本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/21）午後の代表質問は、立憲民主党の髙橋浩議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 幕張地区のグランドデザインについて
- 重症心身障害児(者)・医療的ケア児への支援について
- ちばアクアラインマラソン2024について
- 東京湾アクアラインロードプライシング社会実験と6車線化について
- バスタプロジェクトを活用したアクアステーション構想について
- 匿名・流動型犯罪グループについて
- 地域活性化に係る取組について
- 農林水産物の輸出について
- 防災対策について
- STEAM教育について
- 教職員のストレス対策について
- 中小・ベンチャー企業への支援について
- 精神障害者への地域生活支援について
- 副業人材について
- 消費者行政について
- 部活動の地域移行について
- 学校給食費の無償化について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
皆さんこんにちは立憲民主党 木更津市選出 高橋浩でございます。
会派を代表して質問をさせていただきます。
皆さんご協力をまたお願いしたいと思います。
まずは知事の政治姿勢についてであります。
熊谷知事におかれましては、2021年に知事に就任して以来、千葉県の多くの課題に全力で取り組んでこられたことに対して、我が会派として、心より敬意を表するものであります。
我々立憲民主党千葉県議会議員会は、知事と価値観を共有する会派として、知事が就任当初に掲げられた、さあ千葉の時代を始めようの中の11項目の県政ビジョンについて一致する部分は応援をし、また、知事とともに県政を担う二元代表制の一翼として、ときには議論を通じ、切磋琢磨しその実現を応援してまいりました。
我々の視点からは、県政ビジョンについて、行財政改革への果敢な取り組みや多様性条例の制定など大きく進展したものもあれば、道半ばのものもあるのかとも感じております。
そこでお伺いいたします。
県政ビジョンについて、4年間の総括をどのように考えるのかをお聞かせください。
そして、4年間の総括に続き、本来はビジョンの一つ一つを取り上げて、その成果を細かくお伺いしたいところではありますが、一点だけ、今回の議会で確認をさせていただきたいと思います。
それは知事の情報発信についてであります。
私達は行政の成果は、ただ、政策を行ったことを報告するだけではなく、政策に対する県民からの理解がいかに深めるかが大事であると考えております。
その理解を得るためには行ったことをどのように発信していくのかが肝要であると考えております。
そのために、2021年の知事の就任時の我が会派の代表質問において、知事の情報発信への取り組みに対して質疑をし、SNSを活用した発信力の強化の検討などをご答弁いただいたところで市政から県政とより大きな舵取りを担ってきた知事が、この4年間で620万人強の県民にだけではなく、ときには全国に向けて、また県のリーダーとして、千葉県政をどのような考えのもと届けてきたのか確認をしたいと思います。
そこでお伺いいたします。
知事は情報発信についてどう考え、どう取り組んできたのかお聞かせください。
次に、幕張新都心のあり方についてであります。
幕張新都心は、千葉県企業庁が1973年から千葉市幕張地先に埋め立てをし造成した土地に、国際交流機能や国際的業務機能、中核業務機能や研究開発機能学術書商業文化機能や、スポーツレクリエーション機能、住宅機能等の諸機能の一体的な集積を目指し作られてきた土地であります。
東京都心と成田空港のほぼ中間に位置をし、各地域へ30分という優れた立地条件を有しており、1991年には、千葉業務課企画都市の業務施設集積地区にも位置づけられております。
しかし近年では、東京都や神奈川県や埼玉県などに新しい同種の施設も建設され、また老朽化も相まって、その相対的優位性が低下してきております。
その中で、千葉マリンスタジアムの再整備やプロバスケットボールチームの新しいアリーナの建設候補地として動きがあることなどから、中長期的な視点に立って、幕張新都心のまちづくりを考えていく必要があるのではないかなと考えます。
今後、幕張地区の競争性を確保するためにも、千葉市、関係団体との有機的な連携についても、幕張地区の永続的な発展にとっては不可欠であるとも考えます。
そこでお伺いいたします。
幕張新都心に対して、県としてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に重症心身障害児者医療的ケア児への支援についてであります。
近年、医療的ケアを必要とする子供たちが増加傾向にあります。
本人たちの育ちや学びを保障し、家族を社会的に支える体制の整備が求められてきております。
県内では医療型障害児入所施設が4ヶ所、指定発達支援医療機関の2ヶ所に加えて、医療型短期入所事業所も16施設までに広がってきました。
しかしその受け皿は未だに不足しており、令和6年4月1日現在の入所待機者数は73名となっております。
そのような中、県は、千葉リハビリテーションセンターの再整備を進めており、高度な医学、リハビリテーション機能をさらに強化しようとしております。
医療型障害児入所施設、愛育園についても、令和12年の完成を目途に、現在の定数を132名から150名に増床する計画とお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
千葉リハビリテーションセンターの再整備の進捗状況はどうか。
また重症心身障害児者の入所待機者について、再整備後のセンターではどのように対応していくのかお聞かせください。
次に、医療的ケア児の学習保障についてであります。
今年度は新たに医療的ケア児の通学に関わる保護者支援モデル事業が、県立特別支援学校の5校において始まりました。
これまで、呼吸器の使用等で医療的ケア児がスクールバスに乗れない場合には、主に保護者が送迎しており、子供自身が元気でも、保護者の体調や都合で送迎できなければ、学習の機会を失うという課題がありました。
その意味では一歩前進とも言えますが、モデル校の保護者からは、通学支援に協力可能な事業者などを保護者が探したり、手配をしなければならないなどの負担が大きいため、利用できないという声が多数上がってきております。
千葉県医療的ケア児等支援センターのポラリスや、県下の福祉事業所等に広く周知をし、保護者への支援を進めてほしいとの要望もお聞きいたします。
そこでお伺いいたします。
医療的ケア児の通学支援モデル事業の実施状況と課題はどうか。
また、福祉関係機関の連携により、保護者への支援を進めていく必要があると考えるかどうか、お聞かせください。
そして、医療的ケア児の保護者の付き添いについても、保護者以外の付き添いを可能にしてほしいという声があります。
特別支援学校では保護者に対して、入学時の長期の付き添いだけではなく、喀痰吸引等の特定行為を行う教員の実施研究への同席や、宿泊学習時の夜間の医療ケアなどが求められております。
そのため、保護者が働き続けられなくなる深刻な影響が生じております。
一方、東京都や大阪府では、保護者負担の軽減策が進められており、県内市町村でも医療的ケア看護師を採用したり、訪問看護ステーションに委託をして学校へ派遣するなどの対応がとられております。
そこでお伺いします。
医療的ケア児の学校への保護者の付き添い等の負担軽減のため、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に千葉アクアラインマラソン2024についてであります。
ちばアクアラインマラソン2024が11月10日に開催されました。
開催日は曇りでありましたが、マラソンを走るには最高の気温であり、2年ぶりの開催に約1万7000人のランナーが心地よい潮風と多くの応援の中、海のかけ橋を疾走しました。
また、今回は豊田参議院議員や県議会議員も私も含めて16名もの方々が走っていただくとともに、県議会議員のボランティアとして10名の方が参加をしていただき、大会を盛り上げていただきました。
熊谷知事も2年前と同様のハーフを走られ、2時間13分40秒ということで、すごいんです完走されたことであるとのことであります。
本当に早いと思いました。
私も地元の人間として、老体にムチをしながらも、6回目を走らせていただきましたが、足が痛くて痛くてもう大変でありまして、途中で知事に余裕で抜かれた、行ったときには、あれはこれは駄目だというふうに肩を通した次第であります。
しかし私は長距離を走ることは嫌いではありません。
前にもお話したことがございますが、苦しくなっているときに、もう少しあと50m先まであとあそこの電柱までと我慢をする。
自分の考えで足を進めることを求めることも決まる。
そのことが、人生そのものではないのかなと思うからであります。
