本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/11/21）午前の代表質問は、自由民主党の武田正光議員でした。
質問項目
- 知事の政治姿勢について
- 行財政運営について
- 成田空港について
- 鉄道問題について
- 防災対策について
- 保健医療政策について
- 認知症対策について
- 児童虐待防止対策について
- 環境問題について
- 文化の振興について
- 宿泊税について
- 農林水産業の振興について
- 県土整備政策について
- 県営水道事業について
- 教育行政について
- 交通安全対策について
- 犯罪実行者募集情報への対策について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）武田正光 議員
おはようございます。
千葉自民党政務調査会長、流山市選出の武田正光でございます。
自由民主党代表いたしまして、令和6年12月定例県議会の代表質問をさせていただきます。
さて熊谷知事の就任から3年半が経過いたしました。
就任にあたり、知事は、二元代表制の一翼を担う県議会との関係構築に最大限の努力を払っていくと述べられました。
この間、新型コロナへの対応や、東京オリンピックの開催、台風による集中豪雨、能登半島地震など、大きく社会に影響する出来事が多々ありました。
一方で、県政誕生150周年という記念すべき節目でもあり、これまでの成り立ちと今後を見つめ直す時期でもあったと思います。
このような中、我々自民党は、県民の生活を守り、そして暮らしの質を向上させていくという視点で、知事に対して言うべきことは言うという立場で臨んできました。
県民の皆様の声を県政に反映させ、そして将来世代が誇りに思えるような千葉県とするため、この県議会の場で各政策についてしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。初めに知事の政治姿勢について伺います。
知事は、令和3年3月の知事選の際、県民への公約として11項目の県政ビジョンを掲げ、知事就任後の臨時議会では、これらのビジョンを実現するべく、4年間努力していくと申されました。
ビジョンの中には、千葉市長在任11年間で培った経験を生かした現場主義と対話で開かれた県政を実現やコロナ対策にリーダーシップを発揮といったものから、知事ご自身が子育て世代ということで、小さな手に大きな未来を、さらには東京依存ではない千葉経済圏や、半島性の克服といった、これまでにない新たな視点も盛り込まれていました。
これらのビジョンは、令和4年3月に県議会において議決した千葉県総合計画、新しい千葉の時代を切り拓くの中で、政策として具体化されたと認識しています。
知事はこの総合計画に基づき、防災や経済、医療福祉など各分野で様々な施策に取り組んでこられましたが、知事の任期が来年4月4日をもって満了することから、これまでの取り組みについて確認したいと思います。
ここで伺います。
この4年間の公約の達成状況についてどのように認識しているのか。
次に、公約のうち特に東京依存ではない東京経済圏の確立について伺います。
千葉はこの公約の中で、中小企業支援に力を注ぐことや、企業立地政策の大幅改善、起業支援の強化などを進めるとしています。
また産業拠点の整備や成田空港を生かした国際拠点の整備も掲げています。
しかしながら、物価高騰や人手不足などにより厳しい経済環境が続き、また、東京には全国から多くの人や物が集中し、本県経済も東京と密接な関係がある中で、東京に依存しない経済圏の確立というのは、達成するのに困難を伴う目標であったと思います。
それだけに我が党では、節目節目でこの公約について確認して参りましたし、私自身も質問をさせていただきました。
これまでの質問では、千葉経済圏の確立については、県内経済の活性化こそが必須であると申し上げてきました。
そこでこの機会に改めて伺いたいと思います。
千葉経済圏確立のために、県内経済の活性化に向けてどのように取り組んできたのか。
次に、行財政運営について伺います。
初めに、国の経済対策についてです。
本議会においては、県職員の給与改定を行うための人件費の増額にかかる補正予算が提案されています。
民間給与の賃上げの実態を踏まえた人事委員会勧告に伴う給与改定であり、適切な賃金の引き上げ等により、デフレからの確実な脱却を目指している我が党としても必要な予算だと考えています。
しかしながら、食料品や燃料を初めとする物価高騰は、県民の生活や事業活動に依然として大きく影響しています。
今後経済の好循環を実現していくためには、実質賃金の引き上げに確実に繋がるよう、物価高騰に対する強力な対策を行っていかなければなりません。
このため、国においては地域の実情を踏まえた対策を実施するための重点支援地方交付金を含む経済対策の策定を進めているところであり、それを踏まえた県の対応が気になります。
まさに物価高騰対策は迅速な実施が求められていますので、県の方針を改めて確認する必要があります。
そこで伺います。
国の経済対策について、県としてどのように対応していくのか。
次に、DXの推進についてです。
デジタル技術を活用して社会を変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進は地域の様々な課題を解決し、便利で豊かな県民生活を実現していくために必要不可欠です。
身近なところではパスポート申請や食品営業許可などがオンライン手続きで可能となっており、県では、県民や事業者の手続きにかかる時間が最小化されるとともに、いつでもどこでも行政サービスを受けられる環境の実現に向け取り組まれていると思います。
そこで伺います。
行政手続きのオンライン化など、県民や事業者が利便性を実感してもらえるような取り組みがどの程度進んだのか。
さらに、行政手続きのオンライン化は県だけでなく市町村も含めて県全体で進めていくべきだと考えますが、オンライン申請の入口が手続きごとに、県や市町村のホームページのあちこちに散らばり、インターネット上の窓口を探すことが難しくわかりにくいといった声を、県民や事業者から聞いているところです。
広域事業体である県は、県全体のDXを進める観点から、オンラインの手続きがしやすい環境作りに取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。
県民や事業者にとって、オンライン申請の窓口がわかりやすく、手続きがしやすい環境作りのためにどのように取り組んでいくのか。
次に、成田空港について伺います。
成田空港は、我が国を代表する国際空港として、羽田空港とともに、首都圏の旺盛な航空事業を受け入れています。
最近の報道によれば、訪日外国人旅行者の数はコロナ前を上回り、令和6年は過去最多の3500万人が視野に入る勢いとのことです。
成田空港においては、今後ますます増大する航空需要を受け止めるため、C滑走路の新設などにより、50万回の発着を可能にする更なる機能強化の取り組みが進められています。
しかしながら最近の航空需要の増加ペースを踏まえると、Ｃ滑走路の供用開始前に何らかの対応が必要になるのではと考えます。
そこで伺います。
急速に増大する航空需要に対して、成田空港では今後どのように対応をしていくのか。
次に鉄道問題について伺います。
本年3月のJRのダイヤ改正は、京葉線の朝夕時間帯の快速の大半が各駅停車になることや、通勤快速が廃止されるなど、利用者だけではなく、広範囲にわたって影響を及ぼすことになりました。
県や市町村、経済界だけではなく、我が党からもダイヤ改正に係る申し入れを行った結果、春の定期的なダイヤ改正を待たず、今年9月に異例ともいえるダイヤ変更が行われ、一部の快速の復活などがありました。
この問題については今後も極端なダイヤ改正が突然行われないか懸念されるとして、6月の代表質問でも取り上げていますが、その際県からは、JRとはダイヤ改正だけではなく、地域活性化などについてもより密に意見交換を行っていくとの答弁があったところです。
例年12月の中旬にJRからは、春のダイヤ改正が公表されているところであり、この夏や秋にかけての県の対応が気になるところです。
そこで伺います。
ダイヤ改正を含め、県はJRとどのような意見交換を行っているのか。
次にいすみ鉄道についてです。
いすみ鉄道は大多喜高校に通う学生などにとって重要な移動方法の一つとなっていますが、10月4日の朝、いすみ鉄道の大原駅から大多喜駅方面に向かう向かう車両2両が、夷隅市内の国吉駅付近で脱線しました。
幸いにも大多喜高校の生徒など乗客にけがはなかったと聞いておりますが、このようなことは公共交通機関としてはあってはならないことであります。
現在も代行バスによる輸送が続いており、再開の見通しは示されていません。
地元住民から本当に再開できるのか不安の声もあり、県として対応を確認していく必要があると考えます。
そこで伺います。
いすみ鉄道の復旧に向けて、県としてどのように対応をしているのか。
次に防災対策について伺います。
県における防災対策、災害対策は、千葉県地域防災計画に基づき、県、市町村、自衛隊などの防災関係機関が連携して災害の予防や応急対応、復旧などに取り組むこととされています。
近年防災が激甚化頻発化する中、能登半島地震を初め、全国各地で大規模な地震や風水害が発生しています。
国では本年6月に防災基本計画の見直しが行われたところであり、県としても、国の動向や最新の情報、知見などを踏まえて、防災対策を進めるため、地域防災計画を見直していくべきものと考えます。
そこで伺います。
最近の災害の状況を踏まえた動き等を県の地域防災計画にどのように反映するのか。
次に、孤立集落対策についてです。
能登半島地震では道路の寸断等により、多くの孤立集落が発生し、外部からの支援が十分に行き届かないという状況が発生しました。能登半島地震を踏まえ、本県では、孤立集落発生の可能性に関する状況調査を実施するとともに、市町村による対策を進めるための補助制度が創設されたところですが、実効性の高い対策を迅速に行うことが求められます。
そこで伺います。
能登半島地震を踏まえた孤立集落対策の取り組み状況はどうか。
