本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2024/9/25）午前二人目の一般質問は、自由民主党の高橋祐子議員でした。
質問項目
- 環境問題について
- 農業問題について
- 道路問題について
- 防災対策について
- 暴力団対策について
- 教育問題について
- その他
議会質問・答弁の書き起こし全文
質問（第1回目）高橋祐子 議員
–議長
次に、高橋祐子君。
–高橋祐子 議員
おはようございます。
自由民主党富里市選出の高橋祐子でございます。
本議会登壇の機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは初めに環境問題について伺います。
まず、脱炭素社会の実現に向けた中小企業者等の取り組みへの支援についてです。
本年5月に国立環境研究所から2022年度の我が国の二酸化炭素排出量の最新データが公表され、その量は約10億3500万tとなっています。
これは基準年である2013年度以降で過去最低値であり、前年度と比べても2.5%の減少となっております。
しかしながら現在も10億t以上の二酸化炭素が排出されているところであり、より一層脱炭素化に向けた取り組みを推進する必要があります。
また千葉県の二酸化炭素排出量の内訳を見ると、産業部門と業務部門を合わせて約70%を占めており、これらの脱炭素化は千葉県にとって極めて重要であり、国レベルでの取り組みに加え、県における取り組みをさらに推進する必要があります。
中小企業白書によると、感染症やカーボンニュートラルといった構造変化の中で、デジタル化や、事業再構築に取り組む中小企業の割合が増えているとともに、カーボンニュートラルを好機と捉えて、CO2排出量の把握やイノベーションに取り組んでいる中小企業が一定数存在するということが示されています。
しかし依然として多くの中小事業者においては、取引先との関係等から脱炭素化の取り組みの必要性があるものの、高度な技術を必要とするノウハウが不足していることが、中小事業者の脱炭素化を進める上での課題であると考えられます。
そこで伺います。
脱炭素社会の実現に向け、中小事業者等の取り組みをどのように支援していくのか。
次に電気自動車の充電設備の設置促進についてです。
自動車のカーボンニュートラルを進めるためには、走行時にCO2を排出しない電気自動車が有効であり、国も2035年までに乗用車新車販売で電動車100%という目標を掲げ、電気自動車の普及促進を図っております。
近年日本でも様々な種類の電気自動車が販売され、その新車販売台数は令和5年度には約8万2000台と年々増加しているところですが、一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した乗用車市場動向調査によると、次世代自動車の中で購入検討順位1位とした割合は、ハイブリッド車が最も高いという結果になっています。
電気自動車を購入検討順位で1位とした割合は継続的に上昇していますが、購入にあたっては、車両価格の他、航続距離、充電時間が懸念点として挙げられています。
1回の充電での走行距離が短い、充電に時間がかかるという電気自動車の普及における課題の解決に向けては、車両自体の性能向上もありますが県民の皆様が利便性良く使える公共用充電設備の設置拡大が欠かせません。
県では、千葉県地球温暖化対策実行計画で公共用充電設備を2030年度までに5000基に増やす目標を掲げておりますが、直近の設置基数は2000基程度と聞いており、現在の増加ペースでは目標達成に向けて十分とは言えません。
目標達成に向けた更なる導入促進策を進める必要があると考えます。
そこでお伺いします。
電気自動車の普及に向けて、県では公共用充電設備の設置促進にどのように取り組んでいるのか。
次にPFOSおよびPFOAについてです。
私はPFOSおよびPFOAについて、水の飲用を介した人への曝露を防止する必要があるとの考えのもと、令和2年6月の定例県議会で初めてこの問題を取り上げてから、機会があるたびに質問や要望を行ってきました。
先日、我が会派の代表質問で、金山落周辺のPFOSおよびPFOAへの対応について質問したところ、執行部から、原因究明のため、水質調査や水路周辺の事業所への聞き取り調査を進めているとの答弁がありました。
原因究明を進める上で、周辺の事業所におけるPFOS等の保管状況や使用状況を確認することは極めて重要と考えます。
