタイルに合った学びを提供しています。
県教育委員会としては、こうした取り組みに加え、県立高校における学びの多様化学校についても他自治体の取り組み状況等を調査し、きめ細かな学習指導や教育相談体制のあり方などについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、闇バイトに加担しようとする者等から相談を受理した場合の法対策についてお答えいたします。
県警では、この種相談を受理した際には、関係部門が連携し、相談者やその親族等に危害が加えられる危険性、切迫性を的確に判断した上、状況に応じた防犯指導を行っている他、緊急通報装置の貸し出しや身辺警戒の実施など、相談者等の安全確保を最優先とした対応を行っております。
次に、自動車教習環境についてお答えいたします。
指定自動車教習所の情報提供に関するご質問ですが、聴覚に障害のある方が教習を受けられる指定自動車教習所の情報提供に努めることは、社会的障壁の除去に繋がるものと考えております。
県警では、指定自動車教習所等と連携し、聴覚に障害のある方が教習を受けられる指定自動車教習所のリストを作成した上、県警ホームページ等で情報提供できるよう進めてまいります。
最後に、合理的配慮の提供についての認識等に関するご質問ですが、県警では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の目的に照らし、合理的配慮の提供は重要であると認識しており、これまでも指定自動車教習所と連携を図ってきたところです。
引き続き、指定自動車教習所において、障害を持つ方が使用できる教習車や、取り付け部品の整備、介助等の人的支援施設のバリアフリー化と、合理的配慮の提供がさらに推進されるよう、促してまいります。
以上でございます。
–議長
横山秀明君。
質問・要望（第2回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
はい知事副知事教育長、警察本部長の皆さんには真摯で前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
それでは残りの時間を使いまして再質問等を要望させていただきます。
まず知事の政治姿勢についてですが、熊谷知事に変わってからは、何より災害時の初動対応が格段に早く良くなったことを我々も実感し、評価をしております。
また、現場主義と対話で開かれた県政の実現においては、市町村との顔の見える関係が強化され始め、地域課題の解決への動きが活発化していることを認識しております。
現場主義は、我が党の特徴でもありまして、県民本位の政策実現に欠かせない姿勢として共感するものであり、この理念が広がり、開かれた県政がより一層広がるよう進めていただきたいと思います。
そして県のデジタル化も一段と加速していることがわかりましたが、まだまだ課題は尽きません。
引き続き、県が持つ経営資源の最大化と、県民事業者への利便性向上を推進していただきたいと思います。
こういったことを含めて残りの任期も、真摯で謙虚に努めていただくとともに、来年度の当初予算では知事選の関係から骨格や予算とはなりますが、物価高騰対策の補正予算も含めて、必要な事業がきちんと反映されたものとなるように要望いたします。
続いて、少子化問題についてです。
少子化は単に子供や若者の問題にとどまりません。
日本の人口は100年以内に約5300万人にまで減少すると推計され、今から約100年前とほぼ同規模の人口になるので、昔に戻るだけと思われがちですが、100年前の日本は高齢化率たった5%の若い国で、予想される将来の高齢化率は40%の年老いた国なので、全く違います。
そして今、人口減少のスピードは100万人の政令市が毎年一つ証明するようなペースに向かっています。
このことは、社会機能の維持に関わるので、全ての世代の今後の暮らしに直結する問題です。
それを克服できるのか、まさに今、瀬戸際でラストチャンスだと言われています。
今一度、自分事として危機感を持ち、少子化支援にあらゆる手立てを尽くすべきと強く思っております。
このことから公明党が今年の2月から3月にかけて行った少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題として、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が、最も多くなっており、少子化改善に不可欠であるとの認識が強くあるということを表しております。
結婚や出産、子育てを望む若い世代が経済的な事情などで諦めざるを得ない状況を早期に改め、県内で働く若者に希望を持ってもらえるように、また千葉で働きたいとの若者が増えていくように、一層の雇用の安定や働く環境の改善に支援に力を入れていただきますように要望いたします。
多様性社会についての男女共同参画の方ですが、ご答弁のように、まさに性別役割分担を前提とした働き方暮らし方を見直さなければなりません。
共働きが当たり前になった今、女性の収入は家計の補助から維持していく上で不可欠なものになっていることから、出産後も就労継続を希望する女性は増えており、女性を支える社会の仕組みの充実も大事なんですが、実は一番身近な存在である男性、夫の理解と、家事育児の分担を均等にすることが、少子化解決の一番の肝だとも言われております。
そのことから、我がと思う女性の活躍推進のみならず、少子化対策のプランにおいて、男女共同参画を重要な方針に示しております。
ぜひ男女共同参画への理解促進にますます取り組んでいただくよう要望いたします。
そして、多文化共生の推進ですが、人口減少社会となり、生産年齢人口の減少などが社会全体に影響し始めている中、グローバル社会における国や自治体のあり方として、多文化共生社会を目指していくことは不可欠です。
外国の方々に、県内で働き手や地域社会の担い手になってもらうことを目指すには、とかく我々は、外国人材と十把一絡げで考えがちですが、1人1人の置かれた状況はそれぞれ違うので、外国人材の出身国や言語習慣そして家族構成や働く業種ごとにきめ細やかな政策が重要だと考えています。
そのため、人種による格差とか差別、偏見がなく、互いを尊重し、包摂し合える千葉県を築いていくことが、ひいては将来にわたり社会の活力を生み出せる千葉作りに繋がると思いますので、そうしたプランになるように要望いたします。
防災対策についてですが、国の方でも、防災庁の設置に向けて準備室を立ち上げて、人命最優先の防災立国を早急に構築するとの方針のようですので、ぜひ国の動向を注視しつつ、また連携を密にしながら、積極的主体的に避難所支援体制の見直しや、環境の改善を進めていただくように要望いたします。