次に被災者支援についてです。
能登半島地震を契機に、防災対策にデジタル技術を活用した取り組みが注目されています。
能登半島地震においては、民間事業者と支援自治体とが連携して、ドローンを活用した住家被害認定調査が実施され、その調査によって得られた画像をもとに、支援自治体が遠隔地から被害判定を行うなど、デジタル技術を活用した被災者支援が行われました。
本県においても、防災対策にデジタル技術の導入を促進し、被災者の生活再建に向け、迅速で効率的な支援体制を整備することが大変重要であると考えます。
そこで伺います。
迅速な被災者支援に向けたデジタル技術の活用について、どのように取り組んでいくのか。
次に保健医療政策についてです。
まず保健所の業務改善についてです。新型コロナウイルス感染症は県民の健康、生命だけでなく、生活環境や社会経済に多大な影響を与えました。
新型コロナが5類感染症に移行した移行した現在でも、日頃から次なる感染症対策に万全を期すことが不可欠であります。
このような中で、地域保健の要である保健所の果たす役割は極めて重要であり、感染症以外にも、多種多様な行政手続きに対応する必要があります。
平時における住民サービスの向上を図るとともに、新興感染症の流行などの有事の際の対応力をさらに強化するためには、通常業務の負担を軽減することが現在の保健所に求められております。
県では保健所の業務改善を図るため、業務プロセスの見直しやICTの活用などの取り組みを進めていると聞いています。
そこで伺います。
保健所の業務改善に向けた取り組みの進捗状況はどうか。
次に小児医療についてです。
少子化への対策が深刻な課題となる中で、子供を持ちたい人が安心して産み育てられる社会作りを進め、活力ある千葉県としていくためにも、子供たちが病気になったときに対応してくれる小児科医の確保は重要です。
一方で、本県道小児科の医師数については、15歳未満人口当たりの医師数をベースに国が発表した小児科医の偏在指標では、全国最下位になるほなど本県の小児科医の確保は大変厳しい状況が続いております。
さらに本年4月から始まった医師の働き方改革等の影響により、小児科医の勤務時間にも制限が設けられ、小児の救急医療体制の整備にも苦慮しているとの声も聞こえており、小児科医の確保に向けた取り組みの充実を図るとともに、負担を軽減することで働きやすい環境を整備していくことも重要です。
そこで伺います。
県は、小児医療の需要に対応するため、どのように取り組んでいくのか。
次に認知症対策について伺います。
本県における認知症高齢者は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる令和7年には、約35万人となり、高齢者の約5人に1人が認知症になると見込まれています。
もはや認知症は誰もがなりうるもので、家族や身近な人が認知症になることもあり、多くの人にとって身近なものとなっています。
こうした中、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が本年1月に施行されました。
今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、県においては、この基本法の趣旨も踏まえ、認知症の方やその家族が安心して暮らしていけるような政策をぜひ期待したいと思います。
そこで伺います。
県では、認知症対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
児童虐待の防止に向けては、野田市で発生した女児虐待死事件を受け、我が党の代表質問や、私が座長を務める児童虐待防止対策プロジェクトチームが中心となって、執行部に様々な提言を行ってきました。
令和元年の10月10月には、どのような状況であっても、虐待により、子供の大切な命が失われることがあってはならないという理念のもと、我が党が中心となって、千葉県子供を虐待から守る条例の改正を発議し、本条例が改正されました。
これを受け県では、令和2年6月に千葉県子供を虐待から守る基本計画を全面的に見直し、①児童虐待の防止に向けた取り組み、②家庭的養育の推進に向けた取り組み③児童相談所の強化に向けた取り組みの三つを柱に、様々な取り組みを進めてきました。
しかしながら本県における児童虐待相談対応件数は依然として高い水準で推移しており、理不尽な児童虐待が後を絶ちません。
本計画は策定から5年が経過しようとしており、見直しの時期となっており、本年4月に施行された改正児童福祉法の趣旨なども踏まえて計画を見直し、一層児童虐待防止に向けた取り組みを推進していく必要があります。
そこで伺います。
千葉県子供を虐待から守る基本計画をどのように見直していくのか。
次に環境問題について伺います。有機フッ素化合物PFASのうち、人の健康や動植物の生息生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
PFOSとPFOAについては、公共用水域や地下水における暫定指針値が定められていますが、全国的に指針値の超過が確認されており、大きな問題となっております。
本県でも、金山落としなどの河川で指針値の超過が確認されている他、市が実施している地下水調査でも非常に高い値が検出されており、地域住民の不安が高まっています。
9月議会では、金山を都市周辺における指針値超過の原因調査について、下総航空基地に対して、基地内の水路の水質調査を実施するよう依頼したとの答弁がありましたが、基地を含めた関係機関が協力して原因究明を進めることが重要です。
また、PFOS等による地下水汚染の拡大防止のため、市町村が県補助金を活用し、地下水調査や対策を実施することにより、地下水汚染の原因究明や拡大防止が進むことが期待され、県民の不安軽減に繋がるものと考えます。
そこで伺います。
PFAS対策について、県の取り組み状況はどうか。
次に、特定再生資源、屋外保管量の規制いわゆる金属スクラップヤード等対策についてです。
我が党が条例化を指摘してきた金属プラスチック製の使用済み製品等を屋外で重機等を使用して保管する事業を規制するいわゆる金属スクラップヤード等規制条例が令和6年4月1日から施行されています。
条例では、事業者ごとの許可取得を義務付けていますが、不適正な金属スクラップヤード等を一掃するためには、既存の事業者が1日でも早く許可申請を県に提出するよう指導し、条例の基準に適合した運営が行われるようにする必要があると考えます。
そこで伺います。
金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可申請の進捗状況はどうか。
次に有害鳥獣対策について伺います。
有害鳥獣による県内の農作物被害額は、令和5年度は3億3000万を超え、特定外来生物であるキョンの生息数も増加しているようです。
有害鳥獣の一層の捕獲強化が求められる中、人口減少や高齢化などにより、捕獲の担い手の確保が困難となることが懸念されています。
そこで県では、昨年度から捕獲の担い手確保のため、有害鳥獣捕獲協力隊事業を開始今年度も多くの方が参加されると聞いています。
こうした取り組みを地道に積み重ねていき、参加者の方々が市町村等と連携し、実際の各活動に従事されるよう、環境を整備していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
有害鳥獣捕獲協力隊事業について、捕獲の担い手確保に繋げるため、取り組んでいくべきと思うがどうか。
次に文化の振興について伺います。
本年6月に終了した千葉県誕生150周年記念事業についてです。
先般9月議会での我が党の代表質問において、1年間にわたり展開されてきた記念事業の成果を質問したところ、知事からは、記念行事に県内外から約230万人が参加し、効果を検証するために試算した経済波及効果は、記念事業全体で約171億円となったことから、地域経済の活性化にも寄与したものと考えているとの答弁がありました。
知事はこれまでもこの機会に生まれた文化芸術の新たな取り組みや、市町村の広域的な連携、様々な企業団体とのパートナーシップなどを、貴重な財源として、一過性に終わらせることなく、次の世代に素晴らしい未来を残していけるよう、引き続き取り組んでいくと発言されてきており、成果を踏まえ、どのように繋げていくのか、今後の展開が気になるところです。
そこで伺います。
千葉県誕生150周年記念事業で得られた成果を今後どのように生かしていくのか。
次に宿泊税について伺います。
県では、新たな観光振興政策に対する安定財源を確保するため、千葉県観光振興財源検討会議を設置し、議論を重ねてきたところであり、先月検討会議から報告書が提出されました。
この報告書では、観光宿泊業が抱える課題に対応するため、観光人材の確保育成定着や持続可能な観光地作り、インバウンドの推進、デジタル技術の活用などに取り組むための事業規模を年間約45億円とし、その財源として宿泊税を1人1泊150円で徴収することについて、おおむね妥当であるとの結論が示されました。
この報告内容を踏まえ、県では、市町村および宿泊事業者を対象とした説明会を順次開催してきたところですが、参加者からは宿泊税の導入による経営への影響を懸念する意見や、市町村支援の具体的な方法に関する質問などが多数寄せられたと聞いております。
こうした市町村や宿泊事業者の意見にしっかりと耳を傾けて、具体的な制度設計に向けてさらに検討を進めていく必要がある一方で、事業者や市町村からも宿泊税を導入するかしないのか、そろそろしっかりとした知事のお考えをお伺いしたいという声も聞いております。
そこで伺います。
宿泊税の導入について、県としてどのように対応するのか。
次に農林水産業の振興について伺います。
まず米の生産について伺います。
9月の我が党の代表質問で、令和6年産の主食用米の生産状況と今後の取り組みについて質問したところ、令和7年産に向けて、国の需給見通しを踏まえ、主食用米の生産目安を設定していくとの答弁がありました。
国は10月30日に食料農業農村政策審議会食糧部会を開催し、この夏の米の品薄が生じた背景について、8月の南海トラフ地震臨時情報を受けて、消費者の買いだめが起こってきた一方で、情報発信や流通事業者への働きかけに遅れがあったとの分析結果を示しました。