水路の周辺には自衛隊の下総航空基地もあり、県でも周辺市と連携して自衛隊に対し調査への協力依頼を行っていることは承知していますが、PFOS等を含む薬剤などを現在も使用している事業所があるのか気になるところです。
そこで伺います。
金山落に流入する水路周辺の事業所に対する聞き取り調査の結果、およびその後の対応はどうか。
金山落の周辺では、地元市が地下水の調査を行った結果、暫定指針値を超える高い値が多く確認されています。
また、金山落以外の地域でも河川での超過を受けて追加調査を行った結果、地下水の暫定指針値超過が確認されたとの報道が最近ありました。
いずれの地域でも、実際にその地下水を飲用に用いていた方もいたと伺っており、PFOS等について地下水の状況を広く把握する必要があると考えます。
そこで伺います。
地下水の状況を県はどのように把握しているのか。
また超過が確認された場合はどのような対応をするのか。
次に、農業問題について伺います。
初めに高病原性鳥インフルエンザについてです。
高病原性鳥インフルエンザは近年毎年のように発生し、記憶に新しいところでは、令和4年秋から5年にかけて、鶏卵価格が高騰し、スーパーの店頭では卵の購入個数が制限されるなど、社会に大きな影響を与えました。
この病気は、渡り鳥によって世界中に広がっており、南米や北米、ヨーロッパで大きな問題となっています。
国内では、令和5年秋から6年春にかけて養鶏場での発生が11例にとどまり、ここ数年では少ない状況でしたが、11例目は4月29日、千葉県として過去最も遅い時期に、私の地元の富里市で発生しました。
幸いなことに、蔓延を防ぐことができましたが、全国で死亡野鳥や野生水鳥のフンからウイルスが確認されていましたので、発生事例が少なかったことは、生産者を初めとする関係者皆さんの努力によるものと推察します。
しかしながら、今年の秋以降も国内にウイルスが持ち込まれ、養鶏場での発生を危惧する状況は変わらないと思いますが、特に発生したときに影響が大きいのが、大規模養鶏場です。
大規模養鶏場で一般的に導入されている。高度な衛生管理が可能なウィンドウレス鶏舎でも高病原性鳥インフルエンザが発生しています。
そこで伺います。
ウィンドレス鶏舎における高病原性鳥インフルエンザの対策はどうか。
次に農作物の高温対策についてです。
昨年12月の一般質問でもトマトの高温対策について質問したところですが、今年も昨年に続き、記録的な猛暑が続きました。
私の地元の富里市は、現在収穫の最盛期を迎えている夏秋トマトの一大生産地ですが、果実に割れが生じるなどの障害が出ていると聞いており、今年も昨年同様に収穫量が大きく減少するのではないかと大変危惧しているところです。
生産者は収量や品質を落とさないよう、ハウスの遮光や換気などの対策をとっていますが、手間やコストがかかることから、大変ご苦労していると聞いています。
今後も夏場の異常高温が継続的に発生するだけでなく、ますます悪化することも想定されます。
特にトマト等の施設栽培では、ハウス内の温度が高温になるため、品質や収量を安定的に確保していくためには、しっかり高温対策をとっていくことが重要だと考えます。
そこで伺います。
トマト等の施設栽培において、夏場の高温に対し、県はどのような対策を実施していくのか。
次に、道路問題について伺います。
成田空港周辺における道路整備計画についてです。
本議会の自民党代表質問において、将来の交通動向や空港周辺市町のまちづくり計画を踏まえ、整備が必要となる道路を定めた成田空港周辺における道路整備計画を策定したとの答弁がありました。
この計画の策定は、成田空港の機能拡張整備が進められる中、空港周辺道路整備の新たな一歩であり、今後の道路整備の進捗に大きな期待を抱いたところです。
私の地元、富里市においても酒々井インターチェンジから、富里市街地を結ぶ道路の延伸線が、早期事業化を目指す調査路線として位置づけられました。
この路線は平成25年の東関東自動車道、酒々井インターチェンジの開通により、空港へ向かう交通量は年々増加し、空港の機能強化に伴い、更なる交通環境への影響が懸念されることから、富里市はもとより、空港西側の地域が長年熱望していた道路です。
そこで伺います。
成田空港周辺における道路整備計画のうち、富里市内の道路整備についてどのように取り組んでいくのか。
次に、防災対策について伺います。
まず、危機事案に対する県の初動体制についてです。
現代を生きる私達は、様々なリスクにさらされています。