30キロ地点で、年配の方が一生懸命走っておられました。
お聞きしたら、78歳とのことでした。私も頑張らなきゃいけないなと思った次第であります。
制限時間本当にギリギリの6時間8分09秒で完走できました。
完走できて本当に良かったでございます。
新しい企画で、海ほたるを親子で走る企画や、アクアラインだけを走る企画も行う行われ、そして、箱根駅伝の常連校の大学5校も参加していただけたとのことであります。
大会運営ではボランティアの方々や地元市を初め、多くの皆様の方にご協力をいただき、本県のおもてなしの心を全国に待たせ、世界に発信することができました。
そこでお伺いいたします。
千葉アクアラインマラソン2024の開催の結果を現時点でどのように評価するのかをお聞かせください。
次に東京湾アクアラインロードプライシング社会実験等6車線化についてであります。
アクアラインの通行料金の普通車の800円化が実現して、はや15年3ヶ月なります。
この通行料金の引き下げは、アクアラインと一体となって、首都圏の広域的な幹線道路ネットワークを形成するとともに、利用者の経済的負担の軽減や、時間の短縮などにより、本県の大都市隣接の優位性を飛躍的に高めております。
しかし通行台数が普通車の800円化が実現した平成21年度の2万9300台から令和4年度には5万1800台となり、渋滞が多発しており、交通渋滞の緩和が必要ともなってきました。
そのため現在、土日祝日の混雑緩和のためのETCの時間帯別料金の普通車600円から1200円の社会実験が行われております。
令和6年8月27日に第3回の東京湾アクアライン交通遠隔化対策協議検討会が開催され、また9月の自民党の代表質問に対して知事から渋滞の緩和が確認されたが、まだ渋滞が発生している。
周辺地域の関係者と協議をし、新たな料金体系を考えるとの答弁がありました。
そしてアクアラインは6車線化を進めることが可能な構造となっており、県として、令和6年度の国の政策に対する重点提案の要望の中に、中長期的な目標としてアクアラインの6車線化を入れていただいております。
そこでお伺いします。
社会実験中のアクアラインの時間帯別料金の交通状況はどうか。
そして今後どのように進めていくのかをお聞かせください。
次にバスタプロジェクトを活用した仮称アクアステーション構想についてであります。
議長のお許しをいただいて皆様方にお配りしたバスタプロジェクトの資料をご覧ください。
資料の1であります。
バスタプロジェクトとは鉄道やバス、タクシーなどの集約型公共交通のターミナルを官民連携で整備することを目的とした、国土交通省が行っているプロジェクトであります。
これまでバスターミナルはただの移動拠点の場にしか過ぎませんでした。
しかし、バスタプロジェクトでは、ターミナルの目的を、ただ移動しやすいというだけではなく、より安全で快適で賑わいのあるところにすることも定義としております。
資料2のように全国各地で行われておりますが、特に資料3、4をご覧ください。
札幌駅の交通バスターミナルの計画においては、世界へ繋がる札幌の新たな顔作りとして、再開発ビルの中に集約されたバスターミナル入れ、地域の交通網を集約して便利にして、地域の経済活性に繋げていこうとしております。
皆様方の地域においても活用できる場所があるかもしれませんので、ぜひご研究をいただけたらなというふうに思います。
そこでこのボードでありますが、何度か見てる方もいらっしゃると思いますが、アクアラインの取り付けの件が区画整理をしていただいている木更津市の金田地区の図であります。
ここに高速バスが多く行き来しているわけでありますが、アクアラインを利用する高速バスは、アクアラインの入口である木更津市の金田地区から東京まで40分で必ず座って行ける便利な高速バスであり、そして現在ではこのように、木更津君津袖ケ浦市原館山勝浦などと東京横浜川崎新宿渋谷品川羽田などの多くの地域を結ぶ高速バスとなっております。
しかし、これだけ便利なアクアラインの高速バスでありますが、この4個のボードのようにほとんどの路線が途中下車理解ができないまっすぐな状況になっており、また少子高齢化、人口減少の中で利用者そして、便数も以前より減ってしまったともお聞きしております。
減った理由としては最近のいわゆる2024年問題による運転不足の影響も大きいと聞いておりますが根本的なことは、利用者が増えなければ現品になるのは当たり前であります。
その地域の人口を増やし、利用者を増やしていかなければなりません。
そこで、この裏面になりますが、このように放射線状に行き渡ることができるハブ化された乗り換えができるバスターミナル作り利便性を良くし、利用者を増やしたいわけであります。
その中で、市原木更津君津館山の4市の商工会議所の会頭がその危機感を共有し、高速バスのハブ化のバスターミナル仮称アクアステーションの設置を求めて活動を始め、約5万5000人の署名を添えて、知事のもとに、要望にお伺いをした次第であります。
先ほどもお話させていただきました通り、国もバスタプロジェクトを進めているわけであります。
これを生かすべきと考えます。
そこで2点お伺いします。
まず一点目として、アクアラインを通過する高速バスの運行状況についてどのように考えているのか。
また、2点目として、バスタプロジェクトを活用した全国の動きを把握しているのかをお聞かせください。
次に匿名流動型犯罪グループによる強盗事件の多発についてであります。
8月29日に船橋市で発生した金属販売店強盗予備事件や、また同日に、八千代市で発生した7電強盗予備事件を皮切りに、本県においても、わずか2ヶ月のあまりに匿名流動型犯罪グループによる凶悪強盗の事件が多発しております。
これらの事件の多くは深夜帯に一般住宅が被害に遭っているため、多くの県民から警察による警戒の強化を求める行為か上がっております。
そこでお伺いいたします。
一連の凶悪事件を防ぐため、警戒活動を強化すべきと考えるかどうか、お聞かせください。
そして、匿名流動型犯罪グループの犯罪を防ぐためには、闇バイトに応募する人をなくす必要があります。
闇バイトの応募やきっかけで実行役となって逮捕された複数の容疑者からは、指示役に個人情報を知られ、脅されていたという趣旨の供述があったことなどから、県警では、指示役などに脅迫されても必ず保護するとして、犯罪に加担しないよう呼びかけております。
そして、匿名流動型犯罪グループそのものの摘発も強化しなければなりません。
1都3県の警察は、合同捜査本部を設置し、グループの指示役の特定など全容の解明を進めておりますが、北海道警は今年4月にグループを専門的に取り締まる部署を設置しております。
また、福岡県警も同じく4月に約100人規模からなる新部署の組織犯罪捜査課を設置し、特殊詐欺事件において、初動段階で多数の捜査員を警察署に送り込み、豊富なノウハウで早期解決に繋げたり、他県警と連携をして、難航していた捜査を進展させたりして摘発に力を入れております。
そこでお伺いいたします。
県内において匿名流動型犯罪グループを取り締まる体制を強化する必要があると考えるがいかがか、お聞かせください。
次に、地域活性化に関わる取り組みについてであります。
地域活性化とは、地域における経済文化、産業などの活動を活発化させることにより、地域の持続性を高めていくものであります。
その中で現在、長期的な人口減少や、急速な少子高齢化による生産年齢人口の減少は、あらゆる産業における労働力不足を招き、地域経済に大きなダメージを与えているばかりか、人口戦略会議の報告では、全国の4割にあたる744の自治体が、最終的には消滅する可能性があると分析されております。
そのことを解決するためには、地域における既存の地域資源を発掘しながら、その長所を伸ばすとともに、県や市町村などの自治体と民間企業や各種団体などが、それぞれ個別に取り組んでいる活動を地域全体での取り組みへと変換し、協働しながら地域の活動を進めていくことが求められております。
さらには、行政ニーズの多様化や高度化に対応していくためにも、市町村や民間企業との連携による課題解決も必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
地域を活性化するためには、市町村や民間企業を含めた関係機関と連携した取り組みが必要と考えるかどうか。
次に、県産農林水産物の輸出について伺います。
輸出に関わる輸送手段は、海上輸送と航空輸送があります。
海上輸送は、大量の荷物を、コストを抑えて送ることができ、一方、航空輸送は鮮度品質を保持したまま、素早く輸送ができるというそれぞれのメリットがあります。
本県は、成田空港と空港に隣接、隣接する成田市場があり、航空輸送に適した環境が整っております。
特に成田市場は、高度な衛生管理が整った加工施設や、輸出にワンストップで対応できる機能を整えているとのことであり、本県の輸出促進に資する重要な拠点として最大の強みとなっております。