ハザードマップのバリアフリー化についてですが、視覚障害の当事者団体の方からも要望が上がっておりますので、早期に着実な推進を要望いたします。
続いて地域の医療提供体制についてですが、本県では、市町村域を越えた広域での地域医療体制については、地域保健医療連携、地域医療構想調整会議にて協議されるものと承知しています。
ここできちんと有意義な議論をしていくためにも、まずは市町村ごとの初期救急医療体制において、執務される医師の人数とか年齢といった詳細な実態の把握に取り組んでいただきますよう要望いたします。
医療的ケア児の支援についてですが、国の動きに合わせまして、本県での私立幼稚園における医療的ケアの環境整備が充実するように要望いたします。
ケアラー支援についてですが、今や誰でもケアラーになり得る時代が来ており、社会全体での支援がやはり不可欠です。
早期の検討を要望いたします。もう一方で議員発議条例も視野に進めたいと考えておりますので、その際にはぜひ議長の皆様にもお力添えをいただければ幸いであります。
不登校児童生徒への支援については再質問と要望です。
いじめに関しては、もう本当に多くの相談が寄せられています。先ほどご答弁いただいた通り、まず教師と生徒間、そして生徒同士が互いを理解し、尊重し合える学校風土作りや、いじめを早期に対応できるよう、相談しやすい環境作りを各校に進めていただきますように要望いたします。
また、県立高校での不登校生徒への支援では、様々な取り組みに対し、さらに充実充実をしていただくとともに、学びの多様化学校の設置についても前向きに検討していただきますように要望いたします。
さらにオンライン教育でのエデュオプ千葉では、教科の学習以外にも、生徒の希望を受け入れているとのことで、更なる充実に期待をしております。
その上で再質問いたしますが、エデュオプ千葉の対象は今中学生とのことですが、これを小学生にも広げてほしいとの保護者からの要望が多く挙げられております。
また、オンライン授業の準備に携わる先生方は大変なご苦労されているとも聞きますので、人員の拡充も検討していただきたいと思います。
そこで質問をいたします。
エデュオプ千葉の対象を小学生まで拡大するとともに、運営に関わる人員を増やすべきと考えるがどうか。
地域課題についての東葉高速鉄道については再質問をいたします。
ご答弁では通学定期値下げの影響額を年度内に試算する方向で検討するとのことでしたので、ぜひ実施のほどをよろしくお願いいたします。
さて、この通学定期値下げの影響額の試算にも関連いたします経営改善計画についてお聞きしたいのですが、第7次経営改善計画は昨年度が最終計画年度ですので、本来であれば昨年度中に第8次経営改善計画を策定してるはずなのですが、より精度の高い運輸収入等の指標を設定する必要から、現計画を1年間延長しました。
そのためまさに今、第8次経営改善計画の策定作業を行っているものと思われます。
切れ目のない経営改善を進めていくためにも、早期の計画策定を進める必要があると考えます。
そこで伺います。
第8次経営改善計画をどのような方向で策定していくのか、お答えください。
同じく八千代バイパスにて再質問いたします。
八千代バイパスについては未収培地が約2400平方メートルで、その土地が共有地や相続の発生により、多数の権利者がいることで取得に多くの時間がかかっていることや、また、今後は道路改良工事に加え、橋梁工事、舗装や交通安全施策の設置など、まだまだいくつもの作業が残っていることはわかりました。
その上で、では、いつ完成するのかが皆さん知りたいところです。
そこで、県のホームページに掲載されている令和4年の公共事業評価調査によると、工期は3年延伸され、令和10年度末となっております。
そうしますと少なくともあと4年はかかることになりますが、そこまでには何としても完成していただきたいと強く願い質問をいたします。
これ以上、事業期間が延びないように、県には強い覚悟を持って着実に事業を進めていただきたいが、県の見解はどうか、お答えください。
以上2問目の再質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
オンライン授業配信の対象の拡大と体制の充実に関するご質問ですが、これまで受講している生徒の声を聞きながら工夫を重ねてまいりましたが、今後、生徒や保護者へのアンケートに加え、担当教員の意見も聴取し、オンライン授業の実施状況をさらに分析するとともに、不登校児童生徒等実態調査の結果なども踏まえ、今後の運営について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長冨沢昇君。
–冨沢昇 総合企画部長
東洋高速鉄道の経営改善計画に関するご質問にお答えいたします。
第8次経営改善計画では、鉄道の利用促進による運輸収入増に向けた施策や、固定経費や設備投資における経費の節減などの施策を盛り込むとともに、運用収入などの数値目標を掲げる予定と聞いています。
計画策定にあたっては、東葉高速自立支援委員会で協議することとなっており、実効性のある計画となるよう関係者と議論してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
国道296号や中央バイパスに関するご質問ですが、早期の全線開通を目指しまして、引き続き地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、八千代市とも連携しまして、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
横山秀明君。
要望（第3回目）横山秀明 議員
–横山秀明 議員
ありがとうございました。
それでは3回目の要望とさせていただきます。
まずエデュオプちばの対象拡大と、人員増強を検討していただけるとのご答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますように要望いたします。
それでは最後に1号を申し上げます。
県議会と知事との関係はともに民意を受ける中で、お互いにアクセルとブレーキの役割を果たしていくことが大事であると私は考えております。
そこで、私達公明党県議団は、今後も熊谷知事の熱意と行動力に負けないように現場の声から政策提言を重ね続けまして、安心安全で誇りと希望が持てる千葉を築いていくことをお約束いたしまして質問いたします。
ご清聴いただきありがとうございました。