地震、津波、台風、頻発化激甚化するゲリラ豪雨、水害などの自然災害だけではなく、交通機関の大規模な事故、犯罪やテロ、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルや人工衛星の発射、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザの発生、電力需給の逼迫などを枚挙にいとまがありません。
ここ最近の南海トラフ地震臨時情報、台風第7号などは記憶に新しいところです。
私は一昨年の一般質問において、危機管理体制の整備強化について県民の安心安全に繋げるための司令塔の明確化や組織体制の見直しを要望しました。
先ほど挙げたような様々な危機事案の中には、県庁の既存の組織では担当していなかった事案もあると思いますが、あらゆる事案において、事前の情報収集、事案発生時の職員派遣や応急対応、県庁内だけではなく、市町村や自衛隊などの関係機関との情報共有や連携、県民への広報、マスコミ対応などを的確に行えるよう、役割分担や指揮、命令系統などの体制があらかじめ整備されていることが重要と考えます。
その中でも特に初動の段階から、県庁が一丸となって迅速に対応できるようになっているのか気になるところです。
そこで伺います。
様々な危機事案に対する県の初動体制はどのようになっているのか。
次に、消防広域化について伺います。
私の地元、富里市の消防本部は、消防吏員が100名以下と小規模であり、千葉県消防広域化推進計画においても、重点的に広域化を推進すべき消防とされています。
小規模な消防本部では、出動要員や保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があり、必ずしも十分な体制とならない場合があります。
消防広域化による消防本部の規模の拡大は、これらの課題を改善していくための非常に有効な手段です。
消防広域化の検討にあたっては、周辺自治体などの理解を得ることが大変重要となります。
しかし規模の小さい消防本部から広域化の声を上げていくことは容易なことではありません。
そのため、私はこれまで、本議会において、広域化に関する市長や消防本部の協議の場を積極的に県が設置することをお願いするとともに、その進捗について伺ってきたところです。
県では、令和3年11月、印旛地域の消防広域化について協議する場として、富里市を含む印旛地域全ての市町の広域行政や消防関係者で構成される会議体を設置しており、その中で協議が行われてきたと承知しています。
一方、県の推進計画においては、段階的な広域化の展望を示す中で、国の広域化推進期限である令和6年4月1日を一つの区切りと位置付けています。
そこで2点お伺いします。
印旛地域における消防広域化の検討状況はどうか。
今後どのように消防広域化に取り組んでいくのか。
次に、暴力団対策について伺います。
先般、東京都内のマンションに本部事務所を置く指定暴力団について事務所の使用差し止めを認める仮処分が決定し、本部事務所の移転先候補として、埼玉県日高市、千葉県富里市の名前が挙がるなど、不安を募る報道がなされていました。
全国でも暴力団排除活動の機運が高まりを見せ、県内でも市町村の他、金融機関やゴルフ場など、様々な業界において、暴力団排除のための団体を設立するなど、暴力団排除の取り組みが広く浸透していると聞いています。
こうした暴力団排除を目的とした団体や事業者に対し、警察ではどのようなことを指導し、また支援しているのか。
これら団体等と警察の連携について気になるところです。
そこで伺います。
暴力団排除を目的とした団体等に対し、警察では具体的にどのような指導支援を行っているのか。
次に教育問題について伺います。
まず、不登校児童生徒の支援についてです。
義務教育は、児童生徒が個性や能力を伸ばし、人格を高めるとともに、様々な分野の学習に触れ、それぞれの可能性を開花させるチャンスを提供するもので、全ての子供たちに欠くことができないものです。
しかしながら、国が実施した令和4年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、全国で不登校の状況にある小・中学生は約30万人で過去最多となっております。
本県においても同様であり、不登校児童生徒への支援の充実、対策が急務となっています。
現在県教育委員会では、様々な施策に取り組んでおり、その一環として昨年度、小中学生を対象に、不登校実態調査を実施しました。
その中では、学校に行きたくないと思ったきっかけを調査しており、その結果は先生のことで気になることがあったが27.9%で最も多く、次いで勉強がわからない授業についていけなかったが24.9%、いじめや嫌がらせなど友達のことで気になることがあったが22.2%となっています。