また、千葉県産農林水産物の輸出額は、近年100億円程度で推移しているとのことでありますが、千葉県農林水産振興計画の目標とされている225億円の達成に向けては、これまでと異なる視点で、その強みを生かした取り組みが必要であると考えます。
例えば、航空輸送に適した品目の輸出に集中して取り組むことや、千葉に拠点のある大手量販と連携をし、その海外店舗でプロモーションを行うなどといったことも効果的ではないのかなとも考えます。
そこでお伺いいたします。
成田空港や成田市場を活用した新たな販路開拓に向けてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
また、農林水産物の輸出拡大には、当然のことながら、輸出した産品が、輸出先での需要に応じて、安定的に供給されることが極めて重要であります。
特に高い付加価値が見込まれる富裕層向けの販売店では、欠品があることにより、商機を逃すのみならず、取引の継続が不可能となることも考えられます。
輸出産品の生産者が安定かつ高い収益を生み出すために、生産段階での支援が不可欠と考えます。
そこでお伺いいたします。
農林水産物の輸出活性化のために生産者に対して県はどのような支援に取り組んでいるのかをお聞かせください。
次に、災害対策についてであります。
まず災害時の初動体制についてでありますが、災害発生後、影響を最小限に抑えて、速やかに事業継承に向けて動きを持っていくためには、迅速に緊急体制を構築し、被害状況をきちんと把握する必要があります。
災害直後はどうしても混乱が生じるものであり、平時なら効率よく動けていたものが、バラバラな動きになりがちとなります。
情報も錯綜し、正確でない情報やデマなどが広がっていく可能性も否定できません。
こうした事態を防ぐためには、速やかに緊急時の体制を構築し、その指揮命令系統のもとで、被害状況を正確に把握し、情報共有を行わなければなりません。
これについても人命保護と同じで、平時の取り組みを活用し、追加するのが効果的であるとの考えます。
東日本大震災のときもそうですが、能登半島地震の初期においても、混乱する情報の中、誰が全体の指揮命令をするのかわからず問題が発生したとも伺いしております。
そこでお伺いいたします。
大規模災害時に救出救助等の初動対応を迅速に行うため、県は警察、消防、自衛隊などとの関係機関とどのように連携を図っているのかお聞かせください。
そして災害時における重機等、そのオペレーター確保についてであります。
災害時には道路も遮断され、また空港も使えず、救援物資もすぐには来ないことも想定されます。とりわけ早急に必要な、壊れた家屋からの人命救助に欠かせないブルドーザー、ショベルカーなどの重機が届かず、救命や災害復旧が困難となることも考えられます。
先日の能登半島の大雨の被害の際にも、重機がなく、人命救助が遅れたとの話もお聞きします。
このため、災害時に使う重機等オペレーターは道側し、遮断をすることを想定して、地域ごとに確保し、相互に融通して使用していくことが必要と考えます。
その中で県では、災害時に救援救急ルートを迅速に確保するために、道路啓開計画を作成したとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
道路啓開計画において、作業に必要な重機とオペレーターをどのように確保することとなっているのかをお聞かせください。
次に、地震被害想定調査についてであります。
災害時への対応は、被災時の対応だけでなく、被害の軽減を図るための事前の取り組みも重要となります。
県では地震による人的経済的被害をおおむね半減させることを目標に、令和8年度秋季として地震防災戦略を策定しておりますが、現在その策定に向けては、その改定に向けて、実施しているとお聞きしております。
近年の気候変動により、豪雨の発生頻度が高まっており、能登半島では1月の震度7の地震に続き、9月には豪雨災害が発生し、地震の影響などにより不安定化した土砂が豪雨により流出するなど被害が拡大したとの指摘もされております。
そこで現在、県が実施している地震被害想定調査の検討の際には、地震による被害だけではなく、風水害などの複合的な災害についても想定をし、対策を検討していくことが必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
現在実施している地震被害想定調査において、複合災害による災害の想定を行うべきと考えるかどうかお聞かせください。
次に、Steam教育についてであります。
Steam教育とは、科学、技術、工学、芸術、文化また数学等の英語の頭文字の小文字を取った教育法をいいます。
文部科学省および県がSteam教育を推進する理由は、AIやIoTが普及する時代で活躍できる人材を育てることとしております。
メリットとしては、新しいアイディアを生み出す力を育む創造性、なぜうまくいかないのか。
そしてどうしたら思い通りにいくかといった思考修正を繰り返し、問題解決の能力を高めることや、さらに、ただ闇雲に模索するだけではなく、筋道を立てて取り組み、倫理的思考力や情報収集をし、分析する力を育み、仲間と協力して課題に解決する協調性などを多くの力を高めることが期待できます。
そこで2点お伺いします。
まず一点目として、Steam教育は、生徒が多様化する現代的な諸課題に対応するため、必要な資質能力の育成を目指して、分離を文理の枠を超えた学びとして既に取り組んでいると聞くが、どのような状況であるのか。
2点目として、早急な技術の発展により、社会が激しく変化をし、多様な課題が生じている今日、県教育委員会としてSteam教育をどのように捉え、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
次に、教員のストレス対策についてであります。
公立学校共済組合から今年6月に公表された受験者数32万人の教職員のストレスチェックの分析結果では、医師による面接が必要な高ストレス者は11.7%で過去最高となりました。
毎年増加をし、求職者も増加傾向となっており、教職員のストレスはうつ状態など多様な病状となって現れてきております。
その中で、教員のメンタルヘルス等のストレスチェックは定期的に行われてはおりますが、中には多忙な仕事、様々なクレームの中で、前日までおおらかに笑って健康そうに見えた教員が、朝起きて突然、足腰が動かなくなり、鬱状態になって休職していることも多々あるともお聞きしております。
そこで2点お伺いいたします。
まず1点目として、県立学校教職員のメンタルヘルスチェックは今どのように実施され、結果はどのような状況か。
2点目として、心身の変調が見えづらい、教職員のストレスチェック対策についてどのように考えるのかをお聞かせください。
次に、中小ベンチャー企業への支援についてであります。
本県の経済の活性化を図るためには、起業家への支援もさることながら、県内企業の約99%を占める中小企業の成長を後押しをしていくことが求められます。
とりわけ、現状に満足せず、時代の潮流をしっかりと見据え、自社の強みを生かした新たなビジネスに挑戦し、更なる成長を目指す企業の取り組みは極めて重要となります。
しかし、成長意欲や企業のシーズだけでは業績を上げることが難しい場面があることも事実であります。
例えば、自社に優れた技術やアイディアがあるものの、事業資金の確保や販売展開といった課題を抱え、成長が足踏みをしている中小ベンチャー企業もいるものと思います。
こうした企業は大企業と異なり、組織力が弱く、また知名度の低さに起因して、社会的な信用度もなかなか得られにくいといった課題もあり、企業に寄り添った公的な支援が必要と考えます。
そこでお伺いします。
優れた技術を有する中小ベンチャー企業の育成と振興を図るため、県としてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
また優れたアイディアやビジネスモデルを持っていても、実現に向けて一歩を踏み出せないような中小企業にとっては、実用化を検証するための行政による後押しが必要であります。
そのような企業が技術の確立や、製品化を実現して事業として成功し、こうした取り組みが積み重なって地域に広がっていけば、将来的には地域の新たな産業になることも期待できることから、県として積極的に支援すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
将来的な地域の産業創出に向けて、中小企業が優れたアイディアやビジネスモデルを実証化する取り組みに対して、県はどのような支援を行っているのかお聞かせください。
次に、精神障害者への地域生活支援についてであります。
厚生労働省の患者調査によると、うつ病や適応障害、依存症等の精神疾患を有する外来患者数は年々増加しており、その数は約586万人にもなるとのことであります。
特に働き盛りの年代である35歳から54歳までの患者数は、約180万人と全体の3割を占めております。