現在は新米が出回り、米不足は解消されたものの、販売価格が高止まりし、消費が鈍るのではないかとの懸念もあります。我が国の主食である米を安定的に供給するためには、米価を安定させるとともに、再生産価格を確保していくことが重要です。
これは米農家の経営安定のみならず、消費者の生活安定にも直結するものと考えます。
県としても、中長期的な米の需要動向を踏まえた上で、令和7年産に向けて、本県産米の適正量を示す必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
令和7年産における本県の主食用米の生産目安をどのように設定し、取り組んでいくのか。
次に、地球温暖化に伴う農作物の安定生産への取り組みについて伺います。
気象庁の発表によると、日本における今年の夏の平均気温は、統計を開始して以来、昨年と並んで1位タイ記録する高温となり、本県においては、米の一等米の割合が昨年に比べて低下するとともに、梨のニイタカでは日焼けによる被害が発生し、トマトでも収穫量は大きく減少しました。
また病害虫による被害も深刻だと伺っています。
地球温暖化の影響は今後も深刻な状況が続くことが予想されることから、県では当面の対応策と長期的な視点に立った対応策を組み立てていく必要があります。
そこで伺います。
地球温暖化による農作物への影響が懸念されている中、安定生産に向けてどのように取り組んでいるのか。
次に、県産農林水産物の海外販路開拓について伺います。
県ではこれまでタイマレーシアといった国々でトップセールスを行い、東南アジア中心の輸出促進に取り組んできた結果、梨やサツマイモについては、これらの国への販路が確立されてきたと承知しています。
しかし海外市場の動向を鑑みると、東日本大震災関連の台湾の輸入規制緩和や、EUの規制撤廃は、県産品を売り込む絶好の機会となり、一方で、中国香港等の水産物禁輸に伴っては日本全体が新たな市場への転換を余儀なくされるなど、販路としてより多くの国や地域に目を向ける必要が出てきています。
本県は大消費地である首都圏に隣接する優位性から、国内市場に強みを発揮してきたところですが、今後は生産者の方々の輸出意欲を喚起し、国内外問わず多くの販路を持っていただくことが、稼げる農業に繋がるとともに、リスク分散や生産基盤の維持強化の視点からも大変重要であり、生産者の理解促進を図りながら、戦略的に海外販路の開拓を進めるべきと考えます。
そこで伺います。
県産農林水産物の海外販路開拓にどのように取り組んでいるのか。
次に海洋環境の変化への対応について伺います。
本県は全国有数の水産県であり、水揚げされる豊富で新鮮な水産物は全国に供給されるとともに、沿岸地域の関連産業を支えています。
一方近年の水産業は、資源や就業者の減少、海洋環境の変化など様々な問題に直面しています。
先日、千葉県漁業協同組合連合会から、我が党に提出された令和7年度千葉県水産予算等に関する要望書には、最重点要望として、海洋環境の変化への対応などが掲げられ、漁業経営の安定を図るため、早急に対策を進めてほしいという強い思いが伝わってきたところです。
こうした要望に的確に対応するためには、生産現場を技術面から支える水産総合研究センターの役割がますます重要であり、機能強化に向けて取り組んでいる施設の再編整備の着実な実行が不可欠と考えます。
また海洋環境の変化に伴って消失範囲が拡大している。
藻場はアワビなどの漁場だけでなく、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源となることから、ブルーカーボンの機能を有する藻場保全の取り組みを推進することも重要と考えます。
そこで2点伺います。
1点目として、水産総合研究センター施設の再編整備の進捗状況はどうか。
2点目として、ブルーカーボンの機能を有する藻場保全対策への県の取り組み状況はどうか。
次に、県土整備政策について伺います。
まず、東京湾アクアラインについてです。
昨年7月からETC時間帯別料金の社会実験が実施されているところですが、現行の社会実験は来年3月末までとなっています。
9月議会の我が党の代表質問に対し、知事から、更なる交通需要の平準化を図るため、新たな時間帯別料金の案について、様々な方々の意見を参考に検討を進めるとの答弁がありました。
今まさに新たな料金の検討が進められているものと思いますが、通行料金によってアクアラインの利用者に利用時間を変更していただくためには、認知度を高めることも重要であり、導入前に十分な周知期間を確保することも必要です。
そこで伺います。
東京湾アクアラインの新たな時間帯別料金の検討状況はどうか。
次に、県境橋梁について伺います。
本県に隣接する東京都、埼玉県、茨城県との県境は限られた橋梁に交通が集中し、慢性的な渋滞が発生している状況であることから、現況橋梁の整備は、交通の円滑化や災害時における代替性、多重性を確保するという点でも非常に重要です。
現在東京都との県境の仮称押切港橋については、用地取得に向け、本年7月に地元説明会が開催されました。
また、埼玉県三郷市から千葉県を経由し、茨城県つくば市を結ぶ都市軸道路では、埼玉県との県境の三郷流山橋が昨年11月に供用されるとともに、国道16号の立体交差部もトンネル工事の一部が完了するなど、着実に整備が進められています。
一方で、茨城県との県境の利根川とか今日は未事業化区間として残されており、早期に整備する必要があると考えます。
さらに埼玉県との県境においても、野田橋周辺では依然として渋滞が発生しており、今後更なる交通量の増加が見込まれることから、抜本的な対策が必要と考えています。
そこで伺います。
隣接首都県との交流連携の強化に向け、研究橋梁の整備について今後どのように取り組んでいくのか。
次に、一宮川の浸水対策について伺います。
千葉県では、昨年9月の台風13号による浸水被害において、特に一宮川では、その地域において、これまでの第1となる降雨量が観測され、甚大な浸水被害被害が発生しております。
その一宮川では、令和元年10月の水害を契機に、県では河川整備に加速化して取り組んできており、浸水被害は半減されたとのことです。
しかしながら依然として2000戸を超える床上床下の浸水被害が発生しており、更なる浸水対策が必要と考えます。
一宮川流域では、昨年の浸水被害を受け、有識者から成る検証会議が設置され、今後どのように浸水対策を進めるべきか検証が行われ、先日その見解が示されたと聞いております。
そこで伺います。
一宮川流域の浸水対策について災害検討会議を踏まえて今後どのように進めていくのか。
次に、県営水道について伺います。
県営水道の料金については、令和8年の改定以来、約30年間据え置かれてきたところですが、近年物価が高騰する中においても、老朽化する施設の更新などに対応しなければならないことから、さきの9月議会の代表質問において、施設の更新、耐震化を着実に進めていくため、必要な財政基盤をどのように確保していくのかと伺ったところです。
これに対し、知事からは、健全な財務基盤を確保していくためには、料金値上げは避けられない旨の答弁があったところであり、全国的に多くの事業体が水道料金の値上げを行っている状況を見ると、本件県営水道の値上げもやむを得ないのかもしれません。
一方我が党は、水道料金の値上げが家庭や企業に与える影響を懸念し、12月議会前に知事に対し要望書を提出し、料金の改定に当たっては、値上げ幅を可能な限り抑制するため、徹底した支出の削減とともに、一般会計からの繰入なども検討するようお願いしたところです。
県営水道では、その後支出の見直しや繰り入れ等の収入確保策も考慮しながら、料金の値上げ幅について検討が進められてきたものと思います。
そこで伺います。
県営水道では、健全な財務基盤を構築するため、どの程度の料金の値上げが必要になると考えているのか。
次に、教育行政について伺います。
私立学校は、建学の精神と独自の教育理念に基づき、特色ある教育を積極的に展開しており、本県教育の発展に大きく貢献しています。
また県民の多様な教育ニーズに対応し、子供たちの進学先の選択肢として重要な役割を果たしています。
こうした中、私立学校に通う生徒保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金に上乗せする形で、各都道府県が独自に授業料減免を実施しているわけですが、今ね、今年度から東京都が所得制限を撤廃し、全ての生徒を対象に授業料を実質無償化しました。
一方千葉県の授業料減免制度は、所得制限があることからも、同じ高校に通っていても、住んでいる場所が東京とか千葉県かによって授業料の負担額に大きな差が生じる事態となっております。
本県において、東京都と同様の政策を行うことは、財政力の違いから難しいことは理解しますが、隣接する東京都と教育費負担が大きく異なることは、県民にとって看過できない問題であると考えます。
そこで伺います。
本県でも、私立学校の授業料の負担軽減に向け、支援を拡充すべきではないか。
次に、次期千葉県教育振興基本計画についてです。
現在、県教育委員会では、第3期の教育振興基本計画に基づき、県民としての誇りを高める人間の強みを伸ばす世界と繋がる人材を育てるを、基本理念として掲げ、各教育政策に取り組んでいます。
この計画は今年度が最終年度となることから、教育委員会では、次期計画の策定に向け、昨年11月に有識者会議を設置した他、学校現場の教員からも意見を聞くなど、検討を重ね、計画の原案を取りまとめて、現在パブリックコメントを実施しています。
本県の教育現場を取り巻く課題は、第3期の計画策定時に比べ、いじめ不登校、外国人児童生徒への対応、経済的に困難な家庭への支援など、より複雑化、多様化しています。
また、人口減少、少子化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、様々様々な社会課題が存在する中で、1人1人の豊かで幸せな人生と、本県の持続的発展に向け、教育の果たす役割はますます大きくなってきています。