一方、学校が不登校の要因を見立てた国の調査結果では、児童生徒本人に起因する無気力、不安が小学校、中学校とも全体の半数以上を占め、学校に起因する先生との関係を巡る問題は1.2%、友人関係を巡る問題は9.2%、学業の不振は4.9%となっており、回答する立場で大きな乖離が見られます。
分析結果によると、象徴的なきっかけがない場合に、無気力、不安等を回答される傾向があるとのことですが、学校が無気力と捉えたものの中には、児童生徒の心身の不調、悩みを抱え、誰にも相談できずにいる状況、発達の特性などが無気力、不安と映っていたものが多数あるとの認識が必要です。
お手元に配付した資料は、きっかけに関する教師、児童生徒、保護者の回答の比較ですが、不登校要因の認識に大きな差があり、学校が児童生徒の状況を十分に把握できていない実態が浮かび上がっています。
早期に子供たちのメンタルヘルスの悪化や小さなSOSなどを察知し、問題が表面化する前から、状況に応じた適切な支援を行うことができれば、状況は大きく変わる可能性があります。
そのためには、先生方の目だけではなく、科学的な根拠、データに基づいた心の健康観察を取り入れていくことが、大変有効だと考えます。
そこで伺います。
児童生徒を早期に適切な支援に繋げるため、ICTを活用した心の健康観察が有効だと考えるがどうか。
次に、悩みを抱えた子供を把握した場合や、既に不登校の状態にある子供への支援についてです。
支援にあたっては、子供を取り巻く環境や多様で複雑な要因を的確に把握し、組織的に対応することが重要だと考えます。
その際、福祉的な視点は欠くことができず、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変重要だと考えます。
県では今年度、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談体制の強化を図ったと聞いております。
そこで伺います。
不登校児童生徒に対して、スクールソーシャルワーカーがどのように支援を行っているのか。
次に、学習用ソフトウェアについてです。
国のGIGAスクール構想によって、学校では学習の多くの場面で1人1台端末が活用されるようになっており、自治体や学校単位で学習での活用を補助する学習支援アプリが導入されていると聞いています。
この学習支援アプリでは、子供が1人1台端末を使って、各教科のドリル的な学習をしたり、発表や意見交換のツールとして活用したりして、直接データを入力するものですから、個人情報の取り扱いは適切に行われるべきと考えます。
しかし、7月の新聞報道で、一部の自治体が1人1台端末に学習支援アプリを提供する事業者に、子供の1人1台端末を使って学習をする際に得た個人情報を直接取得管理させているとありました。
またこの事業者は、取得したデータの一部を子供や保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託したり、一般向けに販売しているアプリの機能改善のために使われたりしていることが判明し、文部科学省が自治体の情報管理が不適切だとみて、全国調査に乗り出すということです。
県内でも同様に学習支援ソフトを活用している学校が多くあると思われますが、児童生徒の個人情報は、教育委員会や学校がしっかり管理をして事業者に委託されるべきであり、個人情報の管理が適切に行われているかどうか不安があります。
そこで伺います。
学習用ソフトウェアを通じた児童生徒の個人情報が適切に取り扱われるよう、事業者を監督すべきと考えるがどうか。
以上で壇上からの質問とします。
明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
高橋祐子くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
知事 熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の高橋祐子議員のご質問にお答えをいたします。
まず環境問題についてお答えをいたします。
中小事業者等の脱炭素化に向けた取り組みへの支援についてのご質問ですが、中小事業者等がカーボンニュートラルを実現するにあたっては、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの取り組みに関するノウハウや資金の不足などが課題となっています。