精神疾患にかかった人の中には、発見や治療が遅れたことなどにより、重症化する人がおり、重症になればなるほど、支援は長期化し、職場で働くことも難しくなり、本人だけではなく、家族皆が苦しむこととなります。
重症化を防ぐためには、本人はもとより、職場の仲間や家族等の周囲にいる人ができるだけ早く症状に気づき、早期に適切な治療へ繋げることが重要と考えます。
そこで伺います。
精神疾患にかかった人を早期に適切な治療に繋げるため、どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
また、千葉県では、精神障害のある人の地域生活への推進を掲げております。
先ほど申し上げました通り、精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域作りを進める必要があるため、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
令和6年4月より精神障害者の医療保護入院期間の法定化と更新手続きが必要となり、長期入院はなるべくなくし、地域で暮らしていく体制の整備が始まっております。
しかしながら、精神障害者には、家族親族が身寄りがない親族等の身寄りがない、いるけれども、交流が途絶えているなど、退院を受け入れる準備ができない等の困難な状況も多くなってきております。
そこで、入院中に地域の専門職が当事者の気持ちを引き出し、医療との繋がりを持ち、地域での生活を支えていく必要性が増していると考えられます。
そこでお伺いいたします。
入院中の精神障害者の地域移行に向けて、入院時から医療関係者と福祉関係者が今以上に連携をとっていくべきと考えるかどうかお聞かせください。
次に副業人材についてお伺いいたします。
令和5年2月議会でも、その活用について質問をさせていただいたところでありますが、県において副業人材を活用することによって、民間ならではの発想や手法により、様々な行政課題への対応が図られるとともに、県職員のスキルの向上や、さらには組織の活性化、多様化にも繋がると考えます。
こうした考えのもと、県では多くの分野でも、多くの分野での副業人材を積極かつ、効果的に活用していると伺っております。県が不要人材の募集をすると応募者は多数になると聞いており、求める専門的知識を持つ優秀な人材が即戦力として県において活躍されることと思います。
こうした制度を一層活用し、県行政の推進を図っていくことは大変重要であると考えます。
そこでお伺いします。
副業人材のこれまでの成果や、活用した所属の評価はどうか。
また、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に消費者行政について伺います。
消費者行政については、高齢化が進展する一方で、商取引のグローバル化やデジタル化が進んでいる他、成人年齢の引き下げによる若者への消費者教育の必要性が高まるなど、社会環境の変化に伴った取り組みが不断に求められております。
本県では本年度から新計画となる。第4次千葉県消費生活基本計画に基づく取り組みが進められているところでありますが、令和8年度には国において消費相談体制をDX化するし、新システムが本格的に始動するとのことであります。
これに合わせて本県も消費生活センターを中心とした体制の強化にしっかりと取り組んでいく必要があります。
その一方で、県内の市町村でもそれぞれで、消費相談は実施されておりますが、現行のデータによる情報共有のシステム再導入していない市町も未だに多数存在しているとのことであります。
国がDX化を推進しても、これらの市町が旧態以前のままでは、DX化の進展に乗り遅れ、格差がそう生じてしまう恐れがあります。
そこで伺います。
新計画における消費生活相談業務のデジタル化の取り組み状況はどうか。
また、市町村への支援をどう取り組んでいるのかお聞かせください。
また、消費相談体制の充実とともに重要となるのは、実際に生ずる悪質な消費者被害を防止するための事業者に対する指導処分であり、消費生活相談業務のDX化は、悪質情報の把握と共有をより一層進めるものであり、消費者本人による対応被害防止にも資するものでありますが、最終的には県の責任において、事業者に対して実効的な指導や処分がなされる必要があります。
そこで伺います。
近年顕著となっている悪質商法にはどのようなものがあるのか。
また事業者への指導や処分の状況は10日お聞かせください。
次に、県立中学校の部活動の地域移行についてであります。
国は令和4年12月に策定したガイドラインに基づき、令和5年度から令和7年度を改革推進期間と位置づけ、公立中学校の休日の部活動を段階的に地域移行をしようとしております。
県内各市町村においても、公立中学校の休日の部活動の地域移行に向けて、取り組みが行われ、県からも市町村への支援がなされてきました。
この部活動の地域移行によって、教員の負担軽減や、過熱した指導の是正、チームが組めず、大会に出られなくなる子供たちの機会への補償や、地域の生涯スポーツの活性化にも期待するものであり、しかしその一方で、教育現場や保護者からは課題の声も寄せられております。
そこでお伺いいたします。
部活動の地域移行に向けた改革推進期間が半分を過ぎ、見えてきた課題は何か、またその対応はどうかお聞かせください。
そして最後に、学校給食費の無償化についてであります。
この学校給食費の無償化については、これまでも何度か質問をさせておりますが、子育て支援としても我が党としても行っていただきたい施策でありますので質問をさせていただきます。
6月5日に厚生労働省は2023年の出生者数のを発表しました。
その数は72万7000人と前年比4万3000人の減少となりました。過去最低水準を更新したとのことであります。
その内容は、合計特殊出生率が1947年に統計を取り始めて以降最低水準で、前年度を下回るのはこれで8年連続となったのとのことであります。
この少子化に危機感を持たない方はいらっしゃらないとそこで子供をなぜ産まないかとの質問の中で一番に挙げられることが経済的な理由であり、その中で行わなければならないのが、子育て支援の充実であります。
そして、子育て支援の中で一番子供たちに公平に支援が行き渡ることができると考えられるのが、学校給食費の無償化であるわけであります。
全国でも少しずつそのことに気づき、自治体も動き始めております。
本県も知事の英断のもと、第3子以降の無償化を行っていただいておりますが、各都道府県、市町村の動きも気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
学校給食無償化の全国の状況と県内の状況はどうか。
また、県として今後無償化の対象を広げるべきと考えるがいかがか、お聞かせください。
以上ご質問をさせていただきます。
よろしくご回答をお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
髙橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の髙橋浩議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えをいたします。
県政ビジョンの総括に関するご質問ですが、私は知事就任の際、公約として掲げた県政ビジョンの実現に向け、県議会や県民のご協力をいただき、また多様な主体との連携を図りながら取り組んでまいりました。
具体的には近年激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症に対し、市町村に加え、民間事業者等とも連携をしながら対応を強化してきた他、東京に依存しない千葉経済圏の確立に向け、成田空港の周辺地域では、土地利用規制の弾力化を実現し、世界的な物流拠点の誘致などを進めることができました。
また人口減少やグローバル化など社会情勢の変化に的確に対応していくためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要との認識のもと、多様性尊重条例を制定施行し、誰もが活躍することができる社会の実現に向け大きく歩みを進めることができました。
さらにこうした施策を着実に進めていくため、機能的な県庁組織への変革や財源確保を進めるとともに、新たに設置をしたデジタル改革推進局を中心に、様々な分野でDX化を進めてきたところです。
このようにこれまで多くの方々のご協力をいただきながら取り組みを進めた結果、各政策の分野で着実に成果が上がっていると考えております。
しかしながら激甚化する自然災害への対応については、引き続き不断の取り組みが必要であり、成田空港の機能強化を生かした本県経済の活性化については、長期的な視点での取り組みが重要です。
さらに人口減少や労働時間の上限規制などに伴うこれまでにない様々な分野での人手不足への対応については、更なる充実強化が求められており、こうした課題については県として引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしています。