将来の予測が困難な時代と言われる中、今後5年間の教育政策がどのように進められて、これらの課題にどのように対応していくのか気になるところです。
そこで伺います。
現在パブリックコメントを実施している時期、千葉県教育振興基本計画案では、どのような点を特に重視したのか。
次に、水産系高校の教育内容等について伺います。
漁業は千葉県の基幹産業の一つですが、その担い手は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。
またこれまで漁業就業者の育成に大きな役割を担ってきた銚子商業高校、大原高校、館山総合高校の県内の水産系高校3校では近年、入学志願者数が減少している他、卒業後の海洋関係への進学就職者が約3割であるなど、水産系高校で学んだことが、生徒の進路に生かされることが少ないのが現状です。
そこで県教育委員会では、昨年度の新規漁業就業者確保育成に関する漁業関係者等からの提言を踏まえ、今年度は、有識者や学校関係者等から、水産系高校の教育内容の見直しなどについて意見を伺う検討会議を設置し、このほど意見がまとめられたと聞いています。
そこで伺います。
水産系高校の教育内容の見直し等について、検討会議ではどのような意見があったのか、また、県教育委員会では今後の方向性をどのように考えているのか。
次に、教員の働き方改革について伺います。
本年8月27日、国の中央教育審議会特別分科会において、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についての答申が取りまとめられました。
この答申では、教師が学びの専門職として働きやすさと働きがいを両立し、両立し、日々生き生きと児童生徒と接することができる環境の整備に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導運営体制の充実、教師の処遇改善を総合的に推進する必要があることが提言されており、それぞれについて、国、教育委員会、学校等の各主体が取り組むべき方策が具体的に示されました。
一方県教育委員会が昨年11月に実施した勤務実態調査によると、教諭等における月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える者の割合が、37.2%であり、依然として長時間勤務の教員が多いことが明らかとなっています。
全国的な教師のなり手不足は、本県においても同様であり、千葉県の教員志願者を確保し、また千葉県の子供たちへの質の高い教育を維持するためには、今こそ学校における働き方改革をスピード感をもって進めていくことが強く求められているものと考えます。
そこで伺います。
教員の働き方改革を進めるため、県教育委員会ではどのように進めて取り組んでいくのか。
次に交通安全対策について伺います。
本年5月24日、自転車運転中のながらスマホの禁止や支給および運転に対する罰則規定の整備等を内容とする。
改正道路交通法が公布され、本年11月1日に施行されました。
自転車運転中の悪質な違反に起因する交通事故の発生を防ぐためには、新たなルールを確実に周知することなどが必要であると考えます。
そこで伺います。
道路交通法の改正を踏まえ、県警では、自転車の安全対策をどう取り組んでいくのか。
また、今年7月に警察庁が行った調査によると、県内における自転車乗車時のヘルメット着用率は6.5%で、全国平均である17.0%を下回っており、都道府県順位も全国ワースト2と低い状況となっています。
警察庁の統計によると、自転車に乗用中の交通事故で亡くなられた方の約5割が頭部に致命傷を負っており、また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は着用していた方に比べて約1.9倍高くなっているとのことです。
自転車乗車中の交通事故の被害を軽減するためには、頭部を守るためにヘルメットを着用することが大変重要であり、交通ルールの遵守の徹底とともに、早期に県内の着用率を向上させる必要があると考えます。
そこで伺います。
県内の自転車ヘルメット着用率の向上に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイトについて伺います。
SNSで集められた闇バイトを実行役にした強盗事件等が全国各地で相次ぎ、千葉県内においても住宅等に押し入る強盗事件が発生しているなど社会問題となっております。
報道では犯人はSNS等により、高額報酬等の投稿に魅了され、安易にアルバイト感覚でその募集に応募し、使い捨ての犯罪者となっており、少年も加担している状況があるとのことです。
加えて募集側は犯行の離脱や逃亡をさせないために、実行役のみならず、家族等にも危害を加えるような脅迫をして、犯行グループから抜けることができない状況に追い込んでいるとも聞いております。
本年9月の我が会派の代表質問において、警察本部長から、組織の総力を挙げて実態解明および取り締まりを強力に推進する旨の答弁がありました。
また先般、石破総理大臣から、犯罪実行者募集に関して、国民に注意を呼びかける対応等を拡充する方針が示されたところであります。
甘い言葉に乗った犯人に同情はできませんが、社会全体で犯罪者を生まないための取り組みを行うことは重要であると考えます。
そこで2点伺います。
1点目として、県警では、いわゆる闇バイトによる犯罪を防止するため、どのような対策を行っているのか。
2点目として、県警では、少年を犯罪に加担させないためにどのような取り組みを行っていくのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の武田正光議員の代表質問にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
これまでの公約の達成状況に関するご質問ですが、私は知事就任の際に公約として県民の皆様にお示しをした形成ビジョンについて県の総合計画として具体化し、県議会や県民の皆様のご協力をいただきながらその実現に取り組んでまいりました。
まず防災分野については、災害発生時には副知事と市町村長の間で構築をしたホットラインや、速やかなリエゾンの派遣により、市町村の具体的なニーズを把握し、迅速的確に対応したところです。
また激甚化する水害に備え、河川の改修や監視体制の強化を図るなど、流域治水に取り組むとともに、大規模災害時に道路の寸断により救助や物資供給が滞らないよう、孤立集落対策なども進めてまいりました。
また子育て教育分野については、都道府県で初となる学校給食費の第3子以降の無償化や本県の豊かな自然を活用した自然環境保育認証制度の創設に取り組む他、小学校への県独自の専科教員の配置なども進めてまいりました。
経済分野については市場経済圏の確立に向け、成田空港の更なる機能強化や圏央道、北千葉道路などの道路ネットワークの充実強化による効果の最大化に努め、立地企業補助金の見直しや積極的な企業誘致活動を行った結果本県への企業立地件数は高い水準を維持することができました。
千葉県の将来の発展を見据えたとき、本県は今後さらに重要な時期を迎えます。
例えば2029年の成田空港の大幅な機能拡大は、本県飛躍の絶好の機会であり、この機を捉え、空港を核とした産業拠点の形成に向けた動きを本格化させる必要があります。
特区制度の活用や本県経済を牽引する産業の誘致など、従来の取り組みにとらわれることなく、また県として歩みを止めることなく、しっかりと取り組んでいく必要があると認識をしております。
県内経済活性化に向けた取り組みについてのご質問ですが、知事就任以来、感染症の拡大や物価高騰による景気の低迷感染症の終息に伴い顕在化してきた人手不足など厳しい経済環境が続く中で、私は一貫して県内経済の好循環の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
特に中小企業への支援については、生産性向上に向けた県独自の設備投資補助を行うとともに、DX導入のためのプッシュ型支援の創設事業承継の促進など、伴走支援体制も大幅に強化をいたしました。
他県に比べ遅れていた企業誘致については、立地企業補助金に新たに賃借型を導入するなどの見直しを進め、メルセデス・ベンツ日本の本社など競争力を有する企業の立地が進んでおります。
さらに新産業の創出に向けては、将来性の高いベンチャー企業を対象に、短期集中型のコンサルティングを実施し、地域経済を牽引する企業へと成長を促す取り組みを開始をいたしました。
また起業家の育成に向け、若者を対象とした起業体験学習の機会の創出や起業家同士が集うコミュニティ作りも進めております。
こうした取り組みに加え、成田空港の機能強化や広域的な幹線道路ネットワークの整備が進むことなど本県のポテンシャルを生かし、将来を見据えた新たな産業拠点の整備に向けた検討も進めてまいりました。
具体的には北千葉道路沿線など、本県経済を牽引することが期待される地域について、民間の投資動向や誘致創出すべき産業分野を調査するとともに、多様な主体を巻き込みながら、新たな投資を呼び込める環境作りを進めております。
特に成田空港周辺については、空港を核とした物流産業拠点の形成に向け、土地利用規制の弾力化を実現し、民間事業者から大規模な物流拠点の開発計画が示されたところです。
この他京葉臨海コンビナートの脱炭素化や、太平洋沿岸の沖合における洋上風力発電の導入など各地域の特性や強みを生かし、県経済の経済活性化に向け着実に取り組みを推進しているところです。
次行財政運営についてお答えをいたします。
オンライン申請の窓口についてのご質問ですが、行政手続きのオンライン化に当たっては、広く県民や事業者にデジタル活用の利便性が享受されるよう、市町村も含めた広域的な視点に立ち、オンライン申請の窓口が探しやすく、手続きがしやすい環境を作っていくことが重要です。
このため県では、県県内全ての市町村のオンライン申請の窓口を集約する千葉DXポータルを来月開設することとしており、スマートフォンでの操作性などに特に配慮しながら窓口を探しやすく、手続きを容易に行えるよう準備を進めているところです。
今後多くの方に市場DXポータルを活用していただくため、積極的にPRを行うなど県民や事業者にデジタル活用の利便性を実感していただけるよう取り組んでまいります。