このため県ではエネルギー管理士等による伴走型の相談対応や、事業者向けのセミナーなどを実施する千葉県中小事業者等脱炭素化支援センターを本年5月に新たに開設をし、支援体制を強化いたしました。
また脱炭素化の設備補助の予算を増額した他、エネルギーCOの見える化や自動制御に資するエネルギーマネジメントシステムの導入への補助制度を新たに設けたところです。
今後ともこれらの事業の周知を図るとともに、積極的な活用を促し、中小事業者等の脱炭素化を支援してまいります。
次に防災対策についてお答えをいたします。
危機事案に対する初動体制についてのご質問ですが、県においてはあらゆる危機事案に対して的確に対応できるよう、初動期においては防災危機管理部が情報集約し、必要な調整を図るとともに、各部局の幹部をメンバーとする危機管理対策会議により情報を共有し、対応にあたることとしております。
また台風の接近などにより、大きな災害の発生やその可能性が高まった場合には、災害対策本部において本部長である私の指揮のもと、防災危機管理部長が統括本部員として、情報収集や応急対策の全庁的な調整を行う他、災害危機対策監が自衛隊の派遣調整を行うなど、迅速に対応することとしています。
今後も初動対応を的確に行うため、平素から訓練や研修を通じ、職員の危機管理意識を高めるなどの取り組みを進めるとともに、各市町村長との意思疎通に努め、関係機関とも連携をしてまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
–議長
環境生活部長 井上容子君。
–井上容子 環境生活部長
環境問題についてお答えいたします。
初めに、電気自動車の公共用充電設備についてのご質問ですが、県では充電設備の設置促進のため、観光需要が高い南房総エリアにおいて、観光宿泊施設や飲食店等に対し、充電設備の設置や利用客への特典付与等について働きかけるとともに、中小事業者に対する導入補助について、今年度から上限額を引き上げて実施しています。
また、今年度、県有施設の駐車場において、充電設備のイニシャルコストや維持管理費を民間事業者の負担で設置するモデル事業を実施しており、現在、房総の村において、年内に充電サービスが開始できるよう準備を進めています。
今後も民間事業者との連携も図りながら、公共用充電設備の設置促進に取り組んでまいります。
次に、金山落周辺の事業所調査の結果と今後の対応に関するご質問ですが、県では、金山落におけるPFOS等の超過原因を把握するため、下総航空基地を含め、流入水路周辺の47事業所に対し聞き取り調査を行いましたが、PFOS等を含む薬剤等、現在保管、使用している事業所は確認されませんでした。
また、PFOS等含有泡消火薬剤を過去に保管していた下総航空基地に対し、周辺市とともに文書により調査協力を依頼したところ、平成22年4月以降は使用していないが、それ以前は使用の記録が残っていないとの回答がありました。
あわせて現地調査を行い、基地の外へ繋がる排水路の所在と排水状況等を確認しました。
これらを踏まえ、基地に対しては、基地内の水路における水質調査や排出経路の調査について依頼したところであり、引き続き関係機関と協力しながら、原因究明に取り組んでまいります。
最後に地下水のPFOS等の状況把握と超過が確認された場合の対応についてのご質問ですが、県では、地下水におけるPFOS等の状況については、水質汚濁防止法に基づく水質測定計画を定め、令和3年度から毎年調査を行っています。
令和3年度は県内全ての市町村で1地点以上、令和4年度からは市町村を5年間で一巡するローリング調査により測定を行っており、これまで暫定指針値を超過した地点はありませんでした。
暫定指針値の超過が確認された場合は、市町村と連携して、井戸の設置者等に対しては、飲用を控えるなどの助言を行うとともに、国が定める対応の手引きに基づき、継続的な監視や必要に応じて追加調査を実施するなど、適切に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
私から農業問題についてお答えいたします。
まずウインドレス鶏舎における高病原性鳥インフルエンザ対策についてのご質問ですが、ウインドレス鶏舎は開放型の鶏舎と比較して、病原体侵入リスクの低減が期待されておりましたが、最新の設備技術を導入した閉鎖型の構造にも関わらず、過去には本県でも発生が確認されたことから、国に対してその原因究明について要望をしてきたところです。
国の疫学調査チームからは、鶏舎内に外気を取り入れる入気口からのウイルスの侵入の可能性を念頭に、入気口に野鳥を近づけないことに加え、現行の主要衛生管理基準よりも一歩踏み込んだ対策の必要性が指摘されております。