情報発信に関する考え方等についてのご質問ですが、県民が抱える様々な問題を的確に解決するためには、開かれたコミュニケーションによって多くの人々の関心を呼び、多様な意見や英知を結集していくことが重要であると考えています。
このため県のホームページなどに加え、私自身がXやFacebookなどのSNSも活用して自らの言葉で発信をし、県政への関心を高めるよう取り組んでまいりました。
また徹底した現場主義により、市町村や県内企業などを自ら訪れることや、共通の狙いを持つ近県の知事と連携し、国に働きかけを行うなど、時期を逃さず行動を起こすことで、より多くの人々に問題意識を伝え、共有することができたものと考えています。
次に幕張新都心に対する県の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
幕張新都心は国内最大級のコンベンション施設である幕張メッセを初め、業務研究機能や質の高い住宅教育機関、宿泊商業施設など、職住学友の複合機能が集積をした活力ある街として発展してまいりました。
近年では京葉線幕張豊洲の駅の開業、メルセデス・ベンツ日本の本社移転等の新たな動きもある中、その価値をさらに高めていくためには、地元市や地域のステークホルダーとエリアマネジメントの視点を持って緊密に連携していくことが必要です。
このため県市間の幅広い情報共有と総合的な協議の場として設置をした元気な幕張新都心をつくる県市連絡会議など様々な機会を活用して連携を深め、本県のみならず、首都圏の発展をリードする街として成長していけるよう取り組んでまいります。
次に重症心身障害児者医療的ケア児への支援についてお答えいたします千葉リハビリテーションセンターの再整備等に関するご質問ですが、地方千葉リハビリテーションセンターの再整備は、新棟の建設工事と、既存棟の解体を繰り返すローリング方式により実施しており、新外来診療棟については、令和8年度中の供用開始に向け、概ね当初の計画通り進捗をしています。
また重症心身障害児者等の入所施設である愛育園が入居する新居住棟については、令和12年度の供用開始に向けて着実に準備を進めているところです。
再整備後は愛育園の定員を132兆から150床に増床することとしており、そのために必要となる看護師等の確保を前倒しで行うなど、人員体制の拡充を図りながら、入所待機をしている重症心身障害児者のニーズに対応してまいります。
次に千葉アクアラインマラソン2024についてお答えをいたします。
開催結果に関するご質問ですが、大会当日は国内外から約1万7000人のランナーやパラリンピアン、大学駅伝チームのトップアスリートなど多くの方が海の上を駆け抜け、沿道では27万人の皆様に応援をしていただきました。
またインフルエンサーを活用し、積極的に大会や地域の情報を発信した他、地域の方々による郷土芸能の披露や、県内各地のグルメの提供などにより本県の魅力発信を行いました。
さらに協賛企業間の連携などにより、アクアラインマラソンなど大会を活用した商品の販売や、商業施設等での出走権が当たるキャンペーンなどを実施して大会を盛り上げていただきました。
こうした取り組みを通じて、ランナー、ボランティア、協賛企業、市町村応援者など多くの皆様にスポーツの魅力や楽しさを体感していただくとともに、美しい景色、温かいおもてなし、美味しい食事など千葉の魅力を存分に味わっていただけたものと考えています。
次に地域活性化に係る取り組みについてお答えをいたします。
市町村など関係機関と連携をした地域活性化に関するご質問ですが、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化などにより、県が取り組むべき問題が課題が複雑多様化している中、地域の活性化を図るためには、様々な主体と横断的に連携をすることが重要です。
そこで県では、市町村や地元関係者などと連携をし地域のブランディングに取り組む他、新たにデジタルマップを作成し、実際に地域の周遊に繋げるなどの取り組みを行っています。
また民間企業等との包括的な連携の仕組みであるちはコラボレーションシップ制度を活用して、中小企業の支援や県産農林水産物の消費の拡大地域の伝統芸能の継承など、様々な分野での連携を進めております。
引き続き各地域の実情を的確にとらえ、県、市町村、民間企業などがそれぞれの強みを生かし、適切に連携をしながら、課題解決や地域の活性化に取り組んでまいります。
次に農林水産物の輸出についてお答えいたします。
成田空港成田市場を活用した販路開拓についてのご質問ですが、県では本年5月に農林水産物輸出活性化取り組み方針を策定し、ターゲット国地域やポテンシャルの高い品目を整理したところであり、イチゴ、メロン、切花などを航空輸送に適した品目と位置づけています。
今年度はアジア地域において、気持ちが短く傷みやすいイチゴについて、大型量販店と連携した販路開拓について検討を進める他、千葉県産の切花について、新たに成田市場を経由して取り扱う場合の効果的な集荷ルートや現地ニーズなどを検証するため、千葉県フェアを開催する予定です。
今後成田空港と成田市場を有する千葉県の強みを最大限に発揮し、新たな販路開拓に向けて取り組んでまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
災害時における関係機関との連携についてのご質問ですが、災害発生時に被害を最小化するためには、被害状況を的確に把握した上で、警察消防自衛隊などの関係機関が連携し、救出救助活動を速やかに実施することが重要です。
県では救援部隊を迅速に派遣をするため、災害対策本部において関係機関のリエゾンとも連携をし、各部隊の活動場所や規模、必要な資機材や装備等を調整することとしています。
今後も関係機関が一堂に会した9都県市合同防災訓練や、自衛隊幹部連絡会議危機管理連絡会議等の場を通じ、連絡を密にすることなどにより、迅速かつ適切な初動対応ができるよう、平時から連携の強化を図ってまいります。
次に中小ベンチャー企業への支援についてお答えいたします。
企業の育成と振興についてのご質問ですが、カーボンニュートラルやSDGs、デジタル化への対応など県内企業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、これまでにない優れた技術やアイディアを有する中小ベンチャー企業の育成と振興を図り、本県経済の持続的な発展に繋げていくことが重要です。
一方でこれらの企業は、大企業に比べて事業実績や信用力が乏しいことから、事業化に必要な資金やノウハウ、ネットワークが不足しているといった課題を抱えているケースがあります。
そこで県では専門家の派遣や投資家とのマッチングなどの短期集中型の伴走支援を行うことで、こうした企業を地域経済を牽引する企業へと成長を促していきます。
また企業間の連携を促し、新たな技術を生み出すオープンイノベーションの取り組みなどにも積極的に取り組んでいるところです。
最後に消費者行政についてお答えいたします。
悪質商法の傾向と事業者への指導処分についてのご質問ですが近年消費生活相談として寄せられた悪質商法の事例としては、身に覚えのない代金の架空請求、無料点検を予想点検商法パソコンに偽の警告を表示して不当に代金を振り込ませるサポート商法、解約させず高額の代金を複数回請求する定期購入トラブルなどが多くなっております。
このような悪質商法について、令和5年度は法令違反が疑われる事業者への行政指導を40件、違反が認定された事業者およびその代表者への行政処分を各1件行いました。
悪質商法については兼務性世論調査に新たな質問項目を追加することなどにより、実態把握に努め、県民への注意喚起とともに、引き続き悪質な事例が認められる事業者への指導処分を適切に行っていくことで、被害の拡大の防止を図ってまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、アクアラインの社会実験についてお答えします。
社会実験中の交通状況等今後の取り組みについてのご質問ですが、令和5年度のアクアラインの1日あたりの交通量は過去最高となった一方で、社会実験中の土日祝日の混雑時間帯における交通量は分散し、特に19時台が減少するなど、混雑の緩和に一定の効果が確認されています。
更なる交通の平準化を図るためには、13時から19時までの時間帯の交通量を一層分散させる必要があり、また、社会実験開始直後と比較して交通分散の効果も鈍化していることを踏まえ、県では、より効果的な時間帯別料金当たり案などについて、関係者と意見交換を行ってまいりました。
今後は、アクアラインの社会実験の認知度を高め、利用者の行動変化が流せるよう、国や高速道路会社、県で構成する検討会を速やかに開催し、新たな料金案の基本的な方向性を示せるよう取り組んでまいります。