次に成田空港についてお答えいたします。
増大する航空需要に対する成田空港の対応に関するご質問ですが、現在成田空港においては、インバウンドの大幅な増加を背景に、航空需要が急速に拡大をしております。
成田空港は管制機能の高度化などにより、年間34万回の処理能力を有していますが、30万回を超える運用については、4者協議会において、地域の理解を得ながら丁寧に対応することを前提に、今後協議することとされていることから、現在発着枠の拡大に向け、空港会社により関係市町に対する状況説明と協議が開始をされています。
発着枠の拡大は航空需要を取り込み、地域の発展を図る上で重要である一方、生活環境への影響があることから、県としては関係市町と連携をして、空港会社に対し、地域への丁寧な説明を求めてまいります。
次鉄道問題についてお答えをいたします。
JRとの意見交換に関するご質問ですが、JRのダイヤ改正や運行形態はその内容によっては、県民生活や経済活動まち作りなどに大きく関わるものであり、JRとは密に意見交換をしていくことが重要であると考えています。
そこで県としては本年5月に秋のダイヤ変更が発表された後も、夕方や夜の時間帯における京葉線の快速の復活や、幕張新都心の拠点性に配慮した運行京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現、鉄道周遊フリー切符の販売や鉄道駅での観光、観光物産展といった観光プロモーションでの多様な連携など、更なる速達性や利便性の確保に加え、鉄道を生かしたまち作りや地域の活性化などについて要望や意見交換を行ってまいりました。
今後ともJRとは県全体の発展に向け、総合的かつ政策的な視点に立ち、様々な機会を捉えて、より密に意見交換を行ってまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
地域防災計画についてのご質問ですが、県の地域防災計画は災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、国の動向や大規模災害の教訓などを踏まえながら修正を重ねてまいりました。
これまで県では能登半島地震を教訓とした孤立集落対策や避難所運営体制の確保などの防災力向上に取り組んできており、また国の防災基本計画については本年6月に修正をされ、避難所以外の避難避難者等への支援対策や、良好な避難環境の確保等の対策が盛り込まれたところです。
このような県の取り組みや国の基本計画の内容を地域防災計画に反映させるため、本年度内に地域防災計画を修正し、民間事業者、NPOボランティア団体などの多様な主体との連携の他、避難所運営の強化やデジタル技術の活用による被災者支援体制の充実などに取り組み、災害に強い千葉県作りを進めてまいります。
次に保健医療政策についてお答えいたします。
小児医療の需要への対応についてのご質問ですが小児医療の需要に安定的に対応していくためには、小児の診療に従事する医師の増加を図るとともに、効果的効率的な医療提供体制の構築や上手な医療のかかり方への理解を促進することが重要です。
そのため県では医師修学資金貸付制度等を活用した医師確保に取り組む他、若手医師向けの小児科の専門研修に関するセミナーや、地域の医療機関の内科医等向けの小児救急に関する研修会を開催することで、小児医療に対応できる医師の増加を図っております。
また救急医療機関における小児科医への周知、負担集中を緩和をするため小児救急電話相談事業や、急病時の対応に関する保護者向け講習会の開催等にも取り組んでいるところです。
現在様々な関係者からご意見を伺いながら取り組みの更なる充実について検討を進めているところであり、今後とも小児医療の需要にしっかりと対応できるよう、必要な対策を講じてまいります。
次に環境問題についてお答えをいたします。
PFAS対策についての県の取り組み状況に関するご質問ですが、金山落とし周辺におけるPFOS等の調査については、先般、下総航空基地から、基地内の水質等調査等を自ら行う旨の回答があったことから、調査地点の選定など今後の調査の進め方を協議をしているところです。
新設をした地下水汚染防止のための補助金については、地元市から相談を受けており、引き続き協力して、汚染の原因究明や拡大の防止に努めてまいります。
また健康影響に関する知見の集約、公共用水域等の水質に係る評価指標や、汚染原因の調査手法の確立などのPFAS対策について関東地方知事会において国に要望することを本県から提案をし、賛同を得たことから11月19日に要望書を提出いたしました。
引き続き、関係機関と連携をして原因究明や汚染防止対策に取り組み、県民の健康被害の未然防止と不安の払拭に努めてまいります。
次に千葉県誕生150周年記念事業で得られた成果を今後どのように生かしていくのかとのご質問ですが、千葉県誕生150周年記念事業については、花火大会や地域の祭りイベントの来場者数が多く、事業終了後に実施をしたWebアンケートでは7割を超える方が地域の魅力を再発見することでH郷土への誇りや千葉への愛着が高まると回答しております。
また市町村における広域連携や行政と企業、企業同士などの多様な連携、さらに地域の自然文化歴史などの資源を生かした本県ならではの新しい取り組みが実証されたことで、市町村からも地域の魅力の再発見、文化芸術の振興、地域活性化などに繋がったとの評価を受けているところです。
このような記念事業を契機に生まれた取り組みが未来に向けてさらに展開されていくことが重要と考えており、100年後芸術祭のような市町村が広域で連携して実施する後継事業の支援について検討するなど、引き続き千葉の魅力を発信するとともに千葉のブランド価値の創出向上に取り組んでまいります。
次に宿泊税についてお答えをいたします。
宿泊税の導入についての今後の対応に関するご質問ですが現在は10月中旬以降、市町村および宿泊事業者向け説明会を順次開催をし、県が検討している宿泊税の使途や制度設計等について説明をしてまいりました。
この中で市町村の出席者からは、支援方法の詳細を速やかに示してほしいとの要望があった他、宿泊事業者からは免税店の設定や修学旅行生に対する課税免除など、様々なご意見をいただいたところですが、宿泊税を導入することについてはおおむねご理解をいただけたものと考えております。
そこで県としては宿泊税は導入することとし、今後さらに市町村や宿泊事業者の皆様にご意見やご要望を丁寧に伺いながら、具体的な導入時期や独自課税を検討している市町村との調整など、制度の詳細を検討してまいります。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
計算農林水産物の海外販路の開拓についてのご質問ですが、県では台湾の輸入規制緩和のタイミングを捉え、昨年11月に台湾においてプロモーションを実施し、県産農林水産物の魅力を発信するとともに、現地バイヤーとの関係を構築をしてきたところです。
今年度のはその成果を生かし先月台湾において、千葉県産の梨のフェアを実施した他、来年2月にはサツマイモやキンメダイの販売PR活動を実施することとしております。
さらに、新たに米国を輸出先として、来年3月に同国で開催される水産物の商談会に出展をする予定です。
また新たに輸出に取り組む生産者に対しては、基礎を学ぶ研修会の他取引に係る相談への対応、海外バイヤーとの個別商談時のコンサルティングなど、伴走型の支援を強化をしているところであり、引き続き生産者や農業団体などの関係者と連携をして、韓海外への販路の開拓を進めてまいります。
次に県土整備政策についてお答えをいたします。
東京アクアラインの時間帯別料金の検討状況についてのご質問ですが、土日祝日の特定の時間帯に集中するアクアラインの交通量を一層分散させるため現在は通行料金の変動幅を広げた時間帯別料金の設定や、下り線への新たな導入について周辺地域の関係者を初めとした様々な方々と意見交換を行ってまいりました。
今後国や県、高速道路会社で構成をする検討会を速やかに開催し、アクアライン割引の継続を前提とした新たな料金案の考え方や導入時期など基本的な方向性を示せるよう取り組んでまいります。
引き続き、より多くの方々が千葉県にお越しになり、そして長く滞在していただくなど、アクアラインの効果が最も発揮できるよう、広報周知も含め、様々な取り組みを進めてまいります。
一宮川流域の浸水対策についてのご質問ですが、県では一宮川における昨年の浸水被害を受け、有識者による検証会議を設置し、浸水要因の分析や、現在進めている河川整備の治水効果などについて、シミュレーションモデルを構築し、検証を行ってまいりました。
10月29日に開催をした第5回災害検証会議では、河川整備だけでなく、まち作りも含めた防災減災の観点を踏まえ、一宮川流域における今後の浸水対策のあり方について見解が示されました。
その内容としては、実施中の河川整備を目標時期までに着実に進めること地域特性に応じて、内水氾濫のリスクを低減するなど、流域対策に取り組むこと、また流域対策の重要性を、流域のあらゆる関係者へ理解を広げることなどとなります。
今後はこれらの見解を踏まえ、県と市町村で構成される一宮川流域治水協議会において、具体的な流域対策の検討を行うとともに、河川整備を着実に進捗させるなど、市町村とより一層連携し、流域治水の取り組みを進めてまいります。
次に県営水道についてお答えいたします。
水道料金の値上げについてのご質問ですが、県営水道では将来的な水の需要量や、施設の更新耐震化に係る事業量を精査するとともに、ICTを活用した業務の効率化など支出の見直しを行い、値上げ幅について検討を進めてきたところです。
この結果に基づいた場合、水道料金については約23%の改定が必要となりますが、一方で値上げによる使用者の負担を少しでも軽減するため、交付税措置のある一般会計からの繰り入れを行うこととし、値上げ幅を20%程度に抑えてまいりたいと考えています。
今後は基本料金や重要従量料金などの料金体系に係る検討を行うとともに、令和6年度の決算見込みも踏まえ、改定案を取りまとめてまいります。
最後に教育行政についてお答えをいたします。