この国の調査結果を受け、県では基準よりも強化した対策として、入気口へのフィルターや消毒薬噴霧装置の設置などの施設整備について、国の補助制度を活用して支援するとともに、養鶏農家に対してより一層の発生予防対策を実施するよう指導してまいります。
次に、施設栽培での夏場の高温対策に関するご質問ですが、近年の気温上昇や猛暑等の影響により、トマトでは着果不良、イチゴの苗や花では生育不良が生じるなど、収量や品質に大きな影響を及ぼしており、高温対策は喫緊の課題だと認識しております。
このため県では、ハウス内の環境を自動制御できる機器の導入を支援するとともに、安価に設置できる自動の灌水設備や、換気装置の効果を確認する実証試験に取り組んでいるところです。
引き続き必要な機器類等の導入支援や研修会等を通じた技術普及に取り組むとともに、さらに効果的な高温対策について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長 四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
私からは、富里市内の道路整備についてのご質問にお答えいたします。
成田空港の機能強化に伴う新たな交通需要に対応し、地域のまち作りを支えていく上で、周辺道路の充実強化は大変重要です。
そこで、県では今月18日、空港周辺における道路整備計画を策定し、富里市につきましては空港への新たなアクセス道路となる根古名地先の国道296号から県道八日市場佐倉線までを結ぶ区間を調査路線として選定したところです。
今後速やかに概略ルートの選定を行うため、富里市と連携し、検討を進めていくこととしており、早期に事業化が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長 添谷進君。
–添谷進 防災危機管理部長
私からはまず、印旛地域の消防広域化の検討状況についてお答えをいたします。
印旛地域においては、令和3年度に関係市町と消防本部をメンバーとする消防広域化に係る検討の場を設け、これまで4回の会議を開催してきました。
この中で、国の広域化推進アドバイザーを招いての勉強会や、県が実施した印旛地域における消防広域化に関する委託調査の結果を共有するなど、広域化に向けた検討を促してきたところです。
これまでの会議において、地域における消防の課題や広域化の効果について共有が図られたことから、その成果を今後の検討に生かしてまいります。
次に、消防広域化の今後の取り組みについてのご質問ですが、国は、本年3月に消防の広域化に関する基本指針を改正し、大規模災害や感染症にも対応できる消防体制の確保の必要性や、広域化に繋がる連携協力の積極的推進など、新たに明記をしました。
これを受け、県では関係市町におけるこれまでの検討や消防支援センターの共同運用など、連携協力の状況などを踏まえ、県の消防広域化推進計画を見直すことといたしました。
今後、市町村や消防本部の代表者などで構成される検討委員会における議論を経て、本年度中に広域化推進計画を改定し、市町村による消防広域化の積極的な検討を促してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長 宮沢忠孝君。
–宮沢忠孝 警察本部長
私からは、暴力団排除の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
県警としては、暴力団に関する情報の収集や法令に基づく取り締まりに加え、関係機関団体と連携を図りつつ、社会全体での暴力団排除の取り組みを支援しております。
具体的には暴力団排除に向けた各種政策が実効あるものとなるよう、各市町村に対し、暴力団排除条例に基づく協議会の設立に向けた働きかけや、暴力団排除に向けた規定整備に関する助言等を行っております。
また事業者に対しては、各業界の会合や研修会等において、暴力団排除にかかる講話を実施している他、暴力団員に扮した警察官が不当要求を受けた場合の対応訓練をロールプレイング方式により実施するなど、対応要領の習熟を図るための取り組みを行っております。
この他民間取引や公共事業等から暴力団を排除するために必要な情報の提供を行っており、自治体事業者による取り組みを積極的に支援しているところであります。
以上でございます。
–議長
教育長 冨塚昌子君。
–冨塚昌子 教育長
初めに、ICTを活用した心の健康観察についてのご質問にお答えいたします。