次に、バスタプロジェクトを活用したアクアステーション構想について、アクアラインを利用する高速バスに関するご質問にお答えいたします。
アクアラインを利用した高速バスについては、令和元年度末時点では、31路線で、年間利用者乗車人員は約620万人だったところ、令和5年度末時点では27路線で約490万人となっており、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていない状況です
高速バスは、各事業者が利用者ニーズなどを踏まえながら運行していますが、最近では運転手不足の影響もあると聞いており、県では9月補正予算で計上したバス事業者向けの補助金をの募集を開始するとともに、バス運転手向けの就職イベントなどの準備を進めているところです。
また、運転手不足は全国的な課題であることから、国に対し、抜本的な対策を講じるよう、様々な機会を捉えて求めてまいります。
バスタプロジェクトについてのご質問ですが、高速バス等のターミナルとして、バスタ新宿が平成28年4月に開業するなど、国では官民連携による集約型公共交通ターミナルの整備により、交通拠点の機能強化を図るバスタプロジェクトを推進しています。
さらに国においては、バスタプロジェクトの全国展開に向けて、有識者や交通事業者等で構成される検討会を設置し、交通拠点の機能強化に関する計画ガイドラインを令和3年4月に作成しています。
令和6年4月時点では、全国で7ヶ所が事業化されている他、15ヶ所が調査中であり、県内では唯一富浦インターチェンジ周辺が対象プロジェクトに位置づけられ、現在国において必要性等の調査が進められていると聞いております。
次に、農林水産物の輸出についてお答えいたします。
輸出活性化のための生産者支援についてのご質問ですが、県産農林水産物を安定的に輸出していくためには、輸出先のニーズに応じた園地や施設登録農薬など、輸出特有の基準への対応に加え、重要なある品目について、安定的な生産量や収益を確保していくことが重要だと考えています。
このため県では、輸出先のニーズを把握する市場調査や輸出に必要な施設機械等の整備への助成の他、輸出に関する研修会の開催などに取り組んでいます。
また、現在、台湾向けの残留農薬基準を満たすイチゴの栽培方法の実証の他、サツマイモの生産拡大への支援や水産加工品の収益性の検証などに取り組んでいるところであり、今後とも、輸出向けの産地形成に繋がるよう、生産者を支援してまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
道路啓開における重機とオペレーターの確保についてのご質問ですが、本年9月に公表した千葉県道路啓開計画では、県内全域を対象とし、想定される地震災害時に救援を行う緊急車両の通行を迅速に確保することを目的として、被災地と防災拠点を結ぶ警戒候補路線を選定しています。
道路啓開においては、重機やオペレーターなどの資機材や人員を確保することが重要であることから、計画では、災害時に道路を遮断する恐れがある。
がれきななどの被災量を想定し、あらかじめ警戒候補路線ごとに担当会社を選任しています。
今後は計画に基づき、道路の遮断による交通途絶を想定した資機材や人員確保の訓練を警戒担当会社などの関係機関と連携して実施し、災害への対応力の強化を図ってまいります。
地震被害想定調査に関するご質問ですが、首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念されている中、近年、風水害等が激甚化頻発化していることから、地震と風水害、火山噴火といった災害が同時または連続して発生した場合に起こりうる事態をあらかじめ想定することは重要です。
そこで県では、現在進めている地震被害想定調査において、地震と風水害、火山噴火などが複合して発生した場合についても、想定される状況と対応策を発災後の時間の経過に沿って取りまとめることとしています。
今後、専門家の意見や最新の知見を取り入れながら、複合災害も含めた地震被害想定調査を進め、その結果を、地震防災戦略の改定や備蓄の充実など、今後の防災対策に生かしてまいります。
最後に、副業人材についてお答えいたします。
これまでの成果や評価、今後の取り組みについてのご質問ですが、県では、複雑多様化する行政課題に対し、民間の優れた知見や豊富な知識、高度なスキルを効果的に活用するため、令和4年度から副業人材の活用を開始し、これまでに16名が業務に従事しています。
具体的な成果としては、オープンデータの利活用の推進という課題に対し、大学と連携したイベントの実施により利活用の機運醸成や人材育成を図った他、県立美術館の活性化を図るため、開館50周年記念事業について、より魅力を高めるための演出や発信を行うなど、ブランディングを進めています。
また、副業人材を活用した所属からの報告では、スピード感や顧客支援など、民間企業ならではの業務の進め方や考え方について、多くの学びを得られたなどを高く評価する意見が多く見られます。
今後も副業人材を積極的に活用し、様々な行政課題に対応してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず中小企業が行うアイディアやビジネスモデルの実証化への取り組み支援に関するご質問にお答えいたします。
中小企業が優れたアイディアや新たなビジネスモデルを実現していく過程において必要な連携先や実証フィールドの確保が難しいという声が多く寄せられております。
そこで県では、ワンストップ窓口を設置し、これらの企業と知見を有する大学や実証フィールドとなる市町村等とのマッチング支援を行っております。
さらにそうした実証実験のうち、地域での連携により、新たな産業の創出に繋がっていくような取り組みについては、補助金も交付しているところです。
今後も中小企業の優れたアイディアや新たな取り組みが将来の地域産業の創出に繋がるよう、様々な形で支援してまいります。
次に精神疾患にかかった人の早期治療についてのご質問ですが、精神疾患は早期に適切な治療に繋げることで、重度化を防ぐことが可能ですが、本人は心の不調に気づきにくいため、県民1人1人が精神疾患への理解を深め、家庭や職場などの身近な人が本人の気づきを促し、相談窓口や医療機関の受診に繋げる取り組みが重要です。
そこで県では、啓発冊子の配布やホームページ等での情報発信企業関係者や県民等対象とした研修会やイベントの実施などにより、普及啓発を図るとともに、精神保健福祉センターや保健所において、心の不調に関する相談に幅広く対応し、必要に応じて医療機関などの支援に繋げております。
さらに本年度からは、精神疾患の正しい知識と理解を持ち、地域や職場で心の不調に悩む本人やその家族を見守り、気軽に相談できるこころのサポーターの養成にも取り組んでおり、引き続き、精神疾患に関する普及啓発等、相談しやすい体制作りに取り組んでまいります。
次に精神障害のある人の地域移行に関するご質問ですが、精神科病院を退院した人が地域で安心して自分らしく暮らしていくためには、入院早期から地域での生活を見据えた支援を行うとともに、退院までに通院先医療機関や福祉サービス事業者、行政など地域の支援機関の連携体制を確保することが重要です。
精神科病院では、本人のニーズを踏まえて、入院早期から退院に向けた相談支援を行っており、特に医療保護入院者等について、1人1人に退院後生活環境相談員を選任し、地域の支援関係者と連携した環境調整を行うなど、円滑な地域移行に取り組んでおります。
また県では、精神障害のある人の地域生活の継続に必要な医療福祉、住まい、就労などの支援が包括的に確保されるよう、障害保健福祉圏域ごとに協議の場を設置し、コーディネーターを配置配置するなど、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めており、引き続き地域の医療福祉関係者等の連携の確保に取り組んでまいります。
最後に消費者行政について新計画における消費生活相談のデジタル化に関するご質問ですが、消費生活相談が多様化複雑化している中、消費者の利便性向上や相談業務の改善に向け、相談業務のデジタル化を進めていくことが重要と認識しております。
そのため県では、国が令和8年度をめどに導入する全国共通の新たな相談システムを円滑に導入できるよう、導入環境の検証などに取り組んでいる他、国に対して相談員の意見の反映や早期の情報提供について要望しているところです。
また、市町村に対しては、新たな相談システムに関する情報を迅速に提供するとともに、国の消費者行政強化交付金を活用し、導入に当たり必要な回線整備などへの支援を行うこととしております。
なお、導入されるまでの間についても、相談事例の共有化や県消費者センター相談員の巡回訪問などを行い、引き続き、県全体の相談体制の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに医療的ケア児の通学支援モデル事業についてのご質問にお答えいたします。