私立高校の授業料の負担軽減に関するご質問ですが、子供たちが家庭の経済的な事情に関わらず、進学先を選択し、安心して教育が受けられるよう、教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整えることは重要であると認識をしています。
東京都と周辺自治体で高校授業料の保護者負担に差が生じていることは大きな問題であることから、現在は国に対し、埼玉県や神奈川県と連携をした3件要望や、全国知事会等を通じて、就学支援金を拡充し、授業料負担の地域格差を解消するよう求めてきたところであり、先週13日には9都県市首脳会議の座長として、子供関連施策に係る財政措置を要望してきました。
県としては引き続き国に要望していくとともに、本県の授業料減免については、限られた財源の中で必要とする生徒保護者に支援が届くよう、制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
私からはまず、行財政運営についてお答えします。
国の経済対策についてのご質問ですが、国においては、物価高騰に対応するための地方への交付金を含めた経済対策を策定しているところと聞いております。
これまでも本県は、国の交付金を活用して、補正予算を編成し、光熱費負担の軽減など、事業者支援を中心とした物価高騰対策を実施してきました。
今後、経済対策の具体的な内容や交付金の規模等が示され次第、県として速やかに内容を検討してまいります。
なお、現時点では、2月議会に提案する補正予算に必要な事業費を計上することを予定しております。
行政手続きのオンライン化などに関するご質問ですが、県では、県民や事業者にデジタル活用の利便性を実感していただけるよう、利用件数が多い手続きを優先してオンライン化等に取り組んでいます。
令和6年10月末時点で、運転免許更新時の講習受講県立高校への出願や入学検査料等にの支払い建設工事の電子入札など手続きの全利用件数のうち、約61%がオンライン化に対応したところです。
また、本年4月から、押印や印紙などのなどが不要となる電子契約を本格導入し、10月末までに約2000件で利用されています。
今後、令和9年度までに行政手続きの全利用件数の95%以上でオンラインによる手続きを可能とするなど、行政のDXを一層推進してまいります。
次にいすみ鉄道の復旧に関するご質問にお答えします。
いすみ鉄道の復旧に当たっては、安全性の確保が何よりも重要であり、現在、鉄道総合技術研究所などの専門機関による技術的な助言や協力を受けながら、前線の再点検を行うとともに、枕木交換などの補修工事を進めていますが、復旧まで相当な時間を要するものと見込まれます。
このため、まずは利用者の多い大原大多喜間での再開を優先することとしていますが、復旧までの間は、学生や住民などの利用者に不便が生じないよう、学校などの意見も聞きながら、バス等による代替交通が確保されているところです。
また、復旧に向けた夷隅鉄道への支援については、今後、整備費用や、工事期間等を精査した上で、夷隅市や大多喜町勝浦市恩地町といった関係市町と調整しながら検討してまいります。
次に防災対策についてお答えいたします。
孤立集落対策の取り組み状況に関するご質問ですが、大規模地震や大雨被害による集落の孤立対策としては、備蓄の強化や避難施設の整備などを、外部からの救援の途絶に備えた集落内での対応力の強化が重要です。
このため県が新たに創設した市町村の孤立集落対策を支援する補助制度により、現在13団体の219集落において、水食料の備蓄や防災倉庫、発電機、物資輸送用ドローンの整備などが進められており、市町村における孤立集落対策の充実が図られています。
引き続き、市町村に補助制度の活用を促すとともに、通信の早期復旧や空路海路を活用した物資輸送について、事業者や自衛隊など、防災関係機関との一層の連携強化を図るなど、孤立集落対策に取り組んでまいります。
迅速な被災者支援に向けたデジタル技術の活用についてのご質問ですが、災害発生後の被災者の速やかな生活再建に向けて、被災者支援に係る手続きを迅速に進めるためには、住家被害認定調査や罹災証明の発行など一連の業務をデジタル化した被災者支援システムの活用が有効です。
また、複数の自治体が同じシステムを導入することで事務が共通化され、災害時に他の自治体職員が円滑に応援業務を行える他、円滑からの支援も可能となるなど、被災自治体に対する応援体制の強化が期待されます。
このため、今月県と希望する市町村で共通するシステムを運用するための協議会を設立し、令和7年度中の運用開始に向け準備を進めているところであり、引き続き市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えします。
主食用米の生産目安の設定と取り組みについてのご質問ですが、国では、本年夏の米の品薄状況を受け、各流通団体の供給状況等を分析した結果、今後の対応として、6月から新米が本格的に出回る9月までの流通状況を詳細に把握し、消費者等への情報発信を強化する方針を示すとともに、修復用米の需給見通しを公表しました。
その中で、令和7年産主食用米の適正生産量は、9月時点での令和6年産米の予想収穫量と、同水準の683万tと設定されたところであり、国が減反政策を廃止し、県ごとに生産目安を設定するようになった平成30年度産以降初めての適正生産量の増加となります。
県では国が示した適正生産量を踏まえて、令和7年産主食用米の生産目安を現在検討しているところであり、今月中には県内の地域農業再生協議会に対して生産目安を提示するとともに、専用品種による飼料用米等の生産量も考慮しながら、引き続き需要に応じた米生産を進めてまいります。
地球温暖化に伴う農産物の安定生産への取り組みについてのご質問ですが、地球温暖化に伴い、夏の高温による米の品質低下や、トマトの着果不良などに伴う収量減少に加えて、暖冬による病害虫の発生時期が早まり、農作物への被害が大きくなるなど、年間を通じて農業への影響が確認されています。
このため県では、水稲や野菜、果樹等について気象情報等に基づき、高温に対する技術対策を取りまとめ、生産者に周知するとともに、施設栽培のトマトでは、高温と病害虫防除の対策を両立できるよう、自動灌水装置や、通気性の良い防虫ネットなどを活用した栽培管理の普及に取り組んでいるところです。
また、高温環境にも順応できる水稲や梨の品種育成を進めるとともに、その年の気象条件に対応した病害虫防除など適切な作業時期の目安がわかるアプリを開発するなど、高温対策を強化し、農作物の安定生産に向けて取り組んでまいります。
水産総合研究センター施設の再編整備に関するご質問ですが、県では、県有建物の長寿命化計画に基づき、南房総市にある水産総合研究センターの本書や、富津市にある東京漁業研究所などの施設の再編整備に取り組んでいるところです。
このうち本書については、整備内容の方向性を定める基本計画の策定に着手しており、東京湾漁業研究所については、先端技術に対応できる研究環境の整備に向け、今年度内に本館棟や車庫倉庫棟など一部施設が完成する見込みです。
また、種苗生産研究所勝浦生産開発室および富津生産開発室などの種苗生産施設については、施設の改修や新設に向けた実施設計等を行い、今年度内に普通生産開発室の工事に着手することとしています。
引き続き計画的に再編整備を進めることにより、効率的、戦略的な試験研究体制を構築し、対応環境への変化への対応や、適切な資源管理の推進など、本県の水産業振興にしっかり取り組んでまいります。
ブルーカーボンの機能を有する藻場保全対策についてのご質問ですが、海水温の上昇などにより、本県の内房海域では、藻場が消失する磯焼けが発生しており、県では刺し網などの漁具による食害所の駆除や新たな海藻の種となる方針の供給などに取り組んできたところです。
また、ブルーカーボンの評価手法や、藻場造成による漁業生産への効果などに関する研修会を開催したところ、漁業者や民間企業の関心が高かったことから、先月、千葉県ブルーカーボン推進協議会を設置し、官民連携による推進体制を強化したところです。
今後は、本協議会による普及啓発活動を通じ、漁業者と県内企業等との連携を図り、ブルーカーボンの機能を有する藻場の保全や、海藻養殖などを推進し、漁業生産性の向上を図ってまいります。
最後に、県土整備政策についてお答えします。
県境橋梁の整備についてのご質問ですが、隣接する都県との交流連携を強化し、地域経済の活性化や防災力の向上を図るためには、県境橋梁の整備が重要と認識しており、柏市と茨城県守谷市を結ぶ都市軸道路の新たな橋梁や、野田橋周辺の4車線化等の検討を進めているところです。
都市軸道路の利根川と掛谷については、これまで共同事業者となる茨城県と連携し、橋梁および設計を実施してきたところであり、今後は施工主体や費用負担などを定める基本協定の協議を実施するなど、早期事業化に向け、着実に進めてまいります。
また、野田市周辺については、これまで交通課題の把握や交通量推計など4車線化が必要な区間の検討を進めてきたところであり、今後は埼玉県と連携し、早期に事業化が図られるよう、道路概略設計の実施などを計画的に取り組んでまいります。
引き続き、隣接と検討連携しながら、研究橋梁の整備推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
副知事黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からまず保健所の業務改善についてお答えいたします。
保健所は、感染症への対応を初め様々な役割を担っており、多様化する業務に的確に対応するためには、業務プロセスの見直しやICTの活用を進め、業務の効率化を推進する必要があると考えております。
そこで県では令和5年度に業務分析を実施しその結果を踏まえ、各種申請手続きのオンライン化などを積極的に進めているところです。
また、特に業務負担が大きい難病医療費助成と小児慢性特定疾病医療費助成について、外部委託の活用や可能なものについて、保健所ごとではなく、本庁で業務を集約して行う事務処理センターの設置に向けた検討を進めているところです。