児童生徒の置かれた状況を的確に把握し、必要な支援に繋ぐためには、定期的なアンケート調査や個人面談に加え、心の健康観察としてICTを活用したストレスチェックを併用することが有効だと考えています。
そのため県教育委員会では、千葉大学と連携して、令和3年度から県立高校を対象に、ストレスチェックを実施しており、精神科医によるコンサルテーションも取り入れながら、高ストレスと判定された生徒を個別に支援しています。
今年度は、ストレスチェックの対象を中学生に拡大するとともに、毎日の体調や心の状態を入力し、その変化から迅速に生徒の状況を把握する機能を追加したところであり、今後もこれらを有効に活用し、適切な支援に繋げてまいります。
次に不登校児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーの支援についてのご質問ですが、不登校の要因は、学校での人間関係や児童生徒を取り巻く環境、発達特性など複合的な場合も多く、スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として、家庭や学校、関係機関との連携を図るなど、支援を行う上で重要な役割を担っています。
具体的には、ケース会議に出席し、支援の方法を検討するとともに、面談や家庭訪問により、福祉事務所や医療機関、NPOなど、状況に合った支援先を示し、必要に応じて同行するなど、個々に応じて対応しています。
県教育委員会では、今年度スクールソーシャルワーカーを10名増員して、全県で64名としました。
そのうち資質に優れ、経験豊かな5名をスーパーバイザーに任命し、困難事案への助言を行うなど、全体の資質向上を図っています。
引き続き、児童生徒へのきめ細かな支援が可能となるよう努めてまいります。
最後に、学習用ソフトウェアを通じた児童生徒の個人情報の取り扱いについてのご質問ですが、自治体や学校がICTを活用した教育活動における個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、あらかじめ児童生徒や保護者に対して、利用目的を明示した上で、事業者を適切に監督することが必要です。
県教育委員会では、県立学校や市町村教育委員会に対し、個人情報の取り扱いについて関係法令に基づき適切に対応するよう指導するとともに、文部科学省から発出された教育データの利活用に関する留意事項を周知するなど、注意喚起を行ってまいりました。
今後も、国の通知等を踏まえ、学校等に対し、個人情報の取り扱いを委託する事業者への安全管理措置を十分に講じるよう指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
高橋祐子君
質問・要望（第2回目）高橋祐子 議員
–高橋祐子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは何点か再質問と要望をさせていただきます。
初めに環境問題について要望します。
脱炭素社会の実現に向けては、中小企業による脱炭素経営の取り組みが欠かせません。
本年5月に新たに支援センターを開設したとのことですが、中小企業の脱炭素化を一層推進するため、支援センターにおける取り組みをさらに充実させることを要望いたします。
次にPFOSおよびPFOAについて。
先ほどのご答弁では、事業所調査の結果、PFOSおよびPFOAを含む物質を、現在保管や使用している事業所はないということでしたが、水路では高い値が検出されています。
県民の不安払拭のためには、関係機関と協力しながら、原因究明を進めていくとともに、PFOSおよびPFOAの正しい情報を知っていただくことも重要です。
国では本年8月1日に開催されたPFOSに対する総合戦略検討専門家会議において、リスクコミュニケーションツールとしてリーフレットを作成して公表していますので、県においては、地元市等と連携し、これらを活用するなどして、引き続き情報発信をしっかりと行っていただくことを強く要望いたします。
また、地下水の飲用を科したPFOS等の人への曝露を防止するため、県が積極的に地下水の状況を把握していくことも重要と考えます。
県では5年間で全市町村を一巡する測定計画で現在進めているとのことですが、調査頻度を見直すなど、より県民の安心に繋がるよう改善していただくことを要望いたします。
次に農業問題について再質問および要望します。
高病原性鳥インフルエンザは、その感染経路が野鳥や野生動物など多様であって、発生予防の徹底は困難であり、最新のウィンドレス鶏舎でも避けられない現実の中で、1度発生すると、農場内のニワトリや卵などは全て処分の対象となり、発生と同時に、養鶏農家は収入を得る手段がなくなってしまうと聞いています。