本事業のモデル校に指定した県立特別支援学校5校において、利用希望する55名のうち6名が、9月から活用を開始しました。
また現在、約20名が活用に向けて、看護師や福祉タクシー等の事業者との契約手続きを進めています。
県教育委員会としては、関係事業者や保護者などで構成する医療的ケア課題検討会議において、事業者の確保が難しい保護者に対する情報提供が必要との意見が挙げられたことから、当会議の委員の協力も得ながら、事業者のリストの作成に取り組みます。
さらに今後は、障害のある子供やその家族への助言や支援を行っている福祉機関に対し、本事業の趣旨や内容を説明し、保護者から相談があった際に、協力事業、事業者の情報を提供できるよう連携を図ってまいります。
次に医療的ケア児の保護者の付き添いについてのご質問ですが、県立特別支援学校では、個々に応じた医療的ケアを安全、適切に行うため、入学後、教員および看護師に対して行う研修が終了するまで保護者の付き添いをお願いしていますが、研修開始時期や回数を見直すなど、付き添う期間が短くなるよう配慮しています。
また小・中学校における保護者の付き添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであるという国の基本的な考え方を市町村教育委員会が参加する研修会等において周知しているところです。
今後も他県の状況も参考にしながら、学校における医療的ケアが適切に実施され、保護者の負担が軽減できるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、Steam教育の取り組み状況に関するご質問ですが、県教育委員会では、今年度から、県立高等学校8校をSteam教育特別事業実施校に指定し、当該校において、大学や企業等の外部講師を活用した講演や、特別授業を行っています。
例えば、佐原高等学校では、大規模災害発生時にドローンを活用して、被災状況の情報収集等を行う企業から、講師を招き、最先端技術の防災面における利活用状況や法整備の実際等に関する特別授業を実施しました。
生徒からは、能登半島地震での活用事例を聞き、ドローン技術の進化に驚いたが、悪天候時や長時間の飛行ができないなど課題も多いことを知ったなどの感想が寄せられ、実社会の課題解決に向けた技術開発への関心を高める良い機会となっています。
Steam教育の認識および今後の取り組みに関するご質問ですが、Steam教育は、各教科での学習を実社会での問題発見解決に生かしていくための教科横断的な教育であり、科学や数学などSteamの各分野が複雑に関係する現代社会で新たな価値を創造し、社会の担い手となる人材を育成する上で非常に重要であると捉えています。
実施にあたっては、探求のプロセスの中で生じた疑問や思考の過程などを生徒に記録させ、自己の成長を認識できるようにするとともに、外部人材による評価や意見を取り入れ、学習したことの意義や価値を実感できることを重視しています。
県教育委員会では、特別授業を実施している8校の優れた実践例をホームページで公開するとともに、教職員を対象とした担当者会議や研修会においても周知を図り、生徒の探究心を刺激する授業改善に取り組むことで、各学校におけるSteam教育の推進に努めてまいります。
次に、県立学校教職員のストレスチェックについてのご質問ですが昨年度の県立学校の教職員、教職員を対象としたストレスチェックは、8月から10月にかけて、ウェブ上で回答する形式により実施し、対象者の91.3%に当たる9910名が受験しました。
このうち、高ストレス者と判定され、医師等による面接指導が必要とされた人数は、令和3年度は539名、令和4年度は764名、令和5年度は807名であり、増加傾向にあります。
教職員のストレス対策についてのご質問ですが、教職員においても、自身のストレス状態に気づかず、心の調子を崩している場合もあることから、常に自身の心身の状態に気を配ることや、周囲の人の小さな変化に気づき、早期に対応する予防的な取り組みが重要であると認識しております。
県教育委員会では、県内全ての教職員にメンタルヘルスに関する啓発資料を配布し、ストレスへの気づきを促す自己診断票の活用や、同僚の変化に気づいたら、まず声をかけてみるなどの取り組みを推進しています。
また業務の負担が過度なストレスに繋がらないよう、学校における外部人材の活用や業務のデジタル化を引き続き推進し、授業以外の業務量の負担軽減を進めるとともに、各学校の管理職に対し、教員間に負担の偏りがないか確認し、学校全体として業務の効率化を図るよう助言してまいります。
部活動の地域移行における課題と対応についてのご質問ですが、県教育委員会では、国が示した部活動の地域移行の方針を踏まえて、令和5年3月にガイドラインを策定し、人材バンクの設置や、コーディネーターの配置など市町村への支援を行ってきました。
地域移行を進める中で、受け皿団体の確保や指導者の質の担保、運営費や活動への参加費の負担、トラブルや安全面への対応など様々な課題が見えてきました。
それぞれの課題の中には、地域特有のものもあることから、今年度増員した県のコーディネーターの更なる活用を図るなど、今後も関係機関と連携し、各地域の実情に応じ、市町村に寄り添った支援に努めてまいります。
次に学校給食費の無償化の状況についてのご質問ですが、現在保護者の負担軽減を目的に、学校給食費の無償化を実施している都道府県は対象に違いはありますが、青森県、千葉県、東京都、大阪府、香川県、大分県の6都府県であり、来年度は沖縄県でも開始する予定と聞いております。
また県内では今年度、全ての市町村が県の補助事業を活用して無償化に取り組んでいます。
このうち17自治体は、全ての児童生徒を対象に、5自治体は小学校6年生や中学校3年生など特定の学年等を対象に、残る32の自治体は、第3子以降を対象として無償化を実施しています。
最後に無償化の対象の拡大についてのご質問ですが、県教育委員会としては、本来児童生徒の健全な成長発達に資する学校給食については、国が制度設計すべきと考えており、引き続き国に対し、市町村への財政支援を要望してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、匿名流動型犯罪グループについてお答えいたします。
凶悪事件に対する警戒活動の強化に関するご質問ですが、県警では深夜帯に一連の凶悪事件が発生していることを踏まえ、機動隊を動員するなど、体制を強化した上、当該時間帯において、赤色灯を点灯させたパトカー等による警戒活動を重点的に行うとともに、活動中は不審者に対する職務質問を徹底しております。
引き続き警戒活動の強化による犯罪の抑止と検挙、地域住民の安心感の醸成に努めてまいります。
次に、取り締まり体制強化に関するご質問ですが、匿名流動型犯罪グループが、その匿名性流動性を利用して、特殊詐欺強盗窃盗等の各種犯罪を敢行している実態を踏まえ、県警では、部門や罪種にこだわることなく、警察の総合力を発揮できる部門横断的な体制を構築するとともに、同グループの中核的人物等の取り締まりを行うための事件検挙体制の他、犯罪手口や資金源等の活動実態を明らかにするための実態解明体制および犯罪収益の解明の体制をそれぞれ強化しております。
こんにちの犯罪情勢において、匿名流動型犯罪グループが治安対策上の脅威となっている状況を踏まえ、引き続き同グループの弱体化、および壊滅に向けて必要な体制の構築を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
髙橋浩君。
質問・要望（第2回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは2回目の要望等再質問をさせていただきたいと思います。
まずは要望を先にさせていただきますが、医療的ケア児への支援についてであります。
一番リハビリテーションセンターの再整備に伴う愛育園の増床については、特に看護師の確保を着実に進めていただけるようお願いしたいと思います。
また、医療的ケア児の通学支援モデル事業については、保護者目線での改善に取り組む旨のご回答もいただきました。
ありがとうございました。
医療的ケア児の学ぶ環境をしっかりと保障するとともに、他県の事例を研究していただいて、保護者の負担軽減を進めるようにお願いできればなというふうに思います。
そして、アクアラインマラソンについてでありますが、県議の皆様方も、ほとんどの方が完走されたとのことであります。
木更津の渡辺市長、袖ケ浦の粕谷市長も走られました。
渡辺市長は早かったのでありますけれども、粕谷市長は制限時間の何と35秒前という感動のゴールだったとのことであります。
このアクアラインマラソンの次回の開催については今後実行委員会でが開催され決定されているのだと思いますが、アクアラインを利用させていただいているため、このマラソンに協賛をしていただいた企業が出てきたり、また新たな企画を作っていただいて、皆さんにも参加していただきました。
そして千葉県の良さを多くの人に知っていただける大会ともなってきております。
私達も今後も地域全体で頑張りますのでぜひ前回の開催もできる限りお願いでありがたいなというふうに思います。
そして学校給食費の無償化についてであります。
全国の都道府県の中で学校給食費の一部無償化または全部無償化に動いている都道府県が、もう7自治体にもなるとのことであります。
多くの方々が学校給食費の無償化が必要であると考えてきているあらわれであります。
本県もその中に入っているということは、子育て支援を重要視する知事の英断であると考えます。
できるだけ早く全ての子供たちが享受できることとなるよう、私達も国も訴えてまいりますのでまた一段の努力をお願いできればなというふうに思います。
そして東京湾アクアラインロードプライシング社会実験と6車線化についてであります。
この社会実験に関しては効率的な時間帯別料金案などについて、関係者と意見交換をし、基本的な方向性を示していただけるとのことであります。
多くの方が暴走を訪れていただいていて、大変ありがたいことであります。
もう少し料金形態を考えていただいて、社会実験を行っていただきたいと思います。
そして次には大変かもしれませんが、6車線化をまた考えていただけたらなというふうに思います。
そして消費者行政についての要望であります。
国の新システム導入に向けて着実な準備が進められているとのことでありました。
ぜひ全ての市町村において円滑にこのシステムが利用できるよう、実質的な整備の支援を要望いたします。
また悪質商法についても、事業者への指導処分に関しては、近隣都県や県内市町村などと連携を充実させて少しでも被害の発生防止となるよう厳しい対応をお願いできればなというふうに思います。
そして部活動の地域移行についての要望であります。
国や県で進めている部活動の地域移行は、市町村によって進捗状態が大きく変わって変わっております。
その理由の一つは、受益者負担が生じる場合の保護者への経済的な負担であります。全ての子供たちが公平に参加できるよう、今後ぜひ国県の財政支援ができたらなというふうに思います。
よろしくお願いしたいと思います。
そしてバスタプロジェクトを活用した仮称アクアステーション構想についてであります。
先日私達の地域にある木更津から、君津市の亀山を結んでいる久留里線の話がありました。
久留里から亀山について採算が取れないため、バスに代替する可能性があるとのことであります。
地方は地域の路線バスも減便が進んでおります利用者が増えなければ減便になるのは当たり前であります。
地域の人口を増やし利用者を増やさなければなりません。
その危機感から、市原木更津君津館山の4市の商工会議所の会頭が行動を起こしたわけであります。
今政策として国土交通省が行っていただいているバスタプロジェクトがあるわけであります。
このバスタプロジェクトを県の発展に生かすとともに、房総地域においては、房総のもう一つの玄関口であるアクアラインを利用する高速バス網の充実のために、活用できるよう、またご検討をお願いできればなというふうに思います。
そして精神障害者への地域生活支援についてであります。
精神障害は誰にでも起こりうることであるという認識を持たなければなりません。
そして、今以上にお互いが目配り気配りできる社会を構築することが必要であります。
特に職場内への思いやりの意識や啓発促進をよろしくお願いしたいと思います。
そして次にですね再質問2点ほどさせていただきたいと思います。
匿名流動型犯罪グループについての再質問であります。
熊谷知事は10月30日にご自分のXで、民間官民が連携して暴力団排除に取り組み、構成員数は大幅に減少した。
しかし、暴力団は活動年々複雑化、巧妙化し、匿名流動型犯罪グループの後ろ盾となり、資金獲得を図る実態も見られるなど、県民生活に大きな不安と脅威を与えている。
引き続き、県警や民間と連携しながら、県内の安全安心の確保に取り組んでいくとコメントをしました。
そして、匿名流動型グループ等、暴力団の排除の関係について研究をされております。
そこでお伺いいたします。
県警では匿名流動型犯罪グループと暴力団排除の関係についてどのように考えているのかをお聞かせください。
そして最後の再質問でございます。
教職員のストレス対策についてであります。
高ストレス者と判定された人数は、令和5年度は807名とのことであります。
やはり増加傾向にあるとのことであります。
そこで再質問でありますが、高ストレス者と判断され、面接手法が必要とされた人数が年々増加しているとのことでありますが、この結果を受けて県はどのような対策を講じているのかお聞かせください。
以上2回目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
匿名流動型犯罪グループと暴力団の関係に対し関するご質問ですが、匿名流動型犯罪グループの中には、その資金の一部が暴力団に流れていると見られるものや、暴力団構成員をグループのメンバーとしているもの暴力団構成員と共謀して犯罪を行っているものも確認されております。
このような状況から、県警では、両者の間で結節点の役割を果たすものが存在し、同グループと暴力団が依存共存など何らかの関係性を有するものとみて、資金源等にも着目した情報の収集集約および分析を組織犯罪対策部門において一元的に行うとともに、分析結果に基づく取り締まりおよび実態解明を強力に推進してまいりたいです。
以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
教職員のストレスチェックについてのご質問です。
まずは高ストレスを防ぐために、ストレスが過剰になる前に早期に対応することが何より重要であることから、先ほど申し上げました対策の他に新たに精神科医によるメンタルヘルスの啓発動画の活用も取り入れました。
一方、高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた職員については、確実に受診に繋げることが重要なので今年度はストレスチェックの面接指導の申請方法を改善いたしまして、個別の働きかけを強化しましたところ、面接受診希望者が令和5年度の3倍近くに増加いたしました。
引き続き専門医による動画資料の活用などとあわせて教職員が自ら変調に気づき、受診に繋がるような取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
–議長
髙橋浩君。
要望（第3回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
ありがとうございます。
それでは3回目の要望をさせていただきますまずは教職員のストレス対策についてであります。
ストレスチェックの面接指導の申請方法を改善して受診希望者が令和6年度に比べて3倍近くに増加したとのことであります。
これからも様々な政策を考えていただき、改善に繋がるよう努力をお願いできればなというふうに思います。
そして匿名流動型犯罪グループについてであります。
熊谷知事や県警本部長のお話のように、一連の凶悪事件の後ろ盾や共謀者として暴力団構成員の関与はしていることが多いと考えられます。ぜひ今後とも暴力団排除の取り組みを強化していただきますようお願いしたいと思います。
そして最後に、知事の新しく出された著書千葉と守の中に、知事の言葉で私は誰が相手であっても接し方は変わりませんし、変えるつもりもありません立場だけでなく、年齢も経験も考え方も違う個人と個人であり、お互いを尊重しながら対話することで生まれるものがある、お互いのやれることを協力し合って、いい仕事をすることが大事である、だからこそ、私からすると、人の好き嫌いなんて関係ありません。みんなこの千葉県を良くしたい、もしくは日本を良くしたい、人のために貢献したいと考えている目的は同じだから、協力し合えるはずです。
と書かれて私達もその通りであると考えます。
そして、正直に千葉県知事としてやりたいことはたくさんある危機管理、防災、経済、福祉、子育て、教育、農業漁業とまさに取り組むべき課題がいくつもあり、状況的に自分が担当した方がいいというステージを出し、ここから先は他人の人に任せても大丈夫だと思えるまでは、知事を務めさせていただきたいと思っているとも書かれております。
今後の千葉県、そして日本の社会全体は少子高齢化、気候変動も含めて、大変困難な時代を迎えていることは間違いありません。
その中で、この千葉県の更なる課題解決のために取り組んでいくためには、このような考え方の熊谷知事のリーダーシップがどうしても必要であり不可欠であると私達は考えております。
ぜひ千葉県の更なる発展のために、次の4年間に向けての思いそしてビジョンを近いうちに示されることを心より期待しております。
よろしくお願いいたします。
以上で私達立憲民主党千葉県議会議員会の代表質問を終わります。
ありがとうございました。