これらの取り組みを進めることにより、保健所業務の効率化による県民サービスの向上、健康危機発生時の対応力の強化を図るなど、保健所が地域保健の要として期待される機能をしっかりと発揮できるよう、更なる体制強化を図ってまいります。
次に認知症対策についてのご質問ですが、認知症の方を含め、1人1人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会を実現するため、認知症基本法が本年1月に施行され、国、地方が一体となって、認知症施策を講じていくこととされました。
県ではこの法律の趣旨も踏まえ、本年3月に高齢者保健福祉計画を策定し、認知症の方が自身の体験や活動を自らの言葉で県民に発信する取り組みや、地域で認知症の方を支援する人材の育成、医療介護の連携強化などを推進することとしております。
また国では新たに認知症施策推進基本計画の策定を予定しており、県においても、国の計画を踏まえ、医療福祉の専門家や認知症の方本人の意見も聞きながら、認知症になっても安心して生活ができる地域社会の実現に向け、更なる取り組みを進めてまいります。
次に千葉県子供を虐待から守る基本計画の見直しに関するご質問ですが、本計画は児童虐待防止対策の基本的かつ総合的な計画として、令和2年度に策定したものであり、これまでに里親等委託率の向上や児童相談所の新設などを進展させた一方、虐待に至る前の予防的支援などについて、引き続き充実強化が必要であると考えております。
計画の策定から5年を経過することから現在見直しを進めているところであり、計画の進捗状況や、本年4月施行の改正児童福祉法などを踏まえ、子供の権利擁護の推進を図るとともに、継続的な繋がり、いわゆるパーマ年始の保障の理念に基づいた取り組みや、子供家庭支援体制の構築に重点を置くとしております。
具体的には、子供の意見表明の支援や市町村によるこども家庭センターの設置家庭支援事業の導入の促進などの新たな取り組みの他、引き続き、児童相談所の体制や機能の強化などを取り組みなどを盛り込みたいと考えております。
今後社会福祉審議会などを広く関係者のご意見を伺いながら、全ての子供が虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できるよう、本計画の見直しを進めてまいります。
次に金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可申請の進捗状況についてのご質問ですが、条例では、既存事業場に対しても許可取得を義務付けており、許可申請に先立って、条例の基準だけでなく、消防法等の関係法令の遵守状況も併せて確認するため、事前協議制を導入しております。
既存事業場は令和6年10月末現在、413ヶ所であり、うち231ヶ所から事前協議書が提出され、市町村などの関係機関へ意見を照会し、事業者に対し、その意見への対応を指示するとともに、住民への周知今年度中の許可申請を指導しているところです。
なお96ヶ所は、今年度中の廃業などを条例の規制対象外となることを確認しております。
今後は残りの86ヶ所に対しては、事前協議を速やかに行うよう強く指導するとともに、許可申請に対しては厳正かつ迅速に審査を行ってまいります。
次に有害鳥獣捕獲の担い手確保に向けた取り組みに関するご質問ですが、有害鳥獣捕獲協力隊事業は、昨年度大変好評であったことから今年度は終了試験のはなり免許保有者を対象とした、実践コースについて定員を拡大して募集したところ、多数の応募があり、昨年の倍に当たる60名の方にご参加いただきになりました。
実践コースの参加者の方々には、11月4日に開催した見学ツアーや、1月以降に実施予定である捕獲現場への同行を通し、わなの設置や止めさしの実施などにより実践的な技術を習得していただくこととしております。
また、新たに捕獲の担い手を求める市町村とのマッチングを見学ツアーに合わせて実施したところ、昨年の参加者も交えて活発な意見交換が行われ、捕獲活動への参加に意欲を示す方々も多数おられました。
引き続き双方のニーズを積極的に掘り起こし、イベントやオンラインミーティングなどの多様な機会を活用してマッチングを進め、担い手の確保に繋げてまいります。
最後に自転車ヘルメット着用率向上に向けた取り組みに関するご質問ですが、自転車ヘルメットの着用は、事故時の死亡率を減少させるものであり、県民の命を守るため、着用率の向上を図っていくことが重要です。
そのため県では今年度自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助金を創設したところ、32市町村が補助制度を活用することとしており、市町村との連携により、ヘルメットを購入しやすい環境作りを進めております。
また県立高校では着用推進モデル校において新1年生の保護者に対し、ヘルメット購入を促したところ、着用率が向上したことから、こうした取り組みを全高校へ展開します。
さらに民間企業に対し、従業員の雇用を着用を要請するとともに、主要駅周辺等での街頭啓発活動を行うなど県民の皆様が自ら進んで着用していただけるよう、着用に対する意識向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに1期教育振興基本計画についてのご質問にお答えいたします。
デジタル化や脱炭素への取り組みの進展など社会が急速に変化する中、次期計画では創造性等、問題解決能力を備えた持続可能な社会の作り手を育成するため、基本理念を人生をしなやかに切り拓き、千葉の未来を創る人の育成といたしました。
この基本理念のもとで、教員の働きがいと働きやすさを両立させる職場環境や安全安心な教育環境の整備など、教育の土台作りを基本目標の第1に掲げ、学校の働き方改革や、優れた教員の確保に取り組むとともに、様々な困難を有する子供たちへの支援の充実を図り、誰1人取り残すことのない教育の実現を目指します。
また、教育施策全体の横断的な視点として、個人と社会のウェルビーイングの実現教育DXの推進産業と教育の連携の三つを位置づけ、1人1人が可能性を広げ、社会で生き生きと活躍しながら、千葉の未来を築く人の育成に取り組んでまいります。
次に、水産系高校の教育内容の見直し等についてのご質問ですが県教育委員会では、今年度、水産系高校の校長や地域関係者等から成る水産系高校あり方検討会議を設置し、9月から11月までの間に3回の会議を開催しました。
当会議では、水産系高校3校それぞれの学びの特色化大型船による遠洋漁業実習から、県内漁業の実態を踏まえた、より実践的な沿岸漁業実習への転換遠隔地からの生徒受け入れのための民間企業や地元市等との連携構築などの観点から、様々な意見をいただきました。
いただいた意見を踏まえ、今後三高の学びの特色化に向けたカリキュラム変更や環境整備などについて、具体的な検討を行う他、遠隔地からの生徒受け入れに向け、民間企業や地元市と地元市等との協議を進めてまいります。
最後に、教員の働き方改革についてのご質問ですが、県教育委員会では、働き方改革の実効性が向上するよう、本年3月に学校における働き方改革推進プランを改定し、学校行事等の一層の点検見直しを推進しており、市町村教育委員会や各学校において、更なる業務改善や意識改革に取り組んでいます。
また、これまでのスクールサポートスタッフに加え、副校長教頭マネジメント支援員など、学校を支える人員の配置も拡充し、教員の負担軽減に努めているところです。
さらに、校務の効率化を進めるため、業務改善DXアドバイザーを配置するとともに、学校へ通知する文書の精査削減人事評価や県立学校における服務管理の電子化にも取り組んでおり、引き続き学校における働き方改革を着実に推進してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からはまず、交通安全対策についてお答えいたします。
自転車の安全対策に関するご質問ですが、県警では、道路交通法の改正を踏まえ、自転車の交通ルールや飲酒運転および携帯電話使用等の危険性の周知に向け、各種広報媒体を活用した情報発信を行っている他、自転車利用者を初め、高等学校やシェアサイクル事業を行う自治体等の関係機関団体に対する広報啓発等に取り組んでおります。
また、自転車の交通違反に対しては、自転車指導啓発重点地区路線を中心に、指導警告を行うとともに、悪質危険な違反行為に対しては積極的な検挙措置を講じているところです。
引き続き、関係機関団体と連携しながら、自転車の安全対策に取り組んでまいります。
次に犯罪実行者募集情報への対策についてお答えいたします。
いわゆる闇バイトによる犯罪防止対策に関するご質問ですが、県警では、いわゆる闇バイトの応募者を実行役にした各種事件に対しては、総力を挙げて、捜査を推進し、本年8月以降に連続発生した強盗事件等においても、被疑者を多数検挙しているところであり、これによって闇バイトへの加担を思いとどまらせることに繋がるものと考えております。
また、主にSNS上で犯罪実行犯が募集されている状況を踏まえ、県警公式アカウントから当該書き込みに対する警告メッセージを送信することで、投稿者への警告と、閲覧者への注意喚起を行っております。
さらに本年6月から運用開始したアシストポリス制度を活用し、コンビニエンスストアの各店舗に犯罪の発生情報等を提供するとともに、不審者が来店した際の速やかな通報を依頼しているところです。
引き続き、県民の安全安心のため、組織を挙げて対策を推進してまいります。
最後に、少年を犯罪に加担させないための取り組みに関するご質問ですが、県警では、一連の連続強盗事件等の発生を受け、各警察署を通じて県内の中学校および高等学校に対し、児童生徒が安易に犯罪へ加担しないための指導を行うよう、緊急の要請を行っております。
また、児童生徒を対象とした非行防止教室やネット安全教室の中で、犯罪に加担する危険性や犯罪実行犯に応募してしまった場合の相談窓口等について、具体的に表示しております。
さらに少年に影響力のある芸能人等をした啓発動画やポスターを制作し、YouTube県警公式チャンネル等で動画を配信している他、県内の学校や自動車教習所にポスターを掲出するなど、少年の目線に合わせた広報啓発活動を行っております。
以上でございます。
–議長
武田正光君。
質問・要望（第2回目）武田正光 議員
–武田正光 議員
ありがとうございます。
それでは、何点か要望再質問をいたします。
まずいすみ鉄道について要望します。
まずはですね、大原大多喜間の復旧を目指すとのことですが、多くの方が待ち望んでいる夷隅鉄道の早期復旧に向けて関係市町と連携して必要な支援をしっかりと実施していただくよう要望いたします。
次に防災対策について要望します。
現在取り組んでいる孤立集落対策への補助制度をより一層活用進めることを含め市町村や地域に寄り添った災害の予防や対応力の強化に速やかに取り組むよう要望します。
また、被災者支援に係るシステムの整備によって、罹災証明書の発行手続きに要する時間の短縮に繋がり、支援金の給付や応急仮設住宅への入居手続きなどが円滑になります。
被災者が生活再建に向けていち早く第一報を踏み出すことができるよう、県において早期に県内全市町村で被災者支援システムが導入されるよう、市町村への支援をしっかりと行っていただくよう要望いたします。
次に保健所の応需業務改善について要望します。
保健所に期待される役割が多様化する中、地域保健の要である保健所の業務改善として、事務処理センターの設置を進めていただくとともに、今後とも保健所の体制強化に向けた継続的な取り組みをお願いします。
次に小児医療について要望します。
これまでも、医師修学資金貸付制度等の活用を初めとして、様々な施策により、小児医療の需要に総合的に対応していただいていることはわかりました。
まずは小児科を目指す学生が千葉県で小児科医となることを選んでもらえるよう、養成段階から抜本的な支援を要望します。
また、小児科医の養成だけでなく、既存の小児科医師の確保についても、速やかに効果的な対策を検討していただくよう要望します。
次に環境問題について要望します。
不適正な金属スクラップヤード等の一掃に向け、条例の許可が必要な事業所が許可申請に至るよう厳正に指導を行い、県民生活の安全や良好な生活環境を保全していただくよう要望します。
また、有害鳥獣による被害は、地域の基幹産業である農業や生態系などにも影響を与える深刻な問題です。
有害鳥獣捕獲協力隊事業について1人でも多くの方が捕獲現場で活躍していただけるよう継続的かつ戦略的に取り組んでいただくことを要望します。
次に宿泊税について再質問いたします。
先ほど知事が県として宿泊税を導入するとの決断をされました。
感染症や、幾度なる自然災害で疲弊した本県の観光産業をしっかりと支えるため、新たな観光振興政策の展開が必要であり、安定財源の確保のための宿泊税の導入という選択肢は、我が党としても一つの方策ではないかと考えております。
しかし検討会議としての議論は終わったものの、宿泊税の使途や制度設計などこれから具体的に検討しなければならない項目がまだまだ数多くあると伺っております。
また先ほど知事から、県として今後さらに市町村や宿泊事業者の皆様にご意見やご要望を丁寧に伺いながら検討するとの発言があり、今後の県の議論の進め方が気になるところです。
そこで伺います。
宿泊税に係る制度の詳細を検討するため、県では今後どのように議論を進めていくのか。
次に農林水産業について再質問と要望です。
まず、食用米の生産について要望します。
主食用米の生産について、ここ数年で資材価格は高騰しており、将来にわたって米を安定的に供給していくためには、生産コストを反映した価格について消費者に理解してもらうことが重要です。
現在国において生産コストを考慮した農作物の価格形成に向け検討されているとのとところですが、県においても、生産現場の状況をしっかり把握し、国や関係団体と連携しながら、消費者の理解醸成にも取り組んでいただくよう要望します。
次に県産農林水産物の海外販路開拓について再質問します。
来年3月に米国で開催される水産物の商談会に出展する予定との答弁でしたが、今回の出展が東南アジア以外の地域への販路開拓の足がかりとなり、県産農林水産物を米国市場に売り込んでいく絶好の機会となることを期待されます。
そこで伺います。
来年3月に米国で開催される水産物の商談会の概要と出展目的は何か。
次に東京湾アクアラインについて要望します。
新たな時間帯別料金の案は、アクアライン割引を前提として検討していくとの答弁がありました。
ETC普通車800円等とするアクアライン割引は、国と県の負担を前提に、3年ごとに継続されてきたところですが、その期限は今年度末までとなっています。
今後も観光の振興や企業立地の促進などの経済効果を高めていくためには、令和7年3月が期限となっているアクアライン割引の継続に向けて、県も積極的に国に働き掛けるよう要望します。
次に県橋梁の整備について要望します。
埼玉県、千葉県、茨城県を結ぶ都市軸道路は、つくばエクスプレス沿線の骨格を形成し、地域間の連携強化を図る上で、早期の全線開通が必要です。
都市軸道路の利根川渡河部については、事業化に向け、国への要望を行うなど、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。
次に県営水道事業について再質問します。
値上げ幅は約20%になるとの答弁でした。
少しでも値上げ幅を抑えるため、我が党の要望を受け入れ、一般会計からの繰入を決断いただいたことについては感謝申し上げます。
一方値上げは使用者からすると大きな負担となるため、値上げの時期が気になるところだと思います。
そこで伺います。
水道料金の値上げ時期はいつになるのか。
次に教育行政について要望します。
私立学校の授業料減免制度の見直しを検討していくとの答弁でありました。
私学助成については、これまで我が党が県に対し強く要望を行ってきた結果、全国トップレベルの経常費補助となるなど、支援の充実が図られてきました。
県の支援と学校の経営努力により、本県の私立学校の授業料は近隣都県に比べ低く抑えられています。
しかし授業料減免制度において、東京都に大きく差をつけられた結果、生徒保護者の経済的負担という点で、地域格差が生じていることが大きな問題です。
千葉県の未来を担う子供たちの育成のため、県としても、保護者負担のより一層の軽減に向けて、更なる国への要望と、授業料免除制度の拡充を前向きに検討していただくよう要望します。
以上、2回目の再質問要望といたします。
よろしくお願いいたします。
答弁（第2回目）
–議長
副知事黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
宿泊税の今後の議論の進め方に関するご質問ですが、県ではこれまでの説明会において県が検討している宿泊税制度の概要について説明し、出席者から意見や要望を伺ってきたところでございますが、今後はこれらの課題ごとにさらに踏み込んだ意見交換の場を設ける方向で検討しております。
また独自課税を検討している市町村とは制度の詳細について随時打ち合わせを行うなど、宿泊税の導入に向けてさらに議論を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
副知事穴澤幸男君。
–穴澤幸男 副知事
米国で開催される水産物の商談会に関するご質問にお答えします。
本年5月に策定いたしました、輸出活性化の取り組み方針において、輸出ターゲット国の一つとして、日本産水産物の市場規模が大きく、今後も輸出の伸びが見込めるなどの理由から、北米地域を位置づけたところです。
来年3月にボストンで開催されるシーフードEXPOには、北米地域のバイヤーが多数来場し、取引の拡大が見込めることから、千葉県ブースを出展し、新たな販路開拓に繋げていきたいと考えております。
以上でございます。
–議長
知事熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
水道料金の値上げ時期についてのご質問ですが、水道事業については次期中期経営計画の期間中に赤字が見込まれることから、料金改定については次期計画の開始時期である令和8年度を想定していますが、最終的には議会や審議会のご意見を伺いながら判断をしてまいります。
以上でございます。
–議長
武田正光君。
要望（第3回目）武田正光 議員
–武田正光 議員
それでは3回目の発言をさせていただきます。
まず宿泊税について要望します。県では今後も市町村や宿泊事業者を対象とした意見交換の場を設ける方向で検討しているとのことでしたので、関係者の意見や要望をしっかりと聞きながら、引き続き宿泊税の導入に向けた検討を深めていただくよう要望します。
既にいくつかの市町の民宿組合からの要望書が準備されているという話も伺っております。
くれぐれも丁寧になって対応をよろしくお願いします。
次に県営水道事業について要望します。
近年の物価高騰や今後の水道施設の更新、耐震化を考えると、料金改定はやむを得ないとはいえ、約20%もの値上げは、使用者にとって大きな負担と大変負担が大きいと思います。
このため、県営水道においては、徹底した支出削減を不断に行うこととともに、値上げについて使用者にご理解をいただけるよう丁寧に説明していただくようお願いします。
強く要望いたします。
最後に1問申し上げます。
我が会派はこの4年間、新型コロナに対する対応を初め、災害対策や道路整備など、知事に対して機会を捉えて、強く要望してきました。
これに対し県では、災害対応における地域振興事務所の体制強化やホットラインによる迅速な対応、新型コロナ対応による臨時医療施設の増設や、銚子連絡道路など県内道路ネットワークの整備を進めてきました。
これら県のこれまでの取り組みについて一定の評価をしたいと思います。
しかし将来を見据えると本県は、知事もおっしゃるようにまだまだやるべき課題があると言わざるを得ません。
議会と知事は緊張関係の中で、お互いに与えられた使命を全うしていくということが、現代表制のあるべき姿であると考えます。
今後も、我が会派としましては、県執行部に対して是が非としっかりと提言してまいります。
また今回のですね代表質問のやり取りを通じて、そのやり取りの中で、そして本日を通じてですね、熊谷知事の県政に対する強い意欲を感じ取ることができましたことを付け加えまして、私からの代表質問を終わりとさせていただきます。
お疲れ様でございます。