そこで伺います。
高病原性鳥府鳥インフルエンザが発生した養鶏農家に対する支援策はどのようなものがあるか。
次に、農作物の高温対策について要望します。
高温対策に有効な技術の導入推進や技術指導などを実施していただいていることはわかりました。
私の地元富里市では、遮光ネットなどの暑さ対策の資材助成を行ったところ、申請が殺到したと聞いております。
また、県内で初めて換気用天窓と土壌水分測定器の購入補助も導入するなど、大変頑張っています。
県にはこのような取り組みも参考にしていただくとともに、資材高騰等が続いている中で、農家経営は大変厳しい状況であるということも踏まえて、施設栽培の高温対策について、県としても力強い支援の取り組みを強く要望いたします。
次に道路問題について要望いたします。
地元が大変期待している路線です。
早期に計画を具体化させ、1日も早く事業に着手していただくよう、要望いたします。
今回の計画は、機能強化の効果を空港周辺市町に波及させることを目的に作られたわけですから、ぜひ9市町の対象路線の速やかな進捗が図られるよう強く要望いたします。
次に防災対策について要望します。
初動体制は整っているとのことですが、さらに総合的な危機管理体制の充実強化を図っていただきますよう要望いたします。
消防の広域化について。
今後推進計画の見直しが行われる予定とのことですが、長年進展が図られていない中で、協議が進まない要因、課題は何なのかをしっかり踏まえ、県がリーダーシップを発揮して取り組んでいただくよう要望いたします。
次に暴力団対策について要望します。
警察では、各市町村や事業者に対して、暴力団排除に対する働きかけや規定整備に関する助言等、様々な取り組みを行っていることをご答弁いただき、安心したところです。
県民事業者が自主的に暴力団の排除に取り組むことが大変重要だということ、そして恐れることなく、何かあったときは警察に相談することが最も大切だとわかりました。
今後も県民、事業者、自治体、警察が一丸となって、暴力団排除の取り組みが広く浸透することにご尽力いただくよう要望いたします。
次に教育問題について要望します。
今年度ストレスチェックを高校に加え、中学校にも拡大したとのことですが、小学校においても、いじめや不登校などの課題は同様に深刻です。
国の調査の小中学校における不登校の状況を学年別に見ると、令和2年度と令和4年度を比較して、一番増えているのが小学校1年生、次が小学校2年生、次が小学校3年生というように、不登校の低学年化が進行していることがわかります。
ぜひ小学校にも1人1台端末を活用して、心身の変調を把握する取り組みを導入し、早期支援に繋げるよう強く要望いたします。
福祉の専門家らと連携した体制作りを進める中で、スクールソーシャルワーカーは圧倒的に人員不足で、独自に配置している自治体との地域格差も生じています。更なる拡充と人材養成の積極的な県の取り組みを強く要望いたします。
学習用アプリについて。
個人情報は法令に基づき保護される大事な情報です。
校務のDXによって、個人データを事業者に委託するときは、適切な方法で運用されなければなりません。
そのためには、個人情報を委託する事業者に対して、教育委員会や学校がしっかり監督されるよう要望します。
以上2回目の質問と要望といたします。
答弁（第2回目）
–議長
農林水産部長 前田敏也君。
–前田敏也 農林水産部長
鳥インフル等の発生農家への支援策についてのご質問でございますけれども、発生農場においては、家畜伝染予防法に基づきまして、殺処分されたニワトリや卵等について、その仕入れ費用や販売価格を基に算定した手当金が交付されます。
また養鶏農家が自ら積み立てを行う互助基金制度の活用の他、農林漁業セーフティネット資金などの制度融資も用意されておりまして、これらの制度の周知を行っているところでございます。
以上でございます。
質問・要望（第3回目）高橋祐子 議員
–議長
高橋祐子君。
–高橋祐子 議員
ありがとうございます。
互助基金制度を活用した経営再開支援や融資制度の用意があるということ、これらの周知を行っているとのことですけれども、高病原性鳥インフルエンザが発生すると、養鶏農家は壊滅的な被害を受けることになります。
発生した農家が1日でも早く経営再開できるよう、県において経営復旧まで途絶える収入に対する支援金などの助成制度の創設を